月収60万の手取り額はいくら？税金額や生活レベルについても解説

額面から差し引かれるもの	計算式（考え方）
所得税	課税所得×税率（5～45％）−控除額
住民税	前年の課税所得×税率（原則10％）−税額控除＋均等割額
健康保険料	標準報酬月額×健康保険料率÷2
厚生年金保険料	標準報酬月額×厚生年金保険料率÷2
雇用保険料	月収（額面）×雇用保険料率
介護保険料	標準報酬月額×介護保険料率÷2（40歳以上）

(健康保険料・厚生年金保険料は労使折半のため、本人負担は2分の1)

給与所得者の場合、月収60万円の手取り額は、上記の控除項目を踏まえ、以下の考え方で算出されます。

▼手取り額の基本イメージ 月収－所得税－住民税－健康保険料－厚生年金保険料－雇用保険料＝ 手取り額

このロジックに、扶養の有無や年齢、ボーナスの有無といった条件を反映させると、月収60万円の手取りは約45万円程度に収まるケースが多いといえるでしょう。

ここでは、この計算方法をもとに、条件別に具体的な手取り額の目安を確認します。

独身で月収60万円の手取り

独身で月収60万円（年収720万円）の場合、手取り額は月45万円前後が目安です。給与から所得税・住民税・社会保険料が差し引かれるため、額面よりも受取額は大きく下がります。

▼独身・月収60万円の控除内訳（目安）

項目	年収	月収
額面収入	72,00,000円	600,000円
所得税	約315,000円	約26,000円
住民税	約396,000円	約33,000円
健康保険料	約350,000円	約29,000円
厚生年金保険料	約648,000円	約54,000円
雇用保険料	約43,000円	約3,600円
手取り額	約5,448,000円	約454,400円

(40歳未満（介護保険料なし）を想定) (居住地や加入する健康保険組合により金額は前後します)

独身の場合、配偶者控除や扶養控除が適用されません。そのため、課税所得が相対的に高くなり、所得税は20％の税率帯に該当します。

住民税についても、控除が少ない分、課税標準額がそのまま反映されやすい点が特徴です。

一方で、健康保険料や厚生年金保険料は、扶養の有無にかかわらず標準報酬月額をもとに計算されます。このため、独身であること自体が社会保険料を押し上げるわけではありません。

配偶者がいる人で月収60万円の手取り

配偶者がいる人で月収60万円（年収720万円）の場合、手取り額は月46万円前後が目安です。

独身の場合と比べると、配偶者控除が適用される分だけ税負担は軽くなりますが、差は限定的です。

ここでは、配偶者の年収が100万円以下で扶養に入っているケースを想定し、控除内訳の目安を紹介します。

▼配偶者あり・月収60万円の控除内訳（目安）

項目	年収	月収
額面収入	72,00,000円	600,000円
所得税	約239,000円	約20,000円
住民税	約393,000円	約30,000円
健康保険料	約350,000円	約29,000円
厚生年金保険料	約648,000円	約54,000円
雇用保険料	約43,000円	約3,600円
手取り額	約5,527,000円	約463,400円

(40歳未満（介護保険料なし）を想定) (配偶者は年収100万円以下で扶養に入っているケース) (居住地や加入する健康保険組合により金額は前後します)

配偶者の年収が100万円以下の場合、配偶者控除が適用され、所得税・住民税がわずかに軽減されます。ただし、年収700万円台では、控除による節税効果は大きくありません。

理由として、影響を受けるのは主に所得税の一部であり、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は配偶者の有無によって変わらない点が挙げられます。

住民税についても、控除額はあるものの、月額で見ると数千円程度の差にとどまるケースが一般的です。

そのため、配偶者が扶養に入っていれば手取りが大きく増えるわけではない点は、あらかじめ理解しておくと良いでしょう。

月収60万円でボーナスがある場合の手取り

月収60万円に加えてボーナスが支給される場合、年収が増える分、年間の手取り額も増加します。

一方で、ボーナスにも所得税や社会保険料がかかるため、支給額のすべてが手取りになるわけではありません。

ここでは、月収60万円＋ボーナス120万円（年収840万円）を想定し、手取り額の目安を確認します。

▼月収60万円＋ボーナスありの控除内訳（目安）

項目	金額（年収）	金額（月収）	ボーナス
額面収入	8,400,000円	600,000円	1,200,000円
所得税	約495,000円	約35,000円	約71,000円
住民税	約486,000円	約35,000円	ー
健康保険料	約410,000円	約29,000円	約60,000円
厚生年金保険料	約758,000円	約54,000円	約110,000円
雇用保険料	約50,000円	約3,600円	約7,000円
手取り額	約620,1000円	約443,000円	約952,000円

(40歳未満（介護保険料なし）を想定) (居住地や加入する健康保険組合により金額は前後します) (住民税は前年所得をもとに月額で徴収されるため、ボーナス時の天引きはありません)

月収60万円でボーナスがある場合のポイントは以下のとおりです。

年収が増えるため、年間ベースの手取り額は大きく増加する
ボーナスにも健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料がかかる
住民税は月額固定のため、ボーナス月の手取りが極端に減ることはない

月収60万円にボーナスが加わると、生活の余裕や貯蓄余力は高まります。

ただし、ボーナスは「額面ほど手元に残らない」点を前提に資金計画を立てることが重要といえるでしょう。

月収60万円でボーナスがない場合の手取り

月収60万円でボーナスがないケースでは、控除の仕組みは「独身で月収60万円」のケースと同じであり、月々の給与からのみ税金や社会保険料が差し引かれます。

そのため、控除内訳も同一条件で算出しています。

▼月収60万円・ボーナスなしの控除内訳（目安）

項目	年収	月収
額面収入	72,00,000円	600,000円
所得税	約315,000円	約26,000円
住民税	約396,000円	約33,000円
健康保険料	約350,000円	約29,000円
厚生年金保険料	約648,000円	約54,000円
雇用保険料	約43,000円	約3,600円
手取り額	約5,448,000円	約454,400円

(40歳未満（介護保険料なし）を想定) (居住地や加入する健康保険組合により金額は前後します)

ボーナスがない場合、年収はボーナスありのケースより低くなる一方で、毎月の手取り額はほぼ一定です。そのため、収入のブレが少なく、生活費や貯蓄の計画を立てやすい点が特徴といえます。

月収60万円・ボーナスなしのポイントは以下のとおりです。

月々の手取りが安定し、家計管理がしやすい
年間手取り額は、ボーナスありのケースより少なくなる
月収の高さだけでは、年収や手取りの多さは判断できない

月収60万円という水準でも、ボーナスの有無によって年間ベースの手取り額には数十万円以上の差が生じる点は押さえておきたいポイントです。

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月収60万円の人の生活レベル

月収60万円で手取りが45万円前後ある場合、日常生活には十分な余裕があり、支出の選び方次第で貯蓄や資産形成も現実的に進められる水準です。

ただし、生活の満足度は世帯構成によって大きく変わります。

ここでは、単身世帯と2人以上世帯にわけて、月収60万円の手取りを前提とした生活レベルの目安を具体的に見ていきます。

単身世帯

月収60万円の場合、単身世帯であれば生活費に大きな制約を感じにくく、貯蓄や自己投資まで見据えた家計設計がしやすい水準です。

日常生活を安定させつつ、住居や余暇に一定のゆとりを持たせることも現実的といえます。

以下は、総務省統計局の家計調査データを参考に、月収60万円・独身・一人暮らしを前提として、MyVision編集部の視点で生活レベルをシミュレーションした一例です。

実際の支出額は居住地やライフスタイルによって異なりますが、生活イメージを掴む目安としてご覧ください。

▼生活レベルの目安（単身世帯の場合）

項目	月額の目安	補足
食費	約40,000円	自炊中心で外食も適度に利用
住居費	約80,000円	都市部の1K〜1LDKを想定
光熱・水道費	約11,000円	単身世帯の平均的水準
家具・家事用品	約3,000円	消耗品中心
被服費	約7,000円	必要に応じて調整可能
保健医療費	約7,000円	医療費・保険料を含む
交通・通信費	約23,000円	スマートフォン・通信費・交通費
娯楽・趣味	約25,000円	余暇・自己投資を含む
その他（交際費など）	約20,000円	交友関係・突発的支出
合計	約216,000円	-

本シミュレーションは、総務省統計局「2024年（令和６年）家計調査家計収支編」/住居の所有関係別／民営借家〔アパート・マンションなど〕／単身世帯　」の平均的な消費支出をもとに、月収60万円の可処分所得を踏まえて調整しています。ボーナスなし・独身一人暮らしを前提とした一例です。

この水準であれば、生活費を月22万円前後に抑えつつ、毎月20万円以上を貯蓄や投資、自己投資に回す余地が生まれます。

月収60万円は、単に生活が安定する段階を超え、将来に向けたお金の使い方を主体的に選べるフェーズに入っているといえるでしょう。

2人以上世帯

月収60万円の場合、2人以上世帯であっても日常生活を維持することは十分可能な水準です。

一方で、単身世帯と比べて食費や住居費、光熱費などの支出が増えるため、家計のゆとりは支出設計によって差が出やすいといえます。

以下は、総務省統計局の家計調査を参考に、2人以上世帯・民営借家を前提として、MyVision編集部の視点で生活レベルをシミュレーションした一例です。

子どもの有無を問わない平均値を含むため、実際の支出は各家庭の状況に応じて調整してください。

▼生活レベルの目安（2人以上世帯・民営借家）

項目	月額の目安	補足
食費	約85,000円	2人以上世帯における平均的な水準
住居費	約95,000円	都市部の民営借家を想定
光熱・水道費	約18,000円	2人以上世帯の平均的な使用量を前提とした水準
家具・家事用品	約12,000円	日用品や消耗品中心
被服費	約12,000円	世帯全体での衣料品購入を平均化した水準
保健医療費	約15,000円	医療費・保険料を含む
交通・通信費	約40,000円	スマートフォン・通信費・交通費
教育	約10,000円	子どものいる世帯といない世帯の平均値を含む水準
教養娯楽	約30,000円	世帯での余暇活動や趣味、娯楽費を想定
その他の消費支出	約40,000円	交際費・突発的支出
合計	約357,000円	-

本シミュレーションは、総務省統計局「2024年（令和６年）家計調査家計収支編」/住居の所有関係別／民営借家〔アパート・マンションなど〕2人以上世帯」の平均的な消費支出をもとに、手取り約45万円を前提として調整しています。既婚世帯を想定した一例です。

この水準であれば、生活費を月35万円前後に抑えつつ、毎月10万円程度を貯蓄や将来資金に回す余地があります。

共働き世帯であれば、さらに家計にゆとりが生まれるケースもあるでしょう。

なお、子どもがいない世帯では教育費がほぼ発生しないため、その分を貯蓄や住環境の充実に回しやすい一方、子どもがいる場合は、将来的な教育費の増加を見据えた中長期的な資金計画が重要です。

月収60万円の2人以上世帯は、生活は安定しているものの、使い方次第で将来の余裕に差が出るフェーズにあるといえるでしょう。

コンサルタントの求人情報

保険会社向けアドバイザリー(経理・決算経験者)【FS INS IAG】

想定年収

勤務地

業務内容

【チーム紹介】 PwC Japan有限責任監査法人保険アドバイザリーグループ(IAG)は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【主な業務内容】 ■会計・財務関連業務通常経理業務支援・通常決算のサポート(決算業務支援、決算プロセスの構築支援など) ・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス・新会計基準対応支援 IFRS導入のための各種支援・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援・IFRSに基づく財務報告の作成支援日本企業の海外展開における会計財務面での支援・海外展開時における各種サポート(買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など) ・海外現地法人のJSOX対応支援 ■M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援・買収に伴う各種認可申請書の作成支援・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備(チェック&バランス、機能補填) ・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援 ■ガバナンス関連業務・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援・保険会社又は支店の設立に関する支援・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化・内部統制評価プログラム高度化支援 ■リスク関連業務・国際資本規制(ICS)や経済価値ソルベンシーへの対応支援(プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援)

ビジネスプロセスアドバイザリー【DX-BAS】

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業務内容

クライアントのマネジメントプロセス、ビジネスプロセスから経営課題を分析し、テクノロジーを活用した解決策を提供していく人財を募集。ご自身が経験してきた課題解決アプローチ、テクノロジーを活用したソリューション導入経験と PwCのプロフェッショナルサービスに応用、転用していただきつつ、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

保険会社向けアドバイザリー(サステナビリティ業務経験者)【FS INS IAG】

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業務内容

上記の通り、保険業界は金融の中でも未だ成長段階にあり、サステナビリティに関する社会的関心の高まりを受けてサステナビリティ関連の支援の引き合いが多いための増員募集となります。【チーム紹介】 PwC Japan有限責任監査法人保険アドバイザリーグループ(IAG)は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加、サステナビリティ関連規制への対応により、IAGの業務領域は拡大しています。最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、保険会社の設立支援やサステナビリティ領域での取り組み検討支援(例:マテリアリティ評価、人権デューディリジェンス、ESG投資)等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持った多様なメンバーで構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、さまざまな領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界のさまざまな会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスを提供できることです。また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。【保険アドバイザリーの可能性】保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化やさまざまな領域での自動化、人々の長寿化など、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。【業務内容】以下は、業務内容の一例です。 ■SSBJ/CSRD開示支援サステナビリティに関する開示規制が施行され、大手保険会社から順次対応を開始しております。サステナビリティ領域の開示は幅が広く定義も定まらないものも多いこと、また開示の対象が膨大なことから、クライアントからのニーズは高くございます。我々は、現状とのGAP分析、開示までのロードマップ策定、データポイントの特定、収集支援など、包括的なサービスを提供しています。 ■インパクト測定・開示支援サステナビリティの考え方が広まるにつれて、財務的成果だけでなく、事業活動が社会に与えているインパクトについての開示が注目されており、保険事業、投融資の両側面において、事業活動が社会に与えるインパクトを定量的に開示する試みが広がってきています。 IAGでは、これらの測定・開示についてご支援をしております。

財務報告アドバイザリー(会計)【FRA】

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業務内容

【FRAについて】～会計×デジタル×グローバルの先端部門～財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FRA”)は、PwC Japan有限責任監査法人の中で主に大手企業および銀行を中心とするアドバイザリー業務を専門に行う部門です。 PwC Japanは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、15年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、デジタル技術も活用したビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、一人一人が、時代のニーズに対応した高い専門性を習得していくことができます。【FRAのアドバイザリー業務の特徴】 FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性と実務経験を生かし、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援する点です。これが、一般的なコンサルティング会社との違いです。また、海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが、PwCがグローバルに共有するベストプラクティスを活用しながら協働し、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境も特徴の1つです。【主な業務内容】・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)支援業務・財務報告プロセス高度化(BPR)支援業務・経理DX支援・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務

財務報告アドバイザリー(大阪)【FRA大阪】

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PwCあらた有限責任監査法人は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。特に関西圏の製造・流通・サービスを含む幅広い領域のクライアントに対して会計および財務報告アドバイザリーおよびファイナンストランスフォーメーションのサービスを担当いただくコンサルタントを募集いたします。【主なサービス内容】 <1.財務報告アドバイザリー> ①国際財務報告基準(IFRS)導入支援 IFRS導入を包括的に支援(IFRS導入時の影響度分析・課題抽出、IFRS会計方針の決定・社内インフラ整備、IFRS財務諸表の作成・社内インフラ改善等) ②M&A・カーブアウト取引にかかる会計アドバイス M&A等の取引実行前段階から実行後段階まで、全ての場面で会計アドバイスを提供 ③PMI時の財務報告プロセス構築支援取得した会社・事業の決算期変更・決算早期化、勘定科目・会計方針の統一等財務報告プロセス構築を支援 ④会計マニュアル・勘定科目統一支援包括的なグループ会計マニュアルの作成支援、特定会計領域のみの会計マニュアルの作成支援、勘定科目の整備・統一支援 ⑤米国SEC上場・登録支援米国SECに対する各種ファイリングに関する支援(全体計画の策定、課題抽出、IFRSへのGAAPコンバージョン、開示書類作成、SEC対応等) <2.ファイナンストランスフォーメーション> ①会計システム導入と周辺業務の構築支援、改善支援グループ横断的なデータ活用、プロセスの標準化/効率化、業務品質の担保など連結経営管理を含む経営管理の高度化のためのシステム導入における企画、要件定義などの上流工程の支援やDXツールを活用した周辺業務の構築支援 ②新規ビジネスの立ち上げプロセスの構築、見直し支援業務品質の担保及びスピーディーな新規ビジネスを実現するための会計処理判定を含む新規ビジネスの立ち上げプロセスの整備の支援 ③組織再編に関するスキーム、会計処理の検討及び規程、業務・システムの再構築支援スキーム、再編時の会計処理及びBSシミュレーションの検討のほか、会社法タスクの検討、再編後の規程・業務・システムの構築支援 ④デジタル技術を活用した新たなソリューション開発・展開 -財務・非財務データを活用した分析機能の向上と経営管理への示唆提供 -データフローの可視化によるオペレーションミスや不正の原因となるイレギュラー取引の特定とその対応支援 -DXツールを活用したプロセス構築による業務効率化とガバナンス強化支援 ※詳しくはHPをご覧ください。 http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/services-financial-reporting.html ※部門紹介動画 https://www.youtube.com/watch?v=v41HXjKr4AA 【Career Path】 <1.Promotion> まずはアソシエイトまたはシニアアソシエイトとして、PJの現場でご経験を積んでいただき、その後はチームの中核を担うマネージャーとして、プロジェクトのマネジメントはもちろん、新たなサービスラインの開拓などにも参画していただきたいと考えています。 (アソシエイト) ・様々なPJの一員として、クライアントの多様な課題に触れ、興味・関心を持つことができる。・クライアントの課題理解に基づき、その対応のために準備を綿密に行うマインドセットが身に付く。 (シニアアソシエイト) ・PJチームを現場ハンドルするチーム・マネジメント力が身に付く。・自らソリューションを導き出すことができ、クライアントに信頼される。 <2.Open Entry Program(OEP)> PwC Japanグループ内での相互連携により、個々人の専門領域の幅を広げるための部門を超えた機会を数多く創出しています。「Open Entry Program(OEP)」制度では、自らの意志で異動・転籍を申し出ることのできる機会を通年で設けており、ディールズ・コンサル・監査・税務といったようにサービスラインや業界の壁を越えた、さまざまなキャリアパスが可能です。

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月収60万円を目指せるのはどんな仕事や職業？

月収60万円を目指せるのは、一定の専門性や成果が評価され、年収ベースで700〜800万円以上が見込める仕事やポジションです。

月収60万円は年収換算で約720万円に相当し、日本全体で見れば上位20％前後に入る収入水準といえます。

この水準は、どの業種・職種でも自然に到達できるものではありません。そのため、まずは業種ごとの平均年収水準を把握し、どの分野に比較的高年収帯が集中しているのかを確認することが重要です。

参考として、国税庁が公表している「民間給与実態統計調査」による業種別の平均年収は以下のとおりです。

業種	平均年収
宿泊業・飲食サービス業	279万円
農林水産・鉱業	348万円
サービス業	389万円
卸売業・小売業	410万円
医療・福祉	429万円
運輸業・郵便業	488万円
複合サービス事業	490万円
不動産業・物品賃貸業	496万円
学術研究・専門・技術サービス業・教育・学習支援業	549万円
建設業	565万円
製造業	568万円
情報通信業	660万円
金融業・保険業	702万円
電気・ガス・熱供給・水道業	832万円

参考：国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」

このデータからわかるとおり、平均年収ベースで月収60万円（年収720万円）に近い業種は限られています。ただし、平均年収は業界全体の傾向を示す指標であり、個人が到達できる上限を示すものではありません。

実際に月収60万円を実現している人に多い仕事や働き方には、共通点があります。

具体的には、以下のようなケースです。

成果や役割が報酬に反映されやすい職種：コンサルタント、法人向け営業、プロジェクトマネージャー　など
専門性やスキルの希少性が高い仕事：ITエンジニア（上流工程）、データ分析、金融系専門職　など
組織内で裁量や責任の大きいポジション：管理職、マネージャー層　など
単価の高い案件を継続的に担うフリーランス・個人事業主

これらに共通するのは、年功序列ではなく、スキル・成果・役割によって収入が決まる構造にある点です。

平均年収が高い業種にいるだけでは月収60万円に届かないケースもありますが、反対に、平均年収がそれほど高くない業界でも、ポジションや働き方次第で到達する可能性はあります。

月収60万円は、特定の職業に就けば自動的に得られる収入ではありません。どの分野で専門性を磨き、どの立場を目指すかというキャリア設計の結果として到達する水準といえるでしょう。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、「平均年収が高い業界かどうか」だけで仕事を選ぶことはおすすめしません。実際に、年収水準だけを理由に転職した結果、昇給スピードが遅く、月収60万円に到達しないまま停滞してしまうケースも見られます。本当に見るべきポイントは、①昇給・昇格の仕組み、②役割と報酬の連動性、③次の年収レンジが見えるキャリアパスの3点です。とくにコンサルタントのように成果と役割が報酬に反映されやすい職種では、同じ業界でも年収の伸び方に大きな差が出ます。月収60万円を「一時的な到達点」にせず、継続的に超えていけるかという視点で判断することが、後悔しない転職につながります。

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フリーランス・個人事業主の月収60万円の手取り

フリーランス・個人事業主であっても、月の事業所得（利益）が60万円の場合、手取り額は月40万円前後が目安です。

会社員とは税金や社会保険の仕組みが異なりますが、最終的に手元に残る金額は、条件次第で大きくは変わりません。

ここでは売上から必要経費を差し引いた事業所得が月60万円（年720万円）のケースを前提に、フリーランスにかかる税金・社会保険料の考え方を整理します。

▼フリーランスにかかる主な控除項目と計算式

額面から差し引かれるもの	計算式（考え方）
所得税	課税所得×税率（5～45％）−控除額
住民税	前年の課税所得×税率（原則10％）＋均等割額
国民健康保険料	所得割＋均等割＋平等割（自治体ごとに異なる）
国民年金保険料	定額（※年度ごとに改定）
事業税	課税所得 − 290万円×税率（業種により3〜5％）
介護保険料	標準報酬月額×介護保険料率（40歳以上）

(国民健康保険料・住民税・事業税は自治体により差があります) (以下は40歳未満・介護保険料なしを想定しています)

▼月の事業所得60万円（年720万円）の控除内訳イメージ

項目	年額	月額換算
額面収入	7,200,000円	600,000円
所得税	約650,000円	約54,000円
住民税	約559,000円	約47,000円
国民健康保険料	約820,000円	約68,000円
国民年金保険料	約210,000円	約17,000円
事業税	約205,000円	約17,000円
手取り額	約4,756,000円	約397,000円

(数値は目安です。必要経費や控除の適用状況、自治体により前後します)

フリーランスの場合、青色申告を選択するかどうかによって、課税所得に差が生じます。

青色申告では、一定の要件を満たすことで青色申告特別控除が適用され、白色申告と比べて税負担を抑えやすくなるものです。

また、経費計上や各種控除の活用によって、課税所得を調整できる余地がある点はフリーランスの特徴です。

一方で、税金や社会保険料を自分で管理・納付する必要があるため、手元資金を正確に把握していないと、想定以上の負担を感じやすくなるでしょう。

月収60万円という水準は、自由度が高い反面、税・社会保険の理解が手取り額に直結するフェーズといえます。

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月収60万円の手取りに関するFAQ

月収60万円になると、「税金はいつ増えるのか」「年齢や働き方で手取りはどう変わるのか」といった疑問を持つ人も多いでしょう。

ここでは、月収60万円の手取りに関してとくに質問されやすいポイントを、実務的な観点から簡潔に解説します。

Q.額面60万円の場合、住民税はいつから高くなる？

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から徴収されます。

月収60万円に昇給した場合、翌年6月以降に住民税の負担が増える点に注意が必要です。

Q.40歳以上になると手取り額が減るのはなぜ？

40歳になると介護保険料の支払いが始まり、社会保険料が増えるためです。

その結果、給与が同じでも手取り額は数千円〜1万円程度減少します。

Q.手取りを増やすために有効な節税対策はある？

iDeCoやふるさと納税の活用は、比較的取り組みやすい節税策です。

所得控除を増やすことで課税所得が下がり、所得税・住民税の負担を抑えられます。

Q.副業で月収60万円になった場合の手取りはどう計算する？

副業収入は本業の給与と合算して課税所得が計算されます。

所得税・住民税が増えるため、手取り率は給与のみの場合より低くなる点が特徴です。

Q.月収60万円で賃貸の審査に通る家賃の上限は？

一般的には、家賃は手取り月収の3分の1以内が目安です。

手取り45万円前後の場合、家賃14万〜15万円程度が無理のない水準といえるでしょう。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部が支援してきた事例を分析すると、月収60万円で年収が伸び悩む人には共通点があります。それは、「今の年収を維持できれば十分」と考え、次の役割や市場価値を意識しなくなる点です。たとえば30代前半で月収60万円に到達しても、役職や専門性がともなっていない場合、40代以降に年収が横ばい、もしくは下がるケースもあります。一方で、同じ月収60万円でも、マネージャーや専門職としてのポジションを築いている人は、年収800万〜1,000万円超へと伸びていく傾向があります。重要なのは「今いくらもらっているか」ではなく、「次にどの年収レンジが狙える立場か」を言語化できているかです。

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まとめ

月収60万円は、手取りで約45万円前後が見込める水準です。生活の安定だけでなく、貯蓄や将来への備えまで視野に入れやすい一方で、税金や社会保険料の仕組みを正しく理解していないと「思ったより手元に残らない」と感じやすいラインでもあります。

また、月収60万円は多くの場合、役割の拡大や専門性の評価、キャリアの転換によって到達する収入帯です。今の働き方で収入が頭打ちになっている場合、「どの業界・どのポジションなら次の水準を目指せるのか」を見極めることが重要といえます。

MyVisionでは、コンサルタントをはじめとした高年収領域に精通したキャリア支援を通じて、「収入を上げたいが、どこから手を付けるべきかわからない」という段階から、具体的なキャリア設計までをサポートしています。

月収60万円をゴールにするのではなく、その先も見据えた収入とキャリアの選択肢を広げたい人は、一度プロの視点で現在地を整理してみるのもひとつの選択といえるでしょう。

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