月収60万円と聞いても、税金や社会保険料を差し引いた後にいくら残るのかは、すぐにはわからないものです。転職先から月収60万円を提示された人や、昇給で月収60万円が見えてきた人は、手取りで生活がどう変わるかを把握しておくことが大切です。

月収60万円の手取りは約45万円が目安ですが、配偶者の扶養やボーナスの有無、年齢によって金額は変わります。

本記事では、2026年度の保険料率と2026年分の税制をもとに、手取りの内訳と計算方法を解説します。条件別の手取りや生活費のシミュレーション、平均給与との比較、月収60万円を目指せる仕事も紹介します。

（※1）本記事は、執筆時点の調査結果をまとめたものです。最新情報と異なる可能性があるため、詳しい情報は各公式サイトをご確認ください。

月収60万円の手取りは約45万円が目安

月収60万円の会社員の手取りは、社会保険料と税金を差し引くと約45万円が目安です。差し引かれるのは、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料の社会保険料と、所得税・住民税の税金です。

ここでは、毎月の給与から差し引かれる金額の内訳と計算方法、年収に換算した場合の手取りを見ていきます。

手取りの内訳と計算方法

月収60万円から差し引かれる金額は月約15万円で、手元に残るのは450,354円です。東京都の協会けんぽに加入する40歳未満・扶養家族なしの会社員を例にすると、内訳は次のとおりです。

（※1）住民税は前年も同じ給与があった場合の概算で、会社独自の天引きは含みません

健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月収ではなく標準報酬月額をもとに計算します。月収60万円は報酬月額57万5,000円以上60万5,000円未満の区分に入り、標準報酬月額は59万円です。保険料は会社と本人が半分ずつ負担するため、表の金額は本人の負担分である点を押さえておきましょう。

子ども・子育て支援金は、2026年4月分の保険料から健康保険料とあわせて徴収が始まった制度です。月収60万円の場合、本人負担は月678.5円で、手取りへの影響は大きくありません。

所得税は、毎月の給与から社会保険料を差し引いた金額をもとに、源泉徴収税額表で決まります。2026年分は税制改正で基礎控除が引き上げられましたが、11月までは改正前の税額表で源泉徴収され、12月の年末調整で差額が精算されます。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京都）」（2026年10月21日確認） 出典：厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率のご案内」　（2026年10月21日確認） 出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」　（2026年10月21日確認）

配偶者がいる人で月収60万円の手取り

配偶者がいる人で月収60万円（年収720万円）の場合、手取り額は月46万円前後が目安です。

独身の場合と比べると、配偶者控除が適用される分だけ税負担は軽くなりますが、差は限定的です。

ここでは、配偶者の年収が100万円以下で扶養に入っているケースを想定し、控除内訳の目安を紹介します。

▼配偶者あり・月収60万円の控除内訳（目安）

(40歳未満（介護保険料なし）を想定) (配偶者は年収100万円以下で扶養に入っているケース) (居住地や加入する健康保険組合により金額は前後します)

配偶者の年収が100万円以下の場合、配偶者控除が適用され、所得税・住民税がわずかに軽減されます。ただし、年収700万円台では、控除による節税効果は大きくありません。

理由として、影響を受けるのは主に所得税の一部であり、社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）は配偶者の有無によって変わらない点が挙げられます。

住民税についても、控除額はあるものの、月額で見ると数千円程度の差にとどまるケースが一般的です。

そのため、配偶者が扶養に入っていれば手取りが大きく増えるわけではない点は、あらかじめ理解しておくと良いでしょう。

年収換算した場合の手取り額

月収60万円・賞与なしの場合、年収は720万円で、年間の手取りは5,453,348円です。年収に対する手取りの割合は約75.7%で、残りの約24%が社会保険料と税金にあたります。

（※1）40歳未満、扶養家族なし、協会けんぽ東京支部加入の場合を想定しています。住民税は前年も同じ年収だった場合の概算です

毎月の給与から差し引かれる所得税を12ヶ月分合計すると36万1,800円です。一方、2026年分の年税額は31万2,700円のため、年末調整で4万9,100円が戻ります。

年税額が少なくなるのは、2026年分から基礎控除が引き上げられたためです。年収720万円（合計所得金額538万円）の人の基礎控除は67万円で、2025年分の63万円より4万円多くなります。

住民税は前年の所得をもとに計算され、翌年6月から差し引かれます。転職や昇給で月収が上がった1年目は、住民税が前年の低い所得のまま計算されるため、手取りが一時的に多く見える点に注意が必要です。2年目の6月以降は住民税が上がり、手取りは表の金額に近づくでしょう。

出典：国税庁「No.1199 基礎控除」　（2026年10月21日確認） 出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」　（2026年10月21日確認）

▼年収700万円の手取りについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

年収700万円の手取りはいくら？月収・生活レベルを詳しく解説

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月収60万円の手取りが変わる4つの条件

同じ月収60万円でも、扶養家族の有無やボーナスの支給、年齢、残業代によって手取りは変わります。確認したい条件は、次の4つです。

• 配偶者を扶養している場合
• ボーナスが支給される場合
• 40歳以上で介護保険料が加わる場合
• 残業代や手当で月収が変動する場合

それぞれの条件で手取りがどれだけ変わるかを、扶養なし、40歳未満の手取りと比べて見ていきます。

配偶者を扶養している場合

給与収入100万円の配偶者を扶養している場合、月の手取りは459,564円です。扶養なしより月約9,200円、年間で約109,500円多くなります。

（※1）配偶者は70歳未満で、給与収入100万円以外の所得がない場合の試算です。住民税は前年も同じ条件だった場合の概算

手取りが増えるのは、配偶者控除で所得税と住民税が軽くなるためです。一方、社会保険料は配偶者の有無では変わりません。配偶者を健康保険の被扶養者にしても、本人の健康保険料や厚生年金保険料は同じです。

2026年分の税制改正で、配偶者控除の対象となる配偶者の給与収入の上限は136万円に引き上げられました。新しい要件は12月に支払う給与から適用されるため、年末調整の前に扶養控除等申告書を会社へ提出しておく必要があります。

なお、税金の扶養と社会保険の扶養は別の制度です。配偶者が年収130万円以上になると、税金の配偶者控除は受けられても、健康保険の被扶養者からは外れ、配偶者自身が保険料を払う必要があります。世帯の手取りを考えるときは、配偶者の保険料もあわせて確認しましょう。

出典：国税庁「No.1191 配偶者控除」　（2026年10月21日確認） 出典：国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」　（2026年10月21日確認）

ボーナスが支給される場合

月収60万円に加えて賞与120万円が支給される場合、賞与の手取りは856,486円です。賞与からも社会保険料と所得税が差し引かれ、額面の約71%が手元に残ります。

（※1）40歳未満、扶養家族なし、協会けんぽ東京支部加入の場合を想定しています。住民税は賞与からは差し引かれません

賞与の所得税は、前月の給与から社会保険料を差し引いた金額に応じた税率をかけて計算します。月収60万円・扶養なしの場合、その金額は約51万円で、賞与に対する税率は16.336%です。

賞与を含めた年収840万円の場合、年間の手取りは約620万円です。賞与がない年収720万円より年収は120万円多い一方、手取りの増加は約75万円にとどまります。

（※2）賞与ありは、年末調整後の所得税と、前年も同じ年収だった場合の住民税で計算した概算です

年俸制で賞与がない会社と、月給に加えて賞与がある会社を比べる場合は、月収だけでなく年収ベースの手取りで比べると判断を誤りにくくなります。

出典：国税庁「令和8年分 賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」（2026年10月21日確認） 出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京都）」　（2026年10月21日確認）

40歳以上で介護保険料が加わる場合

40歳から64歳までの会社員は、健康保険料に介護保険料が加わるため、40歳未満より手取りが減ります。月収60万円の場合、増える本人負担は月4,779円です。

協会けんぽの介護保険料率は全国一律で1.62%で、会社と本人が半分ずつ負担します。。本人負担は、次の計算で求められます。

標準報酬月額59万円×1.62%÷2＝月4,779円

（※1）扶養家族なし、協会けんぽ東京支部加入の場合を想定しています

介護保険料の年間負担は57,348円ですが、支払った保険料は社会保険料控除の対象になり、所得税と住民税がその分軽くなります。そのため、手取りの減り方は保険料の総額より小さく、年約4万円です。

介護保険料は、40歳の誕生日の前日が属する月の分から徴収されます。たとえば、誕生日が5月2日なら5月分から、5月1日なら前日の4月30日が属する4月分からが対象です。給与から差し引かれる月は会社の徴収方法によって違うため、給与明細で確認しておきましょう。

出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京都）」（2026年10月21日確認） 出典：全国健康保険協会「介護保険制度と介護保険料について」（2026年10月21日確認）

残業代や手当で月収が変動する場合

健康保険料と厚生年金保険料に使う標準報酬月額は、原則として4〜6月の報酬の平均で決まり、その年の9月から1年間の保険料に使われます。4〜6月に残業代や手当が増えると、その後1年間の保険料が上がる場合があります。

月収60万円の人の場合、4〜6月の報酬の平均が60万5,000円以上になると、標準報酬月額は59万円から62万円の区分に上がります。報酬月額には通勤手当も含まれます。

基本給などが月60万円ちょうどでも、通勤手当が月5,000円以上あれば、残業がなくても標準報酬月額は62万円の区分に入る点に注意しましょう。

（※1）40歳未満、協会けんぽ東京支部加入の場合を想定しています。雇用保険料は毎月の給与額で計算するため含みません

区分が上がると、社会保険料の本人負担は月4,257円、9月から1年間で約5.1万円増えます。4〜6月だけ残業が多く、ほかの月は残業が少ない人は、通年の手取りが想定より少なくなる場合もあるでしょう。

一方で、厚生年金保険料が増えると、将来受け取る年金額も増えます。保険料が上がることだけで判断せず、繁忙期と4〜6月が重なるかどうかを把握しておくと、手取りの見通しを立てやすくなります。

出典：日本年金機構「定時決定（算定基礎届）」（2026年10月21日確認） 出典：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表（東京都）」（2026年10月21日確認）

月収60万円のフリーランスの手取り

フリーランスや個人事業主が月60万円（年720万円）の事業所得を得た場合、年間の手取りは約496万円です。同じ年720万円の会社員と比べると、手取りは約49万円少なくなります。

ここでは、差し引かれる税金と保険料の内訳と、会社員より手取りが少なくなる理由を見ていきます。

差し引かれる税金と保険料の内訳

フリーランスの手取りは、事業所得から国民健康保険料・国民年金保険料と、所得税・住民税・個人事業税を差し引いて求めます。東京23区に住む40歳未満の人が、青色申告特別控除65万円を受ける場合の内訳は次のとおりです。

（※1）事業所得720万円（売上から経費を差し引いた後）の場合の試算です （※2）国民健康保険料には、2026年度から始まった子ども・子育て支援金分を含みます

国民年金保険料は、2026年度は月17,920円です。国民健康保険料は、前年の所得や世帯の人数によって決まり、住んでいる自治体によっても金額が変わります。

個人事業税は、事業所得から事業主控除290万円を差し引いた金額に5%をかけて計算します。事業所得720万円の場合は、（720万円－290万円）×5%＝21万5,000円です。

出典：世田谷区「国民健康保険料の計算方法」（2026年10月21日確認） 出典：日本年金機構「国民年金保険料」（2026年10月21日確認） 出典：東京都主税局「個人事業税」（2026年10月21日確認）

会社員より手取りが少なくなる理由

フリーランスの手取りが会社員より約49万円少なくなる主な理由は、税金の負担の違いです。社会保険料はフリーランスのほうが年約11万円少ない一方、所得税・住民税・個人事業税の合計が年約60万円多くなるため、手取りが会社員を下回ります。

（※1）会社員は40歳未満、扶養家族なし、協会けんぽ東京支部加入、フリーランスは東京23区在住、40歳未満の場合を想定しています

会社員は給与所得控除182万円を差し引けるため、税金の計算に使う所得は538万円です。一方、フリーランスが差し引けるのは青色申告特別控除の65万円までのため、所得は655万円と117万円大きくなり、所得税と住民税が年約39万円多くなります。さらに、会社員にはない個人事業税21.5万円もかかります。

社会保険料は、会社員が健康保険料と厚生年金保険料を会社と折半しているのに対し、フリーランスは国民健康保険料と国民年金保険料を全額自分で負担します。

今回の試算では保険料の額はフリーランスのほうが少ないものの、国民年金は厚生年金より将来の年金額が少なく、病気やけがで休んだときの傷病手当金もありません。手取りの差だけでなく、保障の違いも含めて比べることが大切です。

ただし、フリーランスは経費をどこまで計上できるかで手取りが大きく変わります。会社員と比べるときは、売上ではなく経費を差し引いた後の所得で比べることが大切です。

出典：国税庁「No.1410 給与所得控除」（2026年10月21日確認） 出典：東京都主税局「個人事業税」（2026年10月21日確認）

月収60万円の手取りでの生活レベル

月収60万円の手取り約45万円でどのような生活を送れるかは、世帯の人数や住居費によって変わります。毎月の手取りだけでなく、生活費を支払ったあとに貯蓄や教育費へ回せる金額を確認しておくことが大切です。

ここでは、一人暮らしと夫婦・子育て世帯を例に、総務省の家計調査（2025年）をもとに生活費と残る金額をシミュレーションします。住宅ローンを組む場合の借入目安もあわせて見ていきます。

一人暮らしの生活費シミュレーション

月収60万円で一人暮らしをする場合、手取り450,354円から平均的な生活費を差し引いても、毎月25万円以上が残ります。手取りの半分以上を貯蓄や投資、自己投資に回せる計算です。

家計調査の2025年平均では、34歳以下の単身の勤労者世帯（平均27.2歳）の消費支出は月179,225円です。この平均の住居費は34,489円で、持ち家の人や家賃が安い住まいの人も含まれるため、民営借家に住む単身世帯の住居費（50,467円）に置き換えた場合と、家賃を月10万円とした場合もあわせて試算しました。

（※1）手取りは40歳未満、扶養家族なし、協会けんぽ東京支部加入の場合を想定しています。費目の合計は、統計表の消費支出との丸め差を含みます

（※2）家計調査の消費支出には、預貯金や保険料、税金・社会保険料は含まれません

住居費を民営借家の平均に置き換えると、生活費は月約19.5万円、残額は月約25.5万円です。都市部で家賃10万円の部屋に住んだ場合でも、手取りの4割以上にあたる約20.6万円が残ります。

ただし、家計調査の平均は月収60万円の人に限った数値ではありません。収入が増えると、外食や交際費、趣味への支出も増えやすいため、残額をそのまま貯蓄に回せるとは限りません。

家計を考えるときは、住みたい地域の家賃や、実際の食費・交際費を当てはめて調整しましょう。残額のうち、旅行や家電の買い替えなどに使う金額を先に決めておき、残りを毎月の貯蓄に回すと、無理なく続けやすくなります。

出典：e-Stat「家計調査 家計収支編 単身世帯 2025年 第2表（男女，年齢階級別）」（2026年10月21日確認） 出典：e-Stat「家計調査 家計収支編 単身世帯 2025年 第8表（住居の所有関係別）」（2026年10月21日確認）

夫婦・子育て世帯の生活費シミュレーション

夫婦と子どもの世帯では、月収60万円でも住居費や教育費によって家計の余裕が大きく変わります。配偶者を扶養した場合の手取り459,564円から平均的な生活費を差し引くと、毎月約14.8万円が残る計算です。

家計調査の2025年平均で、夫が30〜39歳の世帯主で、夫婦のみまたは夫婦と未婚の子どもで暮らす勤労者世帯（平均3.63人、うち18歳未満1.62人）の消費支出は月311,920円です。この数値をもとにしたシミュレーションは、次のとおりです。

（※1）手取りは、本人が40歳未満、協会けんぽ東京支部加入で、給与収入100万円の配偶者を扶養している場合を想定しています。配偶者の収入は手取りに含めていません

（※2）費目の合計は、統計表の消費支出との丸め差を含みます

平均の住居費が22,314円と低いのは、この世帯の7割が持ち家で、住宅ローンの返済が消費支出に含まれないためです。賃貸で家賃12万円の住まいに住む場合、残額は月約5万円まで減り、貯蓄に回せる金額は限られます。

また、この平均には共働き世帯も含まれており、世帯主の配偶者の収入は月平均134,346円です。月収60万円の収入だけで家計を支える場合は、平均と同じ支出でも家計に余裕がないと感じる場合があります。

子どもが成長すると、教育費は大きく増えます。表の教育費は月8,278円ですが、子どもが中学・高校・大学へ進むにつれて塾代や学費がかかるため、今の生活費に加えて、進学費用の積み立てまで見込んでおきましょう。

出典：e-Stat「家計調査 家計収支編 二人以上の世帯 2025年 第3-6表（世帯類型別）」（2026年10月21日確認）

住宅ローンを組む場合の借入目安

住宅金融支援機構のフラット35では、年収400万円以上の人の総返済負担率（年収に占める年間返済額の割合）は35%以下が条件です。年収720万円の場合、年間の返済額は252万円、月21万円が上限になります。

2026年10月のフラット35の最頻金利3.830%、返済期間35年で計算すると、返済額ごとの借入額の目安は次のとおりです。

（※1）元利均等返済、ボーナス返済なしの場合の概算です。手取りは扶養家族なしの月450,354円で計算

上限の月21万円まで借りると、返済額は手取りの約47%を占めます。一人暮らしの生活費シミュレーションの生活費（住居費を除く約14.5万円）を加えると、毎月の支出は約35.5万円になり、残額は10万円を下回ります。

住宅ローンを組むときは、借りられる上限ではなく、毎月の手取りで無理なく返せる金額から借入額を決めることが大切です。固定資産税や修繕費、将来の教育費も見込んだうえで返済額を決めておくと、家計に余裕を残しやすくなります。

出典：住宅金融支援機構「【フラット35】ご利用条件」（2026年10月21日確認） 出典：住宅金融支援機構「【フラット35】金利情報」（2026年10月21日確認）

月収60万円はすごい？平均給与と比較

月収60万円（賞与なしの年収720万円）は、男女計ではどの年代の平均給与も上回る水準です。男性に限っても、最も高い55〜59歳の平均734万円とほぼ同じ水準にあたります。給与所得者のうち年収700万円を超える人は約18%にとどまり、月収60万円は上位約2割に入ります。

ここでは、国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）をもとに、年代別と男女別の平均給与、年収720万円前後の人の割合を見ていきます。

年代別の平均給与との比較

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、給与所得者全体の平均給与は487万円です。年代別で最も高い55〜59歳でも573万円で、年収720万円はどの年代の平均も上回ります。

（※1）1年を通じて勤務した給与所得者の平均です。平均給与には賞与を含みます

30〜34歳の平均462万円と比べると、年収720万円は約1.6倍です。平均給与は賞与を含む金額のため、賞与のない月収60万円は、毎月の給与だけで各年代の平均を上回っていることになります。

平均給与は50代後半まで年齢とともに上がりますが、伸び方はゆるやかです。20〜30代で年収720万円に届いている人は、同年代の平均を大きく上回る水準といえます。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 第10表（事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額）」（2026年10月21日確認）

男女別に見た月収60万円の位置づけ

男女別の平均給与は、男性597万円、女性342万円です。年収720万円は、男性の平均の約1.2倍、女性の平均の約2.1倍にあたります。

（※1）1年を通じて勤務した給与所得者の平均です。平均給与には賞与を含みます

男性は年齢とともに平均給与が上がり、最も高い55〜59歳で734万円です。年収720万円は、男性の50代後半の平均とほぼ同じ水準で、30代の男性にとっては平均を120万〜190万円ほど上回ります。

一方、女性の平均給与は年代による差が小さく、どの年代も300万円台です。女性で月収60万円を得ている場合は、同年代の平均の約2倍にあたり、給与所得者全体の中でも高い水準といえます。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 第10表（事業所規模別及び年齢階層別の給与所得者数・給与額）」（2026年10月21日確認）

年収720万円前後の人の割合

給与階級別に見ると、年収700万円超800万円以下の人は全体の5.4%です。700万円を超える人は全体の18.1%で、年収720万円は上位約18%の水準といえます。

（※1）1年を通じて勤務した給与所得者が対象です

給与所得者のおよそ5人に1人が年収700万円を超える一方、残りの約8割は700万円以下です。年収720万円は、700万円超の層の中では入り口にあたる金額で、800万円を超えると割合はさらに少なくなります。

ただし、この割合は給与所得者全体の数値で、年齢による違いは含まれていません。20〜30代で年収720万円に届いている人は、同年代の中では上位2割よりもさらに高い位置にいると考えられます。

出典：国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査 調査結果の概要」（PDF 第16表）（2026年10月21日確認）

月収60万円を目指せる仕事と職業

月収60万円（年収720万円）を目指しやすいのは、平均給与の高い業種や専門職、管理職です。ただし、業種や職種の平均だけで判断すると、入社後の昇給の仕組みを見落とす場合があります。

ここでは、業種別・職種別・役職別の賃金水準を見ていきます。

業種別の平均給与

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）で、業種別の平均給与が720万円を超えるのは、電気・ガス・熱供給・水道業（854万円）と金融業、保険業（726万円）の2業種です。

（※1）1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与です（賞与を含む）。全14業種のうち7業種を抜粋しています

情報通信業の平均は682万円で、720万円にわずかに届きません。ただし、男性に限ると情報通信業は752万円で、720万円を超えます。

30〜34歳で平均給与が720万円を超えるのは、電気・ガス・熱供給・水道業のみです。20〜30代で月収60万円に届くには、業種の平均を上回る評価を受けるか、管理職などの役職に就く必要があります。

業種の平均給与には、勤続年数の長い人や管理職の給与も含まれます。同じ業種でも、会社の規模や職種によって給与は大きく変わるため、平均は目安として見ておきましょう。

出典：国税庁「令和７年分民間給与実態統計調査結果について 」（2026年10月21日確認）

職種別の賃金水準

厚生労働省の賃金構造基本統計調査（令和7年）で、月の所定内給与額が60万円以上の職種は次の6つです。

• 航空機操縦士
• 医師
• 歯科医師
• 経営・金融・保険専門職業従事者
• 大学教授
• 法務従事者

管理的職業従事者は月59.97万円で、60万円にわずかに届きません。所定内給与額は残業代や賞与を含まない毎月の給与のため、管理職は手当や賞与を含めると年収720万円を超える場合が多いと考えられます。

一覧を見ると、医師や航空機操縦士のように、資格や長い養成期間が必要な職種が多くを占めます。社会人になってから目指せる職種は限られるため、今の経験を生かせる職種かどうかで考えることが大切です。

出典：e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査」（職種第1表）（2026年10月21日確認）

【MyVision編集部の見解】 資格が必要な職種を除くと、社会人経験を生かして月収60万円を目指しやすいのは、経営・金融・保険の専門職とコンサルタントです。これらの職種は、年齢や勤続年数よりも担当する役割や成果で報酬が決まる傾向があります。

職種を選ぶときは、平均の給与額よりも「どの役割で年収が上がるか」を確認することが重要です。たとえばコンサルティングファームでは、マネージャーへの昇格で年収が大きく上がる一方、昇格の基準はファームごとに異なります。選考の段階で、入社時の職位と昇格の条件をあわせて確認しておくと、入社後に想定どおり年収が上がらないというミスマッチを防ぎやすくなるでしょう。

役職別の賃金水準

役職別の所定内給与額は、部長級63.58万円、課長級52.92万円、係長級39.92万円です。月の所定内給与額だけで60万円を超えるのは部長級で、管理職として部下を持つ立場になってから届く水準です。

（※1）企業規模100人以上、男女計

所定内給与額には残業代や賞与が含まれません。課長級の月52.92万円に賞与が加われば、年収720万円に届く場合もあります。

ただし、管理職になると残業代の対象から外れ、管理職手当に置き換わる会社も多くあります。昇格したのに手取りがあまり変わらない場合もあるため、役職手当と残業代の扱いを確認しておきましょう。

出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査 結果の概況 役職別にみた賃金」（2026年10月21日確認）

月収60万円から手取りを増やす2つの方法

月収60万円から手取りを増やすには、節税制度で税負担を抑える方法と、転職で月収そのものを上げる方法があります。節税は年数万〜十数万円の効果がある一方、転職では年収そのものを変えられる点が違いです。

ここでは、それぞれの方法の仕組みと注意点を見ていきます。

節税制度で税負担を抑える

年収720万円の会社員が使いやすい節税制度は、iDeCo（個人型確定拠出年金）とふるさと納税です。2つの制度の違いは、次のとおりです。

iDeCoは、掛金の全額が所得控除の対象になり、所得税と住民税が軽くなります。年収720万円の人の所得税率は20%のため、住民税10%とあわせて、掛金の約3割分の税負担が軽くなる計算です。ただし、掛金は原則60歳まで引き出せないため、生活費に余裕がある範囲で拠出額を決めましょう。なお、企業年金のない会社員の拠出限度額は、2026年12月から月6.2万円に引き上げられます。

ふるさと納税は、税金が安くなる制度ではなく、翌年の住民税などを前払いして返礼品を受け取る仕組みです。上限を超えて寄附すると自己負担が増えるため、源泉徴収票などで年収を確認してから寄附額を決めることが大切です。

出典：厚生労働省「iDeCoがパワーアップします！」（2026年10月21日確認） 出典：総務省「ふるさと納税のしくみ（税金の控除について）」（2026年10月21日確認）

転職で月収そのものを上げる

月収60万円からさらに手取りを増やすには、経験やスキルを評価してくれる会社へ転職し、額面の月収を上げる方法があります。ただし、転職すれば必ず収入が増えるわけではありません。

厚生労働省の令和7年雇用動向調査によると、転職で賃金が増えた人は40.8%、減った人は31.0%です。年齢別に見ると、20代後半から40代前半は賃金が増えた人が減った人を上回る一方、50代以降は減った人のほうが多くなります。

（※1）前職が雇用者で、調査時点で在籍している転職入職者が対象です。パートタイム労働者を含み、月収60万円の人に限った結果ではありません

30〜34歳では、賃金が増えた人が48.6%で、そのうち3人に2人は1割以上増えています。月収60万円から1割増えれば月収66万円で、年収にすると約790万円です。

出典：厚生労働省「令和7年雇用動向調査結果の概要 転職入職者の状況」（表6）（2026年10月21日確認）

収入アップを目指すときは、希望する給与額に加えて、応募先でどのような成果を出せるかを伝えることが大切です。たとえば、プロジェクトの管理経験がある人は、担当した案件の規模や改善した数字を具体的に示すと、企業が経験を評価しやすくなります。

【MyVision編集部の見解】 月収60万円の提示を受けて転職を判断するときは、額面ではなく年収ベースの手取りで比べることが大切です。たとえば、現職が月給50万円＋賞与2回で年収720万円の場合、提示が年俸720万円（月給60万円・賞与なし）でも年収は同じです。一方、賞与がない年俸制は業績によって賞与が減るリスクがないため、手取りが毎月安定しやすいでしょう。

比べるときは、年収と残業代の扱い（固定残業代の有無）、住民税が上がるタイミングの3つをそろえて確認すると、転職後に手取りが想定より少なかったというミスマッチを防げます。

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まとめ

月収60万円の手取りは約45万円が目安で、賞与なしの年収720万円に換算すると、年間の手取りは約545万円です。手取りは、配偶者の扶養やボーナスの有無、40歳以上の介護保険料、4〜6月の残業代による標準報酬月額の変化で変わります。

年収720万円は給与所得者の上位約18%に入る水準です。一人暮らしなら、平均的な生活費を差し引いても手取りの半分以上が残り、家賃10万円の部屋に住んでも約20万円が残る計算です。さらに手取りを増やすには、iDeCoやふるさと納税などの節税制度と、転職による年収アップの2つの方法があります。

転職で月収60万円の提示を受けた場合は、額面だけでなく、賞与や残業代の扱いを含めた年収ベースの手取りで比べることが大切です。

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