<チームの業務内容> ・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。 ・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。 <募集対象業務・事業> ・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 など <具体的な業務> ・ 政府機関(主に国交省、厚労省、経産省など)における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合(広域化)に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 <主なクライアント> ・ 中央省庁、地方自治体 ・ 総合商社 ・ 電力会社・ガス会社・石油会社 ・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者 ・ 金融機関(政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ ゼネコン・デベロッパー ・ 鉄道会社 ・ インフラファンド、PE ファンド ・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など ※チーム紹介記事 https://fortna.co.jp/eysc_interview8/

2030年頃に向け世界各国で取組が進められている、サステナビリティを目的とした、次世代エネルギー、BEV、サーキュラーエコノミー等に代表されるGX領域を推進するために、次世代の社会基盤となるデジタルプラットフォームを官民連携の枠組みで実現するためのビジネス/サービス企画及び技術開発を推進しています。 2024年4月より自動車業界における蓄電池の資源循環を対象とした新サービスがスタートする予定となっており、国策や各企業の取組と歩調を合わせ、次世代エネルギー等他の領域へ拡大することを目指しています。 ・「ウラノス・エコシステム」に関する公募事業に採択 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2023/101301/ ・電動車向けバッテリーの業界横断エコシステムの構築開始 https://www.nttdata.com/global/ja/news/release/2022/101300/ ・サーキュラー・エコノミーを実現するバッテリートレーサビリティプラットフォームを構築 https://www.nttdata.com/global/ja/news/topics/2023/101600/ 上記を推進するため新ビジネス/サービスの企画または海外またはNTT研究所と連携した技術動向の調査・評価・技術開発を推進する職務について募集します。 【主な職務内容】 ・中央省庁、地方自治体に対する政策提言 ・主に自動車、エネルギー、化学、航空業界との共同プロジェクトの推進 ・当該領域を対象としたマーケットリサーチ ・欧州/米国を中心とした技術開発動向の調査、技術開発及び主要海外期間との技術連携の推進 ・自社のビジネス/サービス企画の策定及び推進

ミッション/期待する役割・責任 持続的な社会を実現をめざし、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値起点でトータルシームレス・ソリューションを展開し、全体最適化につなげるシステム構築を担っていただきます。 職務概要 社会情報(社会インフラ・環境監視、防災)、道路情報分野のシステムライフサイクル(提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サービス)全般にかかるプロジェクトマネジメント業務 携わる事業・ビジネス・サービス・製品など デジタルを活用したソリューションの展開 ①社会情報、道路上情報分野のシステム提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サ-ビス ②高度情報解析、AI状態予測、画像監視、O&M支援、アセットマネジメント等 配属組織名 インダストリアルソリューションビジネスユニット(水・環境)　環境事業部　情報システムエンジニアリング部 配属組織について(概要・ミッション) 持続的な社会を実現をめざし、「環境」「レジリエンス」「安心・安全」の価値起点でトータルシームレス・ソリューションを展開し、全体最適化につなげるシステム構築を担っていただきます。 社会情報(社会インフラ・環境監視、防災)、道路情報分野のシステムライフサイクル(提案、設計・開発、システムインテグレート、保守・サービス)全般にかかるプロジェクトマネジメント業務に従事いただきます。

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援 　(海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等) ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング /等 ※森林・林業・木材産業政策のページは[こちら](https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　/等 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

●地域脱炭素戦略を描き地方を本気で動かす仕事 「 環境価値を経済価値に変え、地方から脱炭素を実現する」 これが私たちが抱く大望です。 70を超える全国の連携パートナーと手を組み、誠実に本気で日本の「気候変動」や「脱炭素」という壮大なテーマと闘っています。 中でも、 カーボンクレジット という経済システムにより、今 地方の森や農業、工場の環境への取組みが日本脱炭素を推進する起爆剤として注目されています。 地方に未だ埋もれている環境への取組み= ”環境価値” を投資価値のある ”経済価値” に換え、経済循環を促すことが、地域経済ひいては日本経済の発展に寄与する。 私たちパートナーサクセス部は、この課題に正面から挑みます。 ひとりひとりが担当エリアを持ち、各地で主に信頼の厚い地域金融機関(パートナー)と共に地域脱炭素実現に向けた戦略を練り推進させることが仕事です。 ●誠実に地域に向き合い、面白い仕事に全力なチーム 全員が未経験、当たり前がないからこその助け合うチームワーク 2023年10月に立ち上がったこのチームは、全員が脱炭素領域未経験者。 だからこそ、現場でお客様と顔を合わせて仕事をすることを大事にしているチームです。 また、全員が「わからないことがわからない」状態から始まっているため、非常に助け合い精神の強い一方、出張が多く離れていることが多い分、自ら働きかける自走精神が求められます。 正直に分からないことは聞き、情報を集め、学ぶ。地方のために、会社のために、チームのために、面白いと思ったアイディアは積極的に発信し、議論し、戦略に落とす。そんなチーム内の信頼関係は厚く、「お互いに背中を預け合える関係」。 バイタリティ溢れる明るさ、強さ、誠実さがこのチームのカルチャーです。 ●業務内容 ・日本全国の提携先の地方銀行との事業開発/関係構築/紹介促進 ・日本全国の提携先の地方銀行と連携し、カーボンクレジット創出見込み企業の開 ・リードのある自治体や企業さまへの環境付加価値ビジネスの情報提供 ※担当エリアへの出張あり

本ポジションは、技術的な視点から案件の実現可能性を精査し、着工から竣工までをリードする役割です。 ・省エネ、再エネ等設備の導入マネジメント: 燃転機器の導入や空調制御システム導入における工程・安全・品質管理 ・協力会社(EPC・工務店)の開拓と管理: 全国の地域に根ざした施工会社の選定、見積精査、発注業務 ・J-クレジット創出を見据えた要件定義: 導入機器がクレジット創出の方法論(省エネルギー、燃料転換等)に合致するかの確認・技術的サポート ・現場調査と技術調整: 現地確認に基づく施工スキームの構築、および施設管理者との調整業務 ・補助金活用支援: 自治体レジリエンス関連やエネルギー構造転換に関する補助金申請の技術的サポート

脱炭素・サステナビリティ領域に特化したコンサルティングプロジェクトにおいて、クライアントの事業変革とブランド価値向上を推進するプロジェクトマネージャーとしてご活躍いただきます。 単なるアドバイザリーに留まらず、脱炭素という社会的意義の高いテーマを軸に、企業のブランディングやコミュニケーション戦略を上流から一貫してリードしていただきます。 【プロジェクトの推進・管理業務】 ・プロジェクトマネジメント:プロジェクト計画の策定、進捗・予算・品質管理、リスク管理 ・ステークホルダー・ディレクション:クライアント経営層との折衝、外部パートナー(クリエイター等)や社内メンバーへの明確な指示と品質管理 【プロジェクトテーマ例】 ・脱炭素商品・サービスのブランド戦略立案:環境配慮型商品/サービスの市場・競合分析、ブランドコンセプト策定、ネーミング、Webサイト/営業資料制作などの全体設計 ・環境ビジョン策定支援:サステナビリティを軸とした環境ビジョン、中長期目標の策定ワークショップ設計・ファシリテーション、言語化 ・サステナビリティ・コミュニケーション戦略:上場企業を中心とした環境への取り組みに関するWebサイトや各種コンテンツ制作の企画立案

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値(クレジットや証書など)を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』(※)の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 (※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ●環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ●課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ●ビジネスモデルの具体化～事業化支援(事業開発) ●ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ●コンソーシアムの企画・運営(テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート) ●その他、国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成、政策提言　など

BWカーボンニュートラル総研には、大きく二つの業務があります。 ①大手・先進企業に対するGX事業開発コンサルティング 環境領域の課題を解決する新たな技術活用やビジネスモデル構築を、環境価値(クレジットや証書など)を軸とした事業開発コンサルティングで支援し、「先進事例」を創出します。 ②『地域脱炭素推進コンソーシアム』(※)の企画・運営を通じた「地方創生×地域脱炭素」の事業開発 (※)https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000180.000013100.html 地域金融機関を中心に組成された当コンソーシアムでは、「事例創出」「金融商品開発」「政策提言」をテーマとした3つのWGを運営しています。 この活動を通じて、地域脱炭素と地域経済活性化を同時に実現させる「象徴事例」を創出します。 ・環境領域の課題整理と解決可能な技術のリサーチ ・課題解決のための戦略オプションやビジネスモデルの企画と評価・選定 ・ビジネスモデルの具体化～事業化支援[事業開発] ・ビジネスモデル拡大のためのクレジット新方法論登録・認証実務 ・コンソーシアムの企画・運営(テーマ設定・ドキュメント制作・ファシリテーション・合意形成・モチベート) ・国内外の脱炭素動向を捉えたレポート作成 ・その他、上記に関連する各種補助業務