EY税理士法人への転職を検討するなかで「平均年収はいくらなのか」「年齢や職種、資格によって給与は変わるのか」と気になっている人もいるでしょう。実際の給与は応募する職種や職階によって異なります。

この記事では、EY税理士法人の平均年収や年齢別・職種別の傾向を紹介します。さらに、職階ごとの役割、新卒・中途採用の給与条件、年収に関わる経験や資格についても解説します。転職時に確認したい給与条件を押さえ、自分の経験や希望に合った応募先を検討する際の参考にしてください。

EY税理士法人の年収はどのくらい？

年収は職種や経験、職階によって異なるため、平均年収だけで実際の待遇を判断することはできません。年齢別の推定年収や職種別の給与水準も確認し、応募先の条件と比較することが重要です。

平均年収

EY税理士法人の平均年収は、正社員108人の回答によると約775万円です。法人全体の平均年収は公式には公表されていないため、実際の給与を検討する際は、回答者の年齢や年収範囲も参考にしましょう。

• 平均年収：約775万円
• 回答者数：正社員108人
• 回答者の平均年齢：33歳
• 年収範囲：約300万〜2,000万円

回答者の年収は約300万円から約2,000万円まで幅があり、人によって金額は大きく異なります。担当する業務や職階によっても差が出るため、平均額だけでなく、自分の年齢や経験に近い人の年収も参考にしてください。

出典：OpenWork「EY税理士法人の『年収・給与制度』」（2026年10月29日時点） 参考：EY税理士法人採用サイト「新卒採用」（2026年10月29日時点）

年齢別の平均年収

EY税理士法人の年齢別推定年収は、25歳で約591万円、30歳で約710万円、40歳で約815万円です。年齢が上がるにつれて推定年収も高くなる傾向がありますが、同じ年齢でも給与には幅があります。

担当業務や職階が違えば、同じ年齢でも年収には差が出ます。そのため、転職で提示された年収は、自分の年齢に近い推定範囲と並べて見るのがおすすめです。範囲の中でどのあたりに当たるかがわかれば、提示額が高めか低めかを判断しやすくなります。

出典：OpenWork「EY税理士法人の『年収・給与制度』」（2026年10月29日時点）

年収の数字を読むときの注意点

平均年収の数字を見比べる前に、次の4つをそろえておきましょう。

記事や求人によって年収の数字がばらばらに見える場合、原因はこの4つの条件の違いにあることがよくあります。たとえば、月給を12倍しただけの金額と、賞与や残業代まで含めた年収を並べても、正しく比べられません。今の年収と比べる場合も、自分の年収を月給・賞与・残業代に分けて書き出し、同じ条件で見比べると判断しやすくなります。

【MyVision編集部の見解】 平均年収は、1つの数字だけで判断せず、いくつかの数字をあわせて見るのがおすすめです。全体の平均には、年齢も職種も違う人の年収がまとめて入っています。自分の年齢に近い推定年収と、応募したい職種の金額を並べてみると、自分に当てはまりそうな年収の目安がつかめます。目安がわかっていれば、応募するときにも年収面で迷いにくくなります。

参考：EY税理士法人採用サイト「新卒採用」

EY税理士法人の職種別の平均年収

EY税理士法人の職種別平均年収は、コンサルタントが約863万円、税理士が約859万円、税務が約828万円など、職種によって差があります。

平均年収だけで比較せず、担当業務の違いも踏まえて判断することが重要です。

職種ごとの金額と回答者数

EY税理士法人の平均年収を職種別に見ると、次のとおりです。同じ法人でも、担当する職種によって金額は大きく変わります。

応募したい職種が決まっているなら、その職種の平均年収と金額の幅を見ておきましょう。表には「税理士」「税務」「税理士補助」など名前の似た職種もあるので、名前より担当したい業務の近さで選ぶと見当をつけやすくなります。回答者数が少ない職種は、1人の金額で平均が大きく動くため、近い職種の金額とも見比べておきましょう。

出典：OpenWork「EY税理士法人の『年収・給与制度』」（2026年10月21日時点）

業務領域

職種ごとの年収を比べるときは、それぞれがどんな仕事を指しているかを先につかんでおくと、自分に近い職種を選びやすくなります。GCR・移転価格・税務の3つは、次のような業務を担当しています。

GCRと税務は、仕事の内容が一部重なります。税務申告書の作成は企業税務アドバイザリー・税務コンプライアンスの業務のひとつで、それを専門に受け持つのがGCRです。申告書作成を中心とした仕事の年収を知りたい場合は、GCRと税務の金額を並べて見てみましょう。

参考：EY税理士法人採用サイト「沖縄事務所採用」 参考：EY税理士法人採用サイト「About Us」 参考：EY税理士法人採用サイト「福岡事務所採用」

EY税理士法人の職階ごとの役割と年収の考え方

EY税理士法人は職階別の年収額を公表していないため、給与水準を職階名だけで判断することはできません。

ここでは、職階ごとの役割や求められる経験の違いを解説します。

スタッフ・シニアの役割

スタッフとシニアがどんな仕事を任されているのか、実際に働く職員の例から見ていきましょう。

福岡事務所のスタッフには、国内の上場企業や外資系企業の日本法人を担当し、税務申告書の作成や税務アドバイスをおこなう人がいます。チームは案件ごとに組まれるため、東京や沖縄のメンバーとオンラインでやり取りしながら進めることも多いそうです。

シニアの職員は、税務関連業務を「迅速かつ正確に」こなすことを自分の役割だと話しています。クライアントのビジネスを理解し、要望に合ったサービスを届けられることも強みのひとつです。

同じ職階でも、所属するチームによって担当する業務は変わります。応募する職種でどんな役割を任されるのかは、選考の中で聞いておきましょう。

参考：EY税理士法人採用サイト「福岡事務所採用」

マネージャーの役割

マネージャーがどんな役割を担っているのかも、実際に働く職員を例として紹介します。

福岡事務所のマネージャーには、GCR（法人向け総合税務サービス）の不動産チームに所属する人がいます。専門は、TMK（特定目的会社）やREIT（不動産投資信託）といった不動産ファンドの税務です。PMレポート（物件管理会社の報告書）の確認や試算表の作成から、税務申告書の作成までを一貫して引き受けられるのが強みだそうです。

このマネージャーは、クライアントごとに異なる要望に応えるため、業務を標準化しながらチームで業務フローを考えています。クライアントだけでなく、上司や同僚、部下とも密にコミュニケーションを取ることも大事にしているそうです。

マネージャーとして応募する場合は、これまでにどんなチームや業務をまとめてきたかを整理しておくと、選考で話しやすくなります。

参考：EY税理士法人採用サイト「福岡事務所採用」

アソシエートパートナーの役割

アソシエートパートナーになると、事務所やチームを率いる立場を任されることもあります。

たとえば福岡事務所では、アソシエートパートナーが所長として事務所をまとめ、クライアントのビジネスの成長を支えています。組織を引っ張るだけでなく、自分の得意分野でクライアントを支えるのも大事な役割です。

アソシエートパートナーを目指すなら、税務の専門分野を磨きながら、チームをまとめる経験も積んでおきましょう。

参考：EY税理士法人採用サイト「福岡事務所採用」

EY税理士法人の新卒・中途採用の給与条件

新卒採用は募集要項に給与の決まり方が記載されており、中途採用は職種ごとの求人で条件を確かめていきます。どちらの場合も、年収を見積もるなら、賞与があるか、手当がどう扱われるかまで押さえておきましょう。

新卒採用で公開されている給与待遇

新卒採用の給与待遇は、次のとおりです。

• 給与：当法人給与規定による
• 賞与：あり
• 昇給：年1回（10月）

募集コースはTax Compliance・Tax Advisory・Tax Technologyの3つで、毎年40〜50名ほどを募集しています。勤務地は東京・沖縄・大阪・名古屋・福岡の5か所で、選考も事務所ごとにおこなわれます。給与待遇は全事務所でひとつにまとめて示されているので、希望する事務所の条件は選考の中で聞いておきましょう。

出典：EY税理士法人採用サイト「新卒採用」（2026年10月21日時点）

超過勤務手当と通勤手当の扱い

新卒採用の超過勤務手当には「みなし残業なし」とあります。一定時間分の残業代を、あらかじめ給与に含める仕組みはとっていません。

通勤手当も、超過勤務手当と並んで手当に挙げられています。中途採用で応募するなら、自分が応募する職階で超過勤務手当がどう扱われるのかも、選考の中で聞いておきましょう。

出典：EY税理士法人採用サイト「新卒採用」（2026年10月21日時点）

実際の働き方を考える際は、残業時間や有給休暇消化率も参考になります。

• 残業時間（月間）：40.3時間
• 有給休暇消化率：71.5%

出典：OpenWork「EY税理士法人の『年収・給与制度』」（2026年10月21日時点）

中途採用で確かめたい給与の決まり方

中途採用は、エントリーサイトの職種一覧から、職種ごとの求人に進んで応募します。一覧は国内税務、国際税務、関税・消費税、海外モビリティ税務、税務テクノロジー・DXなどの区分に分かれています。

EYには、EY税理士法人のほかにも、EY弁護士法人やEYビジネスパートナー、EY新日本有限責任監査法人など、別の法人がいくつもあります。調べた年収が応募先と同じ法人のものかどうかも確認しましょう。

選考で聞いておきたいのは次の3つです。

• 職階：提示される職階と、その職階で任される業務の範囲
• 賞与：支給の有無と、金額の決まり方
• 手当：超過勤務手当や通勤手当の扱い

この3つがわかれば、今の勤め先の年収と同じ条件で比べられます。

参考：EY税理士法人「職種一覧（リスト形式）」 参考：EY税理士法人採用サイト「About Us」

▼EYコンサルティングの年収について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

EYコンサルティング（EYストラテジー・アンド・コンサルティング）の年収は？役職別の給与も解説

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EY税理士法人の年収に影響する経験・資格

経験や資格の差は、まず「どのコースや求人に応募できるか」に表れます。コースや職種ごとの応募条件と法人の業務領域から、自分の経験が生きる場所を見ていきましょう。

新卒採用の募集コースと応募条件

新卒採用は3コースで、資格の求め方がコースごとに違います。

• Tax Compliance（税理士を目指す人向け）：税理士試験1科目以上の合格が必須
• Tax Advisory：「会計・税務領域を専門としてキャリア形成したい方」が必須条件。税理士試験やUSCPAなどの学習経験は歓迎条件
• Tax Technology：会計・税務領域を専門にしたい人で、ITスキルに興味・関心があることが必須条件。税理士や簿記などの会計資格は歓迎条件

3コースのうち、応募時点で税理士試験の科目合格が必須となるのはTax Complianceです。給与額は「当法人給与規定による」とされており、資格による具体的な給与差は示されていません。資格が応募条件にどう関係するかを確認したうえで、実際の待遇は選考時に確認しましょう。

出典：EY税理士法人「新卒採用 Tax Compliance コース＜税理士を目指す方はこちら＞」（2026年10月21日時点） 出典：EY税理士法人「新卒採用 Tax Advisory コース」（2026年10月21日時点） 出典：EY税理士法人「新卒採用 Tax Technology コース」（2026年10月21日時点） 出典：EY税理士法人採用サイト「新卒採用」（2026年10月21日時点）

国際税務・移転価格・M&Aの実務経験

国際税務戦略およびM&A・組織再編は、EY税理士法人の主要業務のひとつです。移転価格の文書化支援や、M&Aでの税務デュー・デリジェンスもここに含まれます。このほか、関税や消費税を扱う間接税戦略や、海外勤務者の税務を扱うグローバル規模の人材マネジメントも主要業務に並んでいます。

中途採用の求人では、職階によって求められる経験が変わります。

スタッフから未経験で挑戦できる求人もあれば、経験年数で職階が分かれる求人もあります。これまでの業務がどの求人のどの職階に当てはまるかを、先に整理しておきましょう。

出典：EY税理士法人「国際・国内税務アドバイザリー」（2026年10月21日時点） 出典：EY税理士法人「移転価格アドバイザリー」（2026年10月21日時点） 参考：EY税理士法人採用サイト「About Us」

英語でのコミュニケーション力

英語力は、応募できる求人の範囲に直結します。

移転価格アドバイザリーの求人は、スタッフを含むすべての職階で日本語と英語のビジネスレベル以上を必須にしています。スタッフに求めるのは、移転価格の経験ではなく、多国籍企業をグローバルに支援したいという意欲と英語力です。

Tokyoの税務コンサルタントの求人では、マネージャーにTOEIC 700点以上が求められます。スタッフとシニア〜アシスタントマネージャーは、英語への意欲があることが条件です。国際・国内税務アドバイザリーでは、TOEIC 730点以上が歓迎条件の目安として挙げられています。

EYは世界150以上の国と地域に約40万人を擁するグローバルネットワークです。、EY税理士法人の主要業務にも国際税務戦略やグローバル規模の人材マネジメントが並んでいます。

【MyVision編集部の見解】 英語の準備は、狙う求人の応募条件から目標を決めるのがおすすめです。移転価格アドバイザリーならスタッフの段階からビジネスレベルが必須で、Tokyoの税務コンサルタントならマネージャーでTOEIC 700点がひとつの目安です。

「英語で年収がいくら上がるか」より「どの求人の応募条件を満たせるか」を基準にすると、何をどこまで準備すればよいかがはっきりします。

出典：EY税理士法人「移転価格アドバイザリー」（2026年10月21日時点） 出典：EY税理士法人「税務コンサルタント（法人向け総合税務サービス）Tokyo」（2026年10月21日時点） 出典：EY税理士法人「国際・国内税務アドバイザリー」（2026年10月21日時点） 参考：EY税理士法人採用サイト「About Us」

まとめ

EY税理士法人の平均年収は約775万円です。職種別では約556万円から約863万円まで開きがあり、担当する業務によって水準が違うのが特徴です。

新卒採用の給与待遇には、賞与、年1回（10月）の昇給、みなし残業なしの超過勤務手当が含まれます。中途採用では、これまでの経験や英語力によって、応募できる求人や職階が変わります。

年収を見積もる際は、自分の経験がどの職種と職階に当てはまるかを先に整理しておきましょう。そのうえで、職階・賞与・手当の扱いを選考の中で聞いておけば、今の年収と同じ条件で比べられます。