アドバイザリーへの転職を検討するなかで、「コンサルティングと何が違うのか」「具体的にどのような仕事をするのか」と疑問を持つ人もいるでしょう。アドバイザリーは、財務・M&A・IT・リスクなどの専門知識を活かし、企業の重要な意思決定や課題解決を支援する業務です。

本記事では、アドバイザリーの意味やコンサルティングとの違い、主な仕事内容をわかりやすく解説します。あわせて、年収や向いている人、未経験から転職する際に活かしやすい経験、キャリアパスまで紹介します。アドバイザリーが自分の経験や今後のキャリアに合う仕事か判断する材料として、ぜひ参考にしてください。

アドバイザリーとは

アドバイザリーとは、財務・M&A・IT・リスク管理などの専門知識を活かし、企業の重要な意思決定や課題解決を支援する業務です。企業が自社だけでは判断しにくいテーマに対して、専門的な分析や助言を提供します。

代表的な業務には、M&Aにおけるデューデリジェンス（買収対象企業の調査）や企業価値評価、事業再生、IT戦略の策定、内部統制・リスク管理の支援などがあります。アドバイザリーという名称でも、実際の支援範囲は企業や部門によって異なり、助言に加えて取引の実行やPMI（M&A後の統合プロセス）まで関わるケースもあります。

そのため、アドバイザリーは単に「アドバイスをする仕事」と捉えるより、特定領域の専門性をもとに、企業の判断や変革を支える仕事と考えるほうが実態に近いでしょう。財務・M&A領域だけでなく、ITやリスクなど対象分野も幅広く、所属先によって求められる知識や担当業務は変わります。

【MyVision編集部の見解】 アドバイザリーという職種名だけで転職先を判断すると、入社後の仕事内容にギャップが生じやすくなります。同じアドバイザリーでも、財務分析やM&A実行を中心に担うポジションもあれば、IT戦略やリスク管理に関わるポジションもあるためです。

転職先を比較する際は、支援する専門領域、プロジェクト内で担う役割、助言から実行までどの段階に関与するのかを確認する必要があります。名称の共通性より、実際の業務内容とこれまでの経験、今後伸ばしたい専門性がつながっているかを見ることが、ミスマッチを避ける判断材料になります。

アドバイザリーとコンサルティングの違い

アドバイザリーとコンサルティングは、どちらも企業の課題解決を支援する仕事ですが、役割や関わり方には違いがあります。

以下で、役割と立ち位置、仕事内容、関与するタイミング、求められるスキルの違いを比較しながら、FASとの関係もあわせて解説します。

役割と立ち位置の違い

アドバイザリーとコンサルティングでは、企業への関わり方と求められる立ち位置に違いがあります。

アドバイザリーは、財務・M&A・IT・リスクなど特定分野の専門知識をもとに、企業の意思決定を支援する立場です。経営者や担当部門が判断を下す際に、客観的な分析や専門的な助言を提供します。

コンサルティングは、企業が抱える経営課題を特定し、解決策の立案から実行支援まで関わるケースが多い仕事です。戦略、業務改革、組織、人事、ITなど幅広いテーマを対象に、課題そのものを構造化しながら解決へ導く役割を担います。

ただし、実務では両者の境界が明確に分かれているとは限りません。アドバイザリーでも実行支援まで担うケースがあり、コンサルティングでも特定分野の専門知識が強く求められるため、転職先を比較する際は職種名より実際の業務範囲を確認する必要があります。

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仕事内容・プロジェクトの違い

アドバイザリーとコンサルティングでは、担当する業務やプロジェクトの進め方にも違いがあります。

アドバイザリーでは、M&Aにおける財務デューデリジェンスや企業価値評価、事業再生、ITガバナンス、リスク管理など、特定の専門テーマに沿ったプロジェクトを担当するケースが中心です。専門知識を活かして情報を分析し、企業が判断するための材料や選択肢を示します。

コンサルティングでは、経営戦略の策定や業務改革、組織変革、DX推進など、企業が抱える課題そのものを起点にプロジェクトが組成される傾向です。課題の特定から施策の立案、実行支援まで一連のプロセスに関わるケースも多くあります。

ただし、近年はアドバイザリーでもPMIや変革実行まで支援するケースがあり、コンサルティングでもM&Aやリスクなど専門領域に深く関わることがあります。仕事内容を比較する際は、名称だけで判断せず、実際にどの業務をどこまで担当するのかを見る必要があります。

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関与するタイミングの違い

アドバイザリーとコンサルティングでは、クライアント企業の課題に関与するタイミングにも違いがあります。

アドバイザリーは、M&Aの実行判断や財務上の重要な意思決定、リスク対応など、専門的な判断が必要になる局面で関与するケースが多いです。特定のテーマが明確になった段階で入り、分析や評価を通じて意思決定を支援します。

コンサルティングは、課題がまだ明確になっていない段階から関わることも多く、現状分析や課題の特定、戦略策定、施策の実行まで継続的に支援する場合があります。

しかし、実務では両者の関与時期が重なるケースもあります。とくにM&AやDXでは、アドバイザリーが初期検討から実行まで関わることもあるため、転職時は「いつから、どこまで関与する仕事なのか」を求人票や面接で確認しておくと、業務イメージを持ちやすくなります。

求められるスキルの違い

アドバイザリーとコンサルティングでは、求められるスキルの重点にも違いがあります。

アドバイザリーでは、財務・M&A・IT・リスクなど、担当領域に関する専門知識が求められます。財務・M&A領域では財務諸表や企業価値評価、IT・DX領域ではシステムやデジタル技術への理解をもとに、事実を分析して企業の判断材料へ落とし込む力が必要です。

コンサルティングでは、特定領域の専門知識に加えて、複雑な課題を分解する論理的思考力や仮説構築力、プロジェクトを推進する力などが重視される傾向があります。クライアントから得た情報をもとに課題を特定し、解決策を組み立てる力が幅広いプロジェクトで求められます。

両者に必要なスキルが完全に分かれているわけではありません。アドバイザリーでも論理的思考力やクライアントとの調整力は求められ、コンサルティングでも担当領域によって高度な専門性が必要になります。転職を検討する際は、職種名だけでなく、求人ごとに求められる専門知識や実務経験を確認しておきましょう。

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FASとの関係

FASは、アドバイザリーのなかでも財務・M&A領域に特化したサービスです。FASはFinancial Advisory Servicesの略で、M&Aにおける財務デューデリジェンスや企業価値評価、事業再生、PMIなどを通じて企業の意思決定を支援します。

アドバイザリーという言葉はFASよりも広い概念であり、財務・M&Aに加えてIT・DX、リスク・ガバナンスなども含まれます。そのため、アドバイザリーとFASは同じ意味ではなく、FASはアドバイザリーに含まれる領域のひとつと考えるとわかりやすいでしょう。

また、Big4ではFAS機能とコンサルティング機能をまたいでM&A戦略から実行、PMIまで支援するケースもあります。転職先を比較する際は、財務デューデリジェンスやバリュエーションなど、実際に担当する業務まで確認することがポイントです。

アドバイザリーの主な仕事内容

アドバイザリーの仕事内容は、担当する専門領域によって大きく異なります。

ここでは、財務・M&A、会計・財務報告、IT・DX、リスク・ガバナンスの4つに分けて、それぞれの主な業務内容を解説します。

財務・M&Aアドバイザリー

財務・M&Aアドバイザリーは、企業の買収・売却や事業再編に関する意思決定を、財務面から支援する仕事です。M&Aの実行前後で必要となる分析や評価をおこない、取引条件の検討やリスク把握をサポートします。

主な業務は、以下のとおりです。

• 財務デューデリジェンス：買収対象企業の財務状況や収益性、潜在的なリスクを調査する業務
• バリュエーション：将来の収益見通しや市場環境などを踏まえ、企業や事業の価値を算定する業務
• M&A戦略・実行支援：買収・売却方針の検討から交渉、取引実行までを支援する業務
• PMI：M&A成立後に、組織や業務、システムなどの統合を支援する業務
• 事業再生・再編支援：収益改善や事業ポートフォリオの見直しに向けて、再建策や再編方針を検討する業務

財務・M&Aアドバイザリーでは、会計や財務の専門知識を使いながら、企業の重要な経営判断に関わります。案件によって担当範囲は異なりますが、取引前の分析だけでなく、M&Aの実行や成立後の統合まで継続して支援するケースもあります。

会計・財務報告アドバイザリー

会計・財務報告アドバイザリーは、企業の会計処理や財務報告に関する課題を専門的な立場から支援する仕事です。会計基準への対応や決算体制の整備、財務情報の信頼性向上などをサポートします。

主な業務は、以下のとおりです。

• 会計基準対応：新会計基準やIFRS（国際財務報告基準）の導入・適用を支援する業務
• 決算・財務報告支援：決算プロセスの見直しや財務諸表作成体制の整備を支援する業務
• 会計方針の検討：取引内容に応じた会計処理や会計方針の検討を支援する業務
• 開示支援：有価証券報告書や決算開示資料などの作成・改善を支援する業務
• 経理・財務体制の高度化：業務プロセスや管理体制を見直し、決算の早期化や精度向上を支援する業務

会計・財務報告アドバイザリーでは、正確な財務情報を適切なタイミングで提供できる体制づくりに関わります。M&Aなど特定の取引を中心とする財務・M&Aアドバイザリーとは異なり、日常的な会計・決算・開示に近い課題を扱う点が特徴です。

IT・DXアドバイザリー

IT・DXアドバイザリーは、企業のIT戦略やデジタル活用に関する意思決定を支援する仕事です。経営課題を踏まえて、システムやデータ、デジタル技術をどのように活用するかを検討します。

主な業務は、以下のとおりです。

• IT戦略策定：経営方針に沿って、システム投資やIT活用の方向性を検討する業務
• DX推進支援：デジタル技術を活用し、業務やビジネスモデルの変革を支援する業務
• ITガバナンス構築：IT投資やシステム運用を適切に管理するための体制やルールを整備する業務
• システム構想策定：業務課題や将来像を踏まえ、必要なシステムや機能の全体像を検討する業務
• サイバーセキュリティ・ITリスク対応：情報漏えいやシステム障害などのリスクを把握し、対策方針を検討する業務

IT・DXアドバイザリーでは、単にシステムを導入するのではなく、経営目標とIT施策を結びつける役割を担います。案件によっては構想策定から導入計画、ガバナンス設計まで関わるため、技術面だけでなく業務や経営への理解も求められます。

リスク・ガバナンスアドバイザリー

リスク・ガバナンスアドバイザリーは、企業が抱える経営リスクを把握し、適切に管理するための仕組みづくりを支援する仕事です。内部統制やコンプライアンス、危機管理などを通じて、企業活動の健全性や持続性を高めます。

主な業務は、以下のとおりです。

• 内部統制支援：業務プロセスや権限管理を見直し、不正やミスを防ぐ仕組みを整備する業務
• 内部監査支援：監査計画の策定や監査プロセスの改善を支援し、リスク管理体制を強化する業務
• コンプライアンス支援：法令や社内ルールを順守するための体制や運用方法を整備する業務
• フォレンジック：不正会計や不正取引などの疑いがある事案について、事実関係を調査・分析する業務
• 危機管理・リスクマネジメント：事故や不祥事、サイバー攻撃などのリスクを想定し、予防策や対応体制を検討する業務

リスク・ガバナンスアドバイザリーでは、問題が起きてから対応するだけでなく、将来のリスクを想定して組織や制度を整える役割も担います。企業全体の管理体制に関わるため、財務や法務、ITなど複数領域の知識を組み合わせて支援するケースもあります。

アドバイザリー業務をおこなう主な会社

アドバイザリー業務は、監査法人系ファームやFAS、総合コンサル、M&A仲介会社など、さまざまな企業で提供されています。

ここからは、企業タイプごとの特徴を分けながら、代表的な会社を紹介します。

Big4監査法人のアドバイザリー部門

Big4監査法人のアドバイザリー部門では、監査や会計で培った知見を活かし、企業の財務報告や内部統制、ガバナンス、リスク管理などを支援します。監査証明業務そのものではなく、企業の管理体制や経営基盤を強化するための非監査業務として提供される点が特徴です。

主な業務は、以下のとおりです。

• 財務・会計アドバイザリー：会計基準への対応や決算・財務報告体制の高度化を支援する業務
• 内部統制・ガバナンス支援：内部統制や内部監査、ガバナンス体制の構築・改善を支援する業務
• リスク・コンプライアンス支援：法規制への対応やリスク管理体制の整備を支援する業務
• デジタル・サイバー領域の支援：デジタル化やサイバーセキュリティにともなうリスクへの対応を支援する業務
• サステナビリティ関連支援：非財務情報の開示やサステナビリティ対応を支援する業務

たとえば、あずさ監査法人では財務会計、CFO、ガバナンス・リスク・コンプライアンス、デジタル、サステナビリティなど幅広いアドバイザリー業務を提供。PwC Japan有限責任監査法人でも、会計・内部統制・ガバナンス・サイバーセキュリティ・デジタル化対応などを扱っています。

なお、Big4では監査法人とは別法人でコンサルティングやFASを担うケースもあります。転職先を比較する際は、Big4というグループ名だけで判断せず、どの法人・部門で、どの領域のアドバイザリー業務を担当するのかまで確認しましょう。

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Big4・FAS系

Big4・FAS系では、M&Aや事業再生、企業価値評価など、財務領域を中心としたアドバイザリー業務をおこないます。監査法人内のアドバイザリー部門と比べ、ディールやトランザクションに関する支援の比重が高い点が特徴です。

代表的な企業は、以下のとおりです。

• デロイト トーマツ：M&A、事業再生、フォレンジックなどの支援
• PwCアドバイザリー：M&A戦略、デューデリジェンス、バリュエーション、PMIなどの支援
• KPMG FAS：M&A、事業再生、バリュエーション、フォレンジックなどの支援
• EYストラテジー・アンド・コンサルティング：M&A戦略、トランザクション・デューデリジェンス、企業価値評価などの支援

Big4・FAS系では、案件の検討段階から実行、統合まで一連のM&Aプロセスに関わるケースがあります。財務や会計の専門性を活かしながら、企業の成長戦略や重要な経営判断に関わりたい人にとって、代表的な転職先のひとつです。

ただし、同じBig4グループでも法人や部門によって担当領域は異なります。応募先を比較する際は、企業名だけでなく、財務デューデリジェンスやバリュエーション、事業再生など、実際にどの業務を担うポジションなのかを確認しておきましょう。

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総合コンサル・IT・シンクタンク系

総合コンサル・IT・シンクタンク系では、経営課題とテクノロジーを結びつけたアドバイザリー業務をおこないます。M&Aや会計に特化するFAS系とは異なり、IT戦略やDX、業務改革、データ活用など幅広いテーマを扱う点が特徴です。

代表的な企業は、以下のとおりです。

• アクセンチュア：IT戦略、DX、テクノロジー変革、デジタル活用などの支援
• 三菱総合研究所：経営戦略、DX、GX、政策・社会課題に関する支援
• NTTデータ経営研究所：IT・デジタルを活用した経営改革や社会課題解決の支援
• 野村総合研究所：経営戦略、業務改革、IT戦略、システム構想などの支援

この領域では、経営課題を把握したうえで、ITやデータ、デジタル技術をどのように活用するかまで踏み込んで支援。所属先によっては、構想策定だけでなく、システム導入や業務変革の実行まで関わるケースもあります。

財務よりもIT・DXや業務変革への関心が強い人は、総合コンサルやシンクタンク系のアドバイザリー職を比較すると、自分の経験を活かせるポジションを見つけやすくなります。

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M&Aアドバイザリー・仲介系

M&Aアドバイザリー・仲介系では、企業の買収・売却や事業承継を支援します。売り手と買い手のマッチングから条件交渉、成約までを支援する企業が多く、案件の成立に向けて経営者と直接やり取りする機会が多い点が特徴です。

代表的な企業は、以下のとおりです。

• 日本M&Aセンター：中堅・中小企業のM&Aや事業承継を中心に、案件開拓からマッチング、成約までを支援
• M&Aキャピタルパートナーズ：中堅・中小企業のM&A仲介を中心に、譲渡企業と買い手企業の双方を支援
• ストライク：M&A仲介や事業承継、企業価値向上に関する支援
• M&A総合研究所：M&A仲介を中心に、譲渡企業と買い手企業のマッチングから成約までを支援

M&A仲介では、案件の発掘や経営者との関係構築、買い手候補の選定、条件調整など、営業力や交渉力が求められます。財務デューデリジェンスやバリュエーションを中心とするFASとは役割が異なり、取引を成立させるための調整や推進に深く関わる点が特徴です。

また、M&Aアドバイザリーと仲介では、依頼者との関係や支援の立場が異なる場合があります。転職先を比較する際は、仲介型なのかFA型なのか、案件の開拓から成約までどこを担当するのかを確認しておく必要があります。

アドバイザリーの年収

アドバイザリーの年収は、職位だけでなく、担当領域や所属先によって大きく異なります。

以下で、一般的な職位別の年収レンジと、FAS・IT・M&A仲介など領域ごとの違いを解説します。

職位別の年収レンジ

アドバイザリーの年収は、職位が上がるにつれて高くなる傾向があります。以下で、アドバイザリー職の代表的な目安として、FAS系コンサルの年収レンジを紹介します。

アソシエイト／アナリストは、調査や分析、資料作成などの実務を中心に担当。シニアアソシエイトでは担当領域の実務を主導する機会が増え、マネージャー以上になると、プロジェクト管理やクライアント対応、メンバー育成などの役割も担います。

ディレクターやパートナーは、複数案件の統括や顧客開拓、案件獲得など、ファームの事業運営に近い役割まで求められる職位です。こうした責任範囲の広がりが、職位に応じた年収上昇につながっています。

なお、上記はFAS系コンサルの目安であり、アドバイザリー全体の共通水準ではありません。IT・DXやリスク、M&A仲介などでは報酬体系が異なるため、実際の年収は所属先や専門領域によって変わります。

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領域・所属先による年収の違い

アドバイザリーの年収は、同じ職位でも担当領域や所属先によって差が生じます。とくにFAS、IT・DX、M&A仲介では求められる専門性や報酬の決まり方が異なるため、年収を比較する際は職位だけで判断できません。

領域ごとの主な傾向は、以下のとおりです。

FASや監査法人系では、基本給と賞与を軸に職位の上昇に応じて報酬が高くなる傾向があります。IT・DX領域では、システム開発やIT戦略、サイバーセキュリティなど、転職時点で持つ専門性も提示年収を左右する要素です。

M&A仲介系は、成約実績に応じたインセンティブを設ける企業があり、ほかのアドバイザリー領域より個人間の年収差が大きくなりやすい特徴があります。そのため、転職先の年収を比較する際は提示された想定年収だけでなく、固定給と賞与・インセンティブの構成や評価制度まで確認することが判断材料になります。

アドバイザリーとして働くメリット・デメリット

アドバイザリーとして働くメリットは、特定領域の専門性を高めながら、企業の重要な意思決定に関われることです。財務・M&A、IT・DX、リスクなどの専門テーマを扱うため、経験を積むほど知識や実務スキルを深めやすく、その後のキャリアにも活かしやすくなります。

主なメリットは、以下のとおりです。

• 専門性を高めやすい
• 経営に近い重要なテーマへ関われる
• 高い年収を目指しやすい
• 専門性を活かしてキャリアの選択肢を広げやすい

特定領域の案件を繰り返し経験することで、会計や企業価値評価、IT戦略、リスク管理などの知識を実務と結びつけて蓄積できます。経営層の意思決定に近いテーマを扱う機会もあり、担当領域や職位によっては高い報酬を目指せる点も魅力です。

デメリットは、以下のとおりです。

• 案件によって業務負荷が高くなりやすい
• 継続的な知識習得が求められる
• 成果物の品質や判断の正確性に高い水準を求められる

M&Aや決算対応などは案件の進行状況によって繁忙になりやすく、制度改正や会計基準、IT技術などの変化に対応するための学習も欠かせません。専門性が高い仕事だからこそ、分析や提案の精度を厳しく求められる点は、転職前に理解しておきたいポイントです。

アドバイザリーに向いている人

アドバイザリーは、専門知識を活かしながら企業の重要な判断を支える仕事です。そのため、知識を深める姿勢や論理的に考える力、経営課題への関心がある人に向いています。

続いて、アドバイザリーに向いている人の特徴を3つに分けて解説します。

専門性を深めることが好きな人

アドバイザリーは、特定領域の知識を継続的に深めることが好きな人に向いています。財務・M&A、会計、IT・DX、リスク管理など、担当分野ごとに高度な専門知識が求められるためです。

実務では、案件を経験するだけでなく、会計基準や法規制、デジタル技術などの変化を追いながら知識を更新していく必要があります。新しいテーマを学び、それを実際の企業課題へ当てはめて考えることにやりがいを感じる人は、アドバイザリーで専門性を伸ばしやすいでしょう。

また、ひとつの分野を深く掘り下げることで、その後のキャリアでも強みとして活かしやすくなります。幅広く浅く経験するより、特定領域で自分なりの専門軸を持ちたい人に適した仕事です。

数字や事実をもとに論理的に考えられる人

アドバイザリーは、数字や客観的な事実をもとに論理的に考えられる人に向いています。企業の重要な意思決定を支援するため、感覚だけで判断せず、データや調査結果から根拠のある結論を導く力が求められるためです。

たとえば財務・M&A領域では、財務諸表や事業計画、市場データなどを分析し、企業価値や取引上のリスクを検討します。IT・DXやリスク領域でも、現状の業務データやシステム構成、発生しているリスクなどを把握したうえで、課題や対応策を導き出します。

情報が十分にそろっていない状況でも、事実と仮説を分けて考え、追加で確認すべき情報を見極める姿勢も欠かせません。数字を扱うこと自体が得意というだけでなく、得られた情報から筋道を立てて判断できる人は、アドバイザリー業務との相性が良いといえます。

経営に近い課題へ関わりたい人

アドバイザリーは、企業の経営判断に近いテーマへ関わりたい人に向いています。M&Aや事業再生、IT戦略、リスク管理など、企業の成長や経営基盤に影響する課題を扱う機会が多いためです。

実務では、経営層や事業責任者が判断するために必要な情報を集め、選択肢やリスクを示します。財務・M&A領域であれば買収や売却の妥当性、IT・DX領域であれば投資方針や変革の進め方など、企業全体に関わる論点を扱います。

そのため、目の前の業務改善だけでなく、企業の成長戦略や重要な意思決定に専門性を活かしたい人には適した仕事です。経営そのものを担う立場ではありませんが、経営判断を支える役割に魅力を感じる人は、アドバイザリーでやりがいを得やすいでしょう。

未経験からアドバイザリーへ転職できる？

未経験からでも、これまでの実務経験とアドバイザリー業務との接点を示せれば転職は可能です。

ここからは、未経験転職の考え方や活かしやすい経験、評価されやすい資格について解説します。

アドバイザリー未経験でも転職できる

アドバイザリー未経験でも、これまでの実務経験や専門知識が応募先の業務とつながっていれば転職は可能です。実際の採用では、アドバイザリー経験そのものより、財務・会計、IT、M&A、リスク管理などの関連経験が評価されるケースがあります。

未経験者が選考で見られやすいポイントは、以下のとおりです。

• 応募領域と関連する実務経験があるか
• 専門知識をどの程度身につけているか
• 論理的に考え、相手へ説明できるか
• 新しい領域を学ぶ姿勢があるか

たとえばFASでは会計や財務の知識、IT・DXアドバイザリーではシステムやプロジェクト経験など、領域ごとに評価されるバックグラウンドは異なります。そのため、未経験転職では「アドバイザリー経験がないこと」よりも、これまでのキャリアと応募先の仕事内容にどの程度接点があるかが判断材料になります。

関連経験が少ない場合は、応募前に基礎知識を補い、これまでの業務で培ったスキルをどのように活かせるかを説明できる状態にしておく必要があります。

アドバイザリー転職で活かしやすい経験

アドバイザリー転職では、応募先の専門領域と接点のある実務経験が評価されやすいです。単に同じ業界で働いていたかではなく、これまでどのような課題に向き合い、どの知識やスキルを培ってきたかが見られます。

活かしやすい経験は、以下のとおりです。

• 経理・財務：財務諸表の作成・分析、予算管理、管理会計などの経験
• 金融機関：融資審査、企業分析、投資判断、M&A支援などの経験
• 経営企画・事業企画：事業計画の策定、投資判断、新規事業、M&A検討などの経験
• SIer・エンジニア：システム企画、要件定義、プロジェクト管理、DX推進などの経験
• 内部監査・法務・コンプライアンス：内部統制、リスク評価、法令対応などの経験

たとえば経理・財務経験者であれば、数字を扱う力だけでなく、決算や予算管理を通じて事業の収益構造を理解してきた経験も強みになります。SIerやエンジニアの場合は、技術知識に加えて、クライアントとの要件調整やプロジェクト推進の経験もIT・DXアドバイザリーで活かせます。

選考では、経験の有無を並べるだけでは十分ではありません。担当した業務でどのような判断をおこない、どの成果につなげたのかまで具体化することで、アドバイザリー業務でも活かせる強みとして伝わりやすくなります。

資格は必須ではないが評価される場合がある

アドバイザリーへの転職で、資格が必須とは限りません。実務経験や専門知識が重視されるポジションも多く、資格を持っていなくても転職できる可能性があります。

ただし、担当領域によっては資格が評価されやすいケースがあります。代表的な例は、以下のとおりです。

• 財務・M&Aアドバイザリー：公認会計士、USCPA、税理士など
• 会計・財務報告アドバイザリー：公認会計士、USCPAなど
• IT・DXアドバイザリー：ITストラテジスト、プロジェクトマネージャなど
• リスク・ガバナンスアドバイザリー：公認内部監査人（CIA）、公認情報システム監査人（CISA）など

資格は、専門知識を一定水準まで身につけていることを示す材料になります。ただし、資格があるだけで評価されるわけではなく、実務でどのような経験を積み、その知識をどのように活かしてきたかまで見られます。

そのため、転職に向けて資格取得だけを優先するより、応募先の業務内容を確認したうえで、自分に不足している知識を補う手段として資格を活用するほうが効果的です。

アドバイザリー経験後のキャリアパス

アドバイザリーで培った専門性は、ファーム内での昇進だけでなく、事業会社やほかのプロフェッショナル領域への転職にも活かせます。

以下で、アドバイザリー経験後に考えられる代表的なキャリアパスを3つに分けて解説します。

アドバイザリーファーム内で昇進する

アドバイザリーファームでは、専門性やプロジェクト経験を積みながら、上位職へ昇進していくキャリアがあります。職位が上がるにつれて、実務だけでなくプロジェクト管理や顧客対応、チームマネジメントまで担う範囲が広がります。

一般的なキャリアイメージは、以下のとおりです。

• アソシエイト／アナリスト：調査・分析・資料作成などの実務を担当
• シニアアソシエイト：担当領域の実務を主導し、成果物の品質管理にも関与
• マネージャー：プロジェクト全体の進行管理やクライアント対応を担当
• シニアマネージャー／ディレクター：複数案件の管理や顧客開拓、提案活動にも関与
• パートナー：案件獲得や組織運営、重要顧客との関係構築を担う

昇進するほど、個人の専門知識だけでなく、プロジェクトをまとめる力や顧客との関係構築力が求められます。専門性を深めながらマネジメントや営業まで役割を広げたい人にとって、ファーム内での昇進は代表的なキャリアパスです。

なお、職位名称や昇進基準はファームによって異なります。応募先や転職後のキャリアを考える際は、各社の評価制度や役割分担も確認しておきましょう。

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事業会社へ転職する

アドバイザリーで培った専門性を活かし、事業会社へ転職するキャリアもあります。とくに財務・M&A、経営企画、DX、リスク管理などの経験は、事業会社の専門部門と親和性があります。

主な転職先は、以下のとおりです。

• 経営企画・事業企画
• M&A・投資部門
• 経理・財務部門
• DX・IT企画部門
• 内部監査・リスク管理部門

アドバイザリーでは複数企業の課題を外部から支援しますが、事業会社では自社の課題に継続して向き合います。そのため、施策を提案するだけでなく、実行後の変化や成果まで長期的に見届けたい人にとって有力な選択肢です。

また、ファームで身につけた分析力やプロジェクト推進力、経営層とのコミュニケーション経験も活かせます。特定企業の事業成長に深く関わりたい場合は、事業会社への転職をキャリアパスのひとつとして検討できます。

ほかのプロフェッショナル領域へ転職する

アドバイザリーで培った専門性を軸に、近接するプロフェッショナル領域へキャリアを広げる選択肢もあります。特定分野の知識に加えて、分析力やプロジェクト推進力、経営課題への理解を身につけられるためです。

たとえば、財務・M&A領域の経験を活かして戦略コンサルティングや投資関連の仕事へ進んだり、IT・DX領域からテクノロジーコンサルティングへ移ったりするキャリアが考えられます。事業再生やリスク領域など、専門性の近い分野へ軸を広げることも可能です。

キャリアチェンジでは、職種名の近さよりも、これまで担当してきた業務と転職先で求められるスキルの共通点が判断材料になります。専門性を深めながら隣接領域へ広げていける点は、アドバイザリー経験の強みのひとつです。

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アドバイザリーへの転職を成功させるポイント

アドバイザリーへの転職を成功させるには、これまでの経験と応募先の業務との接点を明確にすることが重要です。

応募先の選び方と選考書類で意識したいポイントを解説します。

前職経験を活かせるアドバイザリー領域を選ぶ

アドバイザリーへの転職では、これまでの経験と親和性の高い領域を選ぶことが重要です。未経験からの転職では、応募先の業務に活かせる知識や経験を持っているほど、選考でも強みを説明しやすくなります。

応募先を選ぶ際は、以下の3点を確認しておきましょう。

• これまで担当してきた業務と応募先の仕事内容に共通点があるか
• 前職で培った専門知識やスキルを再現できるか
• 今後深めたい専門性と応募先の案件領域が合っているか

たとえば、経理・財務経験があるからといって、すべてのFASポジションと相性が良いとは限りません。財務デューデリジェンス、バリュエーション、事業再生など、同じ財務・M&A領域でも求められる経験は異なります。IT・DX領域でも、システム開発、IT企画、プロジェクト管理など、どの経験を持っているかによって適したポジションは変わります。

そのため、企業名や「アドバイザリー」という職種名だけで応募先を決めず、求人ごとの業務内容まで確認することがポイントです。これまでの経験を活かしながら、今後伸ばしたい専門性にもつながる領域を選ぶことで、転職後のミスマッチも防ぎやすくなります。

志望動機と職務経歴書をアドバイザリー向けに整理する

アドバイザリーへの転職では、志望動機と職務経歴書の内容を応募先の業務に合わせて整理することが重要です。前職での経験を並べるだけではなく、その経験がアドバイザリー業務でどのように活かせるのかまで具体的に示す必要があります。

志望動機では、なぜアドバイザリーを志望するのかに加えて、なぜその領域や企業を選んだのかまで説明できる状態にしておきましょう。前職で得た経験、応募先で担当したい業務、今後深めたい専門性がつながっていると、志望理由にも一貫性を持たせやすくなります。

職務経歴書では、以下の点を意識してください。

• 応募先と関連する業務経験を優先して記載する
• 担当業務だけでなく、課題や成果まで具体化する
• 財務・IT・M&A・リスクなど、応募領域と接点のある知識を示す
• プロジェクト推進や顧客対応など、再現性のあるスキルを伝える

また、志望動機と職務経歴書の内容にずれがないかも確認が必要です。書類全体を通して「これまで何を経験し、その経験を応募先でどう活かし、今後どのような専門性を築きたいのか」が伝わる構成にすると、選考でも説得力を高めやすくなります。

【MyVision編集部の見解】 アドバイザリー転職で失敗しやすいのは、年収の高さや企業ブランド、「M&Aに関われそう」といったイメージだけで応募先を決めるケースです。同じアドバイザリーでも、実際に任される業務や求められる専門性は大きく異なります。

応募先を選ぶ際は、これまでの経験と仕事内容の接点に加えて、そのポジションで数年後にどの専門性が身につくのかまで確認する必要があります。条件や知名度だけで決めるより、経験・実務・将来の専門性が一本につながる求人を選ぶほうが、入社後のミスマッチを防ぎやすいです。

アドバイザリーへの転職ならMyVision

アドバイザリーへの転職を検討しているなら、コンサル業界の転職支援に強いMyVisionへご相談ください。アドバイザリーは、FASやIT・DX、リスク・ガバナンスなど領域が幅広く、同じ職種名でも企業や部門によって仕事内容が異なります。

MyVisionでは、これまでの経歴や希望するキャリアを踏まえ、以下のような支援を受けられます。

• 経験を活かしやすいアドバイザリー領域の提案
• 希望や適性に合った求人の紹介
• 応募先に合わせた志望動機・職務経歴書の添削
• 面接で想定される質問を踏まえた選考対策
• 入社後のキャリアまで見据えた求人比較

「自分の経験でアドバイザリーへ転職できるのか」「FASとIT・DXのどちらが合っているのか」など、応募先選びの段階で迷っている人も、まずはMyVisionへご相談ください。

まとめ

アドバイザリーは、財務・M&A、IT・DX、リスクなどの専門性を活かし、企業の重要な経営課題や意思決定を支援する仕事です。コンサルティングと近い部分はありますが、特定領域に深く関わる点に特徴があります。

転職を考える際は、「アドバイザリー」という職種名だけで判断せず、実際の業務内容や求められる経験、今後身につく専門性まで確認することが大切です。これまでの経歴との接点を見極めることで、自分に合った領域を選びやすくなります。

アドバイザリー転職では、同じ企業グループ内でも部門によって仕事内容やキャリアの広がりが異なります。MyVisionでは、求人票だけでは分かりにくい業務の違いや、将来のキャリアにつながるポジションかどうかまで含めて比較可能です。「今の経験をどの領域で活かすべきか」「数年後にどの専門性を築きたいか」まで考えながら転職先を選びたい人は、MyVisionへご相談ください。