年収600万円の手取り額は、年間約460万円が目安です。ただし、ボーナスの有無や扶養家族の状況によって、実際に受け取れる金額は異なります。現在の年収が600万円前後の人や、転職で年収600万円を目指す人のなかには、税金や社会保険料がいくら引かれるのか、月々の手取りでどの程度の生活ができるのか気になる人もいるでしょう。

本記事では、年収600万円の手取り額や税金・社会保険料の内訳を、ボーナスの有無や家族構成別に解説します。さらに、生活費のシミュレーションや年収600万円を目指せる業界・職種も紹介。実際に使える金額を把握し、今後の生活設計やキャリアを考える際の参考にしてください。

年収600万円の手取り額は年間約460万円

年収600万円の手取り額は、年間約460万円が目安です。ただし、税金や社会保険料の負担、ボーナスの有無によって、月々の手取り額は異なります。

まずは、年収600万円から差し引かれる税金・社会保険料の内訳と、ボーナスあり・なしの場合の月々の手取り額を解説します。

年収600万円の税金・社会保険料の内訳

年収600万円の会社員は、年間約137.5万円が税金や社会保険料として差し引かれます。とくに負担が大きいのは厚生年金保険料で、年間約54.9万円にのぼります。

独身・30歳・東京都在住の会社員を想定した、2026年の税金・社会保険料の年間負担額は以下のとおりです。

※年収600万円を12ヶ月で均等に受け取り、賞与なし・扶養家族なし・協会けんぽ東京支部加入・介護保険料なし・その他の所得控除なしとした概算。2026年分の所得税制と2026年度の社会保険料率を年間に換算して試算。

所得税・住民税に加え、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料も給与から差し引かれます。2026年度からは子ども・子育て支援金の徴収もはじまり、医療保険に加入する会社員も負担する仕組みです。

なお、実際の負担額は加入する健康保険や給与体系、各種控除の適用状況によって異なります。

※参考：国税庁「給与所得控除」 ※参考：協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」

ボーナスありの場合の月々の手取り額

年収600万円でボーナスがある場合、月給40万円・年間賞与120万円のケースでは、毎月の手取り額は約30.5万円が目安です。

ボーナスを年2回、各60万円受け取ると想定した場合の手取り額は、以下のとおりです。

※東京都在住・30歳・独身・扶養家族なし・協会けんぽ東京支部加入・月給40万円・年間賞与120万円（60万円×年2回）を想定した概算。2026年分の所得税制と2026年度の社会保険料率を適用。住民税は前年も同程度の所得があった場合を想定し、賞与からの所得税は源泉徴収時の税率で試算。

ボーナスにも所得税や社会保険料がかかるため、額面60万円をそのまま受け取れるわけではありません。また、賞与からは通常、住民税が直接差し引かれず、毎月の給与から徴収されます。

ボーナスの割合が高い給与体系では、年間収入が600万円あっても通常月の手取り額は少なくなります。家賃や生活費などの固定費は、毎月の給与で無理なく支払える金額に設定することが望ましいでしょう。

※参考：国税庁「賞与に対する源泉徴収」 ※参考：協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」

ボーナスなしの場合の月々の手取り額

年収600万円でボーナスがない場合、額面月収は50万円、月々の手取り額は約38.3万円が目安です。

年収600万円を12ヶ月で均等に受け取る場合の内訳は、以下のとおりです。

※東京都在住・30歳・独身・扶養家族なし・協会けんぽ東京支部加入・賞与なしを想定した概算。2026年分の源泉徴収税額表と2026年度の社会保険料率を適用。住民税は前年も同程度の所得があった場合を想定。

ボーナスなしの給与体系では、年間収入を12ヶ月に分けて受け取るため、毎月の手取り額が比較的安定します。賞与の支給を前提とせずに生活費や貯蓄額を設定できる点が特徴です。

ただし、毎月の源泉徴収額と年間の所得税額は必ずしも一致しないため、年末調整などによって最終的な手取り額が変わる場合があります。

※参考：国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収税額表」 ※参考：協会けんぽ「令和8年度の協会けんぽの保険料率」

【MyVision編集部の見解】 転職先から提示された年収600万円という金額だけで、待遇の良し悪しを判断するのは避けたいところです。とくに確認したいのは、毎月確実に受け取れる固定給と、業績や評価によって変動する報酬の割合です。

たとえば、年俸制で600万円が保証される企業と、基本給に業績連動賞与を加えて600万円を想定している企業では、収入の確実性が異なります。固定残業代が含まれる場合は、その対象時間や超過分の支給条件も確認が必要です。

提示年収を評価する際は、最低限保証される金額、賞与の支給実績、昇給の仕組みを確認し、希望する生活水準を継続できる条件か見極めることが、入社後の収入面でのミスマッチ防止につながります。

年収600万円の扶養家族別の手取り額

年収600万円の手取り額は、配偶者や子どもの扶養状況によって異なります。扶養家族がいる場合は、配偶者控除や扶養控除の適用によって税負担が軽減されることがあるためです。

続いて、配偶者がいる場合と子どもを2人扶養している場合の手取り額を比較します。

配偶者がいる場合

年収600万円で配偶者を扶養している場合、年間の手取り額は約473万円が目安です。配偶者控除が適用されると、独身・扶養家族なしの場合より所得税や住民税の負担が軽減されます。

2026年の税制を適用し、配偶者に収入がないケースで比較すると、以下のとおりです。

※東京都在住・30歳・協会けんぽ東京支部加入・賞与なし・月給50万円・配偶者の収入なし・その他の所得控除なしを想定した概算。2026年分の所得税制と2026年度の社会保険料率を年間に換算して試算。住民税は2026年中の所得に対応する税額を想定。

年収600万円の場合、要件を満たせば所得税で38万円、住民税で33万円の配偶者控除が適用されます。ただし、控除額がそのまま手取りに加算されるわけではなく、課税対象となる所得が減ることで税負担が軽くなる仕組みです。

また、配偶者の収入によって控除の適用条件や金額は変わります。共働き世帯では同じ結果になるとは限らないため、配偶者の所得も踏まえて手取り額を確認する必要があります。

※参考：国税庁「No.1191 配偶者控除」

子どもを2人扶養している場合

年収600万円で配偶者と子ども2人を扶養している場合、年間の手取り額は約484万円が目安です。配偶者に収入がなく、16〜18歳の子ども2人を扶養しているケースでは、以下の手取り額が想定されます。

※東京都在住・39歳・配偶者の収入なし・16〜18歳の子ども2人・協会けんぽ東京支部加入・賞与なし・月給50万円を想定した概算。2026年分の所得税制と2026年度の社会保険料率を年間に換算して試算。住民税は同条件の所得に対応する税額とし、その他の所得控除は考慮しない。

16〜18歳の子どもを扶養している場合、1人につき所得税で38万円、住民税で33万円の扶養控除が適用されます。子ども2人では、所得税で76万円、住民税で66万円の所得控除を受けられる計算です。

ただし、16歳未満の子どもは扶養控除の対象外となります。また、子どもの年齢や所得によって適用される控除額が異なるため、実際の手取り額は世帯ごとの条件によって変動します。

※参考：国税庁「扶養控除」 ※参考：国税庁「基礎控除」

年収600万円の生活レベル

年収600万円の生活レベルは、家族構成や毎月の支出によって異なります。独身であれば趣味や貯蓄にお金を回しやすいものの、扶養家族がいる場合は生活費の負担が大きくなる傾向です。

以下で、独身・一人暮らし、夫婦2人暮らし、子ども2人がいる4人家族について、生活費の内訳や貯蓄に回せる金額をシミュレーションします。

独身・一人暮らしの場合

年収600万円で独身・一人暮らしの場合、生活費を支払いながら、趣味や貯蓄にも十分なお金を回せる水準です。扶養家族がいないため、住居費などの固定費を抑えられれば、将来の資産形成にも取り組みやすいでしょう。

東京都内の賃貸住宅で暮らす独身会社員を想定した、月々の手取り約38.8万円での生活費シミュレーションは以下のとおりです。

※東京都在住・30歳・独身・扶養家族なし・賞与なし・月々の手取り約38.8万円を想定したモデルケース。総務省統計局「2025年（令和7年）家計調査」を参考に、賃貸住宅で暮らす場合の支出額を独自に設定したもの。

このケースでは、毎月の生活費が約24万円となり、約14.8万円を貯蓄に回せます。外食や趣味に一定の費用をかけながら、年間で約177万円の貯蓄も見込める計算です。

ただし、都心部で家賃の高い物件を選んだり、車を所有したりすると、毎月の支出は増えます。独身であれば比較的自由にお金を使えるものの、住居費や趣味への支出によって貯蓄余力は大きく変わります。

※参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）」

夫婦2人暮らしの場合

年収600万円で夫婦2人暮らしの場合、配偶者に収入がなくても、生活費を抑えれば毎月一定額を貯蓄に回せる水準です。ただし、独身の場合よりも食費や日用品費などが増えるため、住居費を含めた家計管理が求められます。

配偶者に収入がない片働き世帯を想定し、月々の手取り約39.4万円で生活する場合のシミュレーションは以下のとおりです。

※東京都在住・夫婦2人暮らし・配偶者の収入なし・賞与なし・月々の手取り約39.4万円を想定したモデルケース。総務省統計局「2025年（令和7年）家計調査」を参考に、賃貸住宅で暮らす場合の支出額を独自に設定したもの。

このケースでは、毎月の生活費を約29.5万円に抑えることで、約9.9万円を貯蓄に回せます。旅行や趣味を楽しむ余地もありますが、家賃や外食費が増えると貯蓄可能額は小さくなります。

夫婦2人で年収600万円の生活を送る場合、住居費などの固定費を抑えることで、毎月10万円前後の貯蓄も見込めるでしょう。ただし、実際に貯蓄できる金額は生活スタイルによって異なるため、無理のない支出配分を考えることが大切です。

※参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）」

夫婦と子ども2人の4人家族の場合

年収600万円で夫婦と子ども2人の4人家族が暮らす場合、生活費をまかなうことは可能ですが、貯蓄に回せる金額は限られます。子どもの成長にともなって食費や教育費が増えるため、夫婦2人暮らしよりも家計に余裕が生まれにくくなります。

配偶者に収入がなく、16〜18歳の子ども2人を扶養する世帯を想定した、月々の手取り約40.3万円での生活費シミュレーションは以下のとおりです。

※東京都在住・夫婦と16〜18歳の子ども2人・配偶者の収入なし・賞与なし・月々の手取り約40.3万円を想定したモデルケース。総務省統計局「2025年（令和7年）家計調査」を参考に、賃貸住宅で暮らす場合の支出額を独自に設定したもの。手取り額は前章の暫定試算値を使用。

このケースでは、毎月の生活費が約39万円となり、貯蓄に回せる金額は約1.3万円です。子どもの進学費用や家族旅行など、まとまった支出が発生する月には、家計が赤字になる可能性もあります。

とくに教育費は、進学先や習い事の有無によって差が生じやすい項目です。年収600万円で4人家族の生活を維持するには、日常の支出に加え、将来必要になる教育費への備えも考慮する必要があります。

※参考：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2025年（令和7年）」

年収600万円を稼ぐ人の割合

年収600万円を稼ぐ人は、給与所得者全体のなかでも比較的少数です。ただし、その割合は性別によって違いが見られます。

国税庁の「民間給与実態統計調査」をもとに、年収600万円台の人が占める割合と男女別の年収分布を解説します。

給与所得者全体に占める割合

年収600万円台の給与所得者は、全体の約7.8％です。これは約13人に1人に相当し、給与所得者のなかでも比較的少ない層といえます。

2025年分の民間給与実態統計調査における、年収600万円台とその前後の年収層の割合は以下のとおりです。

年収600万円は、給与所得者全体の平均年収487万円を上回る水準です。年収分布からも、600万円を超える給与所得者は限られており、比較的高い収入を得ている層に位置づけられます。

※参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）

男女別の年収分布

年収600万円超〜700万円以下の給与所得者の割合は、男性が約10.6％、女性が約4.2％で、男性のほうが高い割合となっています。

2025年分の給与所得者における男女別の年収分布は、以下のとおりです。

※2025年分の給与階級別統計をもとに作成。600万円台の男女別割合は、600万円超と700万円超の累積割合の差から算出した概算。

年収600万円台の給与所得者は、男性では約9人に1人、女性では約24人に1人の割合です。

男女ともに年収600万円を超える給与所得者は一定数いるものの、その割合には大きな差が見られます。とくに女性では、年収600万円を超える人が男性に比べて少ないことが特徴です。

※参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）

年収600万円を目指せる業界・職種

年収600万円を目指すには、業界や職種ごとの給与水準を把握することが重要です。専門性や経験が評価されやすい仕事では、年収600万円以上を得られる可能性があります。

ここでは、平均年収600万円を超える主な業界と、年収600万円以上を目指せる職種を紹介します。

平均年収600万円を超える主な業界

平均年収600万円を超える主な業界は、電気・ガス・熱供給・水道業、金融業・保険業、情報通信業の3つです。いずれも給与所得者全体の平均年収487万円を大きく上回っています。

2025年分の業界別平均年収は、以下のとおりです。

専門的な知識や技術が求められる情報通信業や金融業・保険業に加え、社会インフラを担う電気・ガス・熱供給・水道業では、高い平均年収が見られます。

ただし、業界平均が600万円を超えていても、すべての企業や職種で同水準の給与を得られるわけではありません。実際の年収は経験や役職、企業規模などによって異なるため、転職先を検討する際は個別の求人条件も確認しておきましょう。

※参考：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」（2026年9月公表）

年収600万円以上を目指せる職種

年収600万円以上を目指せる職種には、ITコンサルタントやITエンジニア、経営コンサルタントなどがあります。これらの職種では、専門的な知識や実務経験、担当する業務の難易度によって年収が高くなる傾向があります。

代表的な職種と、年収600万円以上を目指すうえで評価されやすい経験・スキルは以下のとおりです。

年収600万円への到達可能性は、職種名だけで決まるものではありません。経験年数や役職、所属企業の給与体系によっても差が生じます。

とくにコンサルティング職では、事業会社で培った業務知識や課題解決の経験を活かせるポジションもあります。ITや営業、企画などの実務経験がある人にとっては、年収600万円以上を目指すキャリアの選択肢となるでしょう。

※参考：厚生労働省「職業情報提供サイト job tag」

【MyVision編集部の見解】 平均年収が600万円を超える職種であっても、転職直後から同じ水準の給与を得られるとは限りません。年収アップを目指す際に確認したいのは、①これまでの経験が応募先でどのように評価されるか、②希望年収に見合うポジションで採用される可能性があるか、③入社後の昇給につながる評価制度があるか、という3点です。

たとえば、法人営業からコンサルタントへの転職では、営業成績に加え、顧客の課題を分析して改善策を提案した経験が評価につながる可能性があります。ただし、採用時の役職によっては、一時的に年収が下がるケースもあるでしょう。

転職時の提示年収と、その後の昇給・昇格の見通しを踏まえ、自身の経験を活かせるポジションを選ぶことが、継続的な年収アップにつながります。

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まとめ

年収600万円の手取り額は、年間約460万円が目安です。税金や社会保険料が差し引かれるため、実際に受け取れる金額は額面より少なくなります。また、ボーナスの有無や扶養家族の状況によっても、月々の手取り額は異なります。

年収600万円は給与所得者全体の平均を上回る水準ですが、生活の余裕は家族構成や支出によって変わります。より高い収入を目指す場合は、これまでの経験や専門性を活かせる業界・職種への転職も選択肢となるでしょう。

MyVisionでは、現在の年収や職務経験を踏まえ、希望する収入水準を目指せる企業やポジションを提案しています。転職では提示年収だけでなく、賞与の仕組みや入社後の昇給可能性も確認したいところです。年収600万円からさらに収入を伸ばしたい人や、転職後の待遇に不安がある人は、MyVisionにご相談ください。