年収400万円の手取り額はいくら？税金の内訳と生活レベルを解説
2026年01月29日更新
年収400万円について「実際の手取りはいくらなのか」「どのような生活ができるのか」と疑問を持つ人は多くいるでしょう。年収400万円の手取り額は310万〜330万円ほどです。
国税庁の統計調査では、年収400万円台の男性は全体の約17％を占めており、日本の給与所得者のなかで最も高い割合を占めます。独身であれば生活に支障はないかもしれませんが、将来のライフイベントを想定すると、高年収な環境へ身を置くことは合理的な選択といえるでしょう。
本記事では、税金や社会保険料の内訳を整理し、年収400万円の生活レベルや節税対策を解説します。平均年収が高い業種との比較や年収を上げる方法も紹介しているので、ぜひ最後までお読みください。
著者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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目次
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年収400万円の手取りはどのくらい？
年収400万円の手取り額は310万〜330万円です。社会保険料や税金が差し引かれるため、手元に残る金額は額面の80%程度と考えましょう。
ここでは、手取りの具体的な内訳や生活水準を解説します。読み進めることで、自身のライフプランを具体化するヒントが見えてくるはずです。
手取りの目安は310〜330万円
年収400万円における手取り額の目安は約310万〜330万円です。一般的な手取りの目安は額面の約75％〜85％とされており、年収400万円もこのレンジに収まると考えて差し支えありません。
独身か扶養家族がいるかによって納税額が変動するのが実情です。ここでは、手取りに影響を与える要素について詳しく解説します。
年収400万の内訳と税金額の目安
年収400万円から差し引かれる税金と社会保険料の合計は、年間で約70万〜90万円にのぼります。額面の約20％が差し引かれる計算となるため、詳細な内訳の把握が必要です。
ここでは、年収ベースで計算した場合と月収ベースで計算した場合のそれぞれについて、実際に差し引かれる金額の目安を整理します。
年収ベース
年収400万円の手取り額は、約310万円から330万円ほどが目安です。所得税や社会保険料を差し引くと、手元に残る金額は額面の約75％〜85％程度といえます。実際の手元に残る金額は、独身か扶養家族がいるかといった控除条件で大きく変わるのが実情です。
| 項目 | 金額（年間） |
|---|---|
| 年収（額面） | 4,000,000円 |
| 所得税 | 約80,000円〜100,000円 |
| 住民税 | 約170,000円〜190,000円 |
| 健康保険料 | 約200,000円 |
| 厚生年金保険 | 約366,000円 |
| 雇用保険料 | 約24,000円 |
| 手取り額（年） | 約3,140,000円〜3,260,000円 |
年収400万円の層が最も大きな負担を占めるのは社会保険料です。厚生年金と健康保険だけで年間50万円を超える支払いが生じるため、可処分所得を把握するなかで社会保険料の支出を無視できません。
手元に残るお金を最大化するには、iDeCoやふるさと納税などの控除を賢く利用することが有効です。税金の仕組みを理解して対策すれば、生活の質を維持しながら将来の備えを大きくできるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、年収400万円の人は、将来のキャリアアップに向けた基盤を築くフェーズといえます。年収400万円は生活の基盤は安定しますが、大きな贅沢や将来への投資には限界があるのも事実です。そのため今の支出を抑えるだけでなく、自身の市場価値を高める自己研鑽への投資が欠かせません。とくにコンサルティング業界などの高年収帯への転職を目指す場合、現職で培った専門性やスキルが将来的な手取り年収を引き上げる要因になるでしょう。
月収ベース
月収の手取り額はボーナスの有無により、多少の違いがあります。月々の受取額が抑えられるボーナスありに対し、ボーナスなしは毎月の手取りが厚くなるのが特徴です。
ここでは、ふたつのモデルケースに分けて月々の内訳を整理します。
▼ボーナスありの場合（月給25万円、ボーナス年100万円想定）
| 項目 | 毎月の目安 | 賞与時の目安（年2回分） |
|---|---|---|
| 月収（額面） | 250,000円 | 1,000,000円 |
| 社会保険料 | 約37,000円 | 約150,000円 |
| 所得税 | 約4,500円 | 約40,000円 |
| 住民税 | 約12,000円 | - |
| 手取り金額 | 約196,500円 | 約810,000円 |
ボーナスがある形態では、月々の手取り額は20万円を下回る水準です。またボーナスが100万円だとしても、社会保険料と所得税が約20万円をまとめて引かれる点に注意してください。
生活費を月々の給与で暮らし、ボーナスを貯蓄や特別費にするなどの計画的な管理が求められます。手元に残るお金を最大化するために、節税を意識した各種控除の活用も有効です。
▼ボーナスなしの場合（月給33.3万円想定）
| 項目 | 毎月の目安 |
|---|---|
| 月収（額面） | 333,333円 |
| 社会保険料 | 約50,000円 |
| 所得税 | 約7,500円 |
| 住民税 | 約16,000円 |
| 手取り額 | 約259,833円 |
ボーナスがない年俸制などの場合は、毎月の手取り額が26万円ほどです。月々の家計管理が安定するため、将来のための準備が立てやすい点はメリットといえます。いずれのケースでも、社会保険料の負担が月額約4万〜5万円生じる点に留意してください。
年収400万円の人の割合
国税庁によると、年収400万円台が含まれる「年収400万円超500万円以下」の割合は、**全体では15.3％**です。ひとつ下の区分である「300万円超 400万円以下」では16.1％と合わせると、*約30%*を占めています。年収400万円は日本の給与所得者のボリュームゾーンといえるでしょう。
ここでは、年収400万円における男女別の割合を、表を用いて解説します。
▼平均年収別の割合
| 年収区分 | 合計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 100万円超 200万円以下 | 11.1% | 5.6% | 18.4% |
| 200万円超 300万円以下 | 13.2% | 8.7% | 19.0% |
| 300万円超 400万円以下 | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 400万円超 500万円以下 | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 500万円超 600万円以下 | 11.8% | 14.7% | 8.0% |
| 600万円超 700万円以下 | 7.6% | 10.3% | 4.0% |
| 700万円超 800万円以下 | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 800万円超 900万円以下 | 3.4% | 5.0% | 1.2% |
| 900万円超 1,000万円以下 | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 1,000万円超 1500万円以下 | 4.5% | 7.0% | 1.1% |
| 1500万円超 2000万円以下 | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 2000万円超 2500万円以下 | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 2500万円超 | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
「400万円超 500万円以下」の男性は16.9%であり、男性の中で最も割合が多い所得層にあたります。日本の平均年収は、前年より18万円増加し、過去最高の478万円です。年収400万円台は、日本の労働者の平均的な位置づけといえます。
今後のキャリアアップや専門性の向上次第で、さらに年収を高められるでしょう。
コンサルタントの求人情報
公共/SC/札幌
想定年収
850～1,080万円
勤務地
札幌市
業務内容
●行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント 行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事していただきます。 OJT/Off-JTを通して業務理解をいただきながら、幾つかの案件を経験いただいた後、プロジェクトリードの役割を担っていただくことを期待しており、一定規模のIT関連プロジェクトでのPMやPL経験を重視しています。 案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。 一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。また、CIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。 行政機関のIT部門出身者やSIerでのPM/PL経験者など、多様なバックボーンの方が活躍しています。 東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。 ●ポジション 公共公益領域のITコンサルタント(PM/PLクラス) ※コンサルティング未経験可
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公共/C/札幌
想定年収
640～870万円
勤務地
札幌市
業務内容
●行政の生産性向上を実現し社会問題を解決するITコンサルタント 行政機関(中央省庁、独立行政法人、地方公共団体など)に対するITコンサルティングに従事していただきます。コンサルティング職未経験の方は、入社当初は議事録作成などの業務を主に担当しながら、OJT/Off-JTを通して、公共公益事業の基礎知識、コンサルティング基本スキル(ロジカルシンキング/プロジェクトマネジメント)を習得していただきます。 その後は、徐々に自律的に業務ができる範囲を拡大し、数年でプロジェクトリードをお任せすることを期待しています。 案件の内容は多様であり、「IT構想全般の策定支援」という最初の領域から、「財務会計・人事給与システムなどの職員向けシステムの導入支援」、「IT基盤の構築支援」、「市民向けサービスに関するシステム構築支援」といった具体的なシステムの導入・構築支援まで携わっていただきます。 一つのプロジェクト参画人数は3-5名が中心であり、早い段階から責任ある仕事にチャレンジできます。またCIO補佐官を務めるなど公共領域での知見と経験が豊富なメンバーと日常的に業務をすることができます。「自らの動き次第で自分の成長速度を高められる」環境です。 行政機関出身者、エンジニア出身者など多様なバックボーンの方が活躍しています。 東京・大阪における案件など、所属する拠点の地域に縛られず、さまざまな案件に転勤を伴わず出張ベースで関与することも可能であり、多様な業務に幅広く関与できるため成長機会も多くなっております。
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リクルーティングアドバイザー
想定年収
400～550万円
勤務地
東京都港区
業務内容
ITエンジニア向け国内最大級の転職・就職・学習プラットフォームを手掛ける当社は、転職支援事業、新卒就活事業、プログラミングeラーニング事業、その他新規事業等の各サービスが有機的に連携・接続することにより、ITエンジニアのキャリア支援、IT企業の事業成長支援の両方を実現しようとしております。 今回募集するのは、弊社のサービスである下記いずれかのチームにてリクルーティングアドバイザーをお任せします。 ①paiza agent(転職エージェント)/②paiza 新卒agent(新卒エージェント) (※選考の中で、ご経験やご志向を加味してどちらをお任せするかを決定いたします。) IT企業の採用を支援する法人営業職として、企業と学生・求職者双方の架け橋となる重要なポジションです。ITエンジニアの採用難易度が高まる中、当社は圧倒的なデータベースを強みに、他社よりも優位性をもってお客様の採用成功に貢献しています。 ●具体的な業務内容: 以下は現在想定している業務です。企業の求める要件と照らし合わせ、最適な採用支援を行います。その際、単なる情報伝達ではなく、プロフェッショナルな視点を持つ一人のビジネスパートナーとして、対等な関係性を築くことを重視します。 ・新規クライアントの開拓 ・クライアントの採用課題の把握とその課題解消に向けた解決策の立案 ・既存クライアントの採用ペルソナの設計および応募条件や求人要項への落とし込み ・応募獲得を目的とした応募要件見直しの提案 ・内定承諾までのキャリアアドバイザーとの連携 ・休眠顧客の再開拓と継続したリレーション構築・契約締結業務 ※業務の変更範囲:会社の定める業務
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学生向けキャリアアドバイザー/新卒人材紹介事業
想定年収
400～700万円
勤務地
東京都港区
業務内容
ITエンジニア向け国内最大級の転職・就職・学習プラットフォームを手掛ける当社にて、学生の就職のアドバイスを行っていただくメンバーを募集します。 paizaでは社会人エンジニアだけでなく、学生のプログラミングの学習支援も行っており、2023年の立ち上げ以降、当該部門は急速に業績を拡大しております。 更なるIT人材/DX人材の登用を促進していくことをミッションとし、日本からより多くの才能を発掘して社会での活躍をサポートするやりがいのあるお仕事です。 ●具体的な業務内容 学生のpaizaユーザーのうち、就職活動の対象となる学生に対して、 ・電話やオンラインでのキャリアアドバイス面談の実施 ・求人のご紹介、企業の説明会/ウェビナー/イベント等の案内や参加後のフォローアップ ・面接練習などの選考サポート など、応募後の選考フェーズのフォローアップ〜意思決定まで就職活動全般をサポート頂きます。 学生が企業に応募後は、日程調整やクロージングアドバイスなどの企業対応もお任せします。 また、リクルーティングアドバイザー(法人営業)との連携も積極的に行います。 ※業務の変更範囲:会社の定める範囲 ●組織構成 2023年4月に新設した部署です。(現在22名) ●キャッチアップについて 部署内研修として、知識のインプットから始め、先輩の面談に同席しながら型を習得していただきます。 その後、ロープレを通して面談デビューを目指します。 3か月を目安に独り立ちを目指していただきます。 paizaでは他部署との連携も大切にしており、全部署のオリエンやメンター制度など中途入社者がキャッチアップしやすい環境作りをしております。 noteにも研修の内容をまとめているのでご確認ください。 ●メンバーのこれまでの経歴(一例) ・教室長(塾) ・ウェディングプランナー ・法人営業(ベビー用品) ・金融営業 業界未経験から入社をして、リーダーをしている20代メンバーもおりますので、ご自身の頑張り次第でマネジメントポジションを狙っていただくことも可能です。
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M&Aアドバイザー
想定年収
420～1,000万円
勤務地
東京都港区
業務内容
・M＆Aアドバイザリー業務 顧客開拓および企業価値評価、M&A手法の策定・考案、譲渡/譲受先のマッチング、条件調整、クロージング（成約）と一気通貫でご担当いただきます。
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年収400万円の生活レベル
年収400万円の生活は、自炊や節約を意識すれば都心部での一人暮らしも十分可能な水準といえます。一方で趣味や娯楽にお金をかけすぎると貯蓄が難しくなるため、支出のメリハリが重要です。
ここではボーナスなしの独身一人暮らしをモデルに、一ヶ月の支出内訳を詳しく提示します。総務省の統計項目や平均支出をもとに、MyVision編集部の理想的なライフシミュレーションを算出しました。
▼生活レベルの目安（独身・一人暮らしの場合）
| 支出項目 | 金額（目安） | 備考 |
|---|---|---|
| 食費 | 60,000円 | 自炊をベースに週末の外食を楽しむ生活 |
| 住居 | 80,000円 | 都内23区外や築年数が経過した1K〜1DK水準 |
| 光熱・水道 | 20,000円 | 在宅時間の増加なども考慮した設定 |
| 家具・家事用品 | 20,000円 | 年間にかかる金額を月額で計算 |
| 被服・靴 | 30,000円 | ワイシャツや革靴、美容代など |
| 保健医療 | 10,000円 | 市販薬やコンタクトレンズ代など |
| 交通・通信 | 20,000円 | 格安SIMの活用などでコストを抑制 |
| 教養娯楽 | 20,000円 | サブスクリプションや交際費 |
| 合計 | 260,000円 | 手取り額と一致させたモデル |
家賃を7万〜8万円程度に抑えれば、通信費を見直したり外食に行く回数を調整したりすることで、趣味に使える金額を増やすことも可能です。
一方で、無計画な支出を重ねると収支がギリギリになるため、毎月の固定費を適正範囲に収める管理能力が求められます。
平均年収400万円を超える業種
国税庁の統計によれば、給与所得者全体の平均給与は478万円です。年収400万円は国内の平均に近い水準ですが、専門性の高い業種を選択することで、平均を超えたさらなる年収増を狙えます。
ここでは、平均年収が400万円を大きく上回る主要な業種をまとめました。
| 業種 | 平均給与（目安） |
|---|---|
| 教育・学習支援業 | 5,420,000円 |
| 建設業 | 5,500,000円 |
| 製造業 | 5,540,000円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業 | 5,980,000円 |
| 情報通信業 | 6,600,000円 |
| 金融業・保険業 | 7,020,000円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 8,320,000円 |
参考：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」業種別の平均給与
インフラ系や金融、情報通信業などは、ビジネスモデル自体の収益性が高いため、平均給与も高水準で安定しています。年収が高い業界に身を置くことで、年収400万円を確保しつつ、さらなる年収アップを狙う土台ができるでしょう。
とくに「学術研究、専門・技術サービス業」に分類されるコンサルティング業界は、個人のスキル次第で平均を大きく上回る報酬を得ることが可能です。未経験からでもコンサル業界特有の専門性を磨くことで、平均年収400万円台を大きく上回るキャリアを目指せるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部でコンサル業界の一般的な年収をシミュレーションしてみると、26歳の第2新卒クラスのアナリストは、ボーナス込みで約550万円〜650万円程度です。30歳のコンサルタントの場合は、約800万円〜1,000万円程度を見込めます。20代はポテンシャル採用として基本給の比重が高めに設定される一方、30代以降は成果に応じた賞与が年収総額を左右するからです。役職が上がるほどボーナス比率が高まる傾向にあるため、ライフステージに合わせたファーム選びが重要といえます。
年収400万円の手取りに関するFAQ
年収400万円にまつわる疑問について、多くの人が直面する共通の疑問を詳しく解説します。住宅ローンやふるさと納税などの控除など、よくある5つの質問を整理しました。
年収400万円で理想のライフプランは描けるのかという問いに、キャリアの視点からお答えします。
Q.年収400万円で組める住宅ローンの借入限度額はいくらですか？
一般的な借入限度額の目安は、2,800万〜3,200万円ほどです。
年収の7倍から8倍程度まで融資を受けられるケースが多いといえます。しかし無理のない返済を考えるうえでは、手取り額に対する返済比率を25％以内に抑えるのが理想的です。
Q.ふるさと納税をすると手取り額に影響はありますか？
手取り額は増えませんが、翌年の住民税が控除されるため実質的な負担を軽減できます。
自己負担額の2,000円を除いた寄付額が、所得税の還付や住民税の控除として反映される仕組みです。返礼品を受け取れる分、生活コストを実質的に抑える効果があります。
Q.住民税が2年目から高くなると聞いたのですが本当ですか？
本当です。住民税は前年の所得に基づいて計算されるため、社会人2年目から徴収が始まります。
新卒1年目は前年の所得がないため、住民税が発生しません。2年目の6月から前年度の所得に応じた課税がはじまるため、額面が変わらなくても手取り額が減ったように感じるでしょう。
Q.年収400万円から最短で年収を上げる方法はありますか？
給与水準の高い業界や職種への転職が効率的です。
現在の職場で昇給を重ねるよりも、給与ベースが高いIT業界やコンサルティング業界へ移るほうが短期間で年収を上げられます。年収400万円の層であれば、ポテンシャル採用で年収500万〜600万円台を目指せるチャンスも多いでしょう。
Q.未経験からコンサル業界へ転職した場合、年収400万円からのスタートは低い方ですか？
コンサル業界のなかでは低めの水準ですが、未経験から挑戦する際のスタートラインとしては妥当な金額といえます。
大手ファームでは、未経験でも500万〜600万円からスタートが一般的です。一方で中堅ファームや地域特化型ファームでは、400万円前後からのスタートもあります。コンサル業界は入社後の昇給率が高いため、成果を出せば1〜2年で大幅な年収アップを実現できるのが特徴です。
まとめ
年収400万円の手取り額は年間約310万〜330万円、月々の手取りは26万円前後です。生活基盤は安定しますが、将来の備えと自己投資を両立させるには、今の水準に物足りなさを感じる人も多いでしょう。
年功序列が残る事業会社で大幅に年収を引き上げるには、相応の年月を要するのが現実です。年収500万円や600万円といった次のステージへ到達するためには、給与水準の高い業界への転職が有効といえます。
なかでもコンサルティング業界は、年齢や経験にかかわらず個人の成果が報酬に直結する仕組みが整っているのが特徴です。そのため未経験からでも短期間で年収アップが期待できます。
コンサル業界への転職を検討するなら、伴走支援する転職エージェントMyVisionの活用がおすすめです。コンサル業界出身のアドバイザーが、情報収集から求人紹介、内定獲得のための選考対策までを一人ひとりに合わせて幅広くサポートします。
年収400万円を超えるキャリアを実現したいと考える人や効率的に準備を進めたい人は、まずはMyVisionへ相談してみてください。
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