年収850万の手取りはいくら？生活レベルや税金額の目安のついても解説
2026年01月29日更新
年収850万円の場合、手取り額は約637万〜722万円が目安です。額面では高年収に見えても、実際に受け取れる金額は税金や社会保険料によって大きく変わります。
とくに年収850万円前後は、所得税率や社会保険料の負担が一段階上がるラインでもあります。「思ったより手元に残らない」「今の生活レベルは適切なのか」と感じる人も多いでしょう。
本記事では、年収850万円の手取り額の目安を結論から示したうえで、税金・社会保険料の内訳、生活レベルの実態、さらに年収850万円超を狙える業種やキャリアの考え方まで解説します。
年収850万円のリアルな手取りを知りたい人や、次のキャリアを検討している人はぜひ参考にしてください。
著者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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年収850万円の手取りはどのくらい？
年収850万円の手取りを考えるうえで重要なのは、「額面からどの程度が差し引かれるのか」を具体的に把握することです。
税金や社会保険料の仕組みを理解すれば、実際に使えるお金や将来の資金計画が見えやすくなります。
ここでは、年収850万円の手取り額の目安と、年収・月収それぞれの視点から内訳を解説します。
手取りの目安は約637万〜722万円
年収850万円の手取り額は、約637万〜722万円が目安です。これは、額面年収に対して75％〜85％程度が手元に残るという一般的な水準に基づいています。
実際の手取りは、居住地や扶養家族の有無、加入している健康保険組合、賞与の支給方法などによって前後します。ただし、独身・扶養なしの会社員であれば、このレンジに収まるケースが多いと考えて良いでしょう。
年収850万円は高年収帯に入る一方で、所得税率や社会保険料の負担も大きくなるラインです。そのため、額面の金額だけで判断せず、手取りベースで生活設計や貯蓄計画を考えることが重要です。
年収850万の内訳と税金額の目安
ここでは、年収ベースと月収ベースの両面から、年収850万円にかかる税金や社会保険料の内訳を解説します。
年収ベース
以下に、一般的な会社員（独身・扶養なし）を想定した内訳と税金額の目安をまとめました。
| 項目 | 金額（年額） |
|---|---|
| 額面収入 | 8,500,000円 |
| 所得税 | 約520,000円 |
| 住民税 | 約500,000円 |
| 健康保険料 | 約420,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約710,000円 |
| 雇用保険料 | 約50,000円 |
| 手取り額（年） | 約6,300,000円 |
この内訳からわかるとおり、年収850万円では年間で約220万円程度が税金・社会保険料として差し引かれます。
結果として、額面年収のおよそ75〜85％が手元に残る構造となり、手取り額は約637万〜722万円に落ち着くのが一般的です。
実際の金額は、居住地や加入している健康保険組合、賞与配分などによって変動しますが、年収ベースではこのレンジをひとつの目安として捉えると良いでしょう。
月収ベース
毎月の手取りを把握するには、月収ベースでどの程度の控除が発生するのかを確認することが重要です。年収850万円でも、ボーナスの有無によって月々の可処分所得は大きく変わります。
ここでは、ボーナスあり・なしの2つのモデルケースをもとに、月収ベースの内訳と税金額の目安を示します。
▼ボーナスありの場合
モデルケース：東京都在住・30代前半・独身（月給45万円・ボーナス310万円）
| 項目 | 金額（月給） | ボーナス |
|---|---|---|
| 額面収入 | 450,000円 | 3,100,000円 |
| 所得税 | 約27,000円 | 約185,000円 |
| 住民税 | 約26,000円 | ー |
| 健康保険料 | 約22,000円 | 約180,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約40,000円 | 約283,000円 |
| 雇用保険料 | 約2,700円 | 約18,600円 |
| 手取り額 | 約332,300円 | 約2,433,400円 |
このケースでは、月給45万円に対して毎月約12万円が控除され、手取りは約33万円前後となりました。
ボーナスからも社会保険料や所得税が差し引かれるため、額面310万円に対して実際の受取額は約243万円となる点が特徴です。
▼ボーナスなしの場合 モデルケース：東京都在住・30代前半・独身
| 項目 | 金額（月額） |
|---|---|
| 額面収入 | 708,333円 |
| 所得税 | 約43,000円 |
| 住民税 | 約41,000円 |
| 健康保険料 | 約35,000円 |
| 厚生年金保険料 | 約60,000円 |
| 雇用保険料 | 約4,300円 |
| 手取り額（月） | 約525,033円 |
ボーナスがない場合は、年収を12ヶ月で均等に受け取るため、月収は高くなる一方で控除額も増える構造です。
その結果、月々の手取りは約52万円となり、収入が安定しやすい反面、住民税や社会保険料の負担を毎月強く実感しやすくなるでしょう。
このように、年収が同じ850万円でも、ボーナスの有無によって月単位の手取りや家計の感覚は大きく異なる点を押さえておくことが重要です。
▼MyVision編集部の見解 MyVision編集部では、年収850万円を「手取り額の多さ」だけで評価することは推奨していません。なぜなら、同じ年収水準でも、役割期待や昇給余地、評価制度によって将来の手取りは大きく変わるからです。実際に、目先の年収だけを重視して転職した結果、昇給が頭打ちになり、数年後に伸び悩むケースも見られます。年収850万円を判断軸にする際は、①今後の年収カーブ、②役割の再現性、③評価と報酬の連動性まで含めて検討することが、納得度の高いキャリアにつながりやすいといえるでしょう。
年収850万円の人の割合
国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、年収800万〜900万円の層は全体の3.4％に該当します。年収850万円はこのレンジのほぼ中央に位置しており、全体のなかでは上位数％に入る高年収帯といえます。
年収分布を俯瞰すると、ボリュームゾーンは300万〜500万円台に集中しており、800万円を超える層は一気に割合が下がります。そのため、年収850万円は「多くの人が到達する水準」というより、限られた層が到達できる年収水準と捉えるのが適切でしょう。
以下では、年収区分ごとの割合と男女別構成比をまとめました。自身の年収が全体のどの位置にあるのかを把握する参考してください。
| 年収区分 | 合計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 7.7% | 3.5% | 13.1% |
| 100万円超 200万円以下 | 11.1% | 5.6% | 18.4％ |
| 200万円超 300万円以下 | 13.2% | 8.7% | 19% |
| 300万円超 400万円以下 | 16.1% | 14.3% | 18.5% |
| 400万円超 500万円以下 | 15.3% | 16.9% | 13.3% |
| 500万円超 600万円以下 | 11.8% | 14.7% | 8% |
| 600万円超 700万円以下 | 7.6% | 10.3% | 4% |
| 700万円超 800万円以下 | 5.3% | 7.6% | 2.2% |
| 800万円超 900万円以下 | 3.4% | 5% | 1.2% |
| 900万円超 1,000万円以下 | 2.4% | 3.6% | 0.7% |
| 1,000万円超 1,500万円以下 | 4.5% | 7% | 1.1% |
| 1,500万円超 2,000万円以下 | 1.1% | 1.7% | 0.3% |
| 2,000万円超 2,500万円以下 | 0.3% | 0.4% | 0.1% |
| 2,500万円超 | 0.3% | 0.6% | 0.1% |
参考：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
この分布からわかるとおり、年収850万円は労働者全体のなかでも明確に高水準に位置します。とくに女性では該当割合が1％台にとどまっており、*性別を問わず到達難易度の高い年収帯である点が特徴+です。
年収850万円をひとつの節目として捉えた場合、現在の収入水準の希少性を理解したうえで、今後のキャリア選択や収入の伸ばし方を考えることが重要といえます。
年収850万円の生活レベル
年収850万円の場合、日常生活に過度な制約をかけずに暮らしながら、貯蓄や投資にも回せる水準といえます。ボーナスなしの場合の手取りベースでは月52万円前後が想定されるため、生活費をコントロールできれば将来に向けた資産形成も現実的です。
以下は、総務省統計局の家計調査データを参考に、年収850万円・独身・一人暮らしを前提とした生活レベルを編集部視点でシミュレーションした一例です。
実際の支出額は住む地域やライフスタイルによって異なりますが、年収850万円の生活イメージをつかむ目安として参考にしてください。
▼生活レベルの目安（独身・一人暮らしの場合）
| 項目 | 月額の目安 | 補足 |
|---|---|---|
| 食費 | 約45,000円 | 自炊と外食をバランスよく組み合わせた水準 |
| 住居費 | 約90,000円 | 都市部の1K〜1LDKを想定 |
| 光熱・水道費 | 約12,000円 | 単身世帯の平均的水準 |
| 家具・家事用品 | 約4,000円 | 消耗品中心 |
| 被服費 | 約8,000円 | 必要に応じて調整可能 |
| 保健医療費 | 約8,000円 | 医療費・保険料を含む |
| 交通・通信費 | 約25,000円 | スマートフォン・通信費・交通費 |
| 娯楽・趣味 | 約30,000円 | 余暇・自己投資を含む |
| その他（交際費など） | 約25,000円 | 交友関係・突発的支出 |
| 合計 | 約247,000円 | - |
本シミュレーションは、総務省統計局「2024年（令和６年）家計調査 家計収支編」/住居の所有関係別／民営借家〔アパート・マンションなど〕／単身世帯 の」の平均的な消費支出をもとに、年収850万円の可処分所得を踏まえて調整しています。 ボーナスなし・独身一人暮らしを前提とした一例です。
この水準であれば、生活費を月25万円前後に抑えつつ、残りを貯蓄や投資に回す余地が生まれます。
住居費や娯楽費にどこまで配分するかによって生活の質は変わりますが、年収850万円は「節約ありき」ではなく、自分なりの優先順位でお金を使える段階に入っているといえるでしょう。
コンサルタントの求人情報
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コンサル_オープンポジション
想定年収
500～2,500万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
※コンサルティング事業部でオープンで選考を受けたいという場合の求人 選考内でコンサルティング事業部のコンサルタント/シニアコンサルタント/マネージャー以上のどのレイヤーでオファーさせていただくか決定予定です。
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コンサルティング職（スタッフ）
想定年収
400～800万円
勤務地
東京都港区
業務内容
- 事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング ①過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対し、事業再生コンサルティングを実施。 DDを通じ、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案を実施。 ②その際、コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施。 ③再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援も行う。
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ビジネスコンサルタント(エキスパート/シニア)
想定年収
1,200～2,000万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、クライアントの本質的な課題を整理・定義したうえ、戦略構築やグランドデザインの検討、そして戦略実現のためのマーケティングやシステム等のソリューション構築・サービス提供まで、一気通貫したコンサルティングを提供します。 入社後は、ご自身の得意領域に合わせてアサインを決定します。 【具体的な業務内容】 顧客理解に基づく論点・仮設設計とタスクの整理・遂行、プロジェクトマネジメントなどを行なっていただきます。 またチームとしてのコンサルティング力向上に向け、案件情報/ノウハウ共有などの仕組みづくりをしていただきます。 ●戦略策定フェーズ例 ･顧客との継続的な関係性構築が必要なお客様に対し、保有している顧客データを活用したマーケティング施策の高度化に向けた戦略策定をご支援します。 ･デジタル技術を活用した事業バリューアップや新規事業創造を目指されるお客様に対し事業戦略策定をご支援します。 ●システム等のソリューション構築 ･クライアントのデータ利活用戦略遂行やありたい姿の実現に向け、システムのグランドデザインを描き、適切なシステム/ソリューション選定・導入をご支援します。 ●案件例 ･小売業界:1to1マーケティングの実現に向けた、戦略や施策立案、必要ツールおよびシステムの提案・構築 ･大型商業施設:顧客・テナント・施設運営者・地域など様々な視点から商業施設のあるべき姿を再定義し、データを活用したマーケティング実現のためのプラットフォーム、サイネージ、アプリなどの提案・構築 ･スマートシティ:地域課題解決に向けたイノベーション創出、住⺠にとってのウェルビーイング実現のための戦略検討と都市OS設計/開発 ･海外案件:住友商事が出資検討先のマーケティング視点でのデューデリジェンスおよび、国内外でのバリューアップ支援 【働く環境】 ●プロジェクトにはスペシャリティを有したセールス担当やエンジニア等のメンバーと共にチームで対応していきます。 ●プロジェクトは、本人の希望や得意とする分野、チャレンジしたい領域をもとに相談していきながら決定していきます。 ●ハイブリットワーク・スーパーフレックス制・私服勤務を全社で採用しているため、働き方の自由度が高く、自身の仕事に集中して取り組むことができる環境です。 ●コンサルティング企業、大手SIer、事業会社 等で活躍していたプロフェッショナルメンバーが在籍しており、多様な人材が揃っています。
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生成AI推進担当_コンサルタント
想定年収
500～800万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
今年度より新設されたAI専門部隊「AICoE」に所属し、自社内のマーケターやコンサルタント等の多様な職種に対して、汎用生成AIツールの活用促進をご担当いただきます。 また、社内にとどまらずクライアントへの生成AI活用の案件において、施策検討から実行までの幅広いご活躍を期待しています。 将来的にはチームリーダー等の組織長として、組織拡大や商材開発にも寄与していただくことも期待しています。 具体的には・・・ ●社内のマーケターやコンサルタント、デザイナー向けの生成AI活用の具体的なスキルトランスファー ●社外のクライアント向けの生成AI活用の推進、実行 ●最新の生成AIの情報収集 ●実務に直結する具体的なユースケースの共有 ●GPTsやGemなどの特化型チャットボットの作成 ●Difyやn8nなどのAIワークフローのツールを活用したAIワークフローの構築
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平均年収850万円を超える業種
年収850万円は、業種平均で見ると到達している業界がほぼ存在しない水準です。国税庁の統計からもわかるとおり、多くの業種では平均年収が500万〜700万円台にとどまっており、850万円は明確に上位層に位置します。
以下は、業種別の平均年収を一覧にしたものです。
| 業種 | 平均年収 |
|---|---|
| 宿泊業・飲食サービス業 | 279万円 |
| 農林水産・鉱業 | 348万円 |
| サービス業 | 389万円 |
| 卸売業・小売業 | 410万円 |
| 医療・福祉 | 429万円 |
| 運輸業・郵便業 | 488万円 |
| 複合サービス事業 | 490万円 |
| 不動産業・物品賃貸業 | 496万円 |
| 学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業 | 549万円 |
| 建設業 | 565万円 |
| 製造業 | 568万円 |
| 情報通信業 | 660万円 |
| 金融業・保険業 | 702万円 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 832万円 |
参考：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
表を見ると、最も平均年収が高い電気・ガス・熱供給・水道業でも832万円にとどまり、業種平均で年収850万円を超える分野はありません。このことから、年収850万円は「業界全体の水準」ではなく、個人のポジションや役割によって到達する年収帯であることがわかります。
実際に年収850万円を超えている人の多くは、以下のような条件に該当します。
- 管理職や専門職など、同業種内でも上位ポジションにいる
- 成果報酬やインセンティブの比重が高い職種に就いている
- 同じ業種でも、規模の大きい企業や利益率の高い企業に所属している
そのため、年収850万円を目指す場合は「どの業種にいるか」だけでなく、どの職種・どのポジションで価値を発揮するかという視点が欠かせません。
業種平均を超える年収を実現するには、キャリアの積み上げ方や転職による環境選択が重要な要素です。
▼MyVision編集部の見解 MyVision編集部で、年収850万円をひとつの通過点としたキャリアを仮にシミュレーションすると、同じ業界でも到達スピードには大きな差が出ます。たとえば、事業会社で専門職として昇給を重ねる場合は30代後半で到達するケースが多い一方、コンサル業界では30代前半で年収850万円を超えるパターンも想定できます。これは、役割単価と評価頻度が異なるためです。年収850万円以上を安定的に狙うには、「どの業界か」ではなく、「どのポジションで価値を発揮するか」を基準にキャリアを描くことが重要といえます。
年収850万円の手取りに関するFAQ
以下では、年収850万円の手取りに関してよく寄せられる質問をまとめました。
税金やローン、キャリアの考え方など、年収850万円という水準だからこそ生じやすい疑問を中心に解説します。
Q.年収850万円でふるさと納税はいくらまで利用できますか？
年収850万円の場合、ふるさと納税の控除上限額は約12万〜14万円前後が目安です。
実際の上限は、家族構成や社会保険料、各種控除の有無によって変動します。独身・扶養なしであれば比較的上限に近い金額まで活用しやすいでしょう。
Q.年収850万円の場合、住宅ローンはいくらまで借りられますか？
年収850万円の場合、金融機関が目安とする借入可能額は6,000万〜7,000万円前後です。
ただし、無理なく返済できる金額はこれより低く、返済負担率を20〜25％程度に抑えると家計の余裕を保ちやすいでしょう。
Q.副業をしている場合、手取り額にどのような影響がありますか？
副業収入が増えると、所得税・住民税が上乗せされ、手取りの増加幅は額面ほど大きくなりません。
とくに年収850万円は高い税率が適用されるため、副業収入の3〜4割程度が税金として差し引かれるケースもあります。副業の可処分所得は、税引き後で考えることが重要です。
Q.コンサル業界へ転職して年収850万円以上を目指すことは可能ですか？
可能です。コンサル業界では、+20代後半〜30代前半で年収850万円を超えるケース*も珍しくありません。
とくに戦略コンサルや総合コンサルの上位層では、職位の昇格や評価次第で到達が見込めます。ただし、高い成果水準や長時間労働が前提となる点は理解が必要です。
Q.年収850万円で配偶者や扶養家族がいる場合、手取りはどれくらい変わりますか？
配偶者や扶養家族がいる場合、配偶者控除・扶養控除の適用により手取りが増える可能性があります。
一方で、配偶者の年収によっては控除が受けられないケースもあり、必ずしも一律で増えるわけではありません。家族構成を踏まえた税金シミュレーションが重要です。
まとめ
年収850万円の手取りは、約637万〜722万円が目安となり、額面に比べて税金や社会保険料の負担を実感しやすい水準です。それでも、生活費に余裕を持ちつつ、貯蓄や投資、自己投資を並行できる年収帯である点は大きな特徴といえます。
一方で、業種平均だけを見ると年収850万円に到達するケースは限られており、年収を伸ばすには職種やポジション、企業選択が重要といえます。実際に年収850万円以上を実現している人の多くは、専門性の高い職種や成果が報酬に反映されやすい環境へとキャリアを進めています。
収入をさらに高めたい、手取りを増やせる環境へ移りたいと考える場合は、現職にとどまるだけでなく、転職による年収アップを選択肢に入れることも有効です。とくにコンサル業界やハイクラス領域では、経験や強みを正しく評価してもらえる環境に移ることで、年収水準が大きく変わるケースもあります。
MyVisionでは、ハイクラス層の転職に特化し、年収アップを前提としたキャリア設計から求人提案までを一貫して支援しています。今の年収をひとつの通過点と捉え、次のステージを目指したい人は、自身の市場価値を知るところからはじめてみると良いでしょう。
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