【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、企業が対峙するリスクは非常に複雑化し1部門で解決できる範疇を超えてきています。 そのため、企業は、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対応できる体制を適切に整備・運用し、株主、消費者、従業員及び監督当局などの様々なステークホルダーの要請や期待などに適切に対応していくことが益々求められています。 PwCJapan有限責任監査法人のガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 グローバル化、M&Aの活発化、市場環境の変化、新しい技術革新による変化、規制変更、労働人口減少、内部不正、サイバー犯罪、自然災害など、企業が対応すべきリスクは多様化し、日々変動しています。 また、企業は持続的な成長と中長期的な企業価値向上の観点から、実効的なガバナンスの構築がよりいっそう求められています。 そのような状況の中、事業アイデアの誕生からグローバル企業に成長するまでの企業の様々なステージに応じ、企業のニーズを一から把握し、パートナーとして会社と一緒に企業価値を向上させることが期待されています。 日々変化する環境に適応し、クライアント開拓からデリバリーまでの全てのフェーズで活躍したいという強いビジネスマインドをお持ちの方を募集しています。 資格やバックグラウンドも異なる5か国以上の多様性に富んだチームの中で、海外のPwCメンバーやPwC Japan グループの各社と密接に連携したプロジェクトも多数あるため、チームワークとリーダーシップを発揮し、プロジェクトを強く推進することが期待されます。 具体的に提供しているアドバイザリー・サービス例は以下の通りです。 1.ガバナンスおよび内部監査支援 グローバルガバナンス態勢の設計・構築・高度化支援(内部監査、企業全体のアシュアランス機能連携、企業風土改革、GRCツール導入支援) 内部統制評価支援(JSOX/USSOX含む) 取締役会の実効性評価支援 不正調査およびガバナンス再構築支援 2.リスク管理およびコンプライアンス支援 グローバルリスク管理の設計・構築・高度化支援(TPRM(第三者リスク管理)体制構築支援含む) グローバルコンプライアンスリスクアセスメントおよび高リスク領域の統制強化支援 新法規制の調査および対応プラクティス支援 3.その他、GRC関連支援 BCPおよびオペレーショナルレジリエンス態勢構築支援 ESGリスク管理支援

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。 ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。 また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

以下は、業務内容の一例です。 ■M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ■IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号(保険契約に関する国際会計基準)導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。 我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、 包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。 ■グローバルコンプライアンス態勢整備構築支援 企業のグローバル化やM&A等による海外会社の子会社化、および各国現地規制の強化に伴うグローバルワイドでの処分規定の適用により、 グローバルに展開する企業では日本法令の遵守のみならず外国法令等に抵触しないためのグループ共通のコンプライアンス態勢の構築が喫緊に求められています。 我々はクライアント企業のビジネスを調査(海外現地訪問による調査を含む)により分析・勘案し、コンプライアンス態勢支援に関するあるべき姿の提示、 現状とのGAP分析、改善案の提示等の包括的なサービスを提供しています。

・FRAにおいて大規模・複雑なプロジェクトが増加する中で、それらプロジェクトにおける会計ソリューションそのものの専門家は揃っているものの、会計ソリューションをプロジェクトの形に仕立て、推進する役割を担うリソースが不足している。 ・これに対応するため、プロジェクトを管理するための専門職としてのプロジェクトマネージャーをプーリングした新チームをFRAにおいて設立することになり、そのメンバーを募集することとなった。 【FRAについて】 FRA(Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部)は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。 【業務内容】 ・会計領域を基軸としたプロジェクトの工程設計、計画策定および進捗その他の管理に係る業務 ・FRAのプロフェッショナルスタッフに対するプロジェクトマネジメントの教育・指導に係る業務 【キャリアパス】 会計的な素養を磨きつつも、もっぱらプロジェクトマネジメントの専門家として必要な経験とスキルを身に付け、プロジェクトの成功を通したクライアントの信頼獲得とそれをテコにしたビジネスの拡大を担う。 【トレーニング環境】 ・プロジェクト管理の専門家としてのキャリア構築に資するよう、業務と育成が一体となったプログラムを運用します。 ・育成に関しては、プロジェクト参画やサポート活動におけるOJTを主体として、プロジェクト管理の実務に習熟していただきます。 ・OJTの他、プロジェクト管理の専門教育を受ける環境が用意されます。 -外部教育機関におけるプロジェクト管理に関する講座の受講 -プロジェクト管理に関する専門資格(PMP)の取得 ・プロジェクト管理の他、会計に関する専門資格(USCPA等)に関しても、法人提携の外部教育機関の介してその取得をサポートします。

PwCあらた有限責任監査法人は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。 特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。 【主なサービス内容】 <1.財務報告アドバイザリー> ①国際財務報告基準(IFRS)導入支援 IFRS導入を包括的に支援(IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等) ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供 ③PMI時の財務報告プロセス構築支援 取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援 包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援 米国SECに対する各種ファイリングに関する支援(全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等) <2.ファイナンストランスフォーメーション> ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援 グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援 業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援 スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開 -財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供 -データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援 -DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援 ※詳しくはHPをご覧ください。 http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/services-financial-reporting.html ※部門紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=v41HXjKr4AA 【Career Path】 <1.Promotion> まずはアソシエイトまたはシニアアソシエイトとして、PJの現場でご経験を積んでいただき、その後はチームの中核を担うマネージャーとして、プロジェクトのマネジメントはもちろん、新たなサービスラインの開拓などにも参画していただきたいと考えています。 (アソシエイト) ・様々なPJの一員として、クライアントの多様な課題に触れ、興味・関心を持つことができる。 ・クライアントの課題理解に基づき、その対応のために準備を綿密に行うマインドセットが身に付く。 (シニアアソシエイト) ・PJチームを現場ハンドルするチーム・マネジメント力が身に付く。 ・自らソリューションを導き出すことができ、クライアントに信頼される。 <2.Open Entry Program(OEP)> PwC Japanグループ内での相互連携により、個々人の専門領域の幅を広げるための部門を超えた機会を数多く創出しています。「Open Entry Program(OEP)」制度では、自らの意志で異動・転籍を申し出ることのできる機会を通年で設けており、ディールズ・コンサル・監査・税務といったようにサービスラインや業界の壁を越えた、さまざまなキャリアパスが可能です。

以下は、業務内容の一例です。 ￭M&A、経営統合支援 M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。 近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。 ￭IFRS導入に伴う態勢整備支援 2022年以降のIFRS第17号(保険契約に関する国際会計基準)導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。 我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、 包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

上記の通り、保険業界は金融の中でも未だ成長段階にあり、サステナビリティに関する社会的関心の高まりを受けてサステナビリティ関連の支援の引き合いが多いための増員募集となります。 【業務内容】 以下は、業務内容の一例です。 ■SSBJ/CSRD開示支援 サステナビリティに関する開示規制が施行され、大手保険会社から順次対応を開始しております。 サステナビリティ領域の開示は幅が広く定義も定まらないものも多いこと、また開示の対象が膨大なことから、クライアントからのニーズは高くございます。 我々は、現状とのGAP分析、開示までのロードマップ策定、データポイントの特定、収集支援など、包括的なサービスを提供しています。 ■インパクト測定・開示支援 サステナビリティの考え方が広まるにつれて、財務的成果だけでなく、事業活動が社会に与えているインパクトについての開示が注目されており、 保険事業、投融資の両側面において、事業活動が社会に与えるインパクトを定量的に開示する試みが広がってきています。 IAGでは、これらの測定・開示についてご支援をしております。

<チーム紹介> ES-SAP部門ではコンサルファーム出身のメンバーだけでなく、SIer、パッケージベンダー、事業会社など多種多様なキャリア経験を持つメンバーが集まっています。ES-SAP部門内のメンバーだけに留まらず、KPMGコンサルティングの他部門や、KPMG他エンティティとの協業をする機会も多い為、様々なプロフェッショナリズムを持ったメンバーと日々切磋琢磨できる環境で、皆様ご活躍されています。 KPMGはこれまでSAP社の監査を担っていた為、一部制約がありましたがクライアントの要望にお応えすべく、2017年10月以降ES-SAP部門を立ち上げ、KPMG独自のSAPビジネスを展開して参りました。2024年に晴れてSAP社・コンカー社とのパートナー契約締結にいたりましたので現在は今まで以上にビジネスを加速していく段階の組織となります。 <職務内容> グローバル業務改革/システム刷新プロジェクトを成功させるためには、海外との言語・価値観の違いを理解し、適切なプロジェクト管理を行い、チェンジエージェントとしてチェンジマネジメントを推進する強力なPMOが求められます。 期待役割としては、グローバルPMO設置国(日本)のグローバルPM(プロジェクトマネージャー)としての役割を担っていただきます。 具体的には以下になります。 ・グローバル展開プロジェクトの実行計画立案、予算確保、計画展開、ガバナンス体制決定、実行推進、全体管理(SQCD)に責任を持つ。 ・グローバルチームの組成を行う。 ・パイロット拠点の選定、パイロットプロジェクトの完遂、グローバル展開の雛型完成に責任を持つ。 ・グローバルテンプレートのローカルチームへ説明・支援に責任を持つ。 ・ローカルチームPMと連携しリスク、対策を共有し必要な支援を提供する。 ・顧客側PMおよびステアリングコミッティメンバーとのリレーションを構築する。 ・グローバルステアリングコミッティにてアップデート(見通し、主要リスク、対応方針、審議依頼)を行う。 ★所属部門紹介:部門紹介HP [Enterprise Solutions - SAP(ES-SAP)紹介](https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/6240) 【業務内容】 コンサルティング業務　 (変更の範囲)当社の指定する業務

- 企業で働く従業員の方の「活性化」に焦点を合わせ、現場からの発想で生産性を高め、新しい価値を生み出すVPM（Value Producing Management）で経営課題の解決に取り組んでいただきます。 - テクノ経営のコンサルティングは何よりも現場を大切にします。 工場診断を通じて抽出した経営課題に対して、VPM手法（価値創造経営）を用いて解決を図り、各工程の改善、生産ライン全体の最適化、現場の教育などトータルプロセスで生産現場を改善し、お客様の経営革新をサポートする仕事です。

M&Aコンサルタント（アドバイザー）の具体的な仕事内容は、日本における最重要課題である「企業の事業承継」課題において、M&Aという手段を通じて譲渡企業と譲受企業をマッチングする社会的使命の大きな仕事です。 ・案件発掘（ファインディング） ・企業価値算定 ・M＆A手法の策定・考案 （※たとえば事業承継の場合、後継者への承継や株式公開など他の選択肢と合わせて、メリット・デメリットの説明を行います。） ・秘密保持・仲介アドバイザリー契約 ・譲渡先企業の選定、コンサルティング ・株式譲渡契約締結までのサポート ・M＆Aの実行 中堅・中小企業の潜在的な事業承継ニーズに対し、入社当初は、今までの経験やスキルを活かしてアウトバウンド営業を通じたソーシング活動に従事して頂きます。 案件が進んだ場合は、部長などの同行／サポートを得ながらメイン担当としてクロージングまで一気通貫で対応していきます。 自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じて、スキルアップを行って頂き、M＆Aの一連のフローをこなせるようになって頂きます。

経営層に特化した⼈材紹介・⼈材開発コンサルタント業務で、その内容は主に以下の4つです。 1)経営課題を抱える企業からの、経営幹部の求⼈案件の開拓 2)CxOクラス、スペシャリスト⼈材の開拓 3)両者の間に⽴ち、ニーズの明確化・マッチングから意志決定⽀援・採⽤に⾄るプロセス管理 4)経営幹部向けのアセスメント実施、リーダーシップ開発、組織カルチャーのコンサルテーション業務 主に、経営者、CEO、CHRO、他のC−Suites、秘書室、⼈事部の⽅々と多くの接点を持ちます。 半数がリテイナーやコンサルティング契約のプロジェクト⽅式になり、クライアントと⼀体となり仕事を進めていきます。 求⼈内容だけでなく事業に対する理解も深め経営視点が⾝に付く環境です。また、当社が組織⼈事コンサル企業のため、クライアントへは⼈事課題全般へのソリューション提案をします。⼈材事業の知⾒だけに留まらない、組織⼈事コンサルならではの豊富なノウハウを吸収できる環境が最⼤の魅⼒です。 ●組織構成 配属予定先の組織は30代〜50代で構成されています。全員中途⼊社で、⼈材業界・IT・⾦融等様々な業界の出⾝者メンバーが中⼼となっています。

セレブレインの⼈事戦略コンサルティングは、⼈事・組織の現場感覚と専⾨性により、あらゆる視点から現状を把握し、本質的な課題を明らかにします。 お客様の事業成⻑加速要因、阻害要因の分析による戦略的で複合的な仕組みづくりをご提案し、変⾰の推進、組織再編、制度設計、社員レベルアップ、システム化を含む業務の効率化までをトータルにご⽀援しています。 主なコンサルティングサービス内容は以下の通りです。 ●⼈事戦略コンサルティング ⼈事制度整備、⼈事組織・⼈材アセスメント、エンゲージメント向上、⼈事マネジメント運⽤改善、チェンジマネジメント、各種⼈事サーベイ等 ●IPO&MAコンサルティング ⼈事・労務デューデリジェンス、M&A⼈事制度統合、労務マネジメント改善、役員報酬設計、その他 ●⼈材開発・⼈事教育コンサルティング アナリティカルシンキング研修、⼈材教育体系整備(企業内ユニバーシティ等)、マネジメント向け研修、その他

クライアントの課題やニーズに対して、最新のHRテクノロジーや人事データを活用した戦略人事の実現や人事課題解決の支援を行うポジションとなります。 従来の人事ではあまりアプローチできていなかった人事データの収集から分析、人事施策の企画立案、運用まで一貫したプロジェクトに取組むことが可能です。 コンサルタント一人一人がクライアントに対して裁量を持ち、深く入り込んで支援を行っていくため、クライアントの人事課題をより深く把握・検討し、本質的な課題解決の提案や支援を行うことができます。 ●業務内容 ・デジタル分野を中心とした人事戦略の企画立案から実行・分析までのコンサルティング ・タレントマネジメントシステムの選定から導入支援、運用サポート ・プロジェクトマネジメント(品質、スケジュール、収益)、デリバリー ・アライアンスパートナーとの新規ソリューション開発及び改善

【税務コンサルタンティング業務】 会社設立から融資や助成金、節税対策まで、いつでも気兼ねなく頼れる「はじめる勇気の、いちばん近くに」いる税務パートナーとしてクライアント企業をサポートしてください！ 会社設立前後のステージにあって様々なお悩みを抱えられたクライアントに寄り添い、私たちの想いのこもったサービスを最前線で実行いただく『税務コンサルタント職』として、以下の業務をお任せいたします。 ■ ■ 仕事概要 ■ ■ 立ち上げ時期を中心としたクライアント企業が抱える 様々な課題を解決に導くための税務・会計コンサルティング業務全般 （業務領域）   □ 巡回監査   □ 月次・年次決算作成   □ 各種申告書作成   □ 記帳代行    □ 会社設立相談    □ 創業融資等の資金調達 など  ※ クライアント対応は直接訪問のほか、WebやTelでのリモート対応もあります。  ※ ご経験やスキルなどに応じてお任せする業務を調整します。 ■ 従事すべき業務の変更の範囲 ■ 将来の業務改善および効率化施策の展開状況に応じて、月次決算等の事務的業務の縮小や、顧客対応業務の拡大（コンサルティング領域の追加等）する可能性があります。 ----- 未経験や経験の浅い方には実践重視かつ安心感のあるトレーニングを通して、十分にご経験をお持ちの方には即戦力として、私たちならではのスピード感とサポート体制で、一日でも早くトップランナーとして最前線に立っていただけるようにお仕事をお任せいたします。 おおよそご入社から1年程度で、20～30社の顧問先をご担当いただけるようになる想定です。担当顧問先数に応じて、アシスタントによる業務サポートも入ります。 もちろん、そこに至るには組織的なサポートとともに、ご自身でも尽力するステージを経験していくことが必要ですが、『○ヶ月経ったからこれだけやれ！』と、無理やり担当を押し付けるようなことは一切ありません。 それぞれのキャリアや働き方の意向、業務バランスなどを総合的に考慮して、担当数を調整していきます。

＜ミッション＞ ファイナンス事業部では新規事業開発を行う企業のビジョンを言語化し、実現に向けた最適解を提案することで、経営者の未来創造を強力にサポートしています。 その一環として、企業の成長を加速させるために補助金･助成金の活用を含むファイナンス面の支援を行っています。補助金はあくまで財務戦略の手段の一つであり、経営者の斬新なアイディアやビジョンに深く触れながら、戦略立案から実行までを伴走するのが私たちのミッションです。 今回募集するのは、こうした新規事業開発支援を進めるプロジェクト全体をリードし、チームを率いるマネージャー候補。補助金申請だけでなく、将来的にはベンチャー・スタートアップへの経営企画代行やCFO代行など、ファイナンス領域を先導するポジションを想定しています。 ＜業務内容詳細＞ ●新規事業開発の支援全般 ┗経営者や事業責任者とのディスカッションを通じた事業アイディアの言語化、事業計画書の作成 ┗事業戦略策定･戦術立案(業界や統計情報のリサーチ、各種分析フレームワークの活用) ┗ファイナンス戦略の企画･提案およびプロジェクトマネジメント ●補助金申請･事業計画作成･採択後のサポート業務および進捗管理 ┗事業再構築補助金/ものづくり補助金/小規模事業者持続化補助金/IT導入補助金　等 ●メンバー育成、ピープルマネジメント ●チーム(ファイナンス事業部)の戦略立案(KPI、OKR 等) ●SEVENRICH GROUPとの連携 ┗グループ内新規事業の立案サポート、経営企画やファイナンス(経営企画代行･CFO代行)関連領域への拡張 また、ご本人の志向や経験に応じて以下の業務もお任せします。 ●事業計画策定支援 ●KPIやOKRの後方支援 ●経営企画/FP&A領域の支援

大企業の新事業開発やオープンイノベーションなどプロジェクトの実行メンバーの一員として、クライアントメンバーとのコミュニケーションやプロジェクトの各種活動の企画や調査、資料作成、関係者説明等の実務推進を担っていただきます。 ・大企業や自治体への多様なイノベーションプロジェクトの活動企画・実務推進 ●業務内容 ・大企業や自治体への多様なイノベーションプロジェクトの活動企画・実務推進

【シニアマネージャー】 日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード ・自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム ・大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト ・イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 などに関わっていただきたいと考えています ●業務内容 ・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

【シニアマネージャー】 日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード ・自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム ・大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト ・イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 などに関わっていただきたいと考えています ●業務内容 ・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

大企業のイノベーションにおける外部ベンチャーへの出資やM&A、ジョイントベンチャー設立等のプロジェクトにおいて、事業・技術系の社内メンバーと共にプロジェクトに参画いただき、ファイナンシャル面のスペシャリストとして企画から設計、プレゼン、ディール進行等を担っていただきます。 ・大企業のイノベーションプロジェクトにおける、ファイナンシャル関連プロジェクト(出資、M&A、カーブアウト等)の企画・設計、実行、推進管理 ・プロジェクトマネジャーとしてクライアントや社内チーム、外部ベンチャー等を巻き込んだプロジェクトマネジメント

経営レイヤーの立場として、大企業への産業イノベーションに関わる全般を対象としたサービス企画・開発から営業・案件創出を担っていただきます。 加えてプロジェクト責任者として顧客・チームリードなど責任と権限を持って、一緒に事業を成長させていくとともに、社内の組織や人材の開発などにも関わっていただきたいと考えています。 【業務内容】 ・弊社の新事業やサービスの開発、既存サービスの改良開発 ・大企業の多様なイノベーションプロジェクト提案や立ち上げ ・プロジェクト統括として社内チームを形成しプロジェクトをディレクション ・自社組織開発や人材育成・採用