KPMG税理士法人は、KPMGジャパンの税務領域を担う法人で、国内外の企業に対して税務申告や国際税務、M&Aに関する税務アドバイザリーなどを提供しています。税務・会計の専門性を活かしてキャリアアップを目指す人にとって、転職先の候補となる企業です。しかし、実際の年収水準や働き方、求められる経験・資格がわからず、応募を迷っている人もいるでしょう。

本記事では、KPMG税理士法人の仕事内容や年収、社員の評判・口コミ、転職難易度を詳しく解説します。 中途採用で求められるスキルや選考対策にも触れるため、自身の経験を活かせる職場かどうか、転職を判断する際の参考にしてください。

KPMG税理士法人とは

KPMG税理士法人は、国際的なプロフェッショナルサービスネットワークであるKPMGの日本における税務専門法人です。国内外の企業に対し、幅広い税務サービスを提供しています。

まずは、KPMG税理士法人の会社概要やKPMGジャパンにおける位置づけ、国内の拠点について紹介します。

会社概要

KPMG税理士法人は、2004年1月に設立された、国内外の企業に対して税務に関する専門的な支援を提供する税理士法人です。

日本におけるKPMGの税務部門の歴史は1954年にはじまり、長年にわたって企業の税務課題に対応してきました。法人税などの税務申告に加え、国際税務やM&Aに伴う税務アドバイザリーなど、幅広い領域を手がけています。

また、各分野の税務専門家が連携し、企業の経営環境や事業展開に応じた支援を提供している点が特徴です。

KPMG税理士法人の基本情報は以下のとおりです。

※参考：KPMG「法人概要」

KPMGジャパンにおける位置づけ

KPMG税理士法人は、KPMGジャパンを構成する11のプロフェッショナルファームのうち、税務分野を担う専門法人です。

KPMGジャパンは、監査・税務・アドバイザリーの3分野で構成されており、それぞれの領域を専門とする法人が連携しています。代表的な法人と役割は以下のとおりです。

• KPMG税理士法人：国内・国際税務に関する専門サービス
• あずさ監査法人：会計監査・保証業務
• KPMGコンサルティング：経営戦略・業務改革・ITなどのコンサルティング
• KPMG FAS：M&A・企業再生などの財務アドバイザリー

KPMG税理士法人は、これらの法人と連携し、企業が抱える複雑な経営課題に税務の専門家として対応しています。また、KPMGのグローバルネットワークを活用できるため、海外の専門家と協力しながら国境を越えた案件に携われる点も特徴です。

※参考：KPMG「KPMGジャパンの概要」 ※参考：KPMG「代表メッセージ」

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国内の拠点・オフィス一覧

KPMG税理士法人は、東京・大阪・名古屋・京都・広島・福岡の国内6都市にオフィスを展開しています。

東京をはじめ、関西・東海・中国・九州エリアにも拠点を設けており、各地域の企業に対して税務サービスを提供できる体制を整えています。

各オフィスの所在地は以下のとおりです。

転職を検討する際は、希望する職種がどのオフィスで募集されているかを確認することも必要です。募集ポジションによって勤務地が異なるため、希望する専門領域と勤務エリアの両面から応募先を検討しましょう。

※参考：KPMG「法人概要」

KPMG税理士法人の仕事内容

KPMG税理士法人の仕事内容は、法人税・消費税などの税務申告から、M&Aや国際取引に関する専門的な税務支援まで多岐にわたります。企業の税務上の課題に対し、専門知識を活かして解決を支援する仕事です。

次に、KPMG税理士法人が手がける代表的な5つの仕事内容を紹介します。

法人税・消費税などの税務申告・税務相談

KPMG税理士法人では、法人税・消費税などの税務申告書の作成や税務相談を通じて、企業の適切な税務処理を支援しています。

具体的には、企業の決算資料や取引内容を確認し、税法に基づいた申告書の作成・レビューをおこないます。また、税務調査への立ち会いや、税務処理に関する助言も担当業務のひとつです。

税制改正によって企業の税負担や申告方法が変わる場合には、影響を検討し、必要な対応を提案することもあります。税法の専門知識に加え、企業の事業内容や会計処理を理解する力が活かせる仕事です。

※参考：KPMG「国内税務サービス」

国内外のM&A・組織再編に関する税務支援

KPMG税理士法人では、国内外のM&Aや組織再編に伴う税務リスクの調査、買収スキームの検討などを通じて、企業の重要な意思決定を支援しています。

代表的な業務は以下のとおりです。

• 税務デューデリジェンス：買収対象企業の税務リスクや潜在的な税負担の調査
• 税務ストラクチャリング：税務上の影響を考慮した買収・投資スキームの検討
• 組織再編の税務支援：合併・会社分割・株式交換などに伴う税務上の課題への助言
• 買収後の統合支援：経営統合にともなう税務対応や組織再編計画への助言

海外企業の買収では、各国の税制や取引条件を踏まえた検討も必要となります。そのため、海外のKPMGメンバーファームと連携して案件を進めることもあります。

税務の専門知識を活かし、買収前の調査から買収後の統合まで、企業の経営判断に関われる仕事です。

※参考：KPMG「M&A関連、組織再編／企業再生」

【MyVision編集部の見解】 税務申告の経験者がM&A税務への転職を検討する際は、これまで培った知識をどの工程で活かせるかを判断基準にすることが有効です。

たとえば、法人税申告の経験が豊富な人であれば、買収対象企業の申告内容や税務処理を検証する業務に接点があります。しかし、買収スキームの検討では、組織再編税制に加え、取引構造や企業財務への理解も求められます。税務申告の経験がそのままM&A税務全般の即戦力になるとは限りません。

KPMG税理士法人への転職を考えるなら、現時点で対応できる業務と、入社後に習得したい専門性を区別しておくことがポイントです。希望する業務に携わるために必要な知識や経験を把握しておくことで、無理のないキャリア形成につながります。

国際取引における移転価格の分析・評価

KPMG税理士法人では、海外のグループ会社との取引価格が税務上適切かを分析・評価し、企業の国際的な税務リスクを軽減する業務を担っています。

移転価格とは、親会社と海外子会社など、同じ企業グループに属する会社間で商品やサービスを取引する際の価格です。この価格が適切でない場合、利益を特定の国に移転したと判断され、追加課税を受ける可能性があります。

主な業務は、取引内容や財務データの分析、第三者間の取引価格との比較、移転価格に関する報告書の作成などです。また、税務当局による調査への対応や、グループ全体の移転価格方針の策定も支援します。

財務・会計の知識に加え、経済分析や英語力を活かせる点が、この業務の特徴です。 国際取引に関する専門性を高めたい人にとって、経験を広げられる領域といえます。

※参考：KPMG「移転価格サービス」

海外赴任者に関する税務・人事支援

海外赴任者に関する税務・人事支援では、海外に派遣される社員や日本で働く外国人社員を対象に、税金・社会保険・報酬制度に関する課題の解決を支援します。

KPMG税理士法人では、この業務をグローバルモビリティサービス（GMS） として提供しています。主な仕事内容は、海外赴任前の税務・社会保険制度の調査、赴任コストの試算、個人所得税の申告支援、二重課税への対応などです。

たとえば、日本企業が社員を海外に派遣する場合、赴任先の税制や社会保険制度によって、企業と社員の負担が変わります。こうした影響を事前に分析し、適切な報酬体系や税務対応を検討することも業務のひとつです。

税務知識に加え、海外の制度を理解する力や関係者との調整力が求められる領域です。

※参考：KPMG「グローバルモビリティサービス」

経理・税務業務のアウトソーシング支援

KPMG税理士法人は、企業の経理・財務業務を受託し、日々の会計処理から決算・財務報告まで幅広く支援しています。

主な仕事内容は、会計システムへの仕訳入力、月次・年次決算、固定資産管理、資金管理、支払代行などです。また、外資系企業の日本法人に対して、海外本社向けの会計報告書を作成する業務も担います。

たとえば、日本に進出した外資系企業が十分な経理人員を確保できない場合、会計記帳や決算業務を代行し、安定した経理体制の構築をサポートします。日本基準に加えて、米国会計基準や国際財務報告基準（IFRS）に対応するケースもあります。

一般的な経理実務に加え、外資系企業特有の会計処理や英文での財務報告に携われる点が特徴です。事業会社での経理・財務経験や英語力を活かせる業務領域といえます。

※参考：KPMG「経理・財務（アカウンティング）アウトソーシング」

KPMG税理士法人の年収

KPMG税理士法人の年収は、担当する業務や役職、実務経験などによって異なります。転職を検討する際は、全体的な給与水準に加え、職位による年収の違いを把握することが重要です。

続いて、KPMG税理士法人の平均年収の目安や役職・職位別の年収水準、他のBig4税理士法人との比較を紹介します。

平均年収の目安

KPMG税理士法人の平均年収は、約850万〜900万円が目安です。税務・会計に関する専門知識を活かし、経験や役職に応じて高年収を目指せる環境といえます。

ただし、給与額は担当する専門領域や職位、これまでの実務経験などによって異なります。とくに、国際税務やM&A税務、移転価格などの専門領域では、求められるスキルや担当業務の難易度によって待遇に差が生じる可能性があるでしょう。

また、中途採用では保有資格や経験、能力、前職の給与水準などが考慮されるため、平均年収がそのまま転職後の想定年収になるわけではありません。自身の経歴や希望するポジションに応じた給与条件を確認することが、転職後の年収を見極める判断材料になります。

役職・職位別の年収水準

KPMG税理士法人の年収は、役職・職位が上がるにつれて高くなる傾向があり、マネージャー以上では年収1,000万円を超える水準が期待できます。

スタッフからシニアスタッフまでは、税務申告やアドバイザリー業務を通じて専門知識と実務経験を積む段階です。マネージャー以上になると、案件の進行管理やクライアント対応、チームのマネジメントなど、担当する責任の範囲が広がります。

役職・職位別の年収目安は以下のとおりです。

これらはあくまで目安であり、同じ職位でも担当領域や経験、評価によって年収に幅があります。

中途採用では、入社時にどの職位で採用されるかが年収を左右する要素のひとつです。 現職での役職に加え、専門性やマネジメント経験がどの程度評価されるかを確認することで、転職後の給与水準をより具体的に見通せます。

他のBig4税理士法人との年収比較

KPMG税理士法人の平均年収は、他のBig4税理士法人と比較しても高い水準にあり、PwC税理士法人やデロイト トーマツ税理士法人と同程度の約850万〜900万円が目安です。

Big4税理士法人とは、世界4大会計事務所グループに属する税理士法人を指します。各法人とも国内・国際税務やM&A関連の税務支援などを手がけていますが、給与水準には違いがあります。

各法人の平均年収の目安は以下のとおりです。

KPMG税理士法人は、EY税理士法人より高い年収水準となっており、Big4のなかでも比較的高い待遇が期待できます。

ただし、これらは平均年収の参考値であり、職位構成や回答者の経験によって差が生じます。実際の転職では、法人全体の平均年収に加え、希望する職種や採用時の職位に応じた給与条件を比較することが有効です。

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KPMG税理士法人の評判・口コミ

KPMG税理士法人の評判・口コミには、専門性を高められる環境やキャリア形成に関する評価がある一方、業務負荷や職場環境について気になる声も見られます。

ここでは、良い評判と気になる評判の両面から、KPMG税理士法人で働く魅力や注意点を紹介します。

良い評判・口コミ

KPMG税理士法人の良い評判には、大手企業の案件に携われるやりがいや、グローバルな業務環境、昇進の早さなどがあります。

MyVisionの転職支援のなかでも、以下のような声が聞かれます。

• 大手企業の重要な案件を任される機会が多く、仕事にやりがいを感じられる
• 世界各国のネットワークが強みで、投資ファンドなど質・量ともに充実した顧客基盤がある
• 日系大手企業と比べて昇進のスピードが早い
• 1〜6月は繁忙期となるものの、それ以外の時期は長期休暇を取得しやすい

こうした評価から、KPMG税理士法人は、専門性の高い案件への挑戦や早期のキャリアアップを希望する人にとって、魅力のある環境といえます。とくに、大手企業や投資ファンドの案件では、複雑な税務課題に向き合う機会があり、実務を通じて専門知識を深められることが強みです。

また、繁忙期と閑散期の差があるため、年間を通じて業務量が一定というわけではありません。仕事に集中する時期と、まとまった休暇を取得する時期にメリハリをつけられる点も、働き方に関する肯定的な評価につながっています。

気になる評判・口コミ

KPMG税理士法人の気になる評判としては、繁忙期の業務負荷の大きさや教育体制、部署による担当業務の違いなどが挙げられます。

具体的には、以下のような声が見られます。

• 年次や部署によっては深夜まで業務が続くことがある
• 自主的に学ぶ姿勢が求められ、教育についていけないと感じることがある
• 配属部署によっては税務申告書の作成が中心となり、組織再編などの高度な税務業務に携わる機会が限られる

とくに注意したいのが、配属部署によって経験できる業務が異なる点です。M&Aや組織再編などの税務アドバイザリーを希望していても、税務申告を中心とする部署では、希望する専門領域に携わる機会が限られる場合があります。

そのため、応募時には配属予定部署の担当業務や教育体制、繁忙期の働き方を確認し、自身が希望するキャリアとの適合性を見極める必要があります。

KPMG税理士法人の働き方

KPMG税理士法人では、リモートワークや時差通勤などの柔軟な勤務制度に加え、休暇制度や福利厚生も整備されています。ただし、実際の働き方は担当業務や繁忙期によって異なります。

ここからは、ワークライフバランスや柔軟な勤務制度、福利厚生・休暇制度について解説します。

ワークライフバランス

KPMG税理士法人は、所定労働時間が1日7時間、平均残業時間は月35.7時間で、繁忙期と通常期によって業務負荷に差がある職場です。

基本の勤務時間は9時〜17時（休憩60分）で、完全週休2日制（土日）を採用しています。祝日や年末年始などの休日もあり、年間休日は120日以上です。

勤務条件の概要は以下のとおりです。

税務申告が集中する時期は業務量が増えやすく、とくに12月決算や3月決算の企業を担当する部署では、1〜6月に忙しくなる傾向です。ただし、繁忙期や残業の程度は担当業務によって異なります。

通常期にはまとまった休暇を取得しやすい環境もあり、業務の繁閑を踏まえて働き方を考えることがポイントです。転職時には平均残業時間に加えて、希望する部署の繁忙期や業務量も確認しておきましょう。

※参考：KPMG税理士法人「数字で見るKPMG税理士法人」 ※参考：KPMG税理士法人「よくあるお問い合わせ」

柔軟な勤務制度

KPMG税理士法人では、在宅勤務制度や時差通勤制度を導入し、勤務場所や時間を柔軟に調整できる環境を整えています。

主な制度は以下のとおりです。

• 在宅勤務制度：自宅から業務に取り組める勤務制度。在宅勤務手当の支給あり
• 時差通勤制度：通常の始業・終業時刻を調整し、通勤時間帯を変更できる制度

在宅勤務では、オンライン会議や資料作成、クライアントからの問い合わせ対応などをおこなえます。通勤時間を削減できるため、業務に集中する時間やプライベートの時間を確保しやすくなる点がメリットです。

ただし、在宅勤務の頻度や時差通勤の利用条件は、担当業務や部署によって異なる可能性があります。希望する働き方が実現できるか、応募先の部署での運用状況を確認しておきましょう。

※参考：KPMG税理士法人「福利厚生・各種制度」 ※参考：KPMG税理士法人「スタッフインタビュー」

福利厚生・休暇制度

KPMG税理士法人では、退職金制度やカフェテリアプランなどの福利厚生に加え、資格取得やライフイベントを支援する休暇制度が充実しています。

とくに、税理士試験に向けた試験休暇や語学研修補助制度があり、働きながら専門性を高められる環境が整っています。

主な福利厚生・休暇制度は以下のとおりです。

なかでも、税理士試験に向けてまとまった休暇を取得できる点は、資格取得を目指す人にとって魅力です。また、育児・介護に関する支援制度も用意されており、ライフステージの変化に応じて働き続けられる環境づくりが進められています。

※参考：KPMG税理士法人「福利厚生・各種制度」

KPMG税理士法人の転職難易度

KPMG税理士法人の転職難易度は、税務・会計に関する専門知識や実務経験が求められるため、高い傾向にあります。ただし、職種によって応募要件が異なり、税務未経験でも転職できる可能性もある企業です。

ここでは、転職難易度が高い理由や中途採用で求められる経験・資格、未経験者の採用可能性、選考フローについて解説します。

転職難易度は高い傾向にある

KPMG税理士法人の転職難易度は、税務・会計に関する高度な専門知識や実務能力が求められるため、高い傾向にあります。

国内外の大手企業を対象に、国際税務やM&A、組織再編などの専門的な税務支援を手がけていることが理由です。複雑な税務課題に対応するには、税法の知識に加え、企業の事業内容や取引構造を理解する能力も求められます。

また、職種によっては一定の資格や専門領域での経験が応募条件となります。採用倍率だけで難易度を判断することはできませんが、求められる専門性の高さから、十分な選考準備が必要な転職先と考えられます。

中途採用で求められる経験・資格

KPMG税理士法人の中途採用では、応募職種によって求められる資格や実務経験、英語力が異なります。税理士資格や公認会計士資格が重視される職種もあれば、事業会社での経理・財務経験を活かせるポジションもあります。

代表的な職種の応募要件は以下のとおりです。

※各職種のシニア・スタッフ職を中心とした募集要件（2026年10月確認）

国内・国際税務やM&A・組織再編では、税理士試験の合格科目数は問われず、英語力も必須ではありません。一方、移転価格やグローバルモビリティでは、海外との業務を想定した英語力が求められます。

また、同じ職種でもスタッフとマネージャーでは応募要件が異なるため、希望する職位の条件も確認しておくことが必要です。自身の資格・経験がどの募集職種に該当するかを把握することが、応募先を選ぶ際の判断材料になります。

税務未経験からの転職可能性

KPMG税理士法人は、税務の実務経験がない人でも、保有資格やこれまでの職務経験によっては転職できる可能性があります。

実務未経験者はスタッフとして入社し、税務申告書の作成など比較的基礎的な業務から経験を積むキャリアパスが用意されています。上位職の指導を受けながら、段階的に専門性を高められる仕組みです。

また、税務経験を必須としない募集職種もあります。具体的には、以下のような経験・スキルが活かせる可能性があります。

• 経理・財務経験：移転価格に関する財務分析や、会計アウトソーシング業務での活用
• 会計知識・簿記資格：会計アウトソーシングのスタッフ職などへの応募
• 英語力・国際業務経験：海外関連会社との取引分析や国際税務関連業務での活用

ただし、税務未経験者を受け入れる仕組みがあっても、すべての職種で未経験者を採用しているわけではありません。 税理士試験の科目合格などを必須とする職種もあるため、自身の経歴が応募条件に合致するか確認することが必要です。

※参考：KPMG税理士法人「キャリアパス」

中途採用の選考フロー

KPMG税理士法人の中途採用は、書類選考・適性検査・面接の順に進む流れです。

基本の選考フローは以下のとおりです。

1. 書類選考：履歴書・職務経歴書などによる選考
2. 適性検査：適性検査の受検
3. 面接：応募職種への適性や経験などを確認する選考

書類選考では、これまでの職務経験や保有資格などを通じて、応募ポジションとの適合性が確認されます。面接では、税務・会計に関する知識に加え、実務での経験や志望理由を具体的に伝えられるよう準備しておくことが有効です。

なお、面接回数や選考の詳細は応募職種によって異なる可能性があります。応募前に最新の募集要項を確認しておきましょう。

※参考：KPMG税理士法人「オープンポジション」

KPMG税理士法人への転職を成功させるポイント

KPMG税理士法人への転職を成功させるには、応募する専門領域に合わせた選考対策が有効です。職種によって求められる能力が異なるため、自身の強みを適切に伝える準備が求められます。

以下で、実務経験のアピール方法や志望理由の考え方、面接で課題解決力を示すポイントを見ていきましょう。

応募職種に応じて税務・会計の実務経験を整理する

KPMG税理士法人への転職では、応募職種の業務内容を踏まえ、これまでの税務・会計経験がどのように活かせるかを明確にすることが有効です。

同法人では、専門領域によって評価される経験やスキルが異なります。職務経歴書を作成する際は、以下のように応募先との関連性が高い実績を優先して記載しましょう。

• 国内・国際税務：法人税申告書の作成、税務調査対応、税務上の課題に対する助言の経験
• M&A・組織再編：税務デューデリジェンス、組織再編税制に関する検討、関連する会計・財務業務の経験
• 移転価格：財務データの分析、海外関連会社との取引管理、国際業務の経験

また、担当した業務の規模や自身の役割、成果を具体的に示すことで、実務能力が伝わりやすくなります。たとえば、税務申告業務であれば、担当企業数や対応した税目、税務上の問題を解決した経験などがアピール材料になります。

採用担当者が入社後の活躍をイメージできるよう、応募ポジションとの接点を意識して職務経歴書を作成することがポイントです。

【MyVision編集部の見解】 保有資格や実務経験が応募条件に合致していても、希望するキャリアと応募ポジションが一致していなければ、転職後のミスマッチにつながる可能性があります。

たとえば、事業会社で経理・財務を経験した人が、より専門性の高い仕事を求めて転職するケースです。会計知識を活かせる職種を選んでも、実際には定型的な業務が中心となり、希望していたアドバイザリー業務に携われない場合があります。

こうした失敗を防ぐには、入社時の担当業務に加え、将来的に希望する領域へ進める可能性まで確認することが有効です。現在の経験で採用されやすい職種と、長期的に目指したいキャリアが異なる場合は、転職エージェントを通じて配属後の業務範囲やキャリアの選択肢を確認しておくことで、納得感のある転職につながります。

国際税務やM&Aなど希望領域への志望理由を明確にする

KPMG税理士法人への転職では、税務コンサルティングを志望する理由に加え、同法人でどの専門領域に携わりたいのかを具体的に伝えることが重要です。

KPMG税理士法人は、国内・国際税務やM&A、移転価格など幅広い領域を扱っています。そのため、単に専門性を高めたいという志望理由では、希望する業務や自身のキャリアとの関連性が十分に伝わりません。

志望理由を考える際は、以下の3点を意識してください。

• 税務コンサルティングを志望する理由：これまでの経験から税務の専門家を目指すようになった背景
• KPMG税理士法人を選ぶ理由：グローバルネットワークや専門領域など、同法人の特徴と自身の希望との接点
• 希望する専門領域への関心：国際税務やM&Aなどに携わりたい理由と、実現したいキャリア

たとえば、海外子会社の経理業務を経験した人であれば、国ごとの税制の違いに課題を感じた経験から、国際税務への関心を持った経緯を説明できます。

過去の経験から志望理由、入社後に取り組みたい業務まで一貫性を持たせることで、KPMG税理士法人を選ぶ理由に説得力が生まれます。

税務知識を活かした課題解決力を面接で示す

KPMG税理士法人の面接では、税務・会計の専門知識を実務でどのように活用し、課題解決につなげたかを具体的に伝えることが有効です。

同法人では、税務申告に加えて、M&Aや国際取引に関する複雑な税務課題にも対応しています。そのため、知識や資格の有無に加え、クライアントの状況を理解し、適切な対応策を検討する能力もアピール材料になります。

面接では、過去の経験を以下の流れで説明すると伝わりやすくなります。

1. 課題：担当企業で発生した税務・会計上の問題
2. 分析：問題の原因を特定するために確認した情報や判断根拠
3. 対応：専門知識を活かして実施した施策や関係者との調整
4. 成果：税務リスクの軽減や業務改善など、取り組みによって得られた結果

たとえば、税務申告の過程で処理上の問題を発見し、関連法令を確認して対応方法を提案した経験があれば、判断の根拠や自身の役割まで説明しましょう。

課題に対して主体的に考え、解決まで取り組んだ過程を示すことで、入社後も専門知識を応用できる人材であることを伝えられます。

まとめ

KPMG税理士法人は、国内・国際税務やM&A、移転価格など、幅広い専門領域で企業の税務課題を支援する税理士法人です。高い年収水準やグローバル案件に携われる環境が魅力であり、税務・会計の専門性を高めたい人にとって有力な転職先といえます。

ただし、応募職種によって求められる資格や実務経験、担当業務は異なります。転職後に希望するキャリアを実現するには、自身の経験がどの領域で評価されるかを見極めることが欠かせません。

MyVisionでは、税務・会計領域で培った経験を踏まえ、希望するキャリアに合った転職先の選定から選考対策までサポートしています。 KPMG税理士法人への転職を検討しているものの、税務申告とアドバイザリーのどちらに進むべきか、現在の資格や経験で挑戦できるポジションがあるのか迷っている人は、ぜひMyVisionにご相談ください。