企業紹介

株式会社日本総合研究所（以下、「日本総研」）は、シンクタンクとしての知見とコンサルティング機能を生かし、主に企業を中心に、経営課題や社会課題の解決を支援しています。その中でデジタル戦略グループは、業務改革やIT・デジタル活用を起点に、企業が目指す姿へ変革していくための構想策定から実行までを支援しています。 同グループが重視しているのは、デジタル技術の活用そのものを目的化するのではなく、企業の業務や組織、現場の課題に対し、変革に必要な道筋を描くことです。近年はDXに加え、AIを活用したトランスフォーメーション（以下「AX」という。）にも注力し、業界知見と最新テクノロジーを掛け合わせながら、クライアントの本質的な課題解決を支援しています。本記事では、デジタル戦略グループの部長である中瀬氏、シニアマネジャーの林氏に、グループの特徴やプロジェクトの魅力、日本総研ならではの成長環境、転職を検討されている方へのメッセージを伺いました。

インタビュイー経歴

デジタル活用を目的化しない。業務と経営を動かすデジタル変革

──デジタル戦略グループでは、どのようなテーマに取り組んでいるのでしょうか。

中瀬氏私たちのグループが目指しているのは、企業が「こうありたい」と描く姿に向けて、変革を支援していくことです。これまでも業務改革やIT活用を軸に、企業が抱える課題をどう解決し、どう変えていくかに向き合ってきました。 近年はDXに加え、AIの進化を踏まえたAXにも力を入れています。ただし、AIやデジタル技術を導入すること自体が目的ではありません。業界の知見と最新のテクノロジーを掛け合わせながら、クライアントの業務や組織、経営のあり方をどう変えていくかを考えることが、私たちの役割だと考えています。 重点的に取り組んでいる業界は、建設・ガス・電力などのインフラ業界、製造業、商社・サービス・小売業界などです。グループの規模は約20名で、少数ながら精鋭で、業界とデジタル・業務改革の知見を組み合わせて、クライアントの変革を支援しています。

林氏デジタル戦略グループという名前ではありますが、私たちはデジタル技術の活用だけに閉じたコンサルティングをしているわけではありません。企業の課題を解決するために、業務や現場がどうあるべきかを考え、そのあるべき姿を目指す手段として、必要であればデジタル技術をどう活用するかを検討しています。

机上の構想で終わらせない。現場に深く入り込み、変革を実行する

──具体的に、どのようなプロジェクトに取り組まれているのでしょうか。

中瀬氏DXの文脈では、大きく四つのテーマがあります。一つ目は、基幹システム刷新を中心としたレガシートランスフォーメーションです。単にシステムを刷新するだけでなく、それに合わせて業務そのものをどう変えるか、という業務変革後のあるべき姿を具体化し、変革の実行を支援します。 二つ目は、顧客接点のデジタル化です。特にBtoB企業では、従来の営業担当者だけではカバーしきれない領域を、デジタルチャネルを活用して効率化・高度化していくニーズがあります。 三つ目は、データドリブン経営です。経営層のデータに基づいた意思決定だけでなく、現場でデータを活用し、判断や業務運営をより速く回していくことを支援しています。 四つ目は、本社機能のDXです。少数精鋭で運営される本社部門では、対応すべき業務が増え、高度化する一方で、人員は限られていることも多い。そうした中で、デジタルを活用しながら、より少ない人数で高度な業務を担える体制づくりを支援しています。最近では、AIを活用して業務そのものをどう変えていくかという相談も増えています。

──日本総研ならではの強みは、どのような点にありますか。

中瀬氏一つは、提案したメンバーがそのままプロジェクトの最後まで入り込み、一気通貫で支援することです。マネジャーやシニアマネジャーが提案だけ行い、プロジェクトの遂行は別のメンバーに任せるのではなく、シニアクラスのコンサルタントが現場のヒアリングや調査にも深く関わっていくことで、提案と遂行内容の高い一貫性・実現性を担保しています。また同じ人物が、営業からプロジェクト遂行まですべてをこなす中で、コンサルタントとしての実践力が高まり、高品質なコンサルティングの提供につながっていると感じています。 経営層が感じている課題と、現場で実際に起きている事実は必ずしも一致しません。また、あるべき姿を描いて、解決するための道筋をどう描くのかが重要です。だからこそ、現場に入り込み、例えば工場や工事現場の業務実態を直接確認しながら、現場の課題を拾い上げることを大事にしています。過去には建設業のクライアントで、20〜30カ所の現場を回り、現場の声を踏まえて企業変革を進めたこともありました。現場をきちんと見た上で、現在の課題を解決し、あるべき姿までつなぐ道筋を描く。これが、私たちが評価いただいている点だと思います。

林氏私が印象に残っているのは、製造業におけるバリューチェーン変革プロジェクトです。システムの実現性を考慮しつつも、そこに縛られすぎず、業務のあるべき姿を描くことが求められました。こうした変革の構想検討を進める際は、現場の声を聴きすぎて現状の細かな改善に留まることや、大上段の変革論を掲げ、現場の思いや現実と乖離した机上の空論に陥ってしまうことも避ける必要があります。課題解決からあるべき姿までをつなぐ道筋を描くべく、このプロジェクトでは、業界知見、業務改革の知見、デジタル技術への理解を組み合わせながら、150を超えるセッションで、さまざまな関係者と喧々諤々の議論を交わし、納得してもらいながら、現実的かつ本質的な変革構想を描きました。 日本総研の組織の特徴として、様々な領域のコンサルタントが所属するグループの垣根を超え、協働してプロジェクトに従事できることで、複数領域の知見の組み合わせを柔軟に行いやすいという点があります。社内には職能別の専門グループがあり、必要に応じてグループ横断で連携しながら、クライアントの課題に向き合えます。組織間の壁が比較的低く、コンサルタント同士がつながりやすい組織です。営業の場で新たな論点が出たとき、打ち合わせの直後に専門領域のメンバーへ相談し、次の提案に活かすこともあります。必要であれば、そのメンバーに提案活動へ参加してもらうこともあります。こうした柔軟な連携が、クライアントごとに最適な支援を組み立てる力につながっていると思います。

クライアントが“自走できる状態”まで導くことが、私たちの介在価値

──日本総研で働く中で、他社にはなかなかないと感じる点はありますか。

林氏一番大きいのは、一人のコンサルタントとしての自由度や裁量の大きさです。例えば、役割や参画案件に対する制約が比較的少なく、実力があれば若手であっても自分で企画・提案し、主体的に案件を進めていくことができます。 前職では、上位者が獲得した案件に長期間携わる働き方が多く、自分で案件を選んだり、提案したりする機会は限られていました。一方、日本総研では、コンサルタント自身がどう成長したいのか、そのためにどのような案件に関わりたいのかを考え、意志を持って手を挙げることができます。複数案件を同時に担当するマルチアサインのスタイルであるため、多様な業界やテーマを経験しやすい点も特徴です。 案件期間は半年から一年半程度のものが多く、構想策定だけで終わるのではなく、実行に向けた立ち上げまで関わります。ただし、必要以上に長期で支援を継続し続けることはありません。そのため、さまざまな企業・業界の変革に携わることができます。

もう一つは、情報発信やサービス開発の自由度です。日本総研にはコラムなどの発信手段があり、若手であっても強い問題意識や発信したいテーマがあれば、自分の名前で世の中に発信できる土壌があります。自分の専門性を磨き、「この領域で自分は価値を出していきたい」と意思を持つ人にとっては、自身をコンサルタントとして打ち出しやすい環境だと思います。 さらに、三井住友フィナンシャルグループの一員であることから、銀行との接点や出向の機会など、グループ内外の環境に関わるチャンスもあります。特定領域で専門性を高めていけば、外部団体や委員会などから声がかかることもあります。自分の専門性を突き詰め、社内外のネットワークを広げながらキャリアを構築できる点は、日本総研ならではと感じています。

中瀬氏若いうちから企業を抜本的に変えるような経験ができることも、当社の特徴だと思います。クライアントの規模は、売上500億円程度の企業から数千億円規模の企業まで幅広く、大企業の一部門だけではなく、会社全体の変革に関わる機会もあります。 その際に重要なのは、外部のコンサルタントが継続的に関与し続けることではなく、クライアント自身が変革を進められる仕組みをつくることです。私たちは、構想を提示して終わるのではなく、立ち上げ段階まで伴走しながら、最終的にはお客様が自走できる状態にすることを意識しています。そうした経験を若いうちから積めることは、コンサルタントとして大きな学びになると思います。

AIを入口に、人事・経営管理まで踏み込む“全社変革”へ

──今後、デジタル戦略グループとしてどのような役割を果たしていきたいと考えていますか。

中瀬氏今後は、AXを一つの起点として、企業全体の変革につなげていきたいと考えています。AIをどう使うかという話から始まった場合であっても、突き詰めていくと、業務プロセス、人事、経営管理、組織のあり方など、会社全体の課題につながっていきます。 私たちは、AIを入口にしながらも、最終的には企業の課題をしっかり解決することを目指しています。そのためには、デジタル戦略グループだけで完結するのではなく、人事や経営管理など、他の専門グループとも連携しながら、会社全体を変える動きにつなげています。逆に、他グループの案件をきっかけに、私たちのAXの知見を活かすこともあります。グループ横断で企業変革に向き合っていくことが、今後さらに重要になると考えています。

林氏AIエージェントをはじめ、デジタル技術によるパラダイムシフトは今まさに起きています。クラウドやDXがそうであったように、AIによって企業変革の手段も、検討のアプローチも、大きく変わっていくはずです。 これまでのソリューションや考え方が通用しなくなる可能性もあります。だからこそ、今このタイミングでデジタル戦略グループに参画することには面白さがあります。新しい変革のあり方を自分たちで考え、サービスとして形にし、クライアントに提供していく。そのプロセスに関心がある方にとっては、非常に刺激的な環境だと思います。

役割を超え、自分の専門性を打ち出せる環境

──どのような方が、デジタル戦略グループで活躍できるのでしょうか。

中瀬氏AIやデジタルの知見があることはもちろん大切ですが、それ以上に大切なのは、企業を変えていきたい、課題を解決したいという思いです。周囲を巻き込みながら組織を大きく変えていきたいという思いがある人は、入社後の成長スピードも速いと感じています。 デジタルという言葉から、IT企業やSIer出身者が多いイメージがあるかもしれませんが、事業会社でDXを推進してきた方、経営企画や事業企画のキャリアがある方も活躍しやすいと思います。テクノロジーの知識が十分でなくても、業務の課題や組織がなかなか動かない難しさを、実体験等に基づき肌感覚で理解している方は、クライアントの現場に入り込んだときに強みを発揮できます。

林氏まずは、コンサルタントとして企業の課題解決に向き合う意識を持つことが重要です。デジタル技術を知っているだけではなく、自分は何を解決したいのか、どのように価値を出したいのかを考え、自律的・能動的に動ける人が伸びていきます。 また、難しい課題に直面しても、周囲に相談しながら前に進める人、自分なりに問いを立てて取り組む人は成長が早いです。マネジャー以上になると、自分の専門外の領域でも他グループや外部パートナーと連携し、信頼関係を築きながら統合的な提案をしていく力が求められます。 また、フットワークの軽さや知的好奇心も大切です。日本総研には、案件提案、情報発信、商品開発、グループ横断の連携など、自ら手を挙げれば挑戦できる機会が多くあります。「よく分からないけれど、面白そうだからやってみたい」と機会に挑戦できる方は、この環境を存分に生かせると思います。

多種多様な企業変革をリードする側へ

──最後に、転職を検討している方へメッセージをお願いします。

中瀬氏デジタルやAIの技術によって、企業のあり方は今後さらに大きく変わっていきます。その変化を事業会社の中で経験する道もありますが、コンサルタントとして多くの企業の変革に関わることで、より多様な経験を積むことができます。 日本総研では、若手の頃からさまざまな業界・規模のクライアントに関わり、企業を大きく変えるプロジェクトに挑戦できる環境があります。新しいことにチャレンジしたい方、企業の課題を本質的に解決したい方には、ぜひ挑戦していただきたいです。

林氏今は、AIをはじめとする技術によって、企業変革のあり方そのものが変わっていくタイミングです。既存のやり方だけではなく、新しい変革の方法を自分たちで考え、つくっていける面白さがあります。自律的に学び、機会をつかみ取りながら、企業変革の最前線で成長したい方にとって、非常に魅力的な環境だと思います。