本ポジションでは、経営と現場の両方を担っていただきます。組織や事業の舵取りだけでなく、主要な顧客案件にはご自身が当事者として入り込み、お客様の現場で変革を実行していただくことを期待しています。 ① 経営課題を起点にした変革構想とロードマップ設計 ●ASEAN 全域の製造業の社長・取締役・執行役員クラスをカウンターパートに、経営・事業課題を起点とした中長期の変革テーマを設定する ●モノづくりのバリューチェーン(設計・調達・生産など)のデータを活用し、業務構造とデータ構造の再設計を構想する ●顧客ごとに現実的な1年/2年/3年のマイルストーンに落とし込み、実行できるロードマップを描く ② 変革の実装と成果の創出 ●主要な顧客案件にはご自身が入り込み、お客様の現場で業務の実態を自ら確かめながら変革を進める ●構想を提言で終わらせず、現場の業務プロセスと意思決定が実際に変わるところまで責任を持つ ●原価の最適化、開発リードタイムの短縮、品番の削減、フロントローディングの実現により、数千万円〜数億円規模の成果を生む ●現場ユーザーの業務の実態(構造や制約を含む)を理解したうえで、定着から全社展開まで一貫して進める ③ 成功パターンの型化と ASEAN への展開 ●変革の成功パターンを再現できる型として言語化し、ASEAN 全域に広げる ●アジア市場に特有の顧客ニーズを踏まえて新しい提供価値とサービスモデルを定義し、事業の勝ち筋そのものを作る ④ 組織の構築・マネジメント・人材育成 ●ASEAN の顧客変革組織のあるべき姿を描き、採用・育成・リテンションを通じて成果を出す組織を作る ●コンサル・スタートアップ・製造業など多様な経歴の人材(日本人・ローカル)を率い、一人ひとりの成長にコミットする ⑤ 新しいプラットフォームに合わせたケイパビリティの変革 ●Explorer/Agent とセマンティックレイヤーを核とする新しい提供価値を、ASEAN の顧客へのデリバリーに実装する ●データモデリングとセマンティックレイヤー構築の理解を、組織の標準的なケイパビリティに引き上げる ⑥ 現地経営への広がり ●顧客変革を起点にしつつ、ASEAN 事業の経営層として役割に線を引かず、事業・拠点全体に踏み出すことを期待します ●顧客の経営層・パートナー・現地コミュニティに対して、会社を代表して折衝する ●セールス・マーケティングと機能を横断して市場を開拓し、現地で起きる事象を一次判断する 【補足情報】 ●[組織を作り、顧客を変革し、事業を動かす。CADDI ASIA CSの面白さ](https://caddiinc.com/n/nb96f9739c8de)(社員 note) ●[製造業AIデータプラットフォーム CADDi](https://caddi.com/ja-jp/platform/)

(例) ・新規事業企画 ・既存事業領域の課題抽出/企画/実行 ・海外事業リサーチ ・M&Aおよび戦略投資の企画/推進ならびにPMI ※配属部署・テーマによってお任せする具体的な業務は異なります 上記のような業務を入り口に、事業責任者などご本人の思考性と合わせてキャリアアップいただく想定です。 【入社後の流れ】 ・介護人材領域の事業企画責任者候補(新規事業企画を行いそのまま当該事業責任者へ) ・介護人材領域の経営企画・管理(当該事業領域の課題抽出・企画・実行) ・経営企画部リサーチグループにて海外事業リサーチ(海外事業チャレンジの可能性もあります) ・介護経営支援領域の事業企画(新規サービス・企画アサイン￫事業開発へ) など 【配属部署】 ●配属部署/配属部署の組織体制 事業問わず、経営企画・事業企画メンバーの募集を全社的に行っております。 そのため、スキルやキャリア志向にあわせて、配属部署は柔軟に検討いたします。 ※事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある

●サービスについて ビジネスデータベース「Sansan」に関わります。 ●組織のミッション 「Sansan」事業の成長をけん引するため、部門横断での企画立案および推進を担います。 ●業務内容 Sansan事業部にて、持続的な事業成長を成し遂げるための幅広い企画・推進業務を担当します。 業務内容やプロジェクトは多岐にわたるため、経験や志向に合わせてアサインします。 ●具体的な業務内容 ・事業計画の立案、モニタリングと改善のための部門横断での支援 ・事業成長に向けた市場ニーズの調査や機能検討、戦略立案 ・プロダクト開発・営業・マーケティング部門と連携した販売戦略の企画・実行 ・事業部全体のKPIのモニタリングおよび改善に向けたPDCAの実践 ●現在動いているプロジェクト例 ・Sansanサービス×生成AI: 営業シーンのAX(AI Transformation)を推進するべく、Sansanに蓄積されたデータを活用した生成AI関連機能の企画・検証・推進

Bill Oneの新規事業である債権管理ソリューションの提案に特化した営業組織にて、中堅～大手企業を対象とした提案活動を担当します。 ●初回接点から契約獲得までの一連の提案活動 ●経営層や意思決定層を巻き込んだ合意形成プロセスの推進 ●提案活動を通して得たインサイトに基づくプロダクトマーケティング、プロダクト開発の推進 【セールス活動の詳細】 担当顧客数:1日2～3件の商談を対応いただきます。 初回商談～契約獲得までのリードタイム:担当する案件の規模にもよりますが、3カ月～最大12カ月ほどかかることもあります。 【現場の雰囲気】 チームでのミーティングや1on1は月に数回行っていますが、自主性を大事にし、裁量をもって働ける環境です。 必要に応じて、適宜リーダーに相談したり、メンバーと情報共有したり、他部門へ情報収集したりと、自らの意志と意図をもって動いています。 組織構成 Bill One債権管理のセールスチームには約5名が在籍しています。 開発環境、使用するツールなど Salesforce:主に案件管理として使用します。 Sansan:顧客接点の確認などに使用します。 Slack:主に社内連絡として使用します。 ※SalesforceはSalesforce.com,Inc.の商標であり、許可のもとで使用しています。 ●従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める業務

●PMコンサルティング業務(社外顧客支援) ・ポートフォリオマネジメント:戦略型PMOとして、顧客側の意思決定に参画し、プロジェクトを創出 ・PJ支援から新規ビジネス獲得:TISI代表(アカウントマネージャ)として、TISIへのビジネス創出・提案活動 ・プロジェクト統括PMO支援:顧客PMの参謀役として、顧客の内製化または外部ベンダーを指揮統括 ●大規模・先進プロジェクトのPMO　(TISIインテックグループ受託案件、社外顧客支援) ・プログラムマネジメント:複数プロジェクトをPMOチームで管理・運営 ・PMO支援:PJ計画/推進型支援:PJ計画策定、開発の実行支援(要件定義～サービスイン)、QCDRの見える化 ●次期PMOサービスの企画開発 ・データドリブンなプロジェクトマネジメントを実現するためのITプラットフォームサービスの開発、提供 ・プロジェクトマネジメントにかかる、新規事業創出企画、営業戦略・顧客開拓 ●組織支援・教育・アセスメント(情報システム部やシステム企画部など企業組織に対するサービス提供) ・組織支援:プログラムマネジメント支援、プロジェクト管理標準化支援、品質保証活動支援、PM教育支援(能力/教育体系策定、教育計画策定)、PMO導入支援、オフショア推進、アセスメント 【プロジェクト例】 ・PMコンサルティング ①国際フォワーダーの基幹システム再構築プロジェクトにおいて、全体統括PMOとして、システムテストの計画・推進、開発ベンダーマネジメント、第三者評価の実施 ②自動車メーカー・モビリティサービス事業のプロジェクトマネジメントを顧客サイドのPMとしてプロジェクト推進 ・大規模・先進プロジェクトのPMO TISIが開発受託した大手カード会社の大規模プロジェクトにおいて、プロセス標準化・ルール整備、運営計画策定を実施し、運営業務を実行

クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略の策定から実行支援まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務を担っていただきます。クライアントの企業規模やインダストリー、役務テーマに捉われず様々なクライアントへのコンサルティング業務となります。 ●携わるプロジェクトの例 ・成長ビジョンや戦略の策定支援 ・事業戦略、新規事業戦略、M&A戦略の策定支援 ・中期経営計画の策定支援 ・ビジネスデューディリジェンス、PMI支援・ファイナンス、資本政策の策定支援 ・サステナビリティ経営の戦略支援や体制構築 ・組織や組織機能のリデザイン ・内部統制構築やIPOにかかる管理体制構築支援 ・海外進出支援 ●AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 ●経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 ●日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

事業承継事業部に配属となり、主に事業承継型のM&A案件におけるバックオフィス業務(後方支援)をお任せする内勤中心想定のポジションです。 ・データ分析(企業概要整理、財務分析、事業分析) 　各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成(Excel、Accessなどを用いた加工業務) ・企業概要書、その他M&Aに関するプロセス資料の作成(Excel,PowerPoint) ・リサーチ(市場調査・競合調査) 　顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・デューデリジェンス対応補助 ・その他付随する業務(誤字脱字チェック、ファイリング…他) ●配属先情報 配属先となる事業承継事業部は約70名で構成されています(非正規雇用社員含む)。 今回の募集では、事業承継事業部の中でも主にM&Aを対応する約20名弱のチームへの配属となります。 ●AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数

※Excelスペシャリスト歓迎 ※財務スペシャリスト歓迎 ※リサーチスペシャリスト歓迎 仕事内容 ※本ポジションは「専門コンサルタント」という職種名となっています。「コンサルタント」と名がつきますが、顧客折衝中心ではなく、コンサルタントをフォローするポジションです。 お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。また、データ加工のみでなく、お客様先の同行及び訪問時の議事録作成、資料の受領や内容確認、コンサルタントと同行訪問時のサポート等も併せてお任せしていきます。 コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。 多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 ※働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。 具体的な業務内容 お客様先訪問(同行)、議事録作成 リサーチ(市場調査・競合調査):顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) データ分析(企業概要整理、財務分析、事業分析) 各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成(Excel、PowerPointなどを用いた加工業務) デューデリジェンス対応補助 その他顧客から受領した基礎データの整理(Excel) その他付随する業務(誤字脱字チェック、ファイリング)、等 aiツール環境 ・claude ・その他aiサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、m&a、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、it戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するspire research and consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。 クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。 入社直後に取り組んでいただく仕事 ・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM&A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等 配属先情報 海外事業本部 クロスボーダーM&A事業部 ・当社の海外事業本部はアジア・米国・中東に展開する海外買収企業、Spire Research&Consulting(シンガポール、現在は合併済み)、竹中パートナーズ(米国)を含めて、グローバル全体の体制は約200名規模。 ・クロスボーダーM&A事業部としては13名が在籍しています。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

中堅・優良クライアントの多様な経営課題に対して、デジタルを活用したビジネス変革の実現を支援します。企業のライフステージごとに異なる課題を経営視点で整理し、戦略とデジタルを融合させた最適なアプローチで確実な成果を目指します。将来にわたるクライアントの持続的成長を支えるためのDX支援を行っていただきます。 当社のDXコンサルティングの特徴 当社のDXコンサルティングが提供するサービスは、単なるデジタルソリューションの導入ではなく、経営戦略とデジタルの統合に重点を置いています。 経営視点からのアプローチ 経営者に寄り添い、経営視点で考えることを重視しています。経営課題の本質に踏み込み、クライアントのビジネスを深く理解した上で、デジタルを活用した課題解決を実施します。 戦略とデジタルの両面からのアプローチ 戦略とデジタルの両面からアプローチすることで、戦略的な意図を見失わず、実現可能な施策とロードマップを策定し、着実な成果創出を目指します。 企業のライフステージに応じた最適な支援 成長期、成熟期、事業承継期、衰退期・再生期といったさまざまなライフステージに応じた最適なDXの推進を支援します。 中立的な立場で最適なソリューションの選定支援 特定のベンダーやソリューションに依存せず、クライアントの利益を最優先にしたソリューションを提案します。 入社後担当するコンサルティングサービスの例 ・DX・IT戦略策定支援(DX戦略策定、IT戦略策定、デジタル技術評価・活用支援 など) ・経営管理基盤の構築・高度化支援(経営管理体制の再設計、データ活用戦略立案、経営ダッシュボード導入支援 など) ・業務プロセス改革支援(業務プロセスの再構築、デジタル/IT企画構想策定、ソリューション選定支援 など) ・営業・マーケティング機能の強化支援(営業活動の刷新、データ活用戦略設計、支援ツールの選定・導入支援 など) ・DX推進基盤強化支援(DX推進組織の構築・強化、DX人材の育成支援、PMO支援 など) ※　ソリューション・ツール導入はSIerが担当し、当社はクライアントの立場で上記支援を行うのが通常です 配属先情報 【DX推進事業室】 ・部署の人数12名(部拠点メンバー含む) ・平均年齢 33歳 ・中途入社者比率83% aiツール環境 ・claude ・その他aiサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、m&a、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、it戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するspire research and consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。