年収700万の手取りはいくら？税金額の内訳や月収について解説

項目	金額（年額）
額面収入	7,000,000円
所得税	約278,000円
住民税	約378,000円
健康保険料	約350,000円
厚生年金保険料	約647,000円
雇用保険料	約42,000円
手取り額（年）	約5,305,000円

差し引かれる金額のなかで、負担が大きいのは社会保険料です。とくに厚生年金と健康保険料は合計で約100万円となり、手取り額を大きく押し下げます。

所得税や住民税は課税所得に応じて決まるため、控除の有無によっても金額は前後します。年収ベースで内訳を把握しておくと、手取りの水準をより現実的に捉えられるでしょう。

月収ベース

年収700万円の場合、月収ベースの手取りはボーナスの有無によって大きく変わります。毎月の可処分所得を把握するには、ボーナスあり・なしの両方を確認しておくことが重要です。

まずは、ボーナスありの場合のモデルケースです。月給と賞与でわけて見ることで、毎月使えるお金と一時的に入るお金の差が明確になるでしょう。

▼ボーナスありの場合 モデルケース：東京都在住・30歳・独身（月給50万円、ボーナス100万円）

項目	金額（月給）	ボーナス
額面収入	500,000円	1,000,000円
所得税	約20,000円	約40,000円
住民税	約27,000円	ー
健康保険料	約24,800円	約50,000円
厚生年金保険料	約45,800円	約91,500円
雇用保険料	約3,000円	約6,000円
手取り額	約379,400円	約812,500円

ボーナスには住民税がかからない一方、社会保険料と所得税は差し引かれます。そのため、額面100万円のボーナスでも、手取りは約81万円にとどまります。毎月の手取りは約38万円が目安です。

次に、ボーナスなしで年収700万円を月割りした場合のモデルケースを見てみましょう。

▼ボーナスなしの場合 モデルケース：東京都在住・30歳・独身

項目	金額（月額）
額面収入	583,333円
所得税	約23,000円
住民税	約31,500円
健康保険料	約29,000円
厚生年金保険料	約54,000円
雇用保険料	約3,500円
手取り額（月）	約442,333円

ボーナスがない場合は、毎月の手取りが約44万円となり、安定した可処分所得を確保できます。

一方で、ボーナスありの場合は月々の手取りは抑えられるため、生活設計では毎月使える金額と年間収入のバランスを意識することが大切です。

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年収700万円の人の割合

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、年収700万円台に該当する人は全体のなかでは少数派です。

600万〜700万円が7.6％、700万〜800万円が5.3％となっており、年収700万円前後は上位2割程度に位置する水準といえます。

以下では、年収区分ごとの割合と男女別の構成比をまとめました。

年収区分	合計	男性	女性
100万円以下	7.7%	3.5%	13.1%
100万円超 200万円以下	11.1%	5.6%	18.4％
200万円超 300万円以下	13.2%	8.7%	19%
300万円超 400万円以下	16.1%	14.3%	18.5%
400万円超 500万円以下	15.3%	16.9%	13.3%
500万円超 600万円以下	11.8%	14.7%	8%
600万円超 700万円以下	7.6%	10.3%	4%
700万円超 800万円以下	5.3%	7.6%	2.2%
800万円超 900万円以下	3.4%	5%	1.2%
900万円超 1,000万円以下	2.4%	3.6%	0.7%
1,000万円超 1,500万円以下	4.5%	7%	1.1%
1,500万円超 2,000万円以下	1.1%	1.7%	0.3%
2,000万円超 2,500万円以下	0.3%	0.4%	0.1%
2,500万円超	0.3%	0.6%	0.1%

参考：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

300万〜500万円台に全体のボリュームが集中している一方で、年収700万円を超える層は明確に分布が細いのがわかります。

この分布から、年収700万円は平均的な水準を超えた「高年収帯の入り口」に位置しており、キャリアや業界によっては十分に評価される水準といえるでしょう。

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年収700万円の生活レベル

年収700万円の場合、日常生活を安定させつつ、将来に向けた備えを意識し始められる水準といえます。手取りベースでは月44万円前後が想定されるため、生活費を適切に抑えられれば、貯蓄や自己投資に回す余地が生まれます。

以下は、総務省統計局の家計調査データを参考に、年収700万円・独身・一人暮らしを前提とした生活レベルを編集部視点でシミュレーションした一例です。

実際の支出額は住む地域やライフスタイルによって異なりますが、年収700万円の生活イメージを把握する目安として参考にしてください。

▼生活レベルの目安（独身・一人暮らしの場合）

項目	月額の目安	補足
食費	約38,000円	自炊中心で外食は控えめ
住居費	約75,000円	都市部の1Kを想定
光熱・水道費	約11,000円	単身世帯の平均的水準
家具・家事用品	約4,000円	消耗品中心
被服費	約5,000円	必要最低限
保健医療費	約8,000円	医療費・保険料を含む
交通・通信費	約21,000円	通信費・交通費
娯楽・趣味	約22,000円	余暇・自己投資を含む
その他（交際費など）	約18,000円	交友関係・突発的支出
合計	約202,000円	-

本シミュレーションは、総務省統計局「2024年（令和６年）家計調査家計収支編」/住居の所有関係別／民営借家〔アパート・マンション等〕／単身世帯　」の平均的な消費支出をもとに、年収850万円の可処分所得を踏まえて調整しています。ボーナスなし・独身一人暮らしを前提とした一例です。

この水準であれば、生活費を月20万円前後に抑えながら、残りを貯蓄や自己投資に回す余地が生まれます。

年収700万円は、「生活の安定」を土台に、将来の選択肢を意識しはじめる段階に入る年収帯といえるでしょう。

▼MyVision編集部の見解 MyVision編集部では、「年収700万円あれば十分」と手取りや生活水準だけで判断することは推奨していません。理由は、この年収帯から先は、昇給だけでは手取りの伸びが鈍化しやすいからです。実際、税率や社会保険料の影響で、年収が50万上がっても手取り増は想像より小さいケースが多く見られます。重要なのは、現在の生活満足度だけでなく、「次の年収帯にどう進むか」を具体的に描けているかどうかです。ここを曖昧にしたまま現状維持を選ぶと、数年後に伸び悩みを感じやすくなります。

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平均年収700万円を超える業種

国税庁の統計を見ると、平均年収が700万円を超える業種は限られており、高い専門性や公共性が求められる分野に集中しています。年収700万円を安定的に実現するには、業種選びが重要な要素といえるでしょう。

以下は、平均年収700万円を超える主な業種です。

業種	平均年収
金融業・保険業	702万円
電気・ガス・熱供給・水道業	832万円

出典：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

金融業・保険業は、専門知識や資格、成果に応じた報酬体系が整っており、経験を積むことで年収700万円超を目指しやすい業界です。

一方、電気・ガス・水道などのインフラ系は、社会的な重要性が高く、安定した雇用と高い平均年収を両立している点が特徴といえます。

このように、平均年収700万円を超える業種は限られるものの、業界特性を理解したうえでキャリアを築けば、到達可能性は十分にあります。年収アップを目指す場合は、職種やポジションだけでなく、属する業界にも目を向けることが重要です。

▼MyVision編集部の見解 MyVision編集部で、年収700万円前後の人が次の年収帯へ進むケースを分析すると、「同一業界での昇給」よりも「業界・職種をまたぐ転職」を選んだ人のほうが、年収800万〜900万円に到達するスピードが早い傾向にあります。たとえば、事業会社の企画職からIT・コンサル領域へ転職した場合、30代前半でも年収800万円超が現実的です。年収700万円はゴールではなく、キャリアを広げるための起点と捉えることが重要でしょう。

コンサルタントの求人情報

シニア人事コンサルタント(プロジェクトマネージャー)PM3(AAC受け)

想定年収

勤務地

業務内容

●求めるレベルアクティブアンドカンパニー直取引案件のPMポジションです。既存顧客の深耕と新規顧客の営業と納品を求めています。社内のメンバーは若く、中間層がいないため、PMとして背中を見せて納品とメンバーの育成を求めます。営業では、他の営業職がもってきた顧客に対して提案書の作成を行います。 ●主な業務 ① コンサルティング:納品物の作成や推進を担っていただきます。人事制度設計研修設計制度運用支援業務改善等・・・ ② プロジェクト推進:プロジェクトの管理を担っていただきます。プロジェクト計画立案顧客折衝スケジュール管理品質管理成果物レビュー ③ 営業・提案:主に提案を作成しプレゼンすることをしていただきます。経営課題ヒアリング提案資料作成提案プレゼンクロージング ※アポイントは他の営業が獲得 ④メンバー育成若手コンサルタント指導プロジェクト内OJT ノウハウ標準化

[BI CI]【大阪】オープンイノベーション担当コンサルタント ※第二新卒歓迎

想定年収

595万円～

勤務地

大阪府大阪市

業務内容

当部門は、業界/業種/地域等の垣根を超えたコラボレーションによる新規事業の構想・企画、業務変革、イノベーション構築、実行支援を行います。 ● 職務内容・クライアントが持つアセットを利用した外部企業連携(オープンイノベーション)に関する支援　- クライアントの新規事業支援、戦略立案、体制構築、外部企業とのマッチング支援、伴走支援・国内外のオープンイノベーション動向やスタートアップ技術等の調査支援・先端テクノロジーの商業化支援　- 大学や企業に眠る技術に関する、技術シーズの市場性検討、協業先企業とのマッチング、知財マネジメント、製品化・事業化に向けた各種支援 ● 得ることができるスキル・経験・海外で実施されている最新のオープンイノベーションに関する知見・既存業務の拡張および0からの新規事業立ち上げ支援の経験・協業支援/提携支援の経験 ● 役割及び責任＜シニアコンサルタント、コンサルタント＞・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。 ● 業務内容コンサルティング業務　(変更の範囲) 当社の指定する業務

GLX / テクノロジーコンサルタント(保険業界)/ 東京 / FPTジャパンホールディングス株式会社

想定年収

800～1,800万円

勤務地

東京都港区

業務内容

●保険会社向けのデジタル変革や技術導入プロジェクトのコンサルティング ●顧客の要件分析及び最適な技術ソリューションの提案 ●システム導入、統合、移行プロジェクトのリードまたはサポート ●ビジネスユーザー、IT部門、ベンダー等ステークホルダーとの調整 ●プロジェクト関連ドキュメント（提案書、要件定義書、ユーザーマニュアル等）の作成 ●顧客向けのプレゼンテーションやワークショップの実施 ●プロジェクトの進捗管理及び納品物管理

【金融】金融分野における人事施策の企画立案・実行をリードする人事企画ポジションの募集<1337>

想定年収

700～850万円

勤務地

東京都江東区

業務内容

金融分野(社員4,000人超の組織)の成長戦略・人財戦略に基づいた人事施策の企画立案、実行をリードします。全社の人事本部や、社内の他分野、金融分野内の各事業本部や事業部などの各組織ステークホルダーと連携しながら施策を推進します。 ●配置・異動、評価、昇格 ●人事・人財情報のデータドリブン施策 ●人事戦略施策(人事ローテーション施策、サクセッションプランの検討)等

【金融】金融分野統括人事スタッフ(キャリア採用担当)<1041>

想定年収

700～1,100万円

勤務地

東京都江東区

業務内容

社会環境やビジネスモデルが急速に変化する中、企業の持続的成長を実現するためには、将来の事業を担う中核人材の確保がこれまで以上に重要となっています。特に当社金融分野においては、主任～課長代理層を中心とした即戦力人材の獲得が、事業競争力を左右する重要テーマとなっています。本ポジションでは、単なる採用オペレーションにとどまらず、経営戦略・事業戦略と連動した採用活動の企画・実行を担っていただきます。採用を「経営の根幹を支える機能」と位置づけ、必要な人財の定義から獲得、入社後の活躍までを一貫して推進していく役割です。主な業務内容は以下です。 ●業務内容(サマリ) ・採用戦略の企画・実行(どんな人をどう獲るかを設計) ・母集団形成(エージェント/スカウト/リファラル等の活用) ・候補者への魅力づけ・動機形成・選考運営およびクロージング(内定承諾までの設計) ・内定者フォロー・入社後を見据えた関係構築・生成AI・データを活用した採用業務の改善 ●具体的な業務イメージまずは、担当領域の採用を自分ごととして捉え、「どうすれば採れるか」を考え抜くところからスタートします。あらゆるステークホルダーと対話しながら、求める人物像を具体化し、採用の戦い方を設計します。母集団形成では、エージェント対応やスカウト送信、リファラル促進などを自ら手を動かしながら推進します。単に依頼を受けるのではなく、「どのチャネルでどう攻めるか」を主体的に考え、改善を回していくことが求められます。候補者対応においては、一人ひとりと向き合いながら、転職理由や志向を踏まえたコミュニケーションを行います。会社の説明をするだけでなく、「この人にとってこの会社は合うのか」を考えながら、納得感のある意思決定を支援します。選考フェーズでは、現場と連携しながらスピード感を持ってプロセスを推進します。あわせて、候補者の不安や迷いを解消し、内定承諾につなげるためのクロージングも重要な役割です。また、内定後のフォローや関係構築にも関わります。入社がゴールではなく、「入社後に活躍してもらう」ことを見据えた採用を行います。さらに、生成AIやデータを活用した業務改善にも取り組んでいただきます。スカウト文面の最適化やマッチング精度の向上など、テクノロジーを使いながら、より成果の出る採用の仕組みをつくっていきます。

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年収700万円の手取りに関するFAQ

年収700万円の手取りについては、金額の目安だけでなく、節税や住宅ローン、今後のキャリアとの関係まで気になる人も多いでしょう。

ここでは、年収700万円に関してよくある疑問をQ&A形式でまとめています。気になる項目から確認してください。

Q.手取りを増やすためにできる節税対策はありますか？

iDeCoや企業型DC、ふるさと納税、生命保険料控除などを活用すると、課税所得を抑えられます。

とくに年収700万円帯は、控除の効果を実感しやすい水準です。

Q.ふるさと納税の限度額は年収700万円だといくらまでですか？

独身・扶養なしの場合、目安は年間8万〜9万円前後です。

家族構成や社会保険料によって変動するため、個別の確認が必要です。

Q.未経験から年収700万円以上のコンサルタントになれますか？

可能ですが、業界や職種を選ぶ必要があります。

IT・業務改善・DX領域など、前職の経験を活かせる分野では比較的現実的です。

Q.年収700万円の場合、住宅ローンの借入限度額はどのくらいですか？

金融機関の目安では、年収の7〜8倍が上限となり、5,000万〜5,500万円前後がひとつの基準です。

実際には返済負担率やほかの借入状況も考慮されます。

Q.年収700万円から手取りをさらに増やすには転職と昇給のどちらが有効ですか？

昇給よりも転職のほうが、年収アップ幅は大きくなりやすい傾向があります。

とくに業界や職種を変える転職は、手取り増加につながりやすい選択肢です。

まとめ

年収700万円の手取りは、おおよそ525万〜595万円が目安となり、税金や社会保険料の影響を受けて額面との差が生じます。生活面では余裕を持ちやすい一方で、手取りを大きく伸ばすには限界が見えはじめる年収帯ともいえるでしょう。

この水準から手取りをさらに増やすには、節税だけでなく、年収そのものを引き上げる選択が重要です。昇給には時間がかかるケースが多いため、業界や職種を見直す転職は、有効な手段のひとつです。

MyVisionでは、ハイクラス層の転職支援に特化し、年収700万円以上を目指す人に向けたキャリア設計を支援しています。現職の延長線で悩むのではなく、市場価値を正しく把握したうえで次の一手を考えたい人は、MyVisionのサポートを活用してみてください。

▼年収600万円以外の手取り金額も知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

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