海外戦略コンサルタント(ポテンシャル)【海外事業本部】

様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。 リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。 プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略(マーケティング戦略、バリューチェーンの構築)策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援(パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援)等が中心となります。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など(デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等) ・クライアント企業の財務・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー(日本、米国、タイ、ベトナム、インドネシア、インドなど)との連携 ・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。

●海外事業本部は現地社員含めて現在200名超の規模であり、今後も規模を拡大していく方針です。 まだまだ成長過程にあることから、ご入社いただく方にもプロジェクトへの貢献のみならず、顧客開拓などの営業・提案活動や、オファリングメニューの開発、組織・体制づくりにも関与いただきます。 海外事業の拡大に関与し、まさに当社の海外の戦略コンサルティング事業を一緒に成長させていく、ひいてはリードする存在になることを期待します。 ●入社後は100%海外関連の案件に携わって頂きます。 ASEAN諸国、インドなどの成長新興国や米国のビジネスマーケットに触れる機会が多く、グローバルに活躍できるコンサルティングスキルを身に着けることが可能です。 ●海外に自社拠点を13か所有しており、実際に年に複数回、海外への出張も可能性がございます。 但し、出張頻度は案件の状況等により変動します。 また、将来的な海外現地法人への転籍のチャンスもございます。 ●顧客の売上規模は数千億～兆円単位と中堅から大手企業も多く含まれます。 日本の各業界を代表するナショナルクライアントの海外進出支援に関与できます。 ●インダストリーカットしていないため、顧客の業界は幅広くあります。 現状はコンシューマー(消費財・食品)インダストリアル(産業資材・素材、産業機械)、自動車・モビリティ、ICT・ハイテク、社会インフラ(建設・不動産系)が比較的案件実績として多い傾向にあります。 ●当社の海外買収企業含めた各海外自社拠点を中心とした拠点のネットワークを生かしながら、東南アジア+インド+米国など、数か国の現地マーケット情報を調査し、どの国に進出すべきか?その後はパートナーシップなのか、M&Aなのか?などの「進出方法」も含めて戦略提案します。 ●その後、海外進出戦略の策定のみならず、クロスボーダーM&Aやその後のPMIなど実行支援まで一気通貫で関与できることから、コンサルタントとしての経験幅を広げることができます。 ●シンガポールのSpire Research&Consultingという会社の買収・合併も基盤に、東南アジアを中心とした新興国において、地場に根差したリサーチ機能を有しており、他ファームにはない情報提供や戦略立案が可能です。 ●4大系と比べると、「日本を中心」として海外案件をみることができ、国ごとにオペレーションが切れないので一気通貫で携われることが特徴です。 総研・シンクタンク系と比べると、リサーチフェーズだけでなく、実行フェーズまでクライアントと伴走ができる点が魅力です。 ●今後は日系企業だけでなく、海外現地企業向けの役務も増やしていく方針であり、日本発のグローバルファームとしての地位を確立していきます。

・大卒以上 ・日本語がネイティブレベルであること ・ビジネスレベルの英語力 ・コンサル業界経験者（ITコンや業務コンサルなど、経営コンサル以外も含む）

年収: 600～900万円 賃金形態 年俸制 ※12割 ※年俸600万円の時、月20時間の固定残業代:66,850円～/月 ※年俸900万円の時、月20時間の固定残業代:100,267円～/月 昇給・昇格:年1回(6月) 賞 与:業績連動型の特別賞与支給の可能性有り(年1回) ＜補足＞ ・昇給:年1回 ※個人差あり ・賃金はあくまでも目安の金額であり、選考を通じ経験/能力を考慮の上、判断いたします。 ・固定残業代を超える時間外労働、深夜労働、休日労働が行われた場合は、別途支給がございます。

フレックスタイム制(標準労働時間1日8時間、コアタイムなし)

東京本社

・年間休日日数122日 ※2024年度 ・完全週休2日制 ・年間有給休暇10日～20日(下限日数は、入社半年経過後の付与日数となります) ・年末年始休暇(12月30日～1月3日) ・年次有給休暇 ・慶弔休暇 ・試験休暇 ・産前産後休暇 ・育児休暇(取得実績あり) ・介護休暇

・確定拠出年金制度 ・時短勤務制度 ・従業員持株会 ・保養所利用可能(軽井沢) ・生活関連サービス導入(各種割引あり) ・部活動(補助制度あり) ・管理職研修 ・スキルアップ研修 ・外部講師研修 ・OJT ●諸手当 ・通勤手当:上限15万円※所得税法上の非課税限度額まで ・住宅手当:支給条件あり ・家族手当:支給条件あり ・子育て応援手当:支給条件あり