NTTデータグループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。 このため、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。 このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)の一員として、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、高度な法務知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。 ●主たる業務 ・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等) ・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援(既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施) ・重要案件に関する適法かつ適正な意思決定のサポート ・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修 ・法改正対応等 ・契約折衝・交渉支援 ・トラブル案件等への支援 ・M&A・出資案件における法務プロセス全般のリード・実務対応 ●経験・スキルに応じ対応いただく業務 ・法務業務のAI化推進

CSV戦略室メンバーとして、以下業務をご担当いただきます。 【具体的には】 ・サステナビリティ関連プロジェクトの推進(環境、社会、ガバナンス全ての領域) ・コーポレートガバナンス関連業務(有価証券報告書、CG報告書の作成含む) ・ESG開示、統合報告書等の企画、作成 ・ESG調査票対応 ・機関投資家(海外含む)とのエンゲージメント対応 ・各種法定委員会(指名委員会・報酬委員会・監査委員会)のサポート業務 ・経営層とのやりとり 【業務内容についての補足】 入社当初:各求人票内の業務内容欄記載の業務内容 変更の範囲:弊社就業規則に基づき、異動を命じることがある

●チームのミッション、業務概要 全社最重点テーマの一つとして取り組む脱炭素/気候変動領域の新規事業開発 ●具体案件、主な支援内容 脱炭素/気候変動領域における、 ・イノベーション、スタートアップを絡めた大企業新規事業開発支援、新たな協業/支援メニューの開発、 ・海外/国内のスタートアップ支援 ・脱炭素領域スタートアップエコシステム形成につながる取組/自社新規事業の開発、推進 等 ●イメージ ・気候変動領域における新事業/新技術動向の先駆者となる ・大企業コンサルティング、新規事業開発コンサルティングプロジェクトのマネジメントスキルを構築 ・気候変動領域における国内外スタートアップ/VCとのリレーション構築、支援

2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。 2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。 ・「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/101301/ ・電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/101300/ ・サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築 https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/101600/ 上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外またはNTT研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。 【主な職務内容】 ・中央省庁、地方自治体に対する政策提言 ・主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進 ・当該領域を対象としたマーケットリサーチ ・欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進 ・自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進

【グローバルでの調達に関する戦略立案、施策実行】 当社では、従来の価格交渉・コスト削減にとどまらず、調達戦略を経営戦略と連動させ、サプライチェーン上流強化やパートナーシップ構築、リスクマネジメント、持続可能性(サステナビリティ)対応、調達人財育成などへ活動領域を拡大しています。そのため、幅広い視点で調達活動をリードできる経験豊富な人材を募集します。 当社は、NTTデータグループのHQとして、国内事業会社・海外事業会社を含めたグローバル全体の調達に関わる戦略を広範囲に考え、推進していく組織です。具体的な価格交渉は事業会社にて実施するため、当社ではあくまで広範囲な戦略検討が業務の中心となります。 下記に該当する職務内容について、当社内で検討を行ったうえで、海外グループ会社との合意形成を行い展開していきます。 《NTTデータグループ全体の競争力を高めるための、海外グループ会社を含めた包括的な調達戦略の策定・推進を行う。》 ・調達戦略の企画・立案・実行 　価格戦略に加え、品質・納期・リスク分散・サステナビリティを考慮した戦略策定 ・サプライヤー選定・関係構築・パフォーマンス評価 ・グローバルを含む購買先との契約交渉、コスト・品質・リスク最適化の推進(戦略検討が中心です) ・新規調達先の開拓、イノベーションパートナーの発掘 ・ESG/サステナブル調達方針に基づく活動推進 ・社内各部門との連携(経営企画、事業部門、法務、リスク管理部門など) ・将来的には調達組織のマネジメント・人材育成も担っていただきます

●地域・社会インフラ・エネルギーシステムの脱炭素化に関する公共政策支援 ●廃棄物分野の脱炭素化や資源循環拡大の公共政策支援 ●民間企業のサスティナビリティ戦略策定・情報開示・プロジェクト形成の支援 ●脱炭素化・資源循環分野の技術・政策の調査研究、データ分析 【業務内容の変更の範囲】会社の定める業務

●インフラ事業や民間開発事業を中心としたプロジェクト全体の建設マネジメト。 ●具体的には、発注者や事業主を支援する立場で現地事務所に常駐し、プロジェクト全般の総合調整、年度計画の整理、事業全体の進捗管理、工事全体調整、コスト管理、課題等の処理を行う。 【業務内容の変更の範囲】会社の定める業務

各分野のPPP・PFIプロジェクト及び公有地活用プロジェクトに係る官民連携事業手法の導入可能性調査、民間事業者募集選定支援に係るアドバイザリー業務、及び国等の政策調査等のコンサルティング業務。 【業務内容の変更の範囲】会社の定める業務