●データ活用を軸としたソリューション/サービスの企画・開発 ●ビジネス改善/創出を目的とする、データ活用システム構築のためのコンサルティング、システム開発のリード 組織構成 ・部全体で17名、3グループ構成。配属先グループはGL1名、シニア1名、ミドル2名、ジュニア1名。 ・配属先グループでは、データ活用システムを中心とした、ソリューション企画およびコンサルティング/エンジニアリングによる顧客向け構築案件への参画を中心に、各メンバが得意領域を持って連携しながら業務に取り組んでいます。 キャリアパスのイメージ ●20代～30代前半 ・BI/DWHを中心としたデータ活用システムに携わり、得意領域を持ったエンジニア ●30代以降 ・どのようなデータ活用システムが顧客に適するか、要件を整理して導くコンサルタント ・要件に対して最適なシステム構成を描くアーキテクト ・データ分析システムを活かすために必要な、データマネジメントプロセスの構築をリードするコンサルタント

●オファリングにおける複数のデリバリープロジェクトを統括・推進するマネージャー 当社が顧客のCxOにアプローチして獲得するコンサルティングやシステム開発等の複数の案件、デリバリープロジェクトに対し、社内外における包括的な実行の責任者として推進する役割です。 顧客のビジネス上の課題解決に貢献するための当社サービスの価値に対する包括的なマネジメント、社内の複数の部門やパートナー企業などとのステークホルダーマネジメント、およびプロジェクト実行に対する包括的な管理を行います。 <組織構成> ・多様なバックグラウンド(得意とする業界知見、技術など)を持つ人材が在籍しており、知見の共有、サポート/フォローし合いながら成長していける組織です。 ・自由闊達な議論ができる場ができており、担当する案件に限らず、新たな価値創出や今後の活動についてさまざまな意見を出し合いながら活動を推進しています。 ・個人の特性を見ながらアサインを行っており、経験が不足する領域は上司や知見あるメンバーがフォローをしながら活動に取り組みます。 <キャリアパス> ・複数プロジェクト・サービスにまたがるオファイングのデリバリーをマネジメントする役割を通して、顧客に対して包括的な高い価値を提供するために必要なスキル、経験を得ることができます。 ・顧客に対する価値提供の責任者として、マネジメントだけではなく、顧客開拓やオファリングの企画などを経験する機会を獲得することも可能です。 ・さらに、顧客に対する当社の成長戦略を立案する役割にステップアップすることで、組織マネジメントへのキャリアアップも可能です。

公務員のキャリアを切り拓く両面型コンサルタント募集! 求職者との面談やスカウト 、企業の採用課題解決 、さらに事業戦略の立案まで。事業立ち上げの最前線で、その全てを経験できるチャンスがここにあります。 イシン株式会社HR事業開発室の人材コンサルタントは、地方公務員の民間企業への転職支援に特化した、求職者(CA)と企業(RA)の両面を担当するセールス職です。 【具体的な業務内容】 業務の比率は、CA業務が70%、RA業務が20%、その他事業開発業務が10%となっています。 ●CA(キャリアアドバイザー)業務 求職者のキャリアを全面的にサポートします。 1.求職者の集客:スカウト送付(新規面談の50%)、問い合わせへの対応(同30%)、自社セミナー参加者へのアプローチ(同10%)などを通じて、転職を希望する公務員の方と接点を持ちます。 2.キャリア面談:主にオンラインで、1回あたり30～45分程度のキャリア面談を実施します。求職者の経験や希望を深くヒアリングし、キャリアの軸を一緒に定めます。 3.求人提案と選考サポート:面談内容に基づき最適な求人を提案し、書類添削や面接対策など、内定まで一貫してサポートします。 ●RA(リクルーティングアドバイザー)業務 企業の採用課題を解決します。 1.求人獲得: 既存事業である『自治体通信』や『ベストベンチャー100』の顧客企業がメインのため、自身で新規の法人開拓を行う必要はありません。 2.採用コンサルティング: 企業に深く入り込み、様々な採用課題に対しての提案活動(スペシャルパートナー活動)を行います。 ●その他業務 新規事業の立ち上げフェーズであるため、事業成長に貢献する多様な業務に携わります 。 ・求職者を集めるためのマーケティング企画や戦略立案 ・より効率的な業務フローの構築

公務員のキャリアを切り拓く両面型コンサルタント募集! 求職者との面談やスカウト 、企業の採用課題解決 、さらに事業戦略の立案まで。事業立ち上げの最前線で、その全てを経験できるチャンスがここにあります。 イシン株式会社HR事業開発室の人材コンサルタントは、地方公務員の民間企業への転職支援に特化した、求職者(CA)と企業(RA)の両面を担当するセールス職です 。 【具体的な業務内容】 業務の比率は、CA業務が70%、RA業務が20%、その他事業開発業務が10%となっています。 ●CA(キャリアアドバイザー)業務 求職者のキャリアを全面的にサポートします。 1.求職者の集客:スカウト送付(新規面談の50%)、問い合わせへの対応(同30%)、自社セミナー参加者へのアプローチ(同10%)などを通じて、転職を希望する公務員の方と接点を持ちます 。 2.キャリア面談:主にオンラインで、1回あたり30～45分程度のキャリア面談を実施します。求職者の経験や希望を深くヒアリングし、キャリアの軸を一緒に定めます 。 3.求人提案と選考サポート:面談内容に基づき最適な求人を提案し、書類添削や面接対策など、内定まで一貫してサポートします 。 ●RA(リクルーティングアドバイザー)業務 企業の採用課題を解決します。 1.求人獲得: 既存事業である『自治体通信』や『ベストベンチャー100』の顧客企業がメインのため、自身で新規の法人開拓を行う必要はありません 。 2.採用コンサルティング: 企業に深く入り込み、様々な採用課題に対しての提案活動(スペシャルパートナー活動)を行います 。 ●その他業務 新規事業の立ち上げフェーズであるため、事業成長に貢献する多様な業務に携わります。 ・求職者を集めるためのマーケティング企画や戦略立案 ・より効率的な業務フローの構築

●基幹系・ERPの導入、刷新をグランドデザイン/企画構想からリードするコンサルタント 　ERPのクリーンコア化プロジェクトにおいて、全体グランドデザイン、システム化企画/構想から業務要件定義、 　業務プロセス設計を担当します。 　顧客の現行業務を分析し、Fit to Standardの観点で最適化を推進。アドオン開発を最小化し、将来的な拡張性・保守性を 　考慮した業務設計をリードします。 　標準機能やベストプラクティスを活用し、業務改革とシステム刷新を両立させる役割を担います。 <組織構成> ・多様なバックグラウンド(得意とする業界知見、技術など)を持つ人材が在籍しており、知見の共有、サポート/フォローし合いながら成長していける組織です。 ・自由闊達な議論ができる場ができており、担当する案件に限らず、新たな武器づくりや今後の活動についてさまざまな意見を出し合いながら活動を推進しています。 ・個人の特性を見ながらアサインを行っており、経験が不足する領域は上司や知見あるメンバーがフォローをしながら活動に取り組みます。

都市計画（都市計画基礎調査/都市計画マスタープラン/立地適正化計画等） 造成設計（企業用地/住宅用地等）及び公園緑地設計（公園緑地/スポーツ施設等）の調査・計画・設計・各種許認可をお任せいたします。 ・主要顧客は官公庁(国、地方自治体等)。 技術士の有資格者や経験豊富な社員が多く、技術力を評価され、リピート顧客が多い事が当社の特徴です。 特に創業から西日本エリア(中四国～九州)で多くの実績を有している為、同エリアで安定して案件獲得。 ・在籍する技術士の多さは企業の技術力の高さの証明に繋がる為、業務時間内で資格取得の時間を確保し、先輩社員が育成に携わっています。

【本募集の業務】 ▼パブリック・アフェアーズ（PA）コンサルティング。　広範な領域のスタートアップ企業・外資テック系企業・内資大企業・NPOや財団などから、最新の社会課題・テクノロジーに関するご相談をいただき、以下のような業務を担当いただきます。 　・クライアントにとっての外部環境分析・関連政策動向の分析 　・社会とクライアントの双方にとって有益な政策課題の解決方策の検討・立案 　・当該政策を実現するためのアプローチ計画・行動計画の策定 　・政治、行政、業界、アカデミアなど関係ステークホルダーとの関係構築、交渉、議論等 　　（国レベルだけでなく、地方自治体レベルも含む） 　・社会認知・世論喚起のためのシンポジウムや勉強会等の企画・運営 ▼潜在的なクライアント企業へのプロジェクト提案、契約交渉 ▼プロジェクトの管理、チームメンバーのマネジメント ▼その他、当社でやってみたいプロジェクトや業務は応相談

【事業内容】 ■パブリックアフェアーズ・コンサルティング ■パブリックリレーションズ ■Makaira Art&Design ■PublicAffairsJP 【当社について】 マカイラは、「ADVOCACY for CHANGEMAERSー社会変革の実装パートナー」をミッションに、テクノロジー、カルチャー、ソーシャルの３領域で、イノベーションの社会実装を目指す変革者たちを支援する、パブリックアフェアーズの専門ファームです。 パブリックアフェアーズとは、「企業・団体等が事業目的の達成のために行う、公共・非営利分野や社会への戦略的関与活動」であり、「非市場戦略の立案と実行」でもあります。マカイラでは、非市場戦略のコンサルティングから、政策リサーチ・政策提言、ロビイング、セクター間連携のコーディネーション、シンポジウム・イベント企画、メディア・リレーション、事業開発・ブランド開発やキャンペーン企画、各種のクリエイティブ制作まで、広範なパブリックアフェアーズ活動を、多彩なプロフェッショナルが支援します。

●戦略策定(ビジネスモデル、事業戦略、成長戦略、コスト構造改革、他) ●デジタルトランスフォーメーション(DX)実行支援 ●サステナビリティトランスフォーメーション(SX)実行支援 ミッション ●地域・企業の課題解決(DX・SX・その他)によるクライアントの競争優位性確保、地域活性化 ●グループネットワークを活かした幅広いサービスの提供

土木設計コンサルタントとして、上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策等に関わる設計実務ならびにPFI事業、アセットマネジメント等の調査・計画を担当して頂きます。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。

上下水道の建設コンサルタントとして、プラント電気設備（受変電、動力、計装、監視制御）に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。上下水道分野に関連して、温暖化対策、省エネ、地球環境保全に関する業務にも積極的に取り組んでおり、業務の幅を広げています。 プロジェクトは土木、機械、プロセスなど各専門技術者とチームで進めるため、海外での経験がない方でも、プラント電気関連の業務経験があれば、これまでのスキルを活かして業務を習得することが可能です。コンサルタントの役割では、個々の能力も重要視されます。電気・電子系の学位や資格、さらに英語の資格をお持ちの方が望ましいです。

社会資本整備事業に携わる測量・調査・計画・設計・用地調査・施工管理・施設管理などの各段階において、経験や希望に応じたコンサルタント業務をお任せします。 ￭事業監理 PM・CM・発注者支援 関係書類の確認 関係機関への資料作成 工程・品質・安全管理 ￭用地補償 用地測量・物件調査・用地交渉 ￭設計 道路・河川・砂防等の環境調査 施工計画・設計の検討委託 ￭調査計画 現地環境調査 発注図面・数量総括表・数量計算書等の作成 データ確認・入力

●ポジション 防衛領域における課題解決を担うITコンサルタント ●業務内容 防衛省向けプロジェクトのメンバーとして、システム構想の策定や調達支援等のコンサルティング実務を担当します。「国防をICTの側面から支える」というミッションに対する強い熱意を持ち、防衛特有の文化やルールといった未知の領域へ積極的に飛び込める方を歓迎します。 まずは、先輩コンサルタントとプロジェクトに参画し、会議のファシリテーション補佐や議事録作成、各種調査といった基礎業務からスタートします。 そこから徐々に、ヒアリング等を通じた現状業務(As-Is)の調査・課題抽出、および次期システムに向けた調達仕様書や要件定義書のドラフト作成へと担当範囲を広げていきます。防衛省特有の複雑な要件を整理し、構造化してドキュメントに落とし込む経験を通じて、コンサルタントとしての確固たる基礎力が身につきます。 防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と使命感の高いミッションに直結するポジションです。正解のない課題から逃げずに立ち向かい、顧客の信頼を勝ち得るプロセスは、プロフェッショナルとしての圧倒的な自信と、精神的な大きな成⾧をもたらします。 また、まずは防衛省向けプロジェクトに参画いただきますが、中⾧期的には、ご希望に応じ、国の礎を支える、その他の公共案件にも飛躍可能です。

●ポジション 防衛領域におけるプロジェクトマネージャ/プロジェクトリード ●業務内容 防衛省向けプロジェクトにおいて、これまで培ったドメイン知識を最大限に活かし、プロジェクトマネジメントおよび具体的な案件遂行の中核を担っていただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを実務レベルで牽引し、複雑な要件を確実なプロジェクト成功へと導くプロフェッショナルを歓迎します。 具体的には、顧客折衝、要件定義、調達仕様書の作成、ベンダーコントロール等のデリバリー業務を実務リーダーとして主導します。防衛省特有の厳密なセキュリティー要件や独自の業務ルールを紐解き、実行性の高いIT構想や計画へと落とし込み、プロジェクトメンバーを牽引しながら確実な案件遂行を実現していただきます。 防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めて公共性と難易度が高いミッションに直結するポジションです。マルチベンダー環境や厳格な制約下での高度な合意形成など、正解のない課題を突破しシステムを形にする経験は、プロジェクトをリードする立場としての圧倒的な自信と成⾧をもたらします。 また、まずは防衛省向けプロジェクトをリードいただきますが、中⾧期的には、ご希望に応じ、国の礎を支えるその他の公共案件への参画や、事業拡大を担うマネージャ職への飛躍も可能です。

●ポジション 防衛領域における事業推進を担える幹部職 ●業務内容 防衛省内の各幕や各機関のアカウントリーダーとして、担当範囲の事業拡大および深耕を推進していただきます。「国防をICTの側面から支える」というミッションを戦略・ビジネスレベルで牽引し、当社の事業成⾧の柱を共に創り上げる幹部層(あるいは幹部候補)を歓迎します。 具体的には、単なる個別プロジェクトの統括にとどまらず、中⾧期的なアカウントプランの策定や、顧客幹部層とのリレーション構築を主導します。防衛省における新たな課題を発掘し、新規案件獲得に向けたプロアクティブな提案活動や入札対応をリードすることで、担当範囲のビジネス拡大を強力に牽引していただきます。 防衛・安全保障という国の根幹を支える、極めてスケールが大きく使命感の高いミッションに直結するポジションです。強固な信頼関係を築き、自らの提案が国のIT戦略や防衛基盤のアップデートに直結するダイナミズムは、事業責任者としての圧倒的な達成感とやりがいをもたらします。 また、まずは防衛領域の拡大を担っていただきますが、中⾧期的には、ご希望や適性に応じ、国の礎を支えるその他の公共領域全体を牽引するポジションや、全社的な経営課題の解決へと飛躍可能です。

主に大手製造業向けに下記の業務をご担当いただきます。 ・SAP S/4HANAの構築および運用保守業務 ・SAP導入プロジェクトにおけるコンサルタント、システムエンジニア ・SAP周辺システム開発の要件定義、設計、開発、運用保守　 ・SAP導入後のAMOサービスを行うコンサルタント、システムエンジニア等 ・新規顧客へのSAP提案業務 ・新技術調査、サービスメニュー開発など ※事業企画的な取り組みや、導入案件における上流～保守運用業務までご本人のご経験、ご志向に応じて柔軟な業務アサインが可能です。 組織メンバー構成(部・グループ)、組織内の雰囲気 ・教え、教えられる風土が根付いており、リーダークラスだけでなく、若手が積極的に勉強会を開催するなど、自己研鑽に積極的なメンバーが多いため、周りのメンバーと切磋琢磨しながら成長することができます。 ・市場価値の高いSAPコンサルタントとして成長するだけでなく、SAPの周辺領域まで含めたDXコンサルや、リーダー経験を生かした大型案件PMなど幅広いキャリアパスが描けます。 キャリアパス(身に付くスキル・成長イメージ) ・案件実行、CoEのいずれかのチームに所属し、専門知識を習得(SAPアプリコンサル、アプリアーキ、EA知見等)していただきます。 ・製造企業向け基幹システム業務知見(会計、販売、在庫/購買管理、生産管理、アプリアーキや開発知見等)が無くても、整備済みアセットを使ってしっかりと教育しますので、ご安心ください。 ・その後、案件対応、またはCoEメンバー(Center of Excellence)としてサービスメニュー開発・技術調査、教育プログラム開発・導入フレームワーク整備等を行っていただきます。

企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。 ●石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動 会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査 ●石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言 燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請(補助金・税制改正等)。 ●統計データを活用した課題認知・情報提供 会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。 ※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。 【具体的には】 ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。 ・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成 ・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計 ・各種会議の議事録等の作成 ・一部関係省庁とのやり取り(確認事項等) ・会員会社へのヒアリングや、政府(エネ庁など)との折衝同行・参加等 ※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。

鉄道、空港、港湾、都市再開発などの大規模建設プロジェクトの施工管理業務(発注者支援)を担当いただきます。 ●業務詳細 ・官公庁や自治体、NEXCOより受注した発注者支援業務 ・発注者側としての監理業務 ・各種施工の立ち合い検査、積算、各種資料作成 ・会議出席、施工業者との調整 ・安全管理、工程管理、出来形管理、品質管理

(1)民間企業の新規事業コンサルティング 市場調査、プロダクト/サービス企画、事業性検証、戦略策定、マーケティング、営業企画、体制構築など、クライアントの新規事業立上げの各フェーズを一気通貫で伴走支援します。 <主な支援案件> ・都市と地域のアライアンス支援 ・パブリックセクター(自治体等)や地域企業等をエンドユーザーとするビジネスの立上げおよび推進 ・地域拠点の戦略づくり ・国/自治体の補助金や政策と連動したビジネス推進企画(ロビイング、パブリックアフェアーズ活動を含む) ・その他コンサルティング案件 <主な業務> ・新規事業の立案～拡大までの企画立案･推進 ・プロジェクト設計およびマネジメント業務 ・PMO業務(資料作成、ファシリテーション、ステークホルダー調整など) ・制度調査 ・マーケティング ・自社データベース「G-Finder」を活用した各種コンサルティング(調査・企画など (2)省庁、自治体コンサルティング 公募案件への提案、お引き合い、地域課題を起点とした当社からの提案で様々な案件に挑戦しています。 <主な支援案件> ・省庁プロジェクト事務局業務 ・省庁発、地域向け補助事業の申請支援 ・調達システム選定業務 ・地域データ分析に基づく施策立案業務 (3)自社事業開発 当社では、コンサルティング以外の地域課題を解決するための自社事業開発も行っています。 入社メンバーはコンサルティング業務で強みを磨きながら、将来的に「自らの事業立上げ」を目指していただきます。 <自社サービス例> ・G-Finder|日本最大級の自治体情報データベース ・G-techナビ|官公庁専用デジタルサービス検索サイト

●ミッション 国の政策プロジェクト推進と、地域での事業開発・実装を両輪で推進し、めざしたい地域の姿を描きつつ泥臭く地域で実装することで、国の政策をリードし続けるチームを実現する。 そのためにも、このチームで収益化しながら組織へ再投資するための戦略を立案し、ビジネスモデルを確立させる。 ●職務内容 本ポジションでは、省庁案件の受託・推進と、連携地域における事業開発・実装の双方を自ら牽引していただきます。 特に地域における事業開発・実装においては、ターゲットの解像度を上げマーケットにフィットさせることを重視して、その調査から検証までを企画・提案、実行することで、地域における事業開発・実装に必要な手法の構築に挑戦しています。 ただし、きらきらしたコンサルタントとしてではなく、現場に根差した泥臭い活動のなかで、協業する仲間を増やしていきます。 ①省庁案件の推進 ・省庁案件(事務局運営、実証事業等)のプロジェクトマネジメント ・地域で生まれた実践知をもとに、省庁案件をリードする企画の提案 ②地域における官民連携の促進、地域事業者の事業立上げ伴走・自社の地域発事業立上げ ・連携地域における観光、6次産業化等の領域を中心とした官民連携のファシリテート(その他領域における挑戦の提案も大歓迎) ・自治体・地域企業等による事業立上げの支援、地域資源を活用した収益化・継続運営・再投資の仕組みの設計・実装 ・地域事業者の支援にとどまらず、自らが「地域発の事業」の主体になることを見据えた新規事業・実証事業の立上げ ③ステークホルダーマネジメント(①②共通) ・自治体、地域事業者、大学、企業、省庁等との関係構築・折衝 ・多様な関係者の利害や役割を整理し、合意形成を図りながらプロジェクトを前進させること ・地域と国、現場と制度、行政と民間をつなぐ推進役としての全体コーディネート ⑤チーム立上げ・組織づくり(①②の基盤づくり) ・新規チームの立上げ・採用、および業務推進体制の構築 ・案件推進を通じたメンバー育成、役割設計、再現性ある進め方の型化 ・省庁案件を受託しながら地域でも先進的な実装を進め、その両方を強みにできるチームのビジネスモデル確立