職種/ポジション
保険会社向けアドバイザリー(サステナビリティ業務経験者)【FS INS IAG】
業務内容
上記の通り、保険業界は金融の中でも未だ成長段階にあり、サステナビリティに関する社会的関心の高まりを受けてサステナビリティ関連の支援の引き合いが多いための増員募集となります。 【業務内容】 以下は、業務内容の一例です。 ■SSBJ/CSRD開示支援 サステナビリティに関する開示規制が施行され、大手保険会社から順次対応を開始しております。 サステナビリティ領域の開示は幅が広く定義も定まらないものも多いこと、また開示の対象が膨大なことから、クライアントからのニーズは高くございます。 我々は、現状とのGAP分析、開示までのロードマップ策定、データポイントの特定、収集支援など、包括的なサービスを提供しています。 ■インパクト測定・開示支援 サステナビリティの考え方が広まるにつれて、財務的成果だけでなく、事業活動が社会に与えているインパクトについての開示が注目されており、 保険事業、投融資の両側面において、事業活動が社会に与えるインパクトを定量的に開示する試みが広がってきています。 IAGでは、これらの測定・開示についてご支援をしております。
この求人の魅力
【キャリアパス・身につくスキル】 ・今後拡大することが予想されるサステナビリティ領域に早期から関与し、専門性を身に付けることで、同領域の第一人者として活躍することができます ・基準の理解、基準の適用と応用、調査・分析、論理的な整理等を日々の業務から、ハード・ソフトスキルの両面から身に着け、磨くことで成長することが可能です。 また、ビジネスでの基礎スキルと+αの付加価値を得ることができることから、キャリアにおける自己の可能性を広げることができます。 自己のゴールに向けたさまざまな選択肢を持つことができます ・社会課題解決に貢献できる業務であり、アドバイザーとしての中長期的なゴールを達成できます ・保険業界への支援を通じて金融という専門性の高いスキルを身に着け強みとすることができます
必須条件
下記いずれかのご経験 ・サステナビリティ関連プロジェクト経験(ESG投資、人権デューディリジェンス等) ・サステナビリティ領域での修士号
歓迎条件
・コンサルティングファームでのプロジェクトマネジメント経験 ・新たな分野や課題に自ら挑戦し取り組むマインドを持った方 ・学習意欲が高く、常に新しい知識獲得に取り組んでいる方 ・TOEIC800点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションに支障がない方
雇用形態
正社員
給与
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勤務地
東京都
補足情報
【チーム紹介】 PwC Japan有限責任監査法人 保険アドバイザリーグループ(IAG)は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。 近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。 最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取り組み検討支援(例:マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資)等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。 このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。 一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、さまざまな領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。 【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】 監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界のさまざまな会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスを提供できることです。 また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。 自己流ではなく、このような作法に基づく品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。 【保険アドバイザリーの可能性】 保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。 現在、グローバル化やさまざまな領域での自動化、人々の長寿化など、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。 私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。 変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。
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複数選択可
社名
PwC Japan有限責任監査法人
設立年月日
2006年7月1日
本社所在地
東京都千代田区大手町1-1-1 大手町パークビルディング
代表者
久保田 正崇
従業員数
3,778名
資本金
10億円(2024年6月30日現在)
企業の魅力
●キャリア形成 ・個々の特性や志向に応じて、多様で柔軟なキャリアの選択肢が提供されており、PwCコンサルティング合同会社やPwC税理士法人などグループ内他法人への異動、海外のPwCネットワークへの赴任、官公庁や一般企業への出向の機会もある ・「OEP制度」PwC Japanグループ内の各法人および国内外部機関への異動希望を提出できる公募制の異動支援プログラム ・「Do the right thing(正しいことをする)」という方針に基づき、職階に関係なく誰でも意見を述べる「Speak Up」の文化を大切にしている ●働き方/WLB/待遇 ・柔軟な働き方を推奨し、オフィスワークとリモートワークのハイブリッドワーク制度などを導入している ・ハイブリッドワーク制度:自宅とオフィスで働く場所を自由に選択可能 ・フルリモートワーク制度:介護や配偶者の赴任帯同などにより出社義務のない完全リモートワークが可能 ・コアなしフレックスタイム制度:7:00〜22:00の間で自由に就業時間を設定可能 ・FWA制度(Flexible Work Arrangement):短時間勤務が可能で、育児や介護、資格取得などに応じて柔軟に勤務時間を調整できる ・フレキシブル・ライフ・デザイン休職:育児・介護のための休職に加え、海外留学や配偶者の海外赴任への帯同などのための一定期間の休職が可能 ・「ホワイト500」に2年連続で認定されている
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PwC Japan有限責任監査法人
気候変動コンサルタント 【SUS】
想定年収
-
勤務地
東京都
業務内容
2050年のネットゼロの達成は今やグローバル共通の目標であり、化石燃料に異存していたエネルギー需給構造や化石燃料利用製品サプライチェーン構造の変化が世界的に加速しています。 企業は気候変動による自社事業へのリスク・機会分析を通じた現状把握、それらへの対応としての戦略立案、施策実行に取り組むことで中長期的なリスクを低減し、また新たなビジネス機会を発見することができます。 PwCは、このようなネットゼロ達成に向け取り組む企業を支援しています。 ● 主な業務内容 ・企業のネットゼロ戦略・ビジョン・方針の立案支援 ・気候変動に関するビジネス上のリスクと機会の特定支援 ・SBT目標設定/GHG排出量削減施策検討支援/施策実行支援 ・事業ポートフォリオの脱炭素化支援 ・脱炭素を軸とした新規事業開発 ・エネルギートランジション/水素等代替エネルギー導入促進支援 ・サプライチェーンGHG排出量データマネジメント(カーボンフットプリント含む)・データ活用支援 ・カーボンプライシング(ICP、カーボンクレジット含む)関連支援 ●具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html ・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html
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PwC Japan有限責任監査法人
サステナビリティ・コンサルタント【SUS】
想定年収
-
勤務地
東京都
業務内容
国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定や、GPIFのESG投資促進、日本政府のネットゼロ宣言を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。 このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と、企業のSX(サステナビリティトランスフォーメーション)を推進するための幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。 ● 主な業務内容 ・長期ビジョン、サステナビリティ戦略の実行支援 ・サステナブル経営管理支援(非財務情報定量化・インパクト評価) ・社会課題解決型ビジネス、CSV/SDGsビジネス構築支援 ・サーキュラービジネス構築支援 ・気候変動・TCFD・ネットゼロ対応支援 ・人権対応・サステナブルサプライチェーン構築支援 ・サステナビリティリスクマネジメント、ERMxESG支援 ・自然資本/生物多様性対応支援 ●具体的なビジネスについては、以下をご参照ください。 ・サステナビリティ戦略策定支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-strategy-advisory.html ・脱炭素経営支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/zero-carbon-strategy.html ・サステナビリティ情報開示戦略策定およびレポーティング支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/sustainability-csr-report-advisory.html ・マテリアリティアセスメント支援サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/materiality-assessment.html ・Carbon Disclosure Project(CDP)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/cdp.html ・Dow Jones Sustainability Index(DJSI)関連サービス https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/sustainability/djsi.html
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PwC Japan有限責任監査法人
データ・テクノロジーアドバイザリー【経営課題・金融規制・コンプライアンス関連】【GRC】
想定年収
-
勤務地
東京都
業務内容
【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 主に金融機関に対して、クライアントが抱える経営課題・コンプライアンス課題・事務上の課題等を分析し、それらを効果的・効率的に解決するためのソリューションを考え出すことと、その導入に当たっての上流検討(業務要件定義等)を行うことが主な職務です。 当部は国内外のGRC領域に関する専門知見を有するプロフェッショナルの集団であり、またPwCには日本のメンバーファーム及びGlobal Networkのノウハウと知識にフルアクセスできる環境が整っています。 また、今後データの分析、分析・計測ツールの開発、ツールを活用したコンサルティング業務・Proof of Conceptの実施といった業務の拡大を見込んでおり、IT及びデジタルの知見や経験を持つ人材、もしくはそういった分野に興味を持つ人材を広く求めています。 我々はこれらを総動員し、クライアントが規制当局・顧客・社会に対する説明責任を果たしつつ、適切な業務体制・効率的なオペレーション等を実現できるよう支援することに、誇りとやりがいを持って取り組んでいます。 ・候補者のご経験・強み・希望を十分に理解したうえで、当部におけるポジションを検討いたします。 ・当部には各分野において経験豊富な専門家が多数在籍していますので、現在未経験の分野を希望される場合でも、当該分野の専門家となるまで十分なサポートを行います。 ・当部では業務に参画するメンバー各々の意見・主張を最大限取り入れつつ、最適なクライアントサービスを追求しています。 そのうえでデジタルリテラシーを備えた人材に対しては多くの期待を寄せており、自由な発想を歓迎していますので、関連する業務経験や普段お持ちの課題認識等を最大限活用することができます。
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PwC Japan有限責任監査法人
財務報告アドバイザリー(サステナビリティ)【FRA】
想定年収
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勤務地
東京都
業務内容
【FRAについて】 ~会計×デジタル×グローバル の先端部門~ 財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。 変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。 業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。 【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。 これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。 また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。 【サステナビリティチームの主な業務内容】 サステナビリティ領域におけるアドバイザリー業務およびそのサポート業務 ・各種基準・フレームワーク(ISSB/SSBJ, SEC, CSRD/ESRS等)導入および内部統制構築に係るアドバイザリー業務 ・サステナビリティ格付に関するアドバイザリー業務 ・サステナビリティに関する規制動向・業界動向のリサーチ業務 ・サステナビリティ開示 内部監査支援 ・統合報告書高度化支援 【トレーニング環境について】 ・サステナビリティ関連の社内研修を随時開催(E-Learning形式の場合、アーカイブ視聴可) ・一部サステナビリティ関連資格に対する法人補助あり
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PwC Japan有限責任監査法人
ガバナンス・リスク・コンプライアンス領域におけるDX・AIアドバイザリー【GRC】
想定年収
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勤務地
東京都
業務内容
■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。 とりわけ、昨今多くの企業が取り組みを進めるDX(データ利活用によるビジネス・オペレーションの変革)の領域については、現場部門だけでなく、管理部門における対応のための各種支援の要請が年々高まっています。 ■このような企業等のニーズに応えるため、企業等の管理部門や現場部門でDX施策の立案や推進の現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。 あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。 ★プロジェクトのイメージ(DX領域)★ ・DXを活用したリスク低減施策の立案、推進の支援(業務・リスクの調査、DX活用による業務・コントロールの高度化・改善案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するDX活用したアセスメントやモニタリング等の高度化施策の立案、推進の支援(各種DXツールを活用したリスク評価やモニタリング、監査や点検業務の効率化・高度化案の検討と導入 等) ・クライアントの管理部門(コンプライアンス部門、リスク管理部門、内部監査部門、財務・経理部門等)が実施するGRCツールや内部監査ツールの導入支援(構想策定、要件整理、製品比較、導入プロジェクトのマネジメント支援) ・クライアントの内部監査部門が実施するDX領域(DXの管理・推進態勢、各種DX施策等)を対象とした内部監査の実施支援 ★プロジェクトのイメージ(AI領域)★ ・生成AIを活用した内部監査およびJ-SOX業務の高度化・効率化 ・BI/ETLツール、AI-OCRおよび生成AIを活用したコンプライアンス業務の高度化・効率化 ・Webスクレイピングと生成AIを活用した海外金融規制等の情報収集と分析業務の効率化 ・生成AIを活用したコンプライアンスの意識調査と傾向分析 ・有価証券報告書等の開示情報に対する生成AIを活用した新たなリスク分析手法の導入 ★ご入所後のキャリアパスのイメージ★ DXは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。 特にガバナンス・リスク・コンプライアンス領域のDXサービスについては、更なるサービス開発とトライアル実施に取り組む状況にあり、このタイミングでご入所頂くことにより、将来的なサービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくことを期待しています。 なお、サービス提供先のクライアントでもDX推進は手探りの状況であり、クライアントと当法人が一体となってトライ&エラーを繰り返しながら最適なソリューションを生み出すといったプロジェクトスタイルが一般的です。 非常にやりがいがあり、尚且つ他のプロジェクト対比でご自身のスキル・経験の面でも著しい成長が期待できます。
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有限責任 あずさ監査法人
【ADV統轄 パブリックセクターアドバイザリー事業部】ストラテジー(戦略アドバイザリー)
想定年収
-
勤務地
東京都(千代田区大手町)
業務内容
人口減少やデジタル化、地政学リスクの高まりなど、社会・経済を取り巻く環境が大きく変化する中、国と地域の持続的な成長に向けて、産業競争力の強化と地域活性化の両立が求められています。また、政策立案・事業推進においては、データやエビデンスに基づく意思決定(EBPM)の重要性が高まっています。 あずさ監査法人では、内閣府や経済産業省をはじめとする中央省庁における政策立案・制度設計支援から、地方自治体における地方創生・地域産業振興、さらにはEBPMによる政策評価やインパクト評価まで一気通貫で支援しています。 本ポジションでは、特定領域の専門性を深めるだけでなく、国の政策形成と地域における実践の双方に関与するキャリアを築きながら、社会課題の解決と新たな価値創出に挑戦することができます。 <主な業務内容> ① 政策立案・制度設計支援 社会・経済・産業を取り巻く課題や動向を把握し、中央省庁や地方公共団体における政策・戦略立案に必要な情報の収集・分析・戦略策定を支援します。 ●国内外の政策・制度・市場動向に関する調査 ●成長産業(AI、半導体、GX、スタートアップ等)に関する調査・分析 ●経済安全保障、サプライチェーン強靱化、投資促進施策の検討支援 ●地方創生、地域産業振興、観光振興等に関する戦略・計画策定支援 など ② 政策・事業の実装支援 政策や戦略を実効性のある取組につなげるため、事業の企画・運営や関係者との連携体制構築など、実装フェーズを支援します。 ● 官民連携によるプロジェクトの企画・推進 ● 実証事業やモデル事業の企画・運営支援 ● 産学官金連携による地域エコシステム形成支援 など ③ EBPM・インパクト評価支援 データとエビデンスに基づき政策や事業の成果を可視化・評価するとともに、その結果を踏まえた政策・戦略の高度化や次期施策の検討を支援します。 ●ロジックモデルの構築およびKPI設計 ●補助金・交付金事業等の政策効果検証 ●経済波及効果の分析・推計、経済的・社会的インパクト評価手法の検討 ●評価結果を踏まえた制度改善・次期政策立案支援 など 上記のほかにも、サステナビリティ・ESGに関する調査、スポーツ関連調査など、幅広いテーマに取り組んでいます。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
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株式会社NTTデータ
【スタッフ】 戦略法務(メンバー)<1262>
想定年収
550~850万円
勤務地
東京都(江東区)
業務内容
NTTデータグループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。 このため、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。 このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。 ●主たる業務 ・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等) ・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施) ・重要案件に関する適法かつ適正な意思決定のサポート ・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修 ・法改正対応等 ・契約折衝・交渉支援 ・トラブル案件等への支援 ・M&A・出資案件における法務プロセス全般のリード・実務対応 ●経験・スキルに応じ対応いただく業務 ・法務業務のAI化推進
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株式会社ディスコ
CSV戦略室メンバー(ガバナンス担当)【東京】
想定年収
700~1,800万円
勤務地
大田区大森北2-13-11
業務内容
CSV戦略室メンバーとして、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・サステナビリティ関連プロジェクトの推進(環境、社会、ガバナンス全ての領域) ・コーポレートガバナンス関連業務(有価証券報告書、CG報告書の作成含む) ・ESG開示、統合報告書等の企画、作成 ・ESG調査票対応 ・機関投資家(海外含む)とのエンゲージメント対応 ・各種法定委員会(指名委員会・報酬委員会・監査委員会)のサポート業務 ・経営層とのやりとり 【業務内容についての補足】 入社当初:各求人票内の業務内容欄記載の業務内容 変更の範囲:弊社就業規則に基づき、異動を命じることがある
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デロイト トーマツ ベンチャーサポート株式会社
【I&F】脱炭素/気候変動領域の新規事業開発責任者
想定年収
-
勤務地
東京都(千代田区)
業務内容
●チームのミッション、業務概要 全社最重点テーマの一つとして取り組む脱炭素/気候変動領域の新規事業開発 ●具体案件、主な支援内容 脱炭素/気候変動領域における、 ・イノベーション、スタートアップを絡めた大企業新規事業開発支援、新たな協業/支援メニューの開発、 ・海外/国内のスタートアップ支援 ・脱炭素領域スタートアップエコシステム形成につながる取組/自社新規事業の開発、推進 等 ●イメージ ・気候変動領域における新事業/新技術動向の先駆者となる ・大企業コンサルティング、新規事業開発コンサルティングプロジェクトのマネジメントスキルを構築 ・気候変動領域における国内外スタートアップ/VCとのリレーション構築、支援
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株式会社NTTデータ
【法人】《製造業》サステナビリティ領域(GX、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等)のビジネス/サービス企画及び技術開発<795>
想定年収
850~1,100万円
勤務地
東京都
業務内容
2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。 2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。 ・「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/101301/ ・電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/101300/ ・サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築 https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/101600/ 上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外またはNTT研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。 【主な職務内容】 ・中央省庁、地方自治体に対する政策提言 ・主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進 ・当該領域を対象としたマーケットリサーチ ・欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進 ・自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進
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保険会社向けアドバイザリー(サステナビリティ業務経験者)【FS INS IAG】
コンサル転職を成功させる
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理想のキャリアアップを。
業界未経験の方が8割
MyVisionコンサルティングがご支援する求職者様の8割はコンサル業界未経験の方です。わかりやすい業界/個社説明から始まり、最も難しい選考対策まで、コンサル転職を成功させるためのノウハウが蓄積されています。
中立的なキャリア相談
1人1人の経験やご志向/ご事情に添い、「今は転職しない」という選択肢も含めたキャリア提案をしております。中長期での支援を前提としたキャリアの「パートナー」としてご支援いたします。
利用者様による高い評価
丁寧なキャリア相談、適切なコンサルティングファームの紹介、ここでしか受けられない選考対策。そうした質の高いサービスにご満足いただき、MyVisionコンサルティングは多くの求職者様から高い評価を頂いています。
※1 2026年1月に内定承諾し、弊社経由で年収アップを実現した方の平均値
※2 厚生労働省職業安定局 人材サービス総合サイトより 最新2025年度(2025年4月~2026年3月)におけるコンサル特化転職エージェント支援実績数比較
※3 2025年9月16日時点