月収45万円の会社員の手取りは、毎月約34.8万円です。額面は年収540万円にあたりますが、社会保険料と税金で毎月約10万円が差し引かれます。

転職の内定で月収45万円を提示されたものの、手取りでいくら増えるのか、その金額で生活が成り立つのかがわからない人もいるでしょう。2026年は子ども・子育て支援金の徴収が始まり、所得税の基礎控除も引き上げられたため、昨年までと同じ計算方法では手取りを正しく見積もれない状況です。

以下では、2026年10月時点の料率で手取りの内訳を試算し、扶養やボーナス、年齢による違いを紹介します。生活費や住宅ローンの目安、平均給与との比較、手取りを増やす方法もあわせて取り上げます。

月収45万円の手取りは約35万円が目安

月収45万円の会社員の場合、毎月の手取りは約34.8万円です。額面から社会保険料と税金で約10.2万円が差し引かれ、手元に残るのは額面の8割弱です。

金額は以下の条件で試算しました。条件が変わると手取りも変わるため、自分の状況と照らし合わせて読み進めてください。

• 会社員（正社員）で、東京都の協会けんぽに加入している
• 30代で独身（扶養家族なし）、40歳未満のため介護保険料はかからない
• ボーナスはない
• 社会保険料と税率は2026年10月時点のもの
• 住民税は東京23区に住み、前年も同じ月収だった前提（前年の社会保険料は2025年度の料率で計算）

手取りの内訳と計算方法

月収45万円から差し引かれるのは、社会保険料が月64,686円、所得税が月14,430円、住民税が月22,500円です。差し引いた後の手取りは月348,384円です。

健康保険料と厚生年金保険料は、月収そのものではなく「標準報酬月額」に料率を掛けて計算します。月収45万円は「42.5万円以上45.5万円未満」の区分に入るため、標準報酬月額は44万円です。保険料は会社と半分ずつ負担するため、本人が払うのは全額の2分の1です。

2026年4月分の保険料からは、子ども・子育て支援金が新たに差し引かれています。雇用保険料率は、2026年4月から労働者負担が0.5%に下がりました。

所得税は、月収から社会保険料を引いた385,314円を、国税庁の源泉徴収税額表に当てはめて求めます。住民税は前年の所得で決まる税金で、前年も同じ月収だった場合の年額は約270,000円です。前年の社会保険料は、2025年度の料率（健康保険料率9.91%・雇用保険料率0.55%、子ども・子育て支援金なし）で計算しました。

なお、2026年分の所得税は基礎控除が引き上げられました。ただし、11月までの給与は、改正前の基礎控除をもとに作られた令和8年分の税額表で源泉徴収されます。新しい基礎控除は12月の年末調整で反映され、取られすぎた所得税の差額が戻ってくる仕組みです。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」（2026年10月15日時点） 出典：厚生労働省「令和8（2026）年度 雇用保険料率のご案内」（2026年10月15日時点） 出典：全国健康保険協会「令和7年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」（2026年10月15日時点） 出典：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）月額表」（2026年10月15日時点） 参考：大田区「特別区民税・都民税（住民税）・森林環境税の計算のしくみ」（2026年10月15日時点） 参考：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」（2026年10月15日時点）

年収換算した場合の手取り額

月収45万円を年収に換算すると540万円で、年間の手取りは約424万円です。手取りは額面の約79%にあたります。毎月の手取りの12ヶ月分（約418万円）に、12月の年末調整で戻る所得税（約6.2万円）を加えた額です。

差し引かれる約116万円のうち、約78万円を社会保険料が占めます。月収45万円の水準では、税金よりも社会保険料の負担のほうが大きくなります。

所得税は、2026年分の基礎控除（104万円）で計算した1年分の金額です。毎月の源泉徴収の合計は173,160円のため、12月の年末調整で差額の約6.2万円が戻ります。

社会保険料は、2026年10月時点の料率で計算した12ヶ月分の金額です。健康保険料率は2026年3月分から、子ども・子育て支援金と雇用保険料率は4月分からの適用のため、年初の数ヶ月は実際の金額と少しずれます。

出典：国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」 出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」

月収45万円の手取りが変わる4つの条件

月収45万円の手取りは、同じ額面でも条件によって変わります。影響が大きいのは、次の4つです。

• 配偶者を扶養しているか
• ボーナスが支給されるか
• 40歳以上か
• 残業代や手当で月収が変動するか

それぞれの条件で、手取りがどの程度変わるのかを見ていきましょう。

配偶者を扶養している場合

配偶者を扶養している場合、年間の手取りは約430万円で、扶養がない場合より約5.8万円多くなります。配偶者控除で所得税と住民税が軽くなるためです。

※年間の手取りは、12月の年末調整で戻る所得税を含めた額です。毎月の手取りは、住民税の端数を調整する6月を除いた通常月の金額です

配偶者控除を受けられるのは、2026年分の場合、配偶者の給与収入が136万円以下のときです。136万円を超えても207万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられます。この基準は2026年度の税制改正で引き上げられたもので、12月1日以後に支払う給与から適用が始まる仕組みです。新たに対象になる配偶者がいる場合は、配偶者の所得や申告状況に応じて、勤務先に必要な申告書を提出・修正する必要があります。

健康保険料と厚生年金保険料は、扶養家族がいても金額が変わりません。配偶者が健康保険の扶養に入っても、本人の保険料は増えない仕組みです。

※住民税は、前年も配偶者を扶養していた前提で試算しています。

出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし（令和8年4月）」 出典：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）月額表」

ボーナスが支給される場合

年間で月給2ヶ月分のボーナス（合計90万円）が出る場合、ボーナスの手取りは約67.4万円です。ボーナスからも社会保険料と所得税が差し引かれます。

ボーナスの所得税は、前月の給与から社会保険料を引いた金額で税率が決まります。扶養0人で385,314円の場合、税率は12.252%です。住民税は毎月の給与から差し引かれるため、ボーナスからは引かれません。

ボーナスを含めた年収630万円での年間の手取りは、約489万円です。ボーナスがない場合より約65万円多くなります。年収が上がる分だけ住民税が年約5.9万円増える一方で（前年もボーナスがあった場合）、ボーナスから源泉徴収された所得税のうち約3.4万円は年末調整で戻ります。差し引きで、年間の手取りはボーナスの手取り約67.4万円より少ない約65万円の増加です。

出典：国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和8年分）」 出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」

40歳以上で介護保険料が加わる場合

40〜64歳の会社員は介護保険料が加わり、年間の手取りは約3.4万円減ります。毎月の手取りは約34.5万円（345,470円）です。

協会けんぽ（東京支部）の介護保険料率は1.62%で、健康保険料とあわせて差し引かれます。標準報酬月額44万円の場合、本人の負担は月3,564円です。社会保険料が増えた分、所得税と住民税は少し下がるため（住民税は前年も40歳以上だった場合）、手取りの減り方は保険料の増加分より小さくなります。

介護保険料がかかりはじめるのは、40歳の誕生日の前日が属する月の分からです。たとえば5月2日生まれの人は5月分から、5月1日生まれの人は4月分からかかります。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」 参考：全国健康保険協会 茨城支部「介護保険制度と介護保険料について」

残業代や手当で月収が変動する場合

残業代で月収が変わっても、健康保険料と厚生年金保険料はすぐには変わりません。保険料のもとになる標準報酬月額は、原則として年に1回決まるためです。

• 定時決定：4〜6月に支払われた給与の平均で標準報酬月額が決まり、その年の9月から翌年8月まで使われる
• 随時改定：基本給などの固定的な賃金が変わり、標準報酬月額に2等級以上の差が出たときに見直される

標準報酬月額のもとになる報酬には、基本給のほか残業代や通勤手当、住宅手当も含まれます。そのため、4〜6月に残業が多いと標準報酬月額が上がり、9月から1年間は高い保険料が続きます。残業代の増減だけでは随時改定の対象にならないため、その後に残業が減っても保険料は下がりません。

一方、雇用保険料と所得税は、その月に支払われた給与の額で計算されます。残業代が多い月は、この2つが増える仕組みです。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、残業代を含めた月収45万円で生活費を組むことは推奨していません。残業代は会社の繁閑で増減するものであり、4〜6月に残業が多いと、その後1年間は高い社会保険料を払い続けることにもなるからです。

生活費は残業代を除いた固定給の手取りで組み、残業代は貯蓄や一時的な出費に回すと、収入が減った月にも家計が崩れにくくなります。転職で条件を比べるときも、提示額のうち固定給と残業代がいくらずつなのかを確認しておきましょう。

参考：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」 参考：日本年金機構「随時改定（月額変更届）」 参考：日本年金機構「Q&A」

月収45万円の個人事業主の手取り

個人事業主が、売上から経費を引いた後の金額で月45万円（年540万円）を得た場合、年間の手取りは約397万円です。会社員と比べると、手取りは年約27万円少なくなります。

ここでは、次の条件で試算しました。

• 売上から経費を引いた後の金額が年540万円（月45万円）
• 青色申告特別控除65万円を受けている
• 東京都世田谷区に住む30代の独身で、前年も同じ所得だった
• 業種は経営コンサルタント業（個人事業税の税率5%）

差し引かれる税金と保険料の内訳

経費を引いた後の月45万円から差し引かれる税金と保険料は、年間で約143万円です。

国民健康保険料は、世田谷区の2026年度の料率で計算しました。前年の所得（青色申告特別控除を引いた後の475万円）から43万円を引いた金額に、医療分7.51%・後期高齢者支援金分2.80%・子ども・子育て支援金分0.27%を掛け、1人あたりの均等割を加えています。国民年金保険料は、2026年度は月17,920円です。

所得税と住民税も、540万円から青色申告特別控除65万円を引いた所得475万円をもとに計算します。個人事業税には青色申告特別控除が使えないため、540万円から事業主控除290万円を引いた金額に5%を掛けて求めます。

出典：世田谷区「保険料の計算方法」 出典：日本年金機構「国民年金保険料」 出典：東京都主税局「個人事業税」 参考：国税庁「No.2072 青色申告特別控除」

会社員より手取りが少なくなる理由

同じ月45万円でも、個人事業主の手取りは会社員より年約27万円少なくなります。会社員との主な違いは次の3つです。

• 課税される所得が大きくなる：会社員は年収540万円から給与所得控除152万円を引けるが、個人事業主が引けるのは青色申告特別控除の65万円で、所得税と住民税は会社員より年約18.3万円多い
• 個人事業税がかかる：所得が事業主控除の290万円を超えると、超えた部分に税率がかかる（年12.5万円）
• 社会保険料は全額を自分で払う：保険料の合計は会社員より年約3.7万円少ないが、会社が半分を負担する仕組みはなく、加入する年金は国民年金だけ

税金の増加分（約30.8万円）から社会保険料の差（約3.7万円）を引いた約27万円が、手取りの差です。また、会社員のような天引きがないため、住民税や個人事業税は後から届く納付書で払います。納税の時期に備えて、資金を自分で取り分けておく必要があります。

参考：国税庁「No.1410 給与所得控除」

月収45万円の手取りでの生活レベル

月収45万円の手取りは、一人暮らしなら毎月15万円ほどが残る水準です。片働きの家族世帯では、住居費が平均程度に収まる場合に限り、平均的な支出をまかなえます。家賃や住宅ローンの返済があると、残るお金は大きく減ります。

ここでは、総務省の家計調査（2025年平均）をもとに、世帯の形ごとの生活費と住宅ローンの目安を試算しました。

一人暮らしの生活費シミュレーション

月収45万円で一人暮らしをする場合、平均的な生活費は約19.5万円です。手取り約34.8万円から差し引くと、毎月約15.3万円が残ります。

家計調査では、34歳以下で単身の勤労者世帯の消費支出は月179,225円でした。ただし、この平均の住居費34,489円には、家賃のかからない世帯も含まれています。この層で家賃を払っている世帯は77.4%です。そこで、住居費を民営借家に住む単身世帯の平均50,467円に置き換えて試算しました。

※住居以外は、単身世帯のうち34歳以下の勤労者世帯（平均27.2歳・集計世帯数65世帯）の値です。住居は、民営借家に住む単身世帯（全年齢・平均45.3歳・集計世帯数130世帯）の値を使っています。集計世帯数が少ないため、目安としてご覧ください。合計は家計調査の消費支出の住居費を置き換えた額のため、端数の関係で内訳の合計と一致しない場合があります

毎月15万円ほどが残るため、貯蓄や自己投資に回す余裕がある水準です。都市部で家賃10万円の部屋に住み、平均より約5万円多い家賃を払っても、月10万円ほどが残る計算です。

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 単身世帯 第2表 男女，年齢階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（e-Stat） 出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 単身世帯 第8表 住居の所有関係別1世帯当たり1か月間の支出」（e-Stat）

夫婦・子育て世帯の生活費シミュレーション

年間収入500万〜550万円の2人以上の勤労者世帯では、平均の消費支出は月267,694円です。配偶者を扶養している場合の手取り約35.4万円から差し引くと、毎月約8.7万円が残ります。

※2人以上の世帯のうち勤労者世帯で、年間収入500万〜550万円の世帯（集計世帯数249世帯）の平均です。集計世帯数が少ないため、目安としてご覧ください。端数の関係で、内訳の合計と一致しない場合があります。

この平均の世帯は、世帯人員が2.96人、18歳未満の子どもが平均0.76人です。持家率が78.4%と高いため、住居費の平均は16,842円にとどまっています。

賃貸の場合は、1人暮らしと同じ方法で、住居費を民営借家に住む2人以上の勤労者世帯の平均70,183円に置き換えると、生活費は約32.1万円です。手取り約35.4万円から差し引くと、毎月の残りは約3.3万円まで減ります。

持家の世帯では、住宅ローンの返済は消費支出に含まれません。2人以上の勤労者世帯のうち住宅ローンを返済している世帯の返済額は、収入を問わない平均で月92,971円です。この平均だけで、毎月の残り約8.7万円を上回ります。ローンを返済している場合は家計の余裕がなくなりやすいため、借入額は次の見出しの目安とあわせて考えましょう。

また、この層の平均には共働きの世帯も含まれ、世帯主の配偶者の女性の有業率は47.0%です。1人の収入で家計を支える場合は、平均より支出を抑える工夫が必要になるでしょう。

出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 第2-3表 年間収入階級別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（e-Stat） 出典：総務省統計局「家計調査 家計収支編 2025年 二人以上の世帯 第3-7表 住居の所有関係別1世帯当たり1か月間の収入と支出」（e-Stat）

住宅ローンを組む場合の借入目安

フラット35の基準で計算すると、年収540万円で借りられる金額の目安は約3,640万円です。ただし、上限まで借りると返済は手取りの4割を超えます。

フラット35では、年収400万円以上の人は、年収に占める年間の返済額の割合（総返済負担率）を35%以下にする必要があります。年収540万円の場合、年間の返済額の上限は189万円で、月157,500円です。

この返済額で、2026年10月の最も多い金利（年3.830%・借入期間21〜35年・融資率9割以下）を使い、35年の元利均等返済で借入額を逆算しました。

月157,500円の返済は、独身の手取り約34.8万円の約45%にあたります。総返済負担率は審査の基準であり、無理なく返せる金額を示すものではありません。借入額は審査上の上限から決めるのではなく、手取りと生活費から逆算して決めましょう。

出典：住宅金融支援機構「【フラット35】利用条件」 出典：住宅金融支援機構「【フラット35】借入金利の推移・金利情報」

月収45万円はすごい？平均給与と比較

月収45万円（年収540万円）は、国税庁の調査による給与所得者全体の平均487万円を約53万円上回る水準です。男女計の年代別では40代前半から後半の平均に近く、30代までのどの年代の平均も上回ります。

ここでは、国税庁の「令和7年分 民間給与実態統計調査」をもとに、年代別・男女別の平均や、同じ給与水準の人の割合と比べていきます。

年代別の平均給与との比較

年収540万円は、40〜44歳の平均531万円と45〜49歳の平均550万円の間にあたります。男女計で見ると、30代以下のどの年代の平均も上回る水準です。

※1年を通じて勤務した給与所得者の男女計です。平均給与には賞与を含みます。月額換算は平均給与を12で割った編集部の試算です

国税庁の平均給与は賞与を含む年間の金額のため、ここではボーナスのない月収45万円も年収540万円に直して比べています。30〜34歳の人であれば、同年代の平均を約78万円上回る計算です。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

男女別に見た月収45万円の位置づけ

年収540万円は、女性の平均342万円を大きく上回り、男性の平均597万円は57万円下回ります。正社員（正職員）の平均559万円と比べても、やや低い水準です。

男性に限ると、年収540万円は35〜39歳の平均598万円を下回り、30〜34歳の平均529万円をわずかに上回る水準です。比べる相手によって、月収45万円の見え方は変わります。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査結果について」 出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

年収540万円前後の人の割合

年収540万円が入る「500万円超600万円以下」の給与階級の人は、全体の11.9%です。男性では14.6%、女性では8.4%でした。

表にない700万円超の階級も合わせると、年収600万円を超える人は全体の25.8%で、約4分の1です。年収540万円の人は、上位から数えると全体の3割前後の位置にいます。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

月収40万円との手取りの差はいくらか

月収40万円と月収45万円では、毎月の手取りに約3.8万円、年間で約47.6万円の差があります。額面の差は月5万円ですが、社会保険料と税金も増えるため、手取りの差は額面の差の8割弱です。

※試算条件は「月収45万円の手取りは約35万円が目安」と同じです。年間の手取りは、2026年分の基礎控除で計算した所得税をもとにしています

月収が5万円上がっても、増えた分がそのまま手元に残るわけではありません。転職や昇給で条件を比べるときは、額面の差ではなく手取りの差で考えると、生活がどの程度変わるのかをつかみやすくなります。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京支部）」 出典：国税庁「給与所得の源泉徴収税額表（令和8年分）月額表」

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月収40万の手取りは約31万円！年収や生活レベル、職業も解説

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月収45万円を目指せる仕事と職業

月収45万円（年収540万円）は、平均給与の高い業種や、専門性の高い職種で届きやすい水準です。業種別と職種別のデータから、目指しやすい仕事を見ていきましょう。

業種別の平均給与

国税庁の調査で平均給与が540万円を超える業種は、14業種のうち6業種です。30〜34歳で540万円を超えるのは、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業の3業種でした。

※1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与です（賞与を含む）。30〜34歳は男女計の値です。

女性で平均が540万円を超えるのは、電気・ガス・熱供給・水道業だけでした。業種の平均は年齢や雇用形態の違いを含むため、同じ業種でも職種や役職によって給与は大きく変わります。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」

職種別の賃金水準

厚生労働省の賃金構造基本統計調査を見ると、経営やITのコンサルタントを含む職種は、月の賃金が50万円を超える水準です。

※一般労働者・企業規模10人以上・男女計の値です。平均年齢は、システムコンサルタント・設計者が38.3歳、その他の経営・金融・保険専門職業従事者が39.4歳でした。年収の目安は「きまって支給する現金給与額×12＋年間賞与その他特別給与額」で計算した編集部の試算です。

「きまって支給する現金給与額」は残業代を含む毎月の給与、「所定内給与額」は残業代を除いた給与を指します。システムコンサルタント・設計者は、残業代を除いた給与だけでも月50万円を超えていました。

総務省の日本標準職業分類では「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」の例として、経営コンサルタントや中小企業診断士が挙げられています。経営やITの課題解決にかかわるコンサルタント職は、月収45万円を超える水準を目指しやすい職種といえるでしょう。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査（職種）第1表 職種（小分類）、性別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」（e-Stat） 参考：総務省「日本標準職業分類（平成21年12月統計基準設定）189 その他の経営・金融・保険専門職業従事者」（e-Stat）

月収45万円から手取りを増やす2つの方法

月収45万円から手取りを増やす方法は、iDeCoなどで税金を減らす方法と、月収そのものを上げる方法の2つです。効果の大きさはまったく違うため、両方の数字を比べてみましょう。

節税制度で税負担を抑える

iDeCo（個人型確定拠出年金）を使うと、月収45万円の会社員で所得税と住民税が年約4.7万円軽くなります。掛金の全額が所得控除になるためです。企業年金のない会社員の掛金の上限は、現在は月23,000円です。2026年12月からは、上限が月62,000円に引き上げられます。

※年収540万円・独身・40歳未満の場合の編集部試算です。月62,000円は2026年12月分以降の掛金に適用される上限のため、1年分を拠出できるのは2027年以降です。所得税は年末調整で、住民税は翌年度の税額で軽くなります

税金が軽くなった分は手取りの増加になりますが、掛金を積み立てる分だけ毎月使えるお金は減る点に注意が必要です。ふるさと納税は、上限の範囲内であれば、寄附した金額から2,000円を引いた額が所得税と住民税から差し引かれる制度です。控除額は以下の3つを合計して求めます。

• 所得税からの控除：（ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
• 住民税からの控除（基本分）：（ふるさと納税額－2,000円）×10%
• 住民税からの控除（特例分）：（ふるさと納税額－2,000円）×（100%－10%－所得税の税率）

特例分は、住民税の所得割額の2割が上限です。年収540万円・独身の場合、自己負担が2,000円で済む寄附額の目安は約6.8万円になります（編集部試算）。

ふるさと納税は先に払った寄附金が税金から差し引かれる仕組みのため、手取りそのものが増えるわけではありません。ここで比べた2つの制度のうち、税金が軽くなった分が手取りの増加になるのはiDeCoです。

出典：厚生労働省「令和8年12月から iDeCoがパワーアップします！」 出典：総務省「ふるさと納税ポータルサイト 税金の控除について」

転職で月収そのものを上げる

転職で月収が45万円から50万円に上がると、年間の手取りは約42万円増えます。iDeCoの上限まで掛金を出した場合の軽減額（年約11.8万円）と比べても、手取りへの効果は大きくなります。

※独身・40歳未満・ボーナスなしの場合の編集部試算です

ただし、転職すれば必ず賃金が上がるわけではありません。厚生労働省の令和7年雇用動向調査によると、転職で賃金が増えた人は40.8%、変わらない人は25.5%、減った人は31.0%でした。1割以上増えた人は28.2%、1割以上減った人は21.9%です。

【MyVision編集部の見解】 転職先の条件を比べるとき、見落とされやすいのが賞与の扱いです。同じ月収50万円でも、賞与の有無によって年収と手取りは大きく変わります。提示された月収の額面だけで転職先を決めることは、MyVision編集部としては推奨していません。

たとえば月収45万円のまま賞与が2ヶ月分出れば、年間の手取りは約489万円になり、賞与なしの月収50万円（約466万円）を上回ります。比べるべきは月収ではなく、賞与と残業代を含めた年間の手取りです。

内定の条件を受け取ったら、基本給・固定残業代・賞与の内訳まで確認し、年間の手取りに直して比べてみてください。

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概況 転職入職者の状況」（2026年10月15日時点）

▼月収50万円の手取りについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

月収50万の手取りはいくら？税金・年収・生活レベルを解説

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まとめ

月収45万円の会社員の手取りは、2026年10月時点の料率で毎月約34.8万円、年間で約424万円です。額面から差し引かれる約116万円のうち、約78万円を社会保険料が占めます。

手取りは条件によって次のように変わります。

• 配偶者を扶養している：年間の手取りは約430万円（約5.8万円増）
• ボーナス2ヶ月分（90万円）が出る：年間の手取りは約489万円
• 40歳以上で介護保険料がかかる：年間の手取りは約3.4万円減
• 個人事業主で、経費を引いた後の金額が同じ：年間の手取りは約397万円

年収540万円は、給与所得者全体の平均487万円を上回り、男女計で見ると30代以下のどの年代の平均よりも高い水準です。一人暮らしなら毎月15万円ほどが残る一方、家族世帯では住居費の大きさで余裕が変わります。手取りを増やすには、iDeCoなどの節税よりも、月収そのものを上げるほうが効果は大きくなります。

※本記事は、執筆時点の調査結果をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、詳しい情報は各公式サイトをご確認ください