経営企画グループでは、下記の2つの方向性で経営・事業に対する提供価値を最大化し、継続的な企業価値の向上を実現することを目指しています。 ・全社予算の策定、月次の予実管理や事業戦略会議の運営を通じて、経営・事業の意思決定を支援する全社最適な経営管理基盤を構築すること ・各事業に対して、ハンズオンでの戦略立案・実行支援や、M&Aの検討・実行、市場リサーチ等を通じて、個別最適な価値提供の質・幅を拡充すること 具体的には、下記のような業務を担っていただくことを想定しています。 ●具体的な業務例(ご経験や能力に応じて、担う役割範囲や期待成果のレベルは異なります) ・SMSグループ全体の単年度及び中長期の予算方針の立案 ・月次の予算管理及び事業別の予実分析を踏まえた各種施策の立案、経営陣や事業責任者へのレポーティング ・事業戦略会議の運営と議事録作成を通じた、戦略情報のナレッジ化、事業間シナジーの促進 ・高齢社会を取り巻く市場環境(例:医療/介護/ヘルスケア業界に関する政策、市場統計、競合の動向等)のリサーチや新規事業領域の検討 ・個別事業に入り込んだ戦略策定/実行、事業モニタリング基盤構築の支援 ・事業戦略と整合した体系的なM&A案件のソーシングと実行支援(各種DD・バリュエーション・買収後のPMI等) ・事業部や経理、購買、BPR、人事労務等の各部門と連携した全社最適での予算管理システムの構築 ●配属部署 ・配属部署は、経営管理本部(本部長はCFO)直下にある経営企画部・経営企画グループとなります。 ・経営企画グループでは、経営陣や事業責任者の「参謀役」として戦略・財務の観点から意思決定を支援するため、グループ全体の予算管理や事業戦略会議の運営、市場リサーチ、M&A推進等の役割を担っています。 ・なお、SMSの経営理念や事業内容について下記コーポレートサイトをご覧下さい。 https://www.bm-sms.co.jp/company/philosophy/ ●入社後の流れ 入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。 その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。 即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。 ●将来のキャリアパス 当社は一人ひとりの志向や適性を重視して共にキャリアを築くことを目指しており、専門職から管理職、さらには異業種への挑戦まで、多様なキャリアプランを実現することが可能です。 また、介護・障害福祉事業者向けのSaaS、ヘルスケア、シニアライフ、海外事業など、 幅広い領域でBtoB/BtoCの事業を展開しています。 そのため、転職せずに多様なビジネスモデルや事業フェーズに挑戦し、自分らしいキャリアを築くことができます。 <キャリアイメージ> ・現場での経験を活かし、特定分野で専門性を高める ・リーダーシップを発揮し、マネジメントスキルを磨く ・異なる領域や職務を経験し、スキルを拡張する ・部門や領域を横断して、事業全体の責任を担う キャリアパスの正解は一つではありません。 あなたが描きたい成長曲線を、私たちと一緒に形にしていきましょう。 ※事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある

案件の発掘から企業分析及び企業価値算定、資本業務提携実現に向けた取引スキーム及びスケジューリングの考案とオペレーションを行っていただきます。 ●レバレジーズM&Aアドバイザリー株式会社について (レバレジーズ株式会社に入社後、在籍出向) 設立当初は、IT・Web領域が中心にM&Aのご支援をしてまいりましたが、現在では、建設・製造・不動産・福祉・医療など、あらゆる領域にてM&Aのご支援をしております。 コンサルタントは、戦略立案からマッチング・企業価値査定まで、一貫して対応しております。 Leveragesグループの豊富な社内アセット(エンジニアやデザイナー、マーケター)を活用し、業務効率化や自動化を進めているため、効率的に業務の対応することができます。 組織は、IT、銀行/証券、M&Aアドバイザリー、上場企業M&A責任者等、幅広い領域で経験を積んだメンバーで構成されています。

本ポジションは、KANAMEL株式会社(旧AOI TYO Holdings)M&A推進マネージャーの募集となります。 M&A戦略の策定から、案件のソーシング、デューデリジェンス、エグゼキューション(実行)、PMI(統合プロセス)までをリードしていただきます。 また、チームの立ち上げを担うマネージャーポジションを担っていただきます。

ピープルコンサルティングは、グローバルに約6,000人、日本でも300人を超える人事・組織専門プロフェッショナルを擁し、企業の大規模変革(海外進出、M&A・組織再編、労働生産性向上、コスト削減等)を人・組織の観点から包括的に支援しています。 R&T(Reward and Transaction)チームは、組織変革、人事制度の再設計、M&A支援などを通じて、企業の持続的な成長とグローバル競争力の強化を支援しています。人材・組織領域における戦略的課題に対し、実行可能かつ成果に直結するソリューションを提供することで、クライアントの変革を加速させます。 具体的な仕事内容 ①組織人事コンサルタント・M&Aコンサルタント ・HRトランザクション(M&A・組織再編) ・グローバル人材マネジメント・報酬ガバナンス ・役員報酬制度設計・コーポレートガバナンス ・人事制度設計・導入 ・労働環境整備・働き方改革支援 ②退職年金コンサルタント ・年金制度改革支援(制度設計、導入支援) ・M&A支援(年金DD、クロージング支援、PMI)

●経営統合関連サービス(プロセス管理および統合価値実現の為の各種アドバイザリー業務) ●会社・部門分割(カーブアウト・セパレーション)・Divesture関連サービス ●事業計画の精査、シナジーマネジメント、組織・業務の統合プランニング (業務内容:詳細) ・M&Aを成功に導くための統合後プロセス業務(PMI :Post Merger Integration)を 　主に業務を実施します ・統合実務のプロジェクトマネジメント・PMO業務(統合計画策定、進捗・タスク・ 　課題などの管理) ・統合後の事業計画策定、統合シナジー計画・実現モニタリング ・組織・ガバナンス(役員体制、会議体、決裁権限など)の設計・統合 ・会計面(会計基準・プロセス、決算プロセス、管理会計など)の統合 ・業務プロセス、ITシステムの統合 ・人事制度(等級、報酬、評価など)・労働条件の統合 ・各ステークホルダー・従業員コミュニケーションプラン策定、実行支援

【組織の役割】 「異業種との共創を通じて、事業変革と新たな競争力の獲得を実現する」 出資・M&Aを含む事業提携を通じた外部との共創・協業活動によってHondaの事業競争力を強化できる体制を構築し、企業変革を加速させることがミッションです。事業全体戦略と連動して、VCを異にする異業種との垂直補完・統合することで、競争力の源泉の獲得と、現業・新事業を通じた価値創出を実現させます。 ※アライアンス例※ ・[Hondaと三菱商事、新会社「ALTNA株式会社」を設立 | Honda 企業情報サイト](https://global.honda/jp/news/2024/c240613a.html) ●業務内容 事業部の「事業戦略を描く」フェーズから深く関与し、ソーシングからアライアンス実行、評価、PMIまでを一気通貫でリードいただきます。 領域ごとにチームを分けており(例:ソフトウェア・AI、エネルギー、バッテリーリソースサーキュレーション)、各領域に紐づく下記業務をご担当いただきます。 ●事業戦略の策定支援・ソーシング(戦略フェーズ) ・事業部との共創:事業部の戦略構築に伴走。事業部が実現したいビジョンを達成する手段としてのアライアンス戦略を共に策定いただきます。 ・能動的な提案へのシフト:従来の「事業部からの案件持ち込み」に対応するスタイルに加え、アライアンス部が起点となって市場探索(ソーシング)を行い、提案もしていただけます。 ●提携実行・交渉 ・実務推進:候補先との交渉、バリュエーション、デューデリジェンス(DD)、契約締結などの一連の実務をリードいただきます。 ・異文化結合:異なる企業文化や価値観を持つステークホルダーの間に入り、合意形成を図るハブとしての役割を担っていただきます。 ※グローバル対応:海外案件も多いグローバルな業務環境です。 ●出資案件のPMI ・ハンズオン支援:出資先企業に対して事業計画のモニタリングを実施し、深く現場に入り込みながら企業バリューアップに向けた活動を推進します。 ※泥臭い調整業務:パートナー企業との細かなルール調整や、社内関係部門(購買・生産等)を巻き込んだPMO業務など、事業を軌道に乗せるための現場レベルの調整も重要な役割です。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります

Hondaのグローバル事業に関わる法規制に対し、法規情報の収集・分析・周知・渉外を一貫してリードするポジションです。特に、EVを中心とした技術の進化、グリーンディールをはじめとする環境政策の加速、そしてグローバリゼーションの進展に伴い、従来の安全・環境法規にとどまらず、法規業務のカバレッジをより広範囲に拡大する必要があります。 本ポジションでは、法規情報の収集・分析・社内展開にとどまらず、事業戦略や開発と連動しながら、「どのように社会へ実装するか」「どのようなルールがあるべきか」を主体的に描き、社内外を巻き込みながら実現していきます。 Hondaの法規領域における旗振り役として、社内の適法性を高めるとともに、業界・社会に対しても影響力を発揮していく役割を担っていただきます。 【具体的には】 ●法規対応・渉外活動 ・国内外の法規情報・業界動向のタイムリーかつ網羅的な収集 ・設計・開発・認証・物流・リサイクル等の関連部門への法規情報の分析・共有 ・将来を見据えた法規渉外活動・法規予測とその事業への影響分析 ・国や業界団体等との渉外を通じた法規制の方向性への働きかけ ●社内統制・DX推進 ・システムを軸とした業務統制・情報連携プロセスの構築と対外調整 ・部署横断での業務改善・DX視点での業務変革の推進 ・バックキャスト思考による「あるべき姿」からの業務再設計 ・課内の若手管理職やメンバーと連携した目標達成へのマネジメント ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合がございます。

Honda の最先端ビジネスであるSDV事業を担当頂きます。SDV事業全体の事業戦略・目標の策定、収支計画を担っていただくポジションです。 既存の「正解」がない中で、Hondaの最先端ビジネスを成立させるための「新しい事業管理基盤」を設計し、経営層や開発現場を巻き込んで実装するというインパクトの大きい役割です。 ※「SDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)」とは・・・クルマを制御するソフトウェアをアップデートし続けることで、販売後も機能を増やしたり性能を高めたりすることができる次世代のクルマのこと。例としてOTAアップデート(Over The Air:スマホやクルマなどのデバイスのソフトウェアをデータ通信で更新・変更すること)により、乗車者の状況に応じた最適な状態を構築できる世界を目指しています。 ●職務詳細 <概要> ・SDV事業開発統括部の開発及び管理部門、Honda内経理及び税務等の事業管理部門、その他様々な関係者とコミュニケーションをとりながらSDV事業の仕組み(企画・開発から事業にいたる費用管理基盤の仕組み)の構築及びオペレーションのリーディングを担って頂きます。 <具体的には> ・SDV事業管理・企画領域業務 ・ホンダにおけるSDV事業構造の明確化・SDV事業(企画、開発及び運用、販売、保証等一連)の費用及び事業管理基盤の仕組みの構築及びオペレーションのリーディング ・SDV事業目標・事業計画の立案、収益目標策定、予算・収益管理、事業評価等 ・課運営サポート、課員育成、事業管理領域マネジメント ・SDV(ソフトウェア・デファインド・ビークル)全体戦略企画をお任せいたします。 <その他業務期待> ・経営戦略に基づく事業構造の明確化/事業戦略の立案 ・事業目標、収支計画の策定/予算管理 ・各グローバル地域への事業管理の検討 ・デジタルサービスにおける事業/契約スキームの策定、相手先との契約条件整合 ・社内外関連部署連携による事業管理・企画推進 ※北米拠点を中心とした現地海外法人、国内子会社、社内デジタルプロダクト企画・開発チーム含めた関連各所や戦略部門等と緊密に連携推進していきます。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。

Hondaの全社に向けた情報セキュリティ強化のため、サイバーセキュリティのグローバル戦略策定および統制活動を担当いただきます。 【具体的な仕事内容】 ・サイバーセキュリティの新たな脅威・リスクのセンシング、戦略や中期計画への反映 ・情報セキュリティに関するグローバルポリシー(工場系含む)の策定や統制活動 ・海外を含むHondaグループ会社の情報セキュリティ担当者と連携し、セキュリティに関するグローバルポリシーの改訂や周知 ・生成AI利用によるセキュリティリスク対応 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。

【期待する役割・責任】 SDV領域において、新規デジタルサービスの戦略企画・推進をお任せいたします。 開発部門、各グローバル地域と連携したデジタルプロダクト戦略およびラインナップの策定を推進頂きます。 【職務詳細】 これまでのご経験も踏まえながら、以下の職務を主体的に行っていただきます。 ・全社戦略に基づくSDV商品・サービス戦略の立案 ・各グローバル地域への展開戦略の立案、提案および合意形成 ・デジタルプロダクトチームにおける営業のプロジェクトリーダー ・各グローバル地域とのデジタルサービスラインナップ整合 ・各グローバル地域、開発部門と連携したデジタルサービスの商材企画 ・SDV事業KPIの実績管理と達成推進 ※北米拠点を中心とした現地海外法人、国内子会社、社内デジタルプロダクト企画・開発チーム含めた関連各所や戦略部門等と緊密に連携推進していきます。 ※専門性や適性、会社ニーズなどを踏まえ、会社が定める業務への配置転換を命じる場合があります。