主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/75/) 【求めるポジション】 研究員(主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)

専門家として、政府機関の政策立案および政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 ・私たちのクライアントは主に、経済産業省や中小企業庁、内閣府等のイノベーション促進や新産業創出をミッションとしている政府機関です。私たちはこれらクライアントに対して、政策や産業の専門家という立場で、国内外の調査研究や、新しい政策の制度設計、そして実際の政策の実行支援等のサービスを提供しています。 ・近年、日本の科学技術力の強化や新産業創出の重要性がより高まっており、政府もイノベーション政策に本腰を入れております。目まぐるしく移り変わる社会や産業のトレンドを正しく把握し、そのなかで本質的な課題を見極めて、政府機関とともにイノベーション政策を練り上げていく仕事は、非常にやりがいのあるものです。 ・イノベーション、スタートアップ、科学技術等に関心をお持ちの多くの方々からのご応募をお待ちしております。まずは話を聞いてみたい、というだけでも歓迎ですので、お気軽にお問い合わせください。 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁を中心とする様々なクライアントに対し、ESG投資・金融(サステナブルファイナンス)に関する政策研究に携わっていただく研究員を募集します。 2030年の持続可能な開発目標(SDGs)や2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、持続可能性(サステナビリティ)課題に戦略的に対応する事業や企業へのファイナンスの重要性が高まっています。サステナブルビジネス戦略センター(CSBS)では、ESG投資・金融(サステナブルファイナンス)やその基礎となる企業の非財務情報開示を推進する政策の立案や実行支援に関する調査研究を行っています。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/43/) 【主なクライアント】 ・ 官公庁(環境省、経済産業省、金融庁等) ・ 民間企業(事業会社、金融機関、業界団体等) 【具体的な業務の例】 (1) ESG投資・金融・非財務情報開示に関する調査研究、政策立案・実行支援 ・ 国内外のESG投資・金融(サステナブルファイナンス)に関する調査研究 ・ TCFD、TNFD、ISSB等、国内外の非財務情報開示制度に関する調査研究 ・ 金融機関や機関投資家に影響を与える政策やイニシアチブに関する調査研究　/等 (2) ESG/SDGs/サステナビリティ経営に関する調査分析、政策立案・実行支援 ・ 企業の「持続可能な経営」やSDGs貢献事業の展開に関する調査分析 ・ 環境デュー・ディリジェンスに関する国内外の動向調査　/等 (3) その他 ・ 金融機関向け サステナブルファイナンス実施支援(ESG地域金融、TNFD等) ・ 民間企業向け 非財務情報開示・ESG/SDGs経営支援 【求めるポジション】 ・ 準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)　※第二新卒、海外大学院修了者歓迎 ・ 研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・ 副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う)

エネルギー分野の脱炭素化に係る調査、制度設計・運用支援 【具体的な業務例】 ・エネルギーの脱炭素化に係る制度設計・運用支援(例: 省エネ法・FIT/FIP制度・電気事業法等の改正支援、規制達成状況の分析　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る市場・技術動向調査(例: 再生可能エネルギー発電・熱利用、バイオ燃料、水素・アンモニア、EV・蓄電池、セクターカップリング、省エネ技術　等) ・エネルギーの脱炭素化に係る政策動向調査(欧米の再エネ・省エネ政策動向調査　等) ・次世代エネルギービジネスに係る調査・実証事業支援(分散型電源・EV・蓄電池等を活用した新たなビジネスに係る調査、電力・ガス・熱供給事業の脱炭素化に係る調査、省エネ行動促進・DRに係る実証事業支援　等) ※案件は官公庁向けが約8割、民間企業・団体向けが約2割の比率になります。(年度によって比率の変動あり) 【求めるポジション】 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒歓迎 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)※プロジェクトリーダーまたはサブリーダー等を担うことを想定

官公庁等を主たるクライアントとした、雇用・労働・人材育成に関する調査研究、施策実行支援 【求めるポジション】 ・準研究員 ・研究員 ・副主任研究員

・国・地方自治体等からの受託調査やコンサルティングを行います。 ・担当するテーマとしては、高齢者を対象とした地域包括ケア、地域福祉の他、興味関心等に合わせて子ども、障害福祉分野など幅広いテーマに携わっていただく可能性があります。 ・文献調査やアンケート調査、ヒアリング調査、データ収集・分析、クライアントとのコミュニケーションを通じた問題解決・政策形成支援などを行います。 ※現在、我々が取り組んでいるテーマ等については、下記HPをご参照ください。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/houkatsu/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ・準研究員(プロジェクトの担当パートの副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

官公庁等を主たるクライアントとした、外国人材、多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援(主に下記のような内容) ●外国人材、多文化共生分野に関連する各種施策の実行支援 ●外国人材、留学生の受入れ・定着に関する調査研究 ●外国人(移民)の受入れ国の制度、実態等に関する調査研究 ●外国人材の送出し国の制度、実態等に関する調査研究(国境を越える人の移動に関する調査研究) ●多文化共生、日本語教育に関する調査研究 ●多文化共生、日本語教育に関する計画策定支援 ●その他、外国人材・多文化共生分野に関する調査研究、施策実行支援　等 【求めるポジション】 ●準研究員 ●研究員 ●副主任研究員

総合計画を中心とした行政計画、公共施設マネジメント、PPP/PFI等の調査研究、計画策定、事業化支援 地方自治体における計画行政・行財政運営に関する以下のテーマについて、個々の研究員の興味関心を大切にしながら取り組んでおり、以下のテーマに関する調査研究、計画策定、事業化支援に従事いただくメンバーを募集します。 【募集を行う業務のテーマ】 ・総合計画を中心とした行政計画 ・公共施設、公共空間マネジメント ・PPP/PFI ・行政評価・EBPM ・財政・公会計制度 ・コンセンサスデザイン(市民協働・合意形成)　など また、上記のテーマに限らず、地域や地方自治体をフィールドにした新しい政策課題や横断的な政策テーマに積極的に取り組んでいくことも歓迎します。 カジュアル面談も実施しています。ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ・研究員(プロジェクトリーダーの指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担いつつ、プロジェクトリーダーを目指す。第二新卒歓迎)

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化 ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 主任研究員または副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。)

主に下記分野・テーマについての受託調査やコンサルティングに従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、様々な政策分野(新しい政策課題や横断的な政策分野を含む)に取り組んでいただくことも可能です。 ●データ活用プラットフォームの構築・運営支援 ●政府統計の改善、見直し、新設等にかかる調査・検討 ●民間ビッグデータの利活用促進 ●各種データのクリーニング、統計分析、可視化 ご応募をお待ちしております。 【求めるポジション】 主任研究員または副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う。)

・気候変動政策・脱炭素社会構築に関する調査分析・政策立案支援 　(国・地方自治体の気候変動政策立案、国際交渉分析・支援、諸外国の気候変動政策分析等) ・開発途上国における低炭素社会構築に向けたキャパシティ・ビルディング(能力開発) 　(温室効果ガス排出量推計、緩和対策立案、削減計画策定、将来予測等の能力開発支援) 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・市場メカニズムを利用した温暖化対策に関する調査分析・制度設計支援 ・パリ協定に沿った国内政策の検討・立案支援 ・気候変動に関する国際交渉分析支援 ・脱炭素ビジネスに関するコンサルティング　/等 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

・気候変動影響(気象災害リスク等)の分析・評価 ・国や地方自治体の気候変動適応策策定支援 ・民間企業向けの物理リスク・財務影響分析、適応に関するコンサルティング 【求めるポジション】 ・副主任研究員(プロジェクトにおける主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

●農業経営・作物栽培・農業技術(育種、肥料、農薬、バイオスティミュラント、機械、スマート農業など)・農村計画・農業土木・農産物流通に関連する調査分析・社会実装支援 ●国内外の農業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ●国内外における作物の実証栽培試験の計画立案・実行および評価/等 「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 【求めるポジション】 ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ● 副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

・森林・林業・木材産業政策に関連する調査分析・制度設計支援 ・国内外での気候変動対策としての森林保全・利用に関連する調査分析・制度設計支援 　(海外での森林保全・植林活動、市場メカニズムを通じた取組等) ・企業による森林を通じた事業・環境貢献活動に関するコンサルティング /等 ※森林・林業・木材産業政策のページは[こちら](https://www.murc.jp/corporate/policy_research_cnsl_tokyo_global_environment/) 【求めるポジション】 ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当)

官公庁を中心とする様々なクライアントに対して、下記のような自然資源経済・政策分野(ご本人の専門・志向に応じいずれか、または複数分野)の政策研究及びコンサルティングに携わっていただく研究員を募集します。 ●生物多様性・自然資源管理 ●農業政策、国際農業政策(海外・通商政策) ●食料・消費者政策 ●森林・林業・木材産業 ●海洋・水産政策 ●環境保全と地域づくり・ウェルビーイング、など 具体的には、自然資源経済・政策分野の各種調査・分析、政策・計画・制度の立案・実行・評価、産業界や地域における社会実装、政策広報・PRの立案・実行・評価などに取り組んでいただきます。 「自然資源・農林水産業・食料システム」領域(自然資源経済・政策研究センター(NatuREP))のページは[こちら](https://www.murc.jp/service/naturalresources/) 【求めるポジション】 ●研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ●副主任研究員(プロジェクト実施における主担当)

バイオテクノロジーや再生可能な生物資源等を利活用し、持続的で再生可能性のある循環型の経済社会を目指す「バイオエコノミー分野」における、政策支援および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(技術動向、政策動向、市場動向、先進事例等) ・政策立案支援業務(将来ビジョン・ロードマップ等策定支援、検討会・セミナー運営等) ・民間企業コンサルティング(国内外政策動向調査、市場調査、技術動向調査、実現可能性調査(FS)、政府研究開発プロジェクト実施支援等) ・定量評価分析(LCA、市場規模推計等) ●テーマ例 ・バイオものづくり・バイオ由来製品に関する調査研究(微生物や植物、動物細胞による物質生産等) ・バイオマスプラスチック・生分解性プラスチックに関する調査研究 ・製品の価値やトレーサビリティを担保する認証制度に関する調査研究 ・バイオマス原料の確保に関する調査研究 ※あくまでこれまでに取り組んできたテーマの一例であり、これらに限定されるものではありません。新しいテーマを広げていこうという意欲を大いに歓迎します。 ※以下のホームページもご参照ください(https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・研究員 (プロジェクトの担当パートにおける主担当)※概ね数年程度の業務経験 ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学・大学院修了者を想定

環境政策のうち、資源循環(循環型社会、3R・廃棄物)に関わる分野における政策支援業務および民間企業コンサルティング ●業務例 ・国内外の動向調査業務(政策動向、技術動向、先進事例など) ・政策支援業務(検討会運営支援、モデル事業等の社会実装支援、ガイドライン策定、セミナー運営) ・定量評価分析(LCA、産業連関分析、市場規模推計等) ・民間企業コンサルティング(国内外動向調査、市場調査、技術動向調査、技術評価、事業化可能性調査など) ●テーマ例 ・食品リサイクル・食品ロス削減に関する調査研究 ・2R関連政策に関する調査研究(リデュース、リユース、シェアリング、リペアなど) ・サステナブルファッションに関する調査研究 ・プラスチックに関する調査研究 ・高齢化社会における循環型社会の在り方に関する調査研究 ※あくまで現在に取り組んできたテーマの抜粋であり、限定されるものではありません。 新しいテーマを広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/48/) ●求めるポジション ・副主任研究員(プロジェクト実施における主担当) ・研究員(プロジェクトの担当パートにおける主担当) ・準研究員(プロジェクトの担当パートにおける副担当)※第二新卒、海外大学院修了者歓迎

職務概要 Healthcare領域の国内顧客(製薬・医療機器メーカー等)の顧客に対するDX戦略立案、上流エンジニアリング支援を担当頂きます。 顧客のDX実現に向けて、顧客と伴走するDXパートナーとして、GlobalLogicや日立グループ全体のCapabilityを活かしながら、企業価値向上とリカーリングビジネス創出を実現する役割を担っていただきます。 職務詳細 DXパートナーとして顧客との関係構築、関係ステークホルダと連携したDX提案の仮説立案、提案、上流エンジニアリングの実行責任を担います。 ●ターゲット顧客の経営状況の分析・把握 ●ターゲット顧客向けに、社内外ステークホルダと連携の上、DX施策の導入・推進に向けた仮説の立案～提案、及び上流エンジニアリング支援の実行 ●ターゲット顧客との良好な関係の構築 配属組織名 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット(デジタル事業開発) デジタル事業開発統括本部 Business Development Healthcare Solution 配属組織について(概要・ミッション) (1) 日本市場における新たなデジタル市場を掘り起こし、成長に向けたターゲット顧客を特定及びプロジェクト獲得をリード (2) 日立の次なる成長に向けた新しい顧客へのアプローチや価値創出を模索し、将来に向けたGTM戦略やプロセスの構想立案 (3) AI&ソフトウェアサービスBU(事業組織)におけるセールス機能や事業スキーム及びプロセスなどの制度設計。 <DXコンサルのミッション> ・Healthcare領域の国内顧客(製薬、医療機器メーカー等)へのDX戦略立案/上流エンジニアリング支援による、企業価値向上とリカーリングビジネス創出を実現 働く環境 ●本部は社外からの出向者や経験採用者、また新卒を含む若手メンバーも多く、多様で活気が有り、なじみやすい職場環境です。 ●各人が働き方を自身で選択し、在宅(リモート)やオフィスで勤務しています。 ●グローバル拠点で働くメンバーと協働する機会があります。 ●幅広い分野のドメインナレッジを有するメンバーが在籍しており、知的探求心を互いに高めあっています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。

●職務概要 ・銀行システムにおける新規案件の企画立案、ASIS分析、課題解決のためのソリューション提案 ・要件定義工程におけるユーザ要件の引出し、可視化、システム化実現方式検討 ・DX、モダナイゼーションコンサルと協業した銀行業務DXの推進、銀行システムモダナイゼーションの推進 ●職務詳細 ・お客様と一体となりお客様が抱えている課題を抽出・可視化し、お客様と課題を共有する。 ・現行システムの処理内容を整理、解析し、現行システムで実現している業務要件を可視化する。 ・お客様の課題に対するソリューションを提案する。 ・ソリューションをより具体化し、システムで実現する業務要件を整理・可視化する。 ●配属組織名 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット(アプリケーションサービス) アプリケーションサービス事業部　第一アプリケーション本部　業務分析コンサルティング部 ●配属組織について(概要・ミッション) ・金融ビジネスユニットと連携し、銀行分野をクライアントにした銀行システムの企画立案・ソリューション提案など超上流工程の遂行をミッションとする。 ・担当するシステムは銀行勘定系システムを中心とした国内・海外の金融決済業務を担う責任重大なミッションクリティカルなシステム。 ・銀行分野において、お客さまから最も信頼されるITビジネスパートナーとなり、ビジネスアナリスト兼IT技術者として、お客さまのニーズを的確に捉えたシステム化を立案し、日立でのアプリケーション構築、ソリューションの提供を目指す。 ●働く環境 当部は7人の少数精鋭の要員で構成され、ビジネスパートナー各社様と協業し業務を遂行しています。 銀行業務に詳しく、長年銀行システムの設計・開発に関わってきた技術者で構成されています。 銀行からの転職者、銀行系ITベンダからの転籍者が所属しており、各人が預金・為替・融資・ローン・外為、市場系取引など専門分野を有した銀行業務・銀行システム有識者の集団です。 勤務体系はお客様環境に合わせ、リモートワーク、自社作業、顧客先での作業を織り交ぜ、対応しております。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。