年収350万円の場合、毎月どのくらい手元に残るのか、税金や社会保険料でいくら差し引かれるのか気になる人も多いでしょう。生活費や貯金に充てられる金額を把握できないと、今後の家計計画も立てにくくなります。

年収350万円の手取りは、年間約278万円、月平均では約23万円が目安です。ただし、ボーナスの有無や扶養状況、年齢などによって実際の受取額は変わります。

本記事では、年収350万円の手取り額や税金・社会保険料の内訳、生活レベルを解説します。現在の収入で一人暮らしができるか知りたい人や、手元に残るお金を増やしたい人は、ぜひ参考にしてください。

年収350万円の手取りは年間約278万円・月平均約23万円

年収350万円の手取りは、年間約278万円、月平均では約23万円が目安です。ただし、ボーナスの有無によって通常月に受け取る金額は異なります。

はじめに、額面との差やボーナスの有無による手取り額の違いを解説します。

年収350万円の額面と手取りの差は約72万円

年収350万円の場合、額面と手取りの差は年間約72万円です。所得税や住民税、社会保険料が差し引かれるため、実際に受け取れる金額は約278万円が目安となります。

差し引かれる項目には、所得税や住民税のほか、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料があります。厚生年金保険料は標準報酬月額などに18.3％の保険料率を掛け、会社と従業員が半分ずつ負担する仕組みです。健康保険料率は加入先や都道府県によって異なり、東京都の協会けんぽでは2026年度に9.85％が適用されます。

なお、約278万円は、東京都在住の30歳・独身・扶養なしの会社員を想定した試算です。実際の手取り額は、年齢や扶養家族の有無、居住地、加入する健康保険などによって変わります。

※参考：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 ※参考：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」

ボーナスなしの場合の月の手取りは約23万円

ボーナスなしで年収350万円を12ヶ月に分けて受け取る場合、額面月収は約29万2,000円、手取りは約23万円が目安です。

ボーナスなしの場合は、年間の給与が毎月ほぼ均等に支払われます。そのため、ボーナスありの場合より通常月の手取りが多く、生活費や貯蓄に充てられる金額を把握しやすい給与形態です。

一方で、まとまった賞与収入はありません。家具・家電の購入や旅行などの大きな支出に備えるには、毎月の手取りから計画的に積み立てる必要があります。

なお、上記は東京都在住の30歳・独身・扶養なしで、協会けんぽに加入する会社員を想定した概算です。実際の手取り額は、居住地や年齢、扶養状況、加入する健康保険などによって異なります。

※参考：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」 ※参考：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 ※参考：厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」

ボーナスありの場合の月の手取りは約20万円

ボーナスを含めて年収350万円となる場合、通常月の手取りは約20万円が目安です。たとえば、月給25万円と年間50万円のボーナスで年収350万円となるケースでは、毎月の額面給与がボーナスなしの場合より少なくなります。

ボーナスからも所得税や健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料が差し引かれます。そのため、額面50万円をそのまま受け取れるわけではありません。

同じ年収350万円でも、ボーナスが占める割合によって通常月の生活費に使える金額は変わります。家賃や通信費などの固定費は、ボーナスを含めた月平均ではなく、通常月の手取り約20万円を基準に設定するとよいでしょう。

※東京都在住の30歳・独身・扶養なしで、協会けんぽに加入する会社員を想定した概算です。実際の手取り額は、居住地や年齢、扶養状況、加入する健康保険、賞与の支給時期などによって異なります。

※参考：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」 ※参考：日本年金機構「賞与にかかる保険料」 ※参考：国税庁「賞与に対する源泉徴収」

【MyVision編集部の見解】 月平均の手取り額だけで、現在の収入が十分かを判断するのは適切ではありません。ボーナスを含めれば年間の収支に余裕があるように見えても、通常月の手取りに対して固定費が高ければ、急な出費に対応しにくくなるためです。

生活の安定性を見極めるには、毎月確実に受け取れる金額から生活費と貯蓄を確保できるかを確認する必要があります。あわせて、今後の昇給幅や身につくスキルまで考慮すると、現在の家計だけでなく中長期的なキャリアも判断しやすくなります。

年収350万円から引かれる税金・社会保険料

年収350万円の手取りからは、所得税・住民税と社会保険料が差し引かれます。

ここでは、それぞれの負担額や計算の仕組みを解説します。

所得税・住民税

年収350万円の場合、所得税は年間約4万〜5万円、住民税は年間約14万〜15万円が目安です。東京都在住の30歳・独身・扶養なしの会社員を想定すると、合計で年間約19万円が給与から差し引かれます。

所得税は、年収350万円に税率を直接掛けて計算するものではありません。給与収入から給与所得控除や社会保険料控除、基礎控除などを差し引き、残った課税所得に応じた税率を掛けて算出します。

住民税は前年の所得をもとに計算され、所得に応じて負担する所得割と、定額で負担する均等割などで構成されます。そのため、新卒1年目や前年の収入が少なかった人は負担が軽く、翌年度から手取りが減る場合があります。

実際の税額は、扶養家族の有無や生命保険料控除、医療費控除などの適用状況によって変わります。上記は一般的な条件に基づく概算として捉えてください。

※参考：国税庁「給与所得控除」 ※参考：国税庁「基礎控除」 ※参考：東京都主税局「個人住民税」

社会保険料

年収350万円の場合、社会保険料は年間約52万〜53万円が目安です。東京都在住の30歳・独身・扶養なしで、協会けんぽに加入する会社員を想定すると、毎月約4万4,000円が給与から差し引かれます。

健康保険料と厚生年金保険料は、実際の月収を一定の幅で区分した「標準報酬月額」をもとに算出します。ボーナスなしで年収350万円の場合、額面月収は約29万2,000円となり、標準報酬月額30万円の区分が目安です。

厚生年金保険料率は18.3％ですが、会社と従業員が半分ずつ負担。健康保険料も原則として労使折半となり、加入する健康保険組合や都道府県によって料率が異なります。

なお、40歳以上64歳以下の人は介護保険料も加わります。実際の負担額は、年齢や勤務先、加入する健康保険、ボーナスの有無などによって変わるため、上記は概算として確認してください。

※参考：日本年金機構「厚生年金保険の保険料」 ※参考：全国健康保険協会「令和8年度保険料額表」 ※参考：厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」

年収350万円の生活レベル

年収350万円でも、支出を管理すれば独身での一人暮らしは可能です。ただし、家賃や生活費の負担によって、貯蓄に回せる金額は変わります。

ここからは、具体的な生活費の目安と、年収350万円がやばいといわれる理由を解説します。

年収350万円なら独身・一人暮らしは可能

年収350万円でも、独身での一人暮らしは可能です。ボーナスなしで月の手取りが約23万円の場合、家賃や生活費を抑えれば、毎月2万〜4万円程度を貯蓄に回す余地があります。

生活費の一例は、以下のとおりです。

ただし、家賃が高い地域で暮らす場合や、自動車の維持費、奨学金の返済などがある場合は、家計に余裕がなくなる可能性があります。家賃を手取りの3分の1以内に抑え、固定費を増やしすぎないことが、無理なく暮らすポイントです。

また、ボーナスありで通常月の手取りが約20万円になる場合は、毎月の収入だけで生活費を賄えるように予算を組む必要があります。ボーナスを日常的な赤字の補填に使うのではなく、貯蓄や大きな支出に備える資金として確保すると、安定した生活を続けやすくなるでしょう。

総務省の家計調査では、単身世帯の支出状況が継続的に調査されています。ただし、平均値には年齢や居住地域の異なる世帯が含まれるため、自身の固定費や生活スタイルに当てはめて判断しましょう。

※参考：総務省統計局「家計調査」

年収350万円がやばいといわれる理由

年収350万円がやばいといわれるのは、手取り額に対して住居費や物価の負担が大きく、将来に向けた貯蓄まで確保しにくい場合があるためです。とくに都市部で一人暮らしをする場合、家賃や食費、光熱費を支払うと、自由に使えるお金が限られます。

結婚や子育て、住宅購入などを考える場合も、年収350万円だけで家計を支えるには負担が大きくなりやすいでしょう。自動車の維持費や奨学金の返済がある人は、毎月の収支に余裕がなくなる可能性もあります。

また、年齢が上がっても年収350万円から昇給する見込みが低い場合は、将来への不安を感じやすくなります。同じ年収でも、20代前半と30代以降では、平均年収との比較や求められる生活水準が異なるためです。

ただし、年収350万円だから生活できないとは限りません。家賃の安い地域に住んでいる人や、住宅手当などの福利厚生を利用できる人は、貯蓄に回せる余裕を確保しやすくなります。年収だけで判断せず、毎月の固定費や今後の昇給見込みまで含めて確認しましょう。

年収350万円は平均より高い？低い？

年収350万円は、日本全体の平均年収を下回る水準です。ただし、性別や年代によって平均年収は異なるため、一律に低いとは判断できません。

年収350万円の全体における割合や、性別・年代別の位置づけを見ていきましょう。

年収350万円は日本の平均年収を下回る

年収350万円は、日本の平均年収を下回る水準です。国税庁の調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円であり、年収350万円との差は128万円あります。

ただし、平均給与には年収の高い人も含まれるため、平均との差だけで収入の高低を判断するのは適切ではありません。雇用形態や勤務先の規模、性別、年代によっても給与水準は大きく異なります。

年収350万円が自分にとって低いかを判断する際は、全体平均だけでなく、同じ年代や職種の給与水準、今後の昇給見込みも確認するとよいでしょう。

※参考：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

年収300万〜400万円の人は全体の約16％

年収300万円超400万円以下の給与所得者は、全体の16.1％です。人数にすると約826万人にのぼり、給与階級別では最も多い層です。

年収350万円は、この「300万円超400万円以下」の区分に含まれます。日本の平均年収は下回るものの、給与所得者のなかでは珍しい水準ではありません。

ただし、同じ年収帯でも、性別や雇用形態、勤務先の規模などによって位置づけは異なります。全体に占める割合だけで収入を評価せず、自身と近い条件の給与水準も確認するとよいでしょう。

※参考：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

年収350万円の位置づけは性別や年代で異なる

年収350万円の位置づけは、性別や年代によって異なります。国税庁の調査では、男性の平均給与は587万円、女性は333万円です。年収350万円は男性平均を大きく下回る一方、女性平均をやや上回る水準となります。

年代別では、年齢が上がるにつれて賃金も上昇する傾向があります。一般労働者の月額賃金は、男女計で25〜29歳が26万7,200円、30〜34歳が29万9,500円、35〜39歳が32万8,700円です。年収350万円は20代では平均に近い水準ですが、30代後半以降になると相対的に低くなりやすいといえるでしょう。

ただし、厚生労働省の賃金データには賞与が含まれていないため、年収と単純に比較することはできません。自身の収入を判断する際は、性別や年代だけでなく、職種や雇用形態、勤務先の規模、今後の昇給見込みも確認しておきましょう。

※参考：国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」 ※参考：厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査 結果の概況」

年収350万円から使えるお金・収入を増やす方法

年収350万円から使えるお金を増やすには、税負担を抑える方法と収入そのものを増やす方法があります。

控除制度の活用や昇給、副業、転職によって手取りを増やす選択肢を紹介します。

控除制度を活用して税負担を抑える

控除制度を活用すると、課税対象となる所得が減り、所得税や住民税の負担を抑えられる場合があります。年収350万円の会社員が利用しやすい主な制度は、以下のとおりです。

生命保険料控除は年末調整、医療費控除は原則として確定申告で手続きします。iDeCoは老後資金を準備しながら税負担を抑えられますが、原則として60歳まで資金を引き出せません。

ふるさと納税は、税金が単純に安くなる制度ではなく、税金の一部を寄附という形で先に支払う仕組みです。利用できる控除や上限額は、収入や家族構成によって異なるため、申請漏れや上限超過に注意しましょう。

※参考：国税庁「所得控除のあらまし」 ※参考：国税庁「ふるさと納税（寄附金控除）」 ※参考：iDeCo公式サイト

昇給・資格取得・副業で収入を増やす

年収350万円から収入を増やす方法として、昇給を目指す、資格を取得する、副業をはじめるといった選択肢があります。それぞれの特徴は、以下のとおりです。

昇給を目指す場合は、評価基準や昇格条件を確認し、求められる成果やスキルを意識して取り組みましょう。資格取得についても、現在の仕事や希望する職種で評価されるものを選ばなければ、収入増につながらない可能性があります。

副業は、Webライティングや動画編集、プログラミングなど、これまでの経験を活かせる仕事からはじめると継続しやすくなります。ただし、勤務先によっては副業に関する規定が設けられているため、就業規則を確認したうえで、本業に支障が出ない範囲で取り組みましょう。

年収が上がりやすい業界・職種へ転職する

年収350万円から大きく収入を増やしたい場合は、給与水準の高い業界・職種への転職も選択肢です。現在の勤務先で昇給の幅が限られている人は、経験を活かしながら、より高い報酬を得られる環境へ移ることで年収アップを目指せます。

年収が上がりやすい業界・職種の例は、以下のとおりです。

ただし、業界や職種を変えれば必ず年収が上がるわけではありません。未経験領域への転職では一時的に年収が下がる可能性もあるため、入社時の給与だけでなく、昇給制度や評価基準、将来のキャリアパスまで確認しておきましょう。

【MyVision編集部の見解】 求人票の提示年収だけを見て転職先を選ぶと、想定より低い職位での採用となったり、成果給や残業代を含まなければ希望額に届かなかったりする可能性があります。提示された金額の内訳や適用条件を確認せずに応募先を決めると、転職後の手取りや働き方にギャップが生じかねません。

年収アップを実現するには、入社時の金額に加えて、3〜5年後の昇給幅や市場価値につながる経験まで見極める必要があります。求人だけでは判断しにくい評価制度や採用職位については、業界に詳しい転職エージェントへ相談すると比較しやすくなります。MyVisionでは、転職後の年収推移も踏まえて求人を検討できるため、まずは現在の経験で目指せる選択肢を確認してみてください。

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まとめ

年収350万円の手取りは、年間約278万円、月平均では約23万円が目安です。ただし、ボーナスありの場合は通常月の手取りが約20万円となるケースもあるため、毎月の生活費は賞与を含めずに考える必要があります。

年収350万円でも、支出を管理すれば独身での一人暮らしは可能です。一方で、都市部の家賃や将来のライフイベントを考えると、貯蓄の余裕が限られる場合もあります。控除制度の活用や昇給、副業に加え、今後の昇給幅が大きい業界・職種への転職も選択肢として検討するとよいでしょう。

年収アップを目指す際は、求人票の上限年収だけでなく、入社時の職位や提示額の内訳、評価制度まで見極める必要があります。MyVisionでは、現在の経験を活かせる求人や転職後の年収推移を踏まえてキャリアを検討できます。今の年収からどの程度の収入アップを目指せるのか知りたい人は、まずはキャリアの選択肢を相談してみてください。

年収350万円の手取りに関するFAQ

年収350万円の手取りについては、税金の仕組みや生活設計、将来の年収アップに関する疑問を持つ人が多く見られます。

ここでは、とくに質問が多いポイントを簡潔に解説します。

住民税で2年目から手取りが減るのはなぜ？

2年目から手取りが減るのは、前年の所得をもとに計算された住民税の給与天引きがはじまるためです。新卒1年目は前年の所得が少ない、またはなかったため、住民税がほぼかからないケースがあります。

一方、2年目になると、1年目に得た給与に対して住民税が課されます。一般的には6月ごろから天引きが始まるため、昇給がなくても1年目より月の手取りが少なくなる場合があります。

年収350万円はどんな仕事で得られる？

年収350万円前後は、事務職や販売職、営業職、介護職、製造職、ITエンジニアなど、幅広い仕事で見られる水準です。とくに20代の若手社員や、未経験から転職した直後の人では、年収300万〜400万円程度から始まるケースがあります。

ただし、同じ職種でも年収は、経験年数や保有スキル、勤務地、勤務先の規模によって異なります。営業職ではインセンティブ、専門職では資格手当などが加わり、年収350万円を上回ることもあるでしょう。

年収350万円で手取り240万円になることはある？

標準的な会社員モデルでは、年収350万円の手取りは年間約278万円が目安となるため、手取り240万円はやや低い水準です。ただし、給与から差し引かれる項目や金額によっては、手取りが少なくなる可能性があります。

たとえば、40歳以上で介護保険料が加わる場合や、加入する健康保険の料率が高い場合は社会保険料の負担が増えます。税金や社会保険料以外に、社宅費、財形貯蓄、企業年金などが給与から天引きされているケースもあるため、給与明細で控除項目を確認しましょう。