EY税理士法人は、EY Japanの一員として、国内外の企業に税務コンサルティングや税務申告支援などを提供する税理士法人です。国際税務やM&Aに関する税務支援など、専門性の高い業務を幅広く手がけています。会計事務所や事業会社の経理・税務部門などで経験を積み、さらなるキャリアアップを目指す人にとって、転職先の選択肢となるでしょう。

しかし、実際の年収水準や働き方、自分の経験がどの程度評価されるのかなど、応募前に気になる点も多いはずです。本記事では、EY税理士法人の特徴や仕事内容、年収・評判、中途採用の転職難易度まで解説します。企業の実態を把握し、自分の希望するキャリアに合っているか判断するための情報を紹介します。

EY税理士法人とは

EY税理士法人は、EY Japanの一員として、国内外の企業に税務に関する専門的なサービスを提供する税理士法人です。

まずは、EY税理士法人の会社概要やEY Japanにおける位置づけ、国内の拠点について紹介します。

会社概要

EY税理士法人は、2002年に設立された、企業向けの税務サービスを提供する税理士法人です。法人税申告や税務相談をはじめ、国際税務、M&A・組織再編、移転価格など、幅広い税務課題に対応しています。

税務申告などの定型的な業務から、企業の経営判断に関わる専門的なアドバイザリー業務まで手がけており、税務・会計の実務経験を活かせる多様な業務領域があることが特徴です。

EY Japanにおける位置づけ

EY税理士法人は、EY Japanを構成するメンバーファームのひとつで、税務領域を専門とする法人です。

EY Japanは、世界的なプロフェッショナルサービス組織であるEYの日本におけるメンバーファームの総称です。主に以下の法人が、それぞれの専門領域を担っています。

• EY税理士法人：税務申告・税務コンサルティングなどの税務サービス
• EY新日本有限責任監査法人：財務諸表監査などの監査・保証業務
• EYストラテジー・アンド・コンサルティング：経営戦略の策定や企業変革などのコンサルティング業務

これらの法人は、それぞれ独立した組織として専門サービスを提供しながら、案件に応じて連携する体制を構築しています。

EY税理士法人への転職を検討する際は、EY Japan全体の事業領域と、EY税理士法人が専門とする税務領域の違いを理解しておくことがポイントです。所属する法人によって、担当業務や求められる専門性が異なります。

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国内の拠点・オフィス一覧

EY税理士法人は、東京・大阪・名古屋・福岡・沖縄の全国5ヶ所に拠点を構えています。本部は東京都千代田区の東京ミッドタウン日比谷にあり、各地域にも事務所を設置しています。

各拠点の所在地は以下のとおりです。

中途採用では、拠点によって募集職種や担当する業務領域が異なる場合があります。希望する勤務地で、自分の経験や専門性を活かせるポジションが募集されているかを確認しておきましょう。

※参考：EY税理士法人「About Us」

EY税理士法人の特徴・強み

EY税理士法人は、グローバルな事業基盤や専門家同士の連携体制を強みとしています。また、社員の専門性向上を支える人材育成にも力を入れています。

次に、EY税理士法人の主な特徴・強みを3つ紹介します。

EYのグローバルネットワークを活用できる

EY税理士法人の強みは、世界150以上の国・地域に広がるEYのグローバルネットワークを活用し、国境を越えた税務課題に対応できることです。各国の税務専門家と連携し、海外展開する企業を支援しています。

国際的な事業活動は、国ごとに税制度や規制が異なるため、複数の国・地域の税務事情を踏まえた対応が求められるものです。EY税理士法人は、海外の専門家が持つ現地の知見を活かし、海外子会社の税務管理や申告対応、税務リスクの分析などを支援できる体制を備えています。

こうした環境では、国内の税務知識に加えて、海外の税制や国際的なビジネスへの理解を深める機会があります。グローバル案件に関心がある人にとって、専門性を広げられる環境といえるでしょう。

多様な専門家が連携する支援体制がある

EY税理士法人は、税務・法務・人事・テクノロジーなど、異なる分野の専門家が連携して企業の課題に対応できる体制を強みとしています。

EY税理士法人を含むEY Taxグループは、以下の6法人で構成されています。

• EY税理士法人
• EY弁護士法人
• EYビジネスパートナー株式会社
• EY行政書士法人
• EY社会保険労務士法人
• EYプロフェッショナルサポート株式会社

各法人が持つ専門知識を組み合わせることで、税務に関連する法的手続きや人事制度、業務改革など、複数の領域にまたがる課題にも対応しています。

さらに、EY新日本有限責任監査法人やEYストラテジー・アンド・コンサルティングとも連携し、企業の経営課題を総合的に支援しています。

こうした体制により、税務の専門性を軸に、異なる分野の知識や考え方に触れながら業務に取り組める環境があるといえるでしょう。

※参考：EY Japan「EY税理士法人 法人案内（2026年版）」

【MyVision編集部の見解】 専門家同士の連携体制が充実していることは、転職先を選ぶうえで魅力のひとつですが、組織全体の特徴だけで判断するのは避けたいところです。同じEY税理士法人でも、所属部門や担当案件によって、他領域の専門家と協働する機会や自身が担う役割は異なると考えられます。

たとえば、M&A関連の税務業務であっても、税務デューデリジェンスを中心に担当する場合と、買収後の統合に向けて他分野の専門家と協働する場合では、得られる経験が変わります。応募前には、担当業務の範囲やプロジェクト内での役割、他部門との関わり方まで確認しておくことが有効です。自分が身につけたい専門性と実際の業務経験が結びついているかを見極めることで、入社後のキャリアのミスマッチを防ぎやすくなります。

専門性の向上を支える研修・海外研修制度がある

EY税理士法人は、年間200以上の独自研修カリキュラムや海外研修制度を通じて、社員の専門性向上を支援しています。多くの研修では社内の専門家が講師を務めており、実務に関する知識や経験を共有できる環境が整っています。

人材育成制度の主な特徴は以下のとおりです。

• 独自研修カリキュラム：年間200以上の研修プログラムを通じた専門知識の習得
• 社内専門家による研修：実務経験を持つ社員が講師を担当する学習機会
• 海外研修制度：海外のEYメンバーファームで専門知識や国際的な実務経験を学ぶ機会

海外研修には毎年約100人が参加しており、国内での研修に加えて国際的な視点を養う機会も設けられています。

税制改正への対応や専門知識の習得を継続的に求められる税務分野において、学習機会が充実していることはキャリア形成の支えとなります。税務・会計の実務経験を土台に、さらに専門性を高めたい人にとって魅力的な環境といえるでしょう。

※参考：EY税理士法人「採用サイト｜Learning & Development」（2026年10月確認）

EY税理士法人の主な仕事内容

EY税理士法人は、企業の税務申告支援から国際税務、M&Aにともなう税務アドバイザリーまで、幅広いサービスを提供しています。また、デジタル技術を活用した税務業務の効率化・高度化にも取り組むファームです。

続いて、EY税理士法人の代表的な5つの業務領域について、それぞれの仕事内容を解説します。

企業税務

EY税理士法人の企業税務では、法人税などの税務申告支援や税務相談、税務リスクへの対応を通じて、企業の適切な税務管理を支援しています。

主な業務は、税務申告書の作成・レビューや決算にともなう税務対応、税制改正への対応などです。企業の税務上の課題に対して専門的な助言をおこなう税務アドバイザリーと、法令に沿った申告・納税を支援する税務コンプライアンスの両面からサービスを提供しています。

具体的には、以下のような業務を担当します。

• 税務申告支援：法人税などの申告書作成・レビュー、各種申請書の作成
• 税務アドバイザリー：グループ通算制度やグループ内取引、優遇税制に関する助言
• 決算・税効果対応：決算にともなう税額計算や税効果会計への対応
• 税務調査対応：税務リスクの分析や税務当局への対応支援

企業税務は、日常的な税務相談から決算・申告、税務調査まで、企業活動にともなう税務上の課題を継続的に扱う領域です。正確な申告を支える実務と、個別の取引や制度に応じた専門的な判断の両方が求められます。

※参考：EY Japan「企業税務支援サービス」

国際税務戦略

国際税務戦略では、海外展開する企業の税務リスクを分析し、各国の税制度を踏まえた税務戦略の立案や実行を支援しています。国境を越えた取引にともなう複雑な税務課題に対して、適切な対応策を検討する業務です。

主な業務には、海外子会社に関する税務リスクの評価、国際的な資金調達にともなう税務上の助言、海外事業の運営体制に関する税務面からの検討などがあります。

具体的な支援内容は以下のとおりです。

• 国際税務リスクの分析：各国の税制度や規制変更による企業活動への影響評価
• 財務・資本構成の最適化支援：国際的な資金調達や資本構成に関する税務上の助言
• 事業運営体制の検討：海外事業のビジネスモデルやサプライチェーンにともなう税務リスクの評価
• 国際税務コンプライアンス支援：国境を越えた取引に関する税務報告や各国の規制への対応

国際税務戦略では、企業全体の事業活動や資金の流れを把握したうえで、複数の国・地域にまたがる税務上の影響を検討することが求められます。各国の税制度が企業の経営判断に与える影響まで踏み込み、税務面から海外事業を支える役割を担います。

※参考：EY Japan「国際税務戦略（タックスプランニング）」

移転価格

EY税理士法人の移転価格業務では、海外のグループ会社間でおこなわれる取引価格の適正性を検証し、移転価格税制への対応を支援しています。

移転価格とは、親会社と海外子会社など、グループ企業間の取引で設定される価格のことです。取引価格を適切に設定しなければ、国ごとの所得配分が不適切と判断され、追徴課税や二重課税が発生する可能性があります。

EY税理士法人では、こうしたリスクを防ぐため、主に以下の業務を手がけています。

• 移転価格文書の作成支援：グループ内取引の内容や価格設定の妥当性を説明する文書の作成
• 移転価格ポリシーの策定：海外関連会社との取引価格を決定する方針や算定方法の検討
• 事前確認（APA）の取得支援：移転価格の算定方法について税務当局と事前に合意するための手続き支援
• 税務調査対応：移転価格に関する税務調査への対応や、課税後の二重課税解消に向けた支援

移転価格業務では、税務・会計の知識に加え、企業の事業構造や海外取引の実態を分析することも求められます。取引価格の検証から税務当局への対応、グループ全体の移転価格管理体制の構築まで関われる業務領域です。

※参考：EY Japan「移転価格サービス（Transfer Pricing Services）」

M&A・組織再編

M&A・組織再編では、企業の買収・合併や事業再編に伴う税務リスクを調査し、適切な取引スキームの構築や実行を支援しています。

M&Aでは、買収対象企業が抱える税務上の問題や、取引によって発生する税負担を事前に把握する必要があります。また、合併や会社分割などの組織再編では、再編方法によって課税関係が変わるため、税務面からの検討が欠かせません。

EY税理士法人が手がける主な業務は以下のとおりです。

• 税務デューデリジェンス：買収対象企業の税務リスクや潜在的な税負担の調査
• 買収スキームの検討：税務上の影響を踏まえた買収方法や取引構造の設計支援
• 組織再編に関する税務助言：合併・会社分割・資本再編などにともなう課税関係の検討
• 買収後の税務対応：買収後の統合にともなう税務管理体制の構築や税務上の課題への対応

この領域では、M&Aの検討段階から取引実行、買収後の統合まで、一連のプロセスに税務の専門家として関与することが特徴です。取引によって生じる税務上の影響を分析し、企業の意思決定や組織体制の見直しを支える役割を担います。

※参考：EY Japan「M&Aタックスプランニング」

税務DX・AI活用

EY税理士法人の税務DX・AI活用では、デジタル技術やAIを取り入れ、企業の税務業務の効率化・高度化を支援しています。税務の専門知識とテクノロジーを組み合わせ、業務プロセスの改善からシステム導入、AIの実用化まで幅広く対応する領域です。

税務DXとは、デジタル技術を活用して税務業務の進め方や管理体制を変革することを指します。従来の手作業を減らすだけでなく、データの活用によって税務リスクの管理や意思決定の精度を高めることも目的です。

主な支援内容は以下のとおりです。

• 税務業務の改革支援：業務プロセスの可視化・標準化、税務管理体制の構築
• 税務システム導入支援：税務パッケージや経営管理システムの選定・導入
• データ分析・可視化：税務関連データの統合・分析、管理業務の効率化
• AI導入支援：AI活用方法の検討、PoC（概念実証）から本格導入・定着までの支援

とくにAI活用では、税務・法務の専門家とテクノロジーの専門家が協働し、生成AIを利用した業務改善にも取り組んでいます。

税務DX・AI活用は、企業の税務業務を仕組みから見直すことが特徴です。 現状の業務課題を分析し、適切な技術の選定から導入後の運用まで関わることで、税務部門全体の業務変革を支えています。

※参考：EY Japan「税務デジタルトランスフォーメーション」

EY税理士法人の年収水準

EY税理士法人の年収は、職位や担当する業務領域、これまでの実務経験などによって異なります。転職を検討する際は、全体の給与水準に加えて、希望するポジションの年収を把握しておくことが重要です。

ここでは、EY税理士法人の平均年収の目安と、職位・役職別の年収水準について解説します。

平均年収の目安

EY税理士法人の平均年収は約750万〜800万円が目安です。税務・会計の専門知識を活かす職種が中心であり、担当する業務領域や職位によって給与水準に違いがあります。

とくに、国際税務やM&A関連の税務アドバイザリーなど、高度な専門性が求められるポジションでは、経験やスキルに応じて高い年収が提示される可能性があります。また、マネージャー以上の管理職になると、担当案件の管理やチームのマネジメントなど、責任範囲の拡大が給与に反映されることが多いです。

ただし、約750万〜800万円はあくまで参考値であり、すべての社員がこの水準に該当するわけではありません。 転職時には、希望する職種の想定年収や自身の実務経験を踏まえて、具体的な給与条件を確認する必要があります。

職位・役職別の年収

EY税理士法人の年収は、職位が上がるにつれて高くなる傾向があり、マネージャーでは約950万〜1,100万円、アソシエイトパートナーでは約1,500万円以上が目安です。

職位・役職別の年収目安は以下のとおりです。

役職が上がると、専門業務に加えて案件の進行管理やチームのマネジメントなども担うようになり、責任範囲が広がります。

ただし、実際の給与は担当領域や経験、評価によって異なります。中途採用では、どの職位で入社するかが年収を左右するため、提示される役職と給与条件をあわせて確認することがポイントです。

EY税理士法人の評判・口コミ

EY税理士法人への転職を検討する際は、実際に働く社員の評価も参考になります。口コミからは、仕事のやりがいや成長機会に加え、職場環境に関する課題も把握できます。

以下で、EY税理士法人の良い評判と気になる評判を見ていきましょう。

良い評判・口コミ

EY税理士法人は、専門性を高めながら、自らの希望や意見を発信しやすい職場環境が評価されています。MyVisionの転職支援のなかでも、仕事のやりがいや組織風土について、以下のような声が確認されています。

• 専門性を高められる環境：Big4のブランド力に魅力を感じ、国際税務などの高度な知識を習得できる点
• 良好な人間関係：上司に質問すると丁寧に教えてもらえるなど、周囲からサポートを受けやすい職場環境
• 意見を伝えやすい組織風土：挑戦したい業務について希望を伝えやすく、社会貢献活動にも積極的に取り組む企業姿勢

これらの評価からは、社員自身の主体的な行動が、仕事の充実度に影響する職場環境がうかがえます。入社後の満足度を見極めるには、制度の有無に加えて、実際のチームでどのようにコミュニケーションが取られているかを確認することが判断材料になります。

気になる評判・口コミ

EY税理士法人の気になる評判としては、部署による業務上のプレッシャーの違いや、担当業務の専門分化、繁忙期の負担の大きさなどが挙げられます。

具体的には、以下のような声が見られます。

• 部署によるプレッシャーの違い：比較的穏やかな職場と感じる人がいる一方、業績面のプレッシャーが強い部署もあるという声
• 担当業務の専門分化：税務申告や特定の税制に関する業務が細かく分かれており、企業の税務全体を把握する機会が限られるという声
• 繁忙期の業務負荷：申告時期には業務が集中しやすく、繁忙期以外も忙しさが続くことで、私生活との両立が難しいという声

このような声からは、所属部門によって業務の幅や働き方に違いがある可能性がうかがえます。転職後のミスマッチを防ぐには、配属予定部門の担当範囲や繁忙期の業務量、日常的に求められる成果などを事前に確認しておくことが判断材料になります。

EY税理士法人の働き方・福利厚生

EY税理士法人では、社員が仕事と私生活を両立できるよう、柔軟な勤務制度や各種福利厚生を設けています。

ここからは、ワークライフバランスの実態や勤務制度、福利厚生・休暇制度について解説します。

ワークライフバランス

EY税理士法人は、1日の所定労働時間を7時間とし、仕事と私生活の両立を支える職場環境づくりに取り組んでいます。2015年から所定労働時間を短縮し、社員がプライベートの充実や資格取得に向けた学習時間を確保しやすい環境を目指しています。

ただし、所定労働時間が短いことと、実際の残業時間が少ないことは同じではありません。税務申告が集中する時期には業務量が増えやすく、担当するクライアントや案件の状況によって勤務時間に差が生じます。

転職後のワークライフバランスを判断するには、通常期と繁忙期それぞれの残業時間や、担当案件の業務量を確認しましょう。とくに、繁忙期がいつ発生し、どの程度続くのかを把握しておくと、入社後の働き方を具体的にイメージできます。

※参考：EY Japan「EY税理士法人」（2026年10月確認）

柔軟な勤務制度

EY税理士法人では、勤務時間や働く場所を柔軟に調整できる「EYフレリモ」を導入しています。フレックスタイムとリモートワークを組み合わせ、社員それぞれの事情に応じた働き方を支援する取り組みです。

具体的には、以下の制度を活用できます。

• スーパーフレックス制度：必ず勤務する時間帯であるコアタイムを設けず、始業・終業時刻を柔軟に調整できる制度
• リモートワーク制度：オフィス以外の場所でも業務を進められる仕組み

出社については週2日を原則としながら、育児や介護などの事情に応じて頻度を相談できる運用もおこなわれています。

こうした制度により、通勤時間の削減や家庭の事情に合わせた勤務が可能になります。ただし、実際の利用条件は担当業務やチームの状況によって異なる場合があるため、応募時に確認しておきましょう。

※参考：EY税理士法人「Diversity Equity & Inclusiveness」

福利厚生・休暇制度

EY税理士法人では、企業型確定拠出年金やカフェテリアプランなどの福利厚生に加え、資格取得や育児を支援する休暇制度が整っています。社員が長期的に働き続けられるよう、生活面とキャリア形成の両面を支える制度を設けています。

主な福利厚生・休暇制度は以下のとおりです。

とくに、税理士試験などの資格取得を目指す社員向けに試験休暇が設けられている点は、税務の専門性を高めながら働くうえで特徴的です。また、育児に関する支援制度もあり、ライフステージの変化に対応しやすい環境づくりが進められています。

なお、制度の適用条件は雇用形態や勤務地などによって異なる場合があるため、中途採用での適用範囲を確認しておきましょう。

※参考：EY税理士法人「新卒採用 募集要項」

EY税理士法人に向いている人の特徴

EY税理士法人は、税務・会計の専門知識を活かして企業の課題解決に携わりたい人や、グローバルな環境で活躍したい人に向いています。また、変化する税制度や技術に対応する姿勢も求められます。

EY税理士法人に向いている人の特徴を3つ見ていきましょう。

複雑な税務課題の解決に取り組みたい人

EY税理士法人は、税務・会計の専門知識を活かし、企業が抱える複雑な税務課題の解決に取り組みたい人に向いています。

大企業や多国籍企業の税務課題には、複数の税制や法規制が関係するケースがあるため、専門知識に加えて、企業の事業構造や取引の背景を理解し、さまざまな角度から課題を検討する姿勢が求められます。

具体的に適しているのは、以下のような人です。

• 論理的に考えられる人：複雑な情報から課題を特定し、根拠を持って解決策を導ける人
• 多角的な視点を持てる人：税法の知識に加え、企業の経営状況や事業戦略も踏まえて判断できる人
• 主体的に行動できる人：前例のない課題にも自ら情報を収集し、解決に向けて取り組める人

税務コンサルティングでは、企業ごとに異なる事情を踏まえた判断が求められます。知識を実務に応用し、自分の考えを持って課題解決に取り組める人は、専門性を発揮しやすい環境といえます。

海外の専門家と連携して仕事を進めたい人

海外の税務専門家との協働に関心があり、異なる文化や価値観を尊重しながら仕事を進められる人は、EY税理士法人に適しています。

国際税務に関する案件では、海外のEYメンバーファームと情報を共有し、各国の税制度や規制を踏まえて対応を検討する場面があります。円滑に業務を進めるには、語学力に加えて、相手の専門性や考え方を理解する姿勢が欠かせません。

とくに、以下のような資質が活かされます。

• コミュニケーション能力：英語などを用いて必要な情報を正確に伝え、相手との認識を合わせる力
• 異文化への適応力：国や地域による商習慣や価値観の違いを理解し、柔軟に対応する力
• 調整力：国内外の関係者の意見を踏まえ、共通の目標に向けて協力関係を築く力

海外の専門家との連携では、専門用語を正確に理解していても、認識のずれによって業務が滞ることがあります。そのため、相手の意図を確認し、必要な情報を過不足なく共有する姿勢が、円滑なプロジェクト運営につながります。

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税制改正やテクノロジーの変化に対応できる人

税制改正や新しいテクノロジーに関心を持ち、継続的に知識を更新できる人は、EY税理士法人に向いています。

税務の専門家には、国内外の税制改正や法規制の変更を正確に把握し、実務に反映する力が求められます。さらに、AIやデータ分析技術の進歩により、税務業務の進め方そのものも変化しているのが現状です。

こうした環境で活躍するには、主に以下の姿勢が求められます。

• 継続的な学習意欲：税制改正や新しい会計・税務ルールを自主的に学ぶ姿勢
• 変化への柔軟性：従来の業務手法に固執せず、新しい技術や仕組みを受け入れる姿勢
• 実務への応用力：習得した知識や技術を具体的な業務改善につなげる力

たとえば、税務申告業務にAIを導入する場合、ツールの操作方法を覚えるだけでは十分ではありません。処理結果の正確性や税法上の妥当性を検証し、適切に活用する判断力も必要です。

新しい知識を学ぶことに加え、その知識を実務でどのように役立てるかまで考えられることが、変化の大きい税務分野で専門性を発揮するうえで強みとなります。

EY税理士法人の中途採用・転職難易度

EY税理士法人の中途採用では、税務・会計に関する専門知識や実務経験が求められる傾向があり、応募する職種によって採用要件が異なります。

ここでは、中途採用で募集される主な職種や必要な経験・スキル、選考フローについて解説します。

中途採用で募集される主な職種

EY税理士法人の中途採用では、法人向けの税務コンサルタントをはじめ、国際税務、M&A、移転価格、税務テクノロジーなど、幅広い専門領域で人材を募集しています。税務分野の経験者に加え、ITや業務改革などの専門スキルを活かせるポジションもあります。

主な募集職種は以下のとおりです。

募集職種によって勤務地も異なり、東京以外にも大阪・名古屋・沖縄などを対象としたポジションがあります。

希望する専門領域と勤務地の組み合わせによって応募できる求人が変わるため、最新の募集状況を確認しておきましょう。

※参考：EY税理士法人「中途採用」（2026年10月確認）

※掲載した職種は公式採用ページに記載された主な募集ポジションを抜粋したものです。実際の募集継続状況や応募条件は、各求人の募集要項で確認してください。

転職で求められる経験・スキル

EY税理士法人への転職では、税務・会計の実務経験や専門知識に加え、応募する職種に応じた語学力やITスキルなどが求められます。とくに専門性の高いポジションでは、担当領域に関連する実務経験が採用評価のポイントとなります。

主な職種と活かせる経験・スキルは以下のとおりです。

上記は各職種の業務内容から考えられる関連経験の例であり、すべてが必須条件というわけではありません。税理士や公認会計士などの資格、英語力に関する要件もポジションによって異なります。

中途採用では、希望する職種の応募要件と自身の専門性がどの程度一致しているかが、転職可能性を判断する材料になります。

【MyVision編集部の見解】 EY税理士法人への転職で避けたいのは、経験した業務や保有資格を列挙するだけのアピールです。応募要件を満たしていても、どのような課題に向き合い、どこまで主体的に対応したのかが不明確では、入社後に発揮できる能力が採用担当者に伝わりにくくなります。

たとえば、法人税申告の経験者であれば、申告書の作成件数に加え、複雑な税務論点への対応や顧客への提案、後輩のレビューを担当した経験などが評価材料になり得ます。担当業務の名称が同じでも、実際に担った責任や判断の範囲には違いがあるためです。

応募前には、希望するポジションで期待される役割と自身の実績を照らし合わせ、具体的な貢献方法を示せるようにしておきましょう。強みの伝え方に迷う場合は、転職エージェントと職務経歴書や面接での訴求内容を検討することも有効です。

中途採用の選考フロー

EY税理士法人の中途採用では、書類選考や面接を通じて、応募者の実務経験や専門性、希望する職種との適性が確認されます。選考内容や面接回数は、応募するポジションによって異なる場合があります。

一般的な選考の流れは以下のとおりです。

1. 応募・書類選考：履歴書や職務経歴書などを提出し、経験・スキルと募集要件の適合性を確認
2. 適性検査・選考課題：職種や選考状況に応じて実施される場合あり
3. 面接：実務経験、専門知識、志望動機、キャリアの方向性などを確認
4. 内定・オファー：給与や役職、勤務地などの採用条件を提示

面接では、担当してきた業務や実績について、具体的に説明できる準備が求められます。また、応募するポジションで期待される役割を確認する機会にもなります。

なお、適性検査の有無や面接回数などは一律ではないため、応募前に最新の選考情報を確認しておきましょう。

※参考：EY Japan「選考について」 ※上記は一般的な選考の流れであり、EY税理士法人の全募集職種に共通する正式な選考フローではありません。

まとめ

EY税理士法人は、グローバルネットワークを活かし、企業税務から国際税務、M&A・組織再編まで幅広いサービスを提供する税理士法人です。専門家同士の連携体制や充実した研修制度など、税務の専門性を高められる環境が整っています。

年収や働き方、求められる経験・スキルは、職位や所属部門によって異なります。転職を検討する際は、希望する業務に携われるか、これまでの経験を活かせるポジションがあるかを見極めることがポイントです。

MyVisionでは、税務・会計領域で培った経験を踏まえ、今後のキャリアに合った転職先選びをサポートしています。EY税理士法人は専門領域が幅広いため、同じ税務経験者でも適したポジションが異なる場合があります。自身の経歴がどの領域で評価されるのか、希望するキャリアを実現できるのかを確かめたい人は、ぜひMyVisionにご相談ください。