地域ごとに異なる実情・交通課題に向き合い、GOの事業方針や各地域の交通事業者の経営状況などを高いレベルで把握したうえで、地域ごとの課題に対する提案方針を設計し、自ら現地での折衝・提案・推進まで担っていただきます。 タクシーのDX化や応援隊スキーム、日本版ライドシェア・公共ライドシェア、相乗りなど、GOが提供可能なさまざまなソリューションを組み合わせながら、今後生まれる新たなテーマにも柔軟に対応し、持続可能な地域交通の実現にチャレンジしていただきます。 担当エリアは東京23区から地方都市まで幅広く、地域の特性や課題に応じて、現地への訪問・出張を行いながらプロジェクトを推進します。 【お任せしたい具体的な業務内容】 ●地域交通戦略およびローカルマーケティング戦略の立案・推進 地域特性や市場環境、交通事業者の状況を踏まえ、地域ごとの交通課題に対する施策を設計。交通環境の改善とGOの利用促進を実現します。 ●プレイヤーとしての現場対応 地域への訪問・出張を通じて、現地での商談・提案・フォローアップ・関係構築を自ら担い、関係者との折衝を通じてプロジェクトを前に進めます。 ●各種ステークホルダーとの中長期的な関係構築・課題ヒアリング タクシー事業者、自治体、交通事業者、観光協会などと信頼関係を築き、経営・現場双方の視点から地域の交通課題を把握します。 ●ハードウェアや新プロダクトの導入提案・利用支援 地域ごとのニーズや事業者の経営状況に応じて、GOの各種プロダクトや機能、新たなソリューションの導入・活用支援を行います。 ●サービス改善提案の取りまとめと社内連携 現場で得たフィードバックや課題を整理し、社内の開発・企画チームと連携してサービス改善につなげます。 ※業務内容の変更範囲:会社が指定する業務全般

●G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ●④⑤につきましては、下記サイトをご覧ください。 【Sector_G&I】Government & Infrastructure　ビジネスコンサルタント(社会インフラ企業、スポーツ関連団体/関係省庁向け) ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント: システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援 ●主な業務内容 [Social Resilience(社会基盤)] ・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討 ・警察行政におけるデジタル化の推進 ・国及び都道府県における災害対策(業務・データ・ITサービス等)に関する調査・検討 ・国民の生命・財産の保護(セーフティネット)に関する社会公共システムの最適化(計画策定、調達・導入支援等) [Social Security(社会保障(公的保険、労働関連)] ・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援 ・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援 [Social Service(地方自治体関連)] ・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討 ・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討 ・地方自治体のデータに基づく政策立案(EBPM)の企画・検討 ・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント ・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援 ●主な業務内容 ・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定 ・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援 ・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援 ・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援 (地方出張有) ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント: 社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 ●主な業務内容: 【Local Industry(地方創生関連)】 ・地域産業振興(観光等)、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業(農畜水産)領域における新規ビジネス企画・参入支援等 【Sustainability(環境・サステナビリティ関連)】 ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 【Innovation(中小企業・イノベーション創出関連)】 ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 【International(国際開発関連)】 ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援(農業、製造業分野等) ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査 ※参照リンク 下記リンクよりG&Iチームの掲載記事がご覧頂けます。 ・公共・社会インフラ(https://www.eysc.jp/recruit/sector/gi/) ・ガバメント・パブリックセクター(https://www.ey.com/ja_jp/industries/government-public-sector) ・不動産/ホスピタリティ/建設(https://www.ey.com/ja_jp/industries/real-estate-hospitality-construction)

●本事業部のミッション、業務概要 東海地域をけん引するスタートアップの創出や新産業創出を目指し、当地域のスタートアップ、大企業、自治体・支援機関・海外機関等の幅広いステークホルダーを巻き込みながら、イノベーションエコシステムの構築に取り組んでいます。 ●具体案件、主な業務内容 ・東海エリアのスタートアップや大企業、金融機関、中央官庁・地方自治体・外郭団体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・東海エリアの中央官庁・地方自治体・外郭団体への提案書作成、プレゼンテーション、入札 ・スタートアップ支援やオープンイノベーションのプログラムの企画運営、品質管理、デリバリー ・次期案件の提案、政策提言 ・東京オフィスや他グループとの連携 ※地域×グローバル連携のプロジェクトも複数あります ●プロジェクト事例 ・当地域におけるスタートアップと大企業の事業提携創出を目指したピッチイベント ・海外スタートアップ支援機関と連携した、地域スタートアップの海外展開プログラム ・海外スタートアップと地域企業のマッチングプログラム ・農業領域における産学官連携によるイノベーション創出支援プログラム ・農業関係者とスタートアップの共創による農業課題の解決に向けたプログラム ・自治体とVCの連携による、スタートアップへのファイナンス支援事業 ・中小、中堅ものづくり企業とスタートアップの共創による新規事業創出プログラム ・教育系事業者と連携し、学校園における子どもの新しい学びの実現支援事業 ※ご本人の希望や中長期のキャリア形成を踏まえて、当地域のプロジェクトに限らず様々なプロジェクトへの関与も相談可能です

●チームのミッション、業務概要 まちづくり・社会実装領域において、日本の大手企業等に対して、国内外の先進的なスタートアップや行政機関等を含む多くのステークホルダーとのコラボレーションによるイノベーション創出支援に特化した提案・ コンサルティングを行います。 昨今まちづくり領域においては、イノベーションエコシステム形成による持続可能で発展的なまちの形成が重要アジェンダとなっており、社会課題を主体的に解決していこうと取り組まれているスタートアップとの協業は重要な鍵となります。 本ポジションは、まちづくり・社会実装領域のイノベーション創出に関連するプロジェクトをご担当いただくことを想定したポジションです。 ●具体案件、主な支援内容 大手企業等の新規事業創出に係る提案・ コンサルティング・伴走支援 (例) ・新規事業戦略立案、事業アイデア検討、ニーズ・技術検証、ビジネスモデル検討、事業計画策定、スタートアップスカウティング、コンソーシアム組成、スタートアップとの協業伴走支援、プロダクト開発支援、GoToMarket支援等 ●キャリア形成イメージ 入社1年後:プロジェクトマネージャー又はサブプロジェクトマネージャーとして複数の案件をリード 入社3年以内:アカウントリードとして複数アカウントをマネージ

●東海オフィスのミッション、業務概要 東海地域をけん引するスタートアップの創出や新産業創出を目指し、当地域のスタートアップ、大企業、自治体・支援機関・海外機関等の幅広いステークホルダーを巻き込みながら、イノベーションエコシステムの構築に取り組んでいます。 特に、地域×グローバル(米国、中国など)のクロスボーダー案件をご担当頂ける方を募集します。 ・東海エリアのスタートアップや大企業、金融機関、中央官庁・地方自治体・外郭団体とのリレーション構築、ニーズ把握、定期議論 ・東海エリアの中央官庁・地方自治体・外郭団体、大企業に対する、スタートアップ支援や新規事業・オープンイノベーション創出支援プログラムの提案営業、プロジェクトのマネジメント、コンサルティング業務の提供 ・東京オフィスや他グループとの連携 ●具体案件、主な業務内容 ・スタートアップ向け:事業開発、ビジョン策定、資金調達、採用・組織づくり、広報PR、海外展開などの各種支援を実施 ・官公庁・自治体向け:スタートアップやイノベーション関連政策の企画・実行支援 ・大企業向け:新規事業の計画策定支援、スタートアップとの協業支援、CVC組成支援、海外スタートアップのリサーチ・ソーシング支援、イントレプレナーの育成支援、等 ●プロジェクト事例 ・海外スタートアップ支援機関と連携した、地域スタートアップの海外展開プログラム ・海外スタートアップと地域企業のマッチングプログラム ・当地域におけるスタートアップと大企業の事業提携創出を目指したピッチイベント ・農業領域における産学官連携によるイノベーション創出支援プログラム ・農業関係者とスタートアップの共創による農業課題の解決に向けたプログラム ・自治体とVCの連携による、スタートアップへのファイナンス支援事業 ・中小、中堅ものづくり企業とスタートアップの共創による新規事業創出プログラム ※ご本人の希望や中長期のキャリア形成を踏まえて、当地域のプロジェクトに限らず様々なプロジェクトへの関与も相談可能です ※グローバル案件をメインに考えていますが、それ以外の地域のエコシステム形成に関わる業務にも携わって頂く予定です

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) ●具体的には 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援 　(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援 　(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援 　(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応 　(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援 　(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援 　(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-環境マネジメントシステム、食品安全・製品安全、品質マネジメントシステムなど 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売 / サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、中期経営計画との統合 等) ・上場・プラント / 上流及び下流の人権デューディリジェンス、サプライチェーン調査支援 ・上場・インフラ / 脱炭素ロードマップ(移行計画)支援、再生可能エネルギー事業の事業参入デューディリジェンス ・上場・食品メーカー / 気候関連リスク対応(TCFD)支援、自然関連リスク調査(TNFD)支援 ・未上場・中小製造業 / 顧客からのサステナビリティ要請(EcoVadis、顧客基準等)への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援 　(海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等) ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング /等 ※森林・林業・木材産業政策のページは[こちら](https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●中央省庁・地方公共団体のEBPM(エビデンスに基づく政策形成)の実施支援 ●行政の政策の効果分析(定量的効果・定性的効果) ●諸外国におけるEBPMや政策評価制度の調査・分析(海外現地調査含む) ●EBPM・政策の効果検証等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 求めるポジション ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。

【概要】 M&Aアドバイザリー業務(FA業務)および、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングを組織内で・ワンストップで提供しています M&Aを中心とする資本戦略における個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています <主なクライアント> 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します 三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 【職務内容】 (1) M&Aアドバイザリー業務:関係者間調整、交渉支援、スキーム検討、企業・事業価値算定、DD対応、ドキュメンテーション支援、クロージング対応支援等、M&Aに関する業務全般 ※以下の業務領域は必須ではなく、これまでの経験やご自身の指向性をふまえ、必要に応じてご担当頂きます(主にプロジェクトメンバー層を想定) (2) M&A戦略立案、事業計画策定、PMI支援、資本政策等、上記分野に関連する経営コンサルティング全般 (3) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (4) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 <ディールヘッド・プロジェクトリーダー層> ・上記業務において、ディールヘッド・プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます <プロジェクトメンバー層> ・上記業務において、プロジェクトメンバーとして、ディールヘッド・プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、関係者調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます 【プロジェクト事例】 ・中堅中小企業 : M&Aアドバイザリー ・大手物流業 : M&A戦略立案 【募集部室】 コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニット コーポレートアドバイザリー部

弊社はシンクタンクとしてだけでなく、世界最大級の金融グループであるMUFGの40万社に上る企業ネットワークを基盤に、大企業から中堅中小企業まで幅広くカバーした国内有数のコンサルティング実績を誇っています。 組織人事ビジネスユニットHR第3部では、主に日系大企業クライアントの組織・人事領域の受託プロジェクトの遂行や、企業の人事課題の解決に資するソリューション開発の活動を行っています。 ●主なクライアント 年間売上高1000億円以上の日系大企業 (業種は様々) ●具体的には ・人的資本経営・人的資本開示 ・人材戦略・人事中計策定 ・ISO30414認証・活用 ・基幹人事制度設計(ジョブ型含む) ・役員指名・評価・報酬 ・サクセッション(CxO・次世代リーダー育成) ・ピープルアナリティクス ・エンゲージメントサーベイ ・人事業務DX ・定年延長・シニア活性化 ・グループ人事制度統合 ・人材開発・組織開発 など 職務内容 ●プリンシパル・シニアマネージャー ・プロジェクトリーダーとして、人材マネジメントに関する様々なコンサルティングテーマへのセールス及びプロジェクトマネジメントを担当いただきます ・カウンターパートは大企業の経営層、人事部門の役員・部長層、事業部門の役員・企画責任者など多岐にわたります ・通常のセールス活動に加え、MUFGの一員として三菱UFJ銀行や三菱UFJ信託銀行の担当者と協働しながら案件化を進めていただくケースも多くございます。MUFGの一員として、「信頼・信用」「プロフェッショナリズムとチームワーク」「挑戦とスピード」を体現し、長期的な関係を位置することが期待されます ・また、コンサルティングソリューションの開発やレポート執筆、セミナー登壇、PJ外でのメンバーの育成など、様々な組織貢献活動にも取り組んでいただきます。将来的な部長・副部長、グループ長といったマネジメントの役割を担っていただくこともございます ●マネージャー ・プロジェクトの中核(サブプロジェクトリーダー、場合によってはプロジェクトリーダー)として、プロジェクト計画に基づきプロジェクトメンバーへの業務指示や品質管理などを担当いただきます ・既存顧客へのリピート提案など、セールスにも従事いただき、顧客とのやり取りにおいても責任を持った立場でやり取りしていただきます ・採用・育成などの組織運営に関与いただくことともに、マーケティング活動(セミナー登壇、執筆など)にも取り組んでいただきます いずれの役割の場合でも、生成AIなどのテクノロジーを積極的に活用し、顧客提供価値や生産性の向上に取り組んでいます。 プロジェクト事例 ・大手デベロッパー・大手化学メーカーなど:人材戦略構築・人的資本開示支援 ・大手精密機械メーカー・大手エンターテインメント業など:ジョブ型人事制度構築・運用定着支援 ・東証プライム製造業・非製造業など:役員マネジメント改革支援 ・大手金融業・大手通信業など:デジタルHR・People Analytics導入支援 ・大手金融業・各種メーカーなど: 定年延長制度設計支援 ・大手製造業・小売企業:PMI・グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援) 募集部室 コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット HR第3部