[SRS]法規制・コンプライアンス戦略コンサルタント/リサーチャー

事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化、経済安全保障の重要性の高まり、AI・データ利活用の拡大、サステナビリティ規制の高度化などを背景に、企業が対応すべき法規制・コンプライアンスリスクは急速に多様化しています。 企業には、個別法令への対応にとどまらず、国内外の政策・規制動向を先読みし、自社の事業戦略、ガバナンス、リスク管理、業務プロセス、海外展開、デジタル活用にどのような影響があるかを見極めることが求められています。 本ポジションでは、法務・コンプライアンス領域を中心に、AI・データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、贈収賄防止、知的財産・営業秘密、サステナビリティ、人権、競争法、消費者保護、サプライチェーン規制など、企業活動に関わる法規制全般を対象に、調査・分析、リスク評価、体制整備、業務実装、経営層向け提言を支援します。 単なる法令調査や制度対応ではなく、政策・法規制の変化を読み解き、企業の経営判断と実務対応につなげるコンサルティング/リサーチ機能を担うポジションです。 ●こんな方にフィットします ・法務・コンプライアンス、政策・法規制、ガバナンスに関する知見を、企業の経営・事業支援に活かしたい方 ・シンクタンク、調査会社、官公庁、法律事務所、事業会社法務等での調査・分析経験を、コンサルティングに広げたい方 ・AI、データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、サステナビリティなど、新しい規制テーマに関心がある方 ・法令調査や制度理解にとどまらず、企業固有の事業・業務・組織に踏み込んだ支援をしたい方 ・国内外の政策・法規制動向を継続的に追い、経営層や実務部門に分かりやすく示唆を提供したい方 ●主な支援内容・プロジェクト事例 ・国内外の法規制・政策動向に関する調査・分析 ・法規制が企業経営・事業活動に与える影響評価 ・経営層向けの法規制インテリジェンスレポート、ブリーフィング資料作成 ・新規事業・サービス開発時の法規制リスクレビュー ・グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援 ・グループ法務機能・法務部門の高度化支援 ・贈収賄防止、腐敗防止、コンプライアンス違反対応体制の整備支援 ・品質コンプライアンス、表示規制、消費者保護等に関する体制整備支援 ・輸出管理、経済制裁、投資規制、技術流出対策等のトレードコンプライアンス支援 ・AI・データ・プライバシー領域のリスク管理・ガバナンス体制整備支援 ・知的財産・営業秘密管理の高度化支援 ・サステナビリティ、人権、サプライチェーン関連規制への対応支援 ・法規制対応に係る規程、業務プロセス、教育、モニタリング体制の設計支援 ・デジタル技術を活用した法規制対応・コンプライアンス管理の高度化支援 ・ルール形成、政策提言、業界動向調査、産官学連携に関する調査・企画支援 ●想定職位 Consultant ～ Senior Manager ●役割および責任 【Consultant / Senior Consultant】 ・プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援 ・法務・コンプライアンス、国内外の法規制、政策動向、業界動向に関する情報収集・論点整理 ・クライアントの業界・事業特性を踏まえた法規制リスク評価、課題整理、対応策検討 ・法規制インテリジェンスレポート、経営層向け説明資料、社内規程・業務プロセス資料等の作成支援 ・上位者と連携した提案・提言内容の具体化 ・自身の専門性・経験を活かした付加価値提供 ・下位メンバーへの助言・指導 【Manager以上】 ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント ・調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード ・クライアントの経営課題・事業課題を踏まえた法規制リスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進 ・Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成 ・経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援 ・新規案件受注に向けた提案活動 ・法規制・コンプライアンス領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、知見発信、チーム成長への貢献 (変更の範囲)当社の指定する業務

1.法規制を「経営・事業戦略」のテーマとして扱える 法規制対応は、もはや法務部門だけの課題ではありません。AI、データ、グローバル取引、人権、サステナビリティ、経済安全保障などの規制は、企業の事業展開、投資判断、プロダクト設計、サプライチェーン、レピュテーションに直結します。 本ポジションでは、法規制を経営・事業戦略に接続し、クライアントの意思決定を支援できます。 2.コンサルティングとシンクタンク型リサーチの両方に携われる 国内外の政策・法規制調査、制度比較、当局動向分析、ルール形成の潮流把握、インサイトレポート作成など、シンクタンク的なリサーチ業務に加え、企業の体制整備や業務プロセス設計まで支援できます。 調査・分析する力と、企業実務に落とし込む力の両方を高められる点が特徴です。 3.AI・データ・デジタル時代の新しい法規制対応に関われる AI活用、個人情報保護、データガバナンス、サイバー、委託先管理、知的財産、営業秘密など、デジタル時代の法務・コンプライアンス論点は急速に広がっています。本ポジションでは、これらの新しい規制テーマを、リスク管理、ガバナンス、業務設計、モニタリング体制に落とし込む支援に関われます。 4.グローバル・経済安全保障・トレードコンプライアンスなど高難度テーマに携われる 海外贈賄防止、輸出管理、経済制裁、投資規制、経済安全保障、技術流出対策などは、グローバル企業にとって重要性の高いテーマです。本ポジションでは、制度理解に加え、グループ・グローバルでの管理体制、子会社支援、教育、モニタリング、有事対応まで幅広く関与できます。 5.法務・コンプライアンス機能そのものの高度化を支援できる 企業における法務・コンプライアンスの価値は、個別法令の解釈だけではなく、それを事業や組織にどう実装するかで決まります。本ポジションでは、法務部門、コンプライアンス部門、グループ法務機能、リスク管理体制を、より経営に資する形へ高度化する支援ができます。 ●このポジションで得られるもの ・法務・コンプライアンス、政策・法規制、リスク管理、ガバナンスを横断する専門性 ・AI・データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、贈収賄防止、サステナビリティ規制など幅広い法規制領域への実践的な関与 ・シンクタンク型のリサーチ力と、コンサルティング型の課題解決力の両方 ・国内外の政策・法規制動向を、企業の経営戦略や事業運営に落とし込む経験 ・経営層向けの提言、法務・コンプライアンス体制整備、業務実装に関わる上流経験 ・法務・コンプライアンス機能を、経営を支える戦略機能へ進化させるキャリア基盤

・コンサルティングファーム、シンクタンク、調査会社、法律事務所、官公庁、自治体、独立行政法人、事業会社等において、以下いずれかの経験・知見を有する方 　- 法務、コンプライアンス、ガバナンス、内部統制、リスク管理 　- 国内外の法規制・政策動向に関する調査・分析 　- AI、データ、プライバシー、知的財産、営業秘密、サイバー等に関する規制対応 　- 経済安全保障、輸出管理、経済制裁、投資規制、トレードコンプライアンス 　- サステナビリティ、人権、サプライチェーン、消費者保護、品質コンプライアンス等に関する業務 ・法規制・政策動向を、企業経営や事業戦略に関連付けて考えられる方 ・複雑な情報を収集・分析し、論点を構造化して分かりやすく伝えられる方 ・クライアントや社内外の関係者と建設的に議論しながら、プロジェクトを推進できる方 ・継続的な情報収集・学習を行い、専門性を高め続けられる方 【Manager以上の候補者の場合】 ・2年以上のプロジェクトマネジメント経験またはチームマネジメント経験 ・法務・コンプライアンス、リスク管理、法規制調査、政策調査、体制整備等に関するプロジェクトをリードした経験 ・クライアント課題を踏まえた提案活動、調査設計、成果物品質管理、チームマネジメントの経験 ・経営層・部門責任者との折衝・合意形成経験

・コンサルティング経験 ・シンクタンク、調査会社、官公庁、自治体、独立行政法人等での政策・法規制調査経験 ・法律事務所、事業会社法務部門、コンプライアンス部門での実務経験 ・弁護士資格、法科大学院・海外ロースクール卒等の法務バックグラウンド ・官公庁での政策・法令等の調査、立案、執行に関わった経験 ・AI・データ・プライバシー、経済安全保障、輸出管理、知財・営業秘密、サステナビリティ規制等に関する専門知識 ・ルール形成、政策提言、制度調査、業界動向分析、産官学連携に関する経験 ・ビジネスレベルの英語力 ・その他の外国語力、海外勤務・留学経験

・国内外の法規制、政策、社会動向、新規ビジネスの変化に強い関心を持つ方 ・調査・分析にとどまらず、企業の具体的な意思決定や実務対応に貢献したい方 ・複雑な法規制や政策動向を構造化し、経営層や実務部門に分かりやすく伝えられる方 ・一般論の紹介ではなく、クライアント固有の事業・組織・業務に踏み込んだ支援をしたい方 ・法務・コンプライアンスを、守りの機能にとどめず、経営や事業を支える戦略機能として高めたい方 ・論理的思考力と共感力を持ち、多様な関係者と信頼関係を築ける方 ・知的好奇心が高く、不確実性の高いテーマにも前向きに取り組める方 ・コンサルタントとしての実行力と、リサーチャーとしての探究心を両立したい方

あり(6ヶ月)

年収: 595万円～ マネジャー未満:年収595万円～※固定残業手当(50時間相当分)を含む マネジャー以上:年収1040万円～ 賞与別途

9:15～17:15 マネジャー未満は左記を標準時間とするフレックスタイム制(コアタイムは9:00～17:00のうち3時間) 【休憩時間】 1時間(業務に支障のない範囲で従業員の決定に委ねる) 【時間外労働】 あり

東京都千代田区大手町1-9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 地下鉄丸ノ内線大手町駅A1出口直結 ※業務によって地方を含む顧客に常駐する場合があります (変更の範囲)当社の指定する当社の事業所その他常駐先

土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(12月29日から1月4日まで)、その他会社の指定する日 有給休暇10日～20日 休日日数120日 慶弔休暇、特別休暇

通勤手当、退職金制度 財形貯蓄制度、公認会計士企業年金基金、健康保険組合カフェテリアプラン ・ワークライフバランス支援制度 KPMGコンサルティングでは、仕事と育児の両立が可能となる職場環境の実現を目指し、様々な支援制度を整備しています。 ・ベビーシッター育児支援補助 就労のために在宅保育サービスを利用する場合に利用料金を補助する制度 ・病児保育サポート制度 普段保育園に通っているお子様が風邪などの病気にかかり(あるいは回復期にあって)集団保育ができない場合に、そのお子様を預け入れる事ができる制度 ・保活コンシェルジュサービス 育児休業明けからのスムーズで早期な職場復帰への支援として、育児休業から職場復帰する際にお子様を保育所へ入れるための活動(以下「保活」)を全面的にサポートする制度 個々のニーズや状況にあった保育所情報や、保活に向けての動き方などについて、専門スタッフからきめ細かなアドバイスを受けることができます。 ・保育園費用補助制度 育児休業中に認可保育園に預けることができず、復職のためにやむを得ず認可外保育園にお子様を預けなければならない方の職場復帰支援として、認可保育園に預けるまでの間の保育料の一部を補助する制度

健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険