40歳の平均年収は？中央値や手取り、男女別のデータを解説
2026年01月26日更新
40歳は、これまでのキャリアの積み重ねが年収に反映されはじめる一方で、「自分の年収は平均と比べてどうなのか」と立ち止まって考える人が増えるタイミングです。とくに同年代の水準や、実際の生活に直結する手取り額を知らないままでは、今後の働き方やキャリア判断を誤るリスクも高まります。
そこで本記事では、40歳の平均年収を起点に、男女別の水準や中央値、実際の生活に近い手取り額まで整理しました。
さらに、エリアや企業規模による違いにも触れながら、現在の年収をどう受け止め、今後どのような選択肢が考えられるのかを解説します。
40代以降のキャリアと収入を考えるための判断材料として、ぜひ参考にしてください。
著者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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目次
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40歳の平均年収はいくら？
国税庁の調査によると、40歳を含む40〜44歳の平均年収は、516.1万円とされています（※）。
この金額は、40〜44歳の給与所得者を対象にした男女合計の平均値です。実際には、性別や雇用形態、働く企業規模などによって年収水準には幅があり、すべての40歳がこの水準に達しているわけではありません。
そこでここでは、40歳時点の年収をより現実的に把握するために、男女別の平均年収、手取りの目安、年収の中央値という3つの切り口から解説します。
自分の年収がどの位置にあるのかを冷静に判断する材料として、順に確認していきましょう。
※ 参考：令和６年分 民間給与実態統計調査
40歳の男女別平均年収
40歳を含む40〜44歳の平均年収は、男女別に見ると水準に大きな差があります。国税庁の調査によると、男性は629.5万円、女性は359.3万円です。
| 性別 | 平均年収 |
|---|---|
| 男性 | 629.5万円 |
| 女性 | 359.3万円 |
出典：厚生労働省「令和６年分 民間給与実態統計調査」
40代前半は、管理職に就く人が増え、役割や責任の差が年収に反映されやすい年代です。とくに男性は昇進やマネジメント業務を担うケースが増え、平均年収が大きく伸びる傾向があります。
一方、女性は出産・育児といったライフイベントの影響を受けやすく、勤務時間や雇用形態が変わることで年収が抑えられるケースも多いです。こうした構造的な要因が、40歳時点の男女間の年収差につながっています。
40歳の手取りの平均
40歳の平均的な手取り額は、月あたり約32万〜34万円前後、年収ベースでは約390万〜410万円が目安です。これは、平均年収約516万円から税金や社会保険料が差し引かれた金額です。
手取り額が額面年収より少なくなるのは、給与から以下の項目が控除されることにあります。
- 健康保険料
- 厚生年金保険料
- 雇用保険料
- 所得税
- 住民税
これらの控除額は、居住地や扶養の有無、加入している保険制度によって変わります。そのため、同じ40歳・同じ年収であっても、実際に受け取れる手取り額には差が生じます。
40代は、住宅費や教育費などの固定支出が増えやすい時期です。額面年収だけでなく、手取りベースで生活設計が成り立つかを確認することが重要といえます。
40歳の年収の中央値
40歳の年収の中央値は、約450万円が目安です。本記事では複数の公的調査をもとに推定しています（※）が、平均年収である約516万円と比べると低く、より実態に近い水準といえます。
中央値とは、年収を低い順に並べた際、ちょうど中央に位置する金額です。一部の高年収層の影響を受けにくいため、「一般的な40歳」の年収感覚を把握しやすい指標とされています。
平均年収が500万円を超えている一方で、中央値が450万円程度にとどまっていることから、40代前半の年収分布には一定の幅があることがわかります。
平均に届いていない場合でも、必ずしも同年代のなかで大きく下回っているとは限りません。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、40歳の年収を「平均に届いているか」だけで判断するのはおすすめしません。なぜなら、平均年収は一部の高年収層に引き上げられやすく、多くの人にとって実態と乖離しやすい指標だからです。中央値が450万円前後と推定される点を踏まえると、平均に届いていないからといって、直ちに市場価値が低いとは限りません。重要なのは、現在の年収水準よりも「今後どの程度伸びる余地があるか」です。40代前半は、役職や業界選択によって年収カーブが大きく変わりやすい年代です。今の年収を単独で評価するのではなく、この先も昇給が見込める環境にいるかという視点でキャリアを捉えることが、後悔のない判断につながります。
※ 40歳の年収中央値は、年齢別の公式データとして公表されていないため、本記事では以下の公的資料をもとに推定しています。 ・厚生労働省「令和6年 賃金構造基本統計調査の概況」による月例賃金の中央値（男女計） ・国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」による平均賞与額
これらを合算した年収水準と、平均年収との乖離を踏まえると、中央値は平均より1割前後低くなる傾向が見られます。この考え方を40歳の平均年収に当てはめ、中央値を約450万円前後と推定しています。
40歳のエリア別の平均年収
40歳の平均年収は、勤務地域によって大きな差があります。厚生労働省の調査をもとに40〜44歳の年収を算出すると、都市部ほど高い水準となる傾向が明確です。
| エリア | 平均年収（概算） |
|---|---|
| 東京 | 6,813,900円 |
| 大阪 | 5,593,700円 |
| 愛知 | 5,625,500円 |
| 福岡 | 4,800,700円 |
出典：厚生労働省「令和６年 賃金構造基本統計調査」 ※各都府県の40〜44歳の所定内給与額を12ヶ月分に換算し、年間賞与その他特別給与額を加算して算出
東京の平均年収は約681万円と、ほかの主要エリアと比べても高い水準です。本社機能や高付加価値産業が集中していることに加え、管理職比率が高い点や、賃金水準の高い大手企業が多いことが影響していると考えられます。
一方で、エリア別の年収差は生活コストとも密接に関係します。年収の数字だけで優劣を判断するのではなく、住居費や物価を含めた実質的な生活水準まで含めて考えることが、40代のキャリア判断では重要です。
40歳の企業規模別の平均年収
40歳の平均年収は、勤務先の企業規模によっても差が生じます。同じ年齢であっても、大手企業と中小企業では賃金テーブルや昇進機会が異なり、その違いが年収水準に反映されやすいです。
とくに40代は、管理職に就くかどうかで年収の伸びがわかれやすい年代です。企業規模が大きいほど役職ポストや報酬レンジが広く、結果として平均年収が高くなる傾向があります。
ここでは、企業規模ごとの年収水準を整理し、40歳時点でどのような違いが生まれやすいのかを解説します。
大手企業
40歳で大手企業に勤める場合、厚生労働省の調査をもとにすると、40〜44歳の平均年収は、男女計で約475.6万円が目安です。
男性が約525.7万円、女性が約377.3万円と算出されます。
| 区分 | 平均年収 |
|---|---|
| 男性 | 5,257,200円 |
| 女性 | 3,772,800円 |
| 男女計 | 4,755,600円 |
参考：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」 本表は、上記を12ヶ月分で換算した年収の目安です。賞与が含まれていないため、実際の総年収とは異なる場合があります
大手企業では、賃金テーブルや評価制度が整備されているケースが多く、勤続年数に応じた昇給や昇格が年収に反映されやすい傾向があります。40代前半は管理職に就く人も増え、役割の違いが年収差として表れやすい年代です。
一方で、大手企業であっても昇進が頭打ちになると年収の伸びは緩やかになります。40歳時点の年収を評価する際は、現在の水準だけでなく、今後の昇給余地がどの程度あるのかもあわせて確認することが重要です。
中小企業
厚生労働省の調査をもとにすると、40歳で中小企業に勤める場合、40〜44歳の平均年収は、男女計で約392.3万円が目安です。
男性が約427.4万円、女性が約329.1万円と算出されます。
| 区分 | 平均年収 |
|---|---|
| 男性 | 4,273,800円 |
| 女性 | 3,291,000円 |
| 男女計 | 3,923,499円 |
参考：厚生労働省「令和６年賃金構造基本統計調査の概況」 本表は、上記の所定内給与（中企業＋小企業平均）を12ヶ月分で換算した年収の目安です。賞与が含まれていないため、実際の総年収とは異なる場合があります
中小企業では、企業規模や業績によって賃金水準に幅があり、昇給ペースにも差が出やすい点が特徴です。そのため、同じ40歳であっても、年収水準は企業や個人によって大きく異なります。
一方で、成果が評価に直結しやすく、裁量を持って働ける環境も多いです。役割や貢献度次第では、大手企業との差を縮めるケースも見られます。
40歳の平均年収に関するFAQ
40歳の年収は、立場や選択によって大きく変わります。平均年収の数字を把握したうえで、「自分の場合はどうなのか」と具体的な疑問を持つ人も多いでしょう。
そこでここでは、40歳の公務員の年収水準や、年収が低いと感じた場合の考え方、学歴による年収差といった、よくある疑問に答えます。40代以降のキャリアや収入を考える際の判断材料として、参考にしてください。
40歳の公務員の平均年収はどれくらい？
人事院の調査をもとにすると、40歳〜44歳の国家公務員の平均給与月額は435,728円です（※）。
平均給与月額×12ヶ月に加え、期末・勤勉手当（年間約4.5ヶ月分前後）を含めて賞与を含めた年収は、おおよそ700万円前後が目安といえます。
※ 参考：人事院「[令和７年国家公務員給与等実態調査の結果]」(https://www.jinji.go.jp/seisaku/kankoku/archive/kokkou/07kokkou_00002.html)
40歳で年収が低いと感じた場合、どうすれば年収アップを目指せる？
40歳の年収アップは、努力を重ねるよりも「年収が上がりやすい環境」に身を置けているかが重要です。
業界や企業規模を見直し、現在の経験をより高く評価される場へ移ることで、収入改善につながる可能性があります。
【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の分析では、40歳以降に年収を伸ばしている人の多くは、努力の量ではなく「評価される環境」を見直しています。年収が伸び悩む原因は、能力不足ではなく、年収が上がりにくい業界・職種・役割にとどまっているケースが多くあります。実際、同じ経験やスキルでも、業界や企業規模が変わるだけで年収レンジが大きく変わることがあるでしょう。40歳は、現職での昇給余地と市場での評価を冷静に比較すべき年代です。今後の年収が見えにくいと感じた場合は、「この会社で上がるか」ではなく、「どこなら評価されるか」という視点でキャリアを考えることが重要です。
学歴（大卒・高卒）によって40歳の年収は差が出る？
40歳時点では、学歴による年収差は一定程度残りますが、それ以上に職種や役職の影響が大きくなる傾向です。
大卒・高卒にかかわらず、管理職経験や専門性を積めているかが年収水準を左右します。
▼30歳の平均年収を知りたい人には、以下の記事もおすすめです。
まとめ
40歳の平均年収は約516万円ですが、中央値は450万円程度にとどまり、実際の年収水準には幅があります。男女差やエリア差、企業規模による違いも大きく、数字だけを見ると「平均」に届いていなくても、必ずしも珍しい状況とはいえません。
一方で、40代前半は役職や業界選択によって年収が大きくわかれやすい年代です。年収を上げたいと感じた場合は、現在の環境で伸びしろがあるのか、それとも評価されやすい市場へ移るべきかを冷静に見極めることが重要といえます。
40歳からのキャリアは、選択次第で収入と働き方の両方を見直せます。ハイクラス転職に特化したMyVisionでは、年収水準や市場価値を踏まえたうえで、40代以降のキャリア設計の支援も可能なため、今後の選択肢を整理したい人は、専門的な視点を活用することもひとつの手段です。
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【サービス1部】金融セキュリティ&ガバナンス領域のコンサルタント
想定年収
500～800万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
本ポジションでは、通信業界の大手企業にてセキュリティ領域の「コンサルタント」または「運用(モニタリング)」業務をお任せします。 ご経験・ご志向に応じて、以下いずれかをご担当いただきます。 1.コンサルタント業務 某大手企業様(通信業界)の情報システム部門に常駐し、セキュリティシステム・サイバーセキュリティ支援やCSIRT支援を行うコンサルティング業務をご担当いただきます。 具体的には、サイバーセキュリティのトレンドに精通したコンサルタントとして、課題の発掘から解決策の提案、運用の定着までをワンストップで伴走、各部門のシステム環境に応じた脆弱性診断結果を統合・可視化し、具体的な対策案を提示するなどの業務をお任せします。 また、セキュリティ事故(インシデント)発生時の司令塔として、インシデント対応体制の構築・運用やCrowdStrike等のEDRツールから得られるログを分析し、外部の脅威情報と照らし合わせる運用業務などをお任せします。 <具体的な業務> ①セキュリティシステム・サイバーセキュリティ支援 ・情報セキュリティの管理 ・業務ごとの脆弱性診断の取りまとめ ・その他、および上記に付随する報告書作成などの業務 ②CSIRT支援 ・インシデント対応体制の構築・運用支援 ・脅威インテリジェンス・Crowdstrikeの運用支援 ③その他 ・関連部門からの情報セキュリティに対する問い合わせ対応 2.モニタリング業務 某大手企業様(通信業界)の情報システム部門に常駐し、同社が提供する各種サービス(決済アプリ、モバイル通信、社内システム等)に対するセキュリティチェックや金融関係のシステムのモニタリング業務をご担当いただきます。 具体的には、セキュリティチェックシートの記載を担当者へ依頼する作業、セキュリティチェック関連の問い合わせやヒアリング対応、セキュリティチェックリストの取りまとめと上長への報告業務など、セキュリティ運用の現場を支える対応や金融関係のシステムのモニタリングを中心にお任せします。 <具体的な業務> ①セキュリティチェック対応 ・外部向けサービスに対するチェックシートの更新・運用 ・サービス担当者へのチェック依頼および必要情報の回収 ・提出内容の不備確認および追加ヒアリング ②問い合わせ・調整対応 ・チェックシートに関する問い合わせ対応 ・関係者との調整業務 ③レポーティング・改善支援 ・チェック結果の取りまとめおよび報告資料の作成 ・セキュリティ観点での助言・フィードバック ④その他 ・金融関連システムのセキュリティモニタリング ★どちらも在宅勤務が中心となるため、チャットやオンラインMTGを通じた積極的なコミュニケーションと主体的な課題解決力が求められる環境です。 ★「セキュリティ領域に興味がある」「社会インフラを支える実感を持って働きたい」「専門性を高めてスキルアップしていきたい」といった思いをお持ちの方を募集いたします。 ★実務を通じてセキュリティ分野の基礎的な知識と実践力を養いながら、将来的にはセキュリティアセスメントやコンサルティングなど、上流工程へのキャリアアップも可能です! 【今後のキャリアパス例】 毎期初にマネージャーと今後のキャリアパスについて検討し、方向性を決めていきます。 ご希望と適性に応じて様々なキャリアの選択が可能です。 <若手の方のキャリアパス例> 1～2年目:セキュリティチェック業務(モニタリング)を通じて、セキュリティスキルを習得 ★不明点があればすぐに相談できる環境のため、リモートでも安心してキャッチアップ可能 3年目以降:より専門性の高いセキュリティ業務へステップアップ&リードポジションや育成担当として活躍! ★プロジェクトの推進やメンバーサポートを担うリーダー的ポジションへ ★セキュリティコンサルタントとして、顧客への提案や改善支援に関わることも可能 <ミドルクラスの方のキャリアパス例> 入社後:今までの経験や知見を生かして業務のキャッチアップ 後々はチームのリーダーやサブマネージャー候補として、クライアント様とのやり取りやチームの取りまとめをお願いする想定です! セキュリティコンサルタントとしてキャリアを伸ばしていただける環境です! ●所属部署 【セキュリティグループ】 約120名のコンサルタント/エンジニア/オペレーターが所属する組織です。 GRC及びセキュリティに関するコンサルティングサービスを提供しております。 6部門に分かれており、各部のマネージャーが営業を担っています。 グループ長はエンジニア出身で外資系企業にてセキュリティ部門のトップを務めていた技術に深い方です。 弊社のコアビジネスとなる部門で、今後も積極的に最新技術を取り入れたソリューション提供を行っていく予定です! またGRCにおいて長年サービス提供をしてきたコンサルタントも多数所属しております。 部門間でのナレッジシェアも活発でGRC×セキュリティを得ることでさらに市場価値を高めることができます。
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アジア・パシフィック戦略企画担当
想定年収
600～1,200万円
勤務地
東京都港区
業務内容
APACエリア(一部中東を含む)における成長市場を対象に、新規事業の創出及び既存投資先を含む事業ポートフォリオの価値最大化を担う部門での業務。 *本ポジションの主な担当エリアは中華圏を除くAPACエリアとなります。 同部門のミッションは、APACエリアにおける事業領域の拡大と、中長期的な視点でのエリア収益性の向上を両立させるため、M&Aを中核とした新たな成長機軸を構想・実行することです。意思決定プロセスを肌で感じつつ、案件推進に必要な総合力を実践的に鍛えられる環境です。 1)プロジェクト推進業務 ・APACエリアにおける新規事業創出及びM&A/投資機会のソーシング ・投資候補案件に対する初期検討、事業性分析、バリュエーション、投資ストラクチャー検討 ・デューデリジェンス(事業・財務・法務等)の企画・推進及び外部アドバイザーとの連携 ・投資実行に向けた条件交渉、契約条件整理、社内意思決定プロセスの推進 ・投資実行後PMIの推進 ・既存投資先を含む事業ポートフォリオの戦略的見直し(売却及び入替の推進) 2)ガバナンス関連及びアドミニストレーション業務 ・持分法適用会社における取締役会・株主総会等を通じた経営に関する意思決定への関与 ・投資後のモニタリング、経営課題の把握及び価値向上施策の検討・支援 ・持分法適用会社が行う重要な意思決定やオペレーションに関する東京本社承認事項(大型与信を含む)の対応及びサポート業務 *戦略策定及びその推進にあたっては、現地でのフィールドワークを重視しており、海外出張は高頻度で発生。将来的には海外赴任の可能性もある一方、海外赴任は前提とせずあくまでも東京ベースでの勤務ご希望の方も歓迎。 ※業務内容の変更の範囲:会社の定める業務
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