ディスカッションペーパーとは｜意味や違いをコンサル実務視点で解説

項目	ディスカッションペーパー	提案書	論文
主な目的	論点整理と議論の促進	意思決定・採択の獲得	検証結果や新規性の提示
結論の扱い	あえて確定させない	明確な結論・推奨案を示す	結論を確定させる
作成タイミング	検討・検証の途中段階	判断直前・最終局面	研究・検証の完了後
想定読者	議論に参加する関係者	意思決定者	研究者・専門家
位置づけ	中間資料	判断を引き出すための資料	完成形の成果物

ディスカッションペーパーは、提案書のように判断を求めたり、論文のように正解を示したりする資料ではありません。論点や前提をあえて開いたまま提示することで、関係者の思考を揃え、多角的な議論を生み出す役割を担います。

この違いを理解しておくと、ディスカッションペーパーを「答えを探す資料」ではなく、「考えるための資料」として正しく扱えるようになるでしょう。

とくにコンサルティングや政策領域では、この位置づけを誤らないことが重要です。

発行主体

ディスカッションペーパーは、知見を共有し、関係者間の議論を促す立場にある組織によって発行されます。

以下で、代表的な発行主体をまとめました。

発行主体	主な目的・位置づけ	具体例
大学・研究機関	研究途中の成果や問題提起を共有し、学術的議論を深める	大学研究室、研究所
公的機関・政府系シンクタンク	政策検討や制度設計に向けた論点整理	金融庁、日本銀行、内閣府
コンサルティング会社・民間シンクタンク	業界動向や社会課題に関する論点提示	コンサルティング会社各社

大学や研究機関が発行するディスカッションペーパーは、研究の中間成果を共有する役割を担います。完成した論文とは異なり、検討段階の論点を外部に示す点が特徴です。

公的機関では、制度改正や新たなルール設計に向けた論点整理のために活用されます。金融庁や日本銀行、内閣府などが公表するディスカッションペーパーは、広く意見を募るための土台として位置づけられます。

また、コンサルティング会社が発行するものは、特定業界やテーマにおける課題構造を整理し、議論を促すことが目的です。

いずれの発行主体においても、結論を示すことよりも、議論の出発点を提供する点が共通しています。

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ディスカッションペーパーのメリット

ディスカッションペーパーのメリットは、結論を急がずに論点や前提を整理できる点です。

ここでは、議論を促す役割や意思決定への効果、業界理解への活用という観点から、ディスカッションペーパーの主なメリットを解説します。

議論を促し前提や論点を共有できる

ディスカッションペーパーの大きなメリットは、関係者の前提や論点をそろえたうえで、建設的な議論を進められる点にあります。

議論が噛み合わない原因の多くは、課題の捉え方や検討の前提が人によって異なっていることです。ディスカッションペーパーでは、議論に入る前段階で、問題意識や前提条件、検討すべき論点を整理して提示します。

ディスカッションペーパーを通じて、具体的には次のような要素が明確になります。

どの課題を対象として議論するのか
どの前提条件を置いて検討するのか
どの論点を優先的に扱うのか

これらが事前に共有されることで、議論の出発点がそろい、意見交換が感覚論に流れにくくなります。

その結果、個々の意見を論点に沿って比較・検討しやすくなり、議論の質が安定します。

意思決定の質を上げる

ディスカッションペーパーのメリットは、感覚や経験に頼らず、論点に基づいた意思決定をしやすくなる点にあります。

意思決定の質が下がる要因のひとつは、情報が断片的で、判断の前提や比較軸が整理されていないことです。ディスカッションペーパーでは、結論を出す前段階として、検討すべき論点や前提条件を構造的に整理します。

具体的には、意思決定に先立って、次のような点が明確になります。

どの選択肢が存在するのか
各選択肢のメリットやリスクはなにか
判断に影響する前提条件はなにか

これらを整理したうえで議論を進めることで、判断の根拠が可視化され、意思決定が属人的になりにくくなります。

その結果、関係者間で納得感のある結論にたどり着きやすくなります。

業界理解・市場動向の把握に役立つ

ディスカッションペーパーのメリットは、特定の業界や市場における課題構造や論点を、体系的に理解できる点にあります。

業界や市場の動向を把握する際、ニュースや個別事例だけでは、背景や重要な論点まで整理しきれないことがあるでしょう。ディスカッションペーパーでは、環境変化や制度動向を踏まえたうえで、検討すべき論点が整理されます。

ディスカッションペーパーを読むことで整理される観点は、以下のとおりです。

業界全体で共通して抱えている課題
今後の市場に影響を与える論点や論争点
複数の立場から見た課題の捉え方

これらを押さえることで、表面的なトレンド把握にとどまらず、業界の全体像を理解しやすくなります。

とくにコンサル志望者にとっては、業界理解の解像度を高め、志望動機や面接での受け答えに深みを持たせるうえで有効です。

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ビジネスでの活用方法

ディスカッションペーパーは、業界や立場に応じてさまざまな形で実務に活用されます。

ここでは、コンサルティング業界、企業・営業現場、金融庁などの行政分野における代表的な活用例を紹介します。

コンサルティング業界での活用例

コンサルティング業界では、ディスカッションペーパーは課題構造を整理し、議論の方向性を定めるための資料として活用されます。

コンサルタントの業務では、いきなり解決策を提示するのではなく、まず「なにが論点なのか」を関係者と共有することが重要です。ディスカッションペーパーは、この初期段階において、仮説や検討テーマを整理し、議論の土台をつくる役割を担います。

具体的には、プロジェクトの立ち上げや中間レビューの場面で、次のような用途で使われます。

業界や市場環境を整理し、検討すべき課題を明確にする
複数の仮説や論点を提示し、議論の優先順位をそろえる
クライアントとの認識差を洗い出し、議論の軸を共有する

これらを通じて、関係者が同じ前提に立った状態で議論を進めやすくなり、後続の分析や提案の方向性がぶれにくくなります。

企業・営業現場での活用例

企業や営業の現場では、ディスカッションペーパーは関係者間で論点を整理し、次のアクションを検討するための資料として活用されます。

営業活動や社内検討では、課題や論点が整理されないまま議論が進み、結論が曖昧になるケースも多いです。ディスカッションペーパーを用いることで、検討の前提や論点を可視化し、議論の焦点をそろえやすくなります。

具体的には、次のような場面で活用されます。

新規施策や商品企画に関する検討を進める場面
顧客課題や市場環境を整理し、提案の方向性を議論する場面
部門をまたぐプロジェクトで認識をすり合わせる場面

これらの場面で論点を整理したうえで議論を進めることで、関係者の納得感が高まり、後続の提案書や企画書の質向上にもつながります。

金融庁・行政分野での活用例

金融庁や行政分野では、ディスカッションペーパーは制度設計や政策検討に向けた論点整理のための資料として活用されます。

行政分野の検討では、利害関係者が多く、前提や論点が共有されないまま議論が進むと意見が分散する場面が多いです。ディスカッションペーパーを用いることで、検討の背景や問題意識、論点の全体像を整理したうえで議論をはじめることが可能になります。

具体的には、制度改正や新たなルール策定を検討する段階で、次のような目的で活用されます。

検討テーマに関する現状整理や課題の可視化
複数の論点や論争点を提示し、意見募集の土台をつくる
関係者間で議論の前提をそろえる

このように、金融庁などが公表するディスカッションペーパーは、最終的な制度案を示すものではなく、幅広い意見を取り入れるための出発点として位置づけられます。

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ディスカッションペーパーの構成と読み方

ディスカッションペーパーを正しく理解するには、全体構成と読み方のポイントを押さえることが重要です。

ここでは、一般的な構成と、実務で役立つ読み解き方のポイントを解説します。

一般的な構成

ディスカッションペーパーは、議論を深めることを目的として、目的設定から示唆までを段階的に整理した構成で作られます。

一般的には、次の要素で構成されるケースが多く見られます。

▼ディスカッションペーパーの基本構成

目的：なぜこのテーマを扱うのか、資料の狙いを示す
背景：業界動向や制度変更など、議論が必要となった状況を整理する
問題提起：現状の課題や検討が必要なポイントを提示する
論点整理：議論すべき観点や選択肢を構造的に整理する
示唆：今後の議論を深めるための視点や問いを提示する

これらは、結論を導くためではなく、考えるための材料を段階的に提供するという点で一貫しています。

とくに最後の示唆は、最終判断を示すものではなく、次の議論につなげるための視点として位置づけられます。

読み解くポイント

ディスカッションペーパーを実務で活かすには、前提条件・論点・示唆の三点を意識して読み解くことが重要です。

まず確認すべきなのは、どのような前提条件が置かれているかです。制度環境や市場状況、対象範囲といった前提を把握しないまま読むと、示されている論点の意味を正しく理解できません。

次に、論点がどのように整理されているかに注目します。実務では、すべての論点が等しく重要とは限らないため、どの論点が優先されているのか、またなにが議論の争点になっているのかを読み取る必要があります。

最後に、示唆の捉え方が重要です。ディスカッションペーパーにおける示唆は結論ではなく、議論を深めるための視点として提示されます。実務では、示唆をそのまま答えとして受け取るのではなく、「次になにを検討すべきか」を考える材料として扱うことが求められます。

このように、前提条件、論点、示唆の関係性を意識して読み解くことで、ディスカッションペーパーを情報収集にとどまらない、実務に直結するインプットとして活用できるでしょう。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、ディスカッションペーパーを読む際に「結論」だけを追う読み方は推奨していません。なぜなら、ディスカッションペーパーの本質は結論そのものではなく、「どの前提に立ち、どの論点をどう整理しているか」にあるからです。実際、コンサル転職の面接で評価がわかれる人の多くは、示唆だけを覚えている一方で、前提条件や論点設計を説明できていません。本当に見るべきポイントは①課題設定の切り口、②前提の置き方、③示唆に至る論理のつながりです。これらを意識して読み解くことで、情報理解の質は大きく変わります。

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ディスカッションペーパーの作り方

ディスカッションペーパーは、結論を示す資料ではないからこそ、作成プロセスや構成の考え方が重要です。

ここでは、作成の基本のプロセスに加え、パワーポイントで作る際のポイントや、英語で作成する場合の考え方を解説します。

作成のプロセス

ディスカッションペーパーの作成は、論点設定、情報整理、構造化の順で進めることが基本です。

まずは論点設定です。ここでは、なにについて議論したいのか、どこまでを検討対象とするのかを明確にします。論点が広すぎると議論が拡散し、狭すぎると示唆が限定的になるため、適切な範囲設定が重要です。

次に、情報整理をおこないます。業界動向や制度情報、既存の議論などを整理し、論点を考えるための材料を集めます。この段階で意識することは、結論を出すことよりも、前提や視点をそろえることです。

最後に、集めた情報を構造化します。論点ごとに情報を整理し、背景、課題、論点が一貫した流れになるよう構成を整えます。この構造化によって、読み手が論点を追いやすくなり、議論につながるディスカッションペーパーになるのです。

パワーポイントで作る際の基本

ディスカッションペーパーをパワーポイントで作成する際は、情報を詰め込みすぎず、論点の流れがひと目で伝わる構成にすることが重要です。

パワーポイントは、文章を詳細に書くためのツールではなく、論点や構造を視覚的に共有するためのツールです。そのため、1枚のスライドには1つの論点を置き、メッセージを絞って配置します。

具体的に意識する点は、以下のとおりです。

スライドのタイトルでそのページの論点を明示する
箇条書きは要点に限定し背景説明は口頭や別資料で補足する
図や簡単なフレームを用いて論点同士の関係性を示す

また、結論を強調しすぎないことも重要です。ディスカッションペーパーでは、判断を誘導する表現よりも、論点や選択肢を並列に示す構成が適しています。

このように、パワーポイントでは「わかりやすさ」と「議論の余地」を両立させることが、ディスカッションペーパー作成の基本です。

英語で作成する場合の基本フレーズ

英語でディスカッションペーパーを作成する場合は、結論を断定せず、議論や検討を促す表現を用いることが重要です。

英語表現では、使用する場面ごとに定型フレーズを使いわけると、意図が伝わりやすくなります。

代表的な例は次のとおりです。

冒頭：The purpose of this discussion paper is to…（本ディスカッションペーパーの目的は〜である）
論点整理：Key issues discussed in this paper include…（本稿で議論される主要論点は〜である）
示唆や考察を述べる場面：Our preliminary findings suggest that…（予備的な知見として、〜が示唆される）

このように場面ごとに表現を使いわけることで、英語でもディスカッションペーパーの性質を損なわずに作成できます。

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コンサル志望者がディスカッションペーパーを理解すべき理由

コンサル志望者にとって、ディスカッションペーパーの理解は、業界理解や選考対策の土台となる重要な要素です。

ここでは、情報収集や論点整理の基礎力、ケース面接との関係、志望動機への活かし方という観点から、その理由を解説します。

情報収集と論点整理の基礎力が身につく

ディスカッションペーパーを理解することで、情報を集め、論点を整理するための基礎力が身につきます。

コンサルタントに求められるのは、情報量の多さではなく、必要な情報を取捨選択し、論点として整理する力です。

ディスカッションペーパーでは、背景情報や前提条件を踏まえたうえで、検討すべき論点が構造的に示されているため、読み解く過程で以下のような視点が自然と身につきます。

どの情報が前提として重要なのか
どこが議論の焦点になっているのか
どの論点が優先されているのか

結果、単に情報を集めるだけでなく、「なにを考えるべきか」を整理したうえで思考を進める習慣が養われます。

これは、コンサル業界を志望するうえで欠かせない基礎力のひとつです。

ケース面接で求められる思考プロセスと相性が良い

ディスカッションペーパーの理解は、ケース面接（※）で求められる思考プロセスと高い親和性があります。

ケース面接では、結論そのものよりも、どのように前提を置き、論点を設定し、考えを組み立てたかというプロセスが重視されます。ディスカッションペーパーも同様に、結論を急がず、前提条件や論点を整理しながら議論を深める資料のため、読み解く経験を積むことで、以下のような思考の流れに慣れることが可能です。

与えられた情報から前提を読み取る
課題を分解し検討すべき論点を設定する
示唆を踏まえて次の検討ステップを考える

このプロセスは、ケース面接で評価される「考え方そのもの」と重なります。そのため、ディスカッションペーパーを理解している人ほど、ケース面接でも論理的に考える姿勢を示しやすくなります。

※ケース面接とは、与えられたテーマに対して前提を整理し、論点を設定したうえで、限られた時間内に考えを構造的に説明する選考手法です。多くのコンサルティングファームで、思考力や問題解決力を測る目的で実施されています。

▼ケース面接について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

【プロが解説】ケース面接とは？対策や考え方、評価軸を解説

業界理解が深まり志望動機の解像度が上がる

ディスカッションペーパーを理解することで、業界理解が深まり、志望動機の解像度を高めやすくなります。

志望動機が浅く見られてしまう原因のひとつは、業界やテーマを表面的な情報だけで捉えていることです。ディスカッションペーパーでは、業界が直面している背景や課題、議論の争点が構造的に整理されているため、読み解くことで、以下の視点を押さえやすくなります。

なぜその業界で議論が生まれているのか
どの論点が重要視されているのか
立場によって課題の捉え方がどう異なるのか

結果、「なぜこの業界なのか」「なぜこのファームなのか」という問いに対して、具体的な論点を踏まえた説明ができるようになるでしょう。志望動機を単なる興味関心ではなく、業界理解に基づいた理由として伝えるうえで有効です。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、ディスカッションペーパーへの理解度は、コンサル転職における「業界理解の深さ」を測る重要な指標のひとつです。実際の支援現場でも、ディスカッションペーパーを通じて業界動向や論点を整理できている人ほど、志望動機やケース面接での説得力が高い傾向があります。一方で、用語の定義だけを押さえた状態では、表面的な理解に留まりがちです。転職活動では「何を読んだか」ではなく、「どう読み、どう考えたか」が問われます。その整理を一人で進めるのが難しい場合は、実務視点を持つ第三者と一緒に理解を深めることが有効です。

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まとめ

ディスカッションペーパーは、結論を示すための資料ではなく、論点や前提を整理し、議論を深めるための資料です。提案書や論文とは役割が異なり、検討や意思決定の前段階で活用されます。

ビジネスや行政、コンサルティングの現場では、前提をそろえ、論点を共有することで、議論や判断の質を高める役割を担っています。構成や読み方を押さえることで、単なる情報収集にとどまらず、実務や選考に活かせる理解につながるでしょう。

コンサル志望者にとっては、情報収集や論点整理の基礎力を養い、ケース面接や志望動機の解像度を高めるうえでも有効です。MyVisionでは、業界理解の整理から選考対策までを一貫して支援しており、理解を具体的な行動に落とし込みたい人をサポートしています。

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ディスカッションペーパーについてよくあるFAQ

ディスカッションペーパーに関しては、「どこまで理解すべきか」「どう活用すればよいか」といった疑問を持つ人も多いです。

ここでは、コンサル志望者からよく寄せられる質問に回答しました。

Q.ディスカッションペーパーは結論まで覚える必要がありますか？

結論を暗記する必要はありません。

重要なのは、どの前提に立ち、どの論点をどう整理して議論しているかを理解することです。

Q.コンサル転職ではディスカッションペーパーをどのように活かせますか？

業界理解や論点整理の材料として活用できます。

志望動機やケース面接で、背景や課題構造を踏まえた説明をする際に役立ちます。

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コンサルティングの求人情報

名古屋:(大手事業会社企画業務経験者対象)戦略コンサルタント【経営者に寄り添い、経営全体に関与し、会社を変える】/ MS1-8

想定年収

勤務地

名古屋

業務内容

【募集部室】 ●コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部【職務内容】経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。 ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業~中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ●具体的には (注力分野) (1) 経営戦略・事業戦略:「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します (2) 実行支援:BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します (3) 組織風土改革推進:組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案 (4) 人材育成:企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成 (業務内容・役割) (1) 経営環境の調査・分析:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) クライアント内部情報の収集・分析:クライアントの経営関連資料、業務関連データ(をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 (3) 戦略・戦術の検討と策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 (4) 戦略・戦術の実行支援:クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (5) 組織変革に向けたファシリテーション:クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ●備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定・広告業　　　　　:成長戦略策定支援・電機メーカー　　:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金融機関　　　　:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援・不動産業　　　　:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 実行支援・中堅化粧品卸　　:中期経営計画作成支援・実行支援・製造業　　　　　:経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業　:収益改善および経営者的人材育成・医療法人　　　　:2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

コンサル_オープンポジション

想定年収

500～2,500万円

勤務地

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業務内容

※コンサルティング事業部でオープンで選考を受けたいという場合の求人選考内でコンサルティング事業部のコンサルタント/シニアコンサルタント/マネージャー以上のどのレイヤーでオファーさせていただくか決定予定です。

コンサルティング職（スタッフ）

想定年収

400～800万円

勤務地

東京都港区

業務内容

- 事業再生業務(事業DD、財務DD、再生計画立案、実行支援、金融機関調整等)のコンサルティング ①過剰債務や資金繰り悪化の中堅・中小企業に対し、事業再生コンサルティングを実施。 DDを通じ、対象会社の正常収益力、実態純資産の把握を行い、返済計画含む事業再生計画の立案を実施。 ②その際、コストカットのみでなく、PL改善をどうできるのかを対象会社の社長と検討し、達成可能な計画策定を実施。 ③再生計画立案後は、モニタリング支援を実施し、絵に描いた餅となることのないよう再生計画の実行支援も行う。

ビジネスコンサルタント(エキスパート/シニア)

想定年収

1,200～2,000万円

勤務地

東京都渋谷区

業務内容

社内外のメンバーとプロジェクトを組みながら、クライアントの本質的な課題を整理・定義したうえ、戦略構築やグランドデザインの検討、そして戦略実現のためのマーケティングやシステム等のソリューション構築・サービス提供まで、一気通貫したコンサルティングを提供します。入社後は、ご自身の得意領域に合わせてアサインを決定します。【具体的な業務内容】顧客理解に基づく論点・仮設設計とタスクの整理・遂行、プロジェクトマネジメントなどを行なっていただきます。またチームとしてのコンサルティング力向上に向け、案件情報/ノウハウ共有などの仕組みづくりをしていただきます。 ●戦略策定フェーズ例･顧客との継続的な関係性構築が必要なお客様に対し、保有している顧客データを活用したマーケティング施策の高度化に向けた戦略策定をご支援します。･デジタル技術を活用した事業バリューアップや新規事業創造を目指されるお客様に対し事業戦略策定をご支援します。 ●システム等のソリューション構築･クライアントのデータ利活用戦略遂行やありたい姿の実現に向け、システムのグランドデザインを描き、適切なシステム/ソリューション選定・導入をご支援します。 ●案件例･小売業界:1to1マーケティングの実現に向けた、戦略や施策立案、必要ツールおよびシステムの提案・構築･大型商業施設:顧客・テナント・施設運営者・地域など様々な視点から商業施設のあるべき姿を再定義し、データを活用したマーケティング実現のためのプラットフォーム、サイネージ、アプリなどの提案・構築･スマートシティ:地域課題解決に向けたイノベーション創出、住⺠にとってのウェルビーイング実現のための戦略検討と都市OS設計/開発･海外案件:住友商事が出資検討先のマーケティング視点でのデューデリジェンスおよび、国内外でのバリューアップ支援【働く環境】 ●プロジェクトにはスペシャリティを有したセールス担当やエンジニア等のメンバーと共にチームで対応していきます。 ●プロジェクトは、本人の希望や得意とする分野、チャレンジしたい領域をもとに相談していきながら決定していきます。 ●ハイブリットワーク・スーパーフレックス制・私服勤務を全社で採用しているため、働き方の自由度が高く、自身の仕事に集中して取り組むことができる環境です。 ●コンサルティング企業、大手SIer、事業会社等で活躍していたプロフェッショナルメンバーが在籍しており、多様な人材が揃っています。

生成AI推進担当_コンサルタント

想定年収

500～800万円

勤務地

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業務内容

今年度より新設されたAI専門部隊「AICoE」に所属し、自社内のマーケターやコンサルタント等の多様な職種に対して、汎用生成AIツールの活用促進をご担当いただきます。また、社内にとどまらずクライアントへの生成AI活用の案件において、施策検討から実行までの幅広いご活躍を期待しています。将来的にはチームリーダー等の組織長として、組織拡大や商材開発にも寄与していただくことも期待しています。具体的には・・・ ●社内のマーケターやコンサルタント、デザイナー向けの生成AI活用の具体的なスキルトランスファー ●社外のクライアント向けの生成AI活用の推進、実行 ●最新の生成AIの情報収集 ●実務に直結する具体的なユースケースの共有 ●GPTsやGemなどの特化型チャットボットの作成 ●Difyやn8nなどのAIワークフローのツールを活用したAIワークフローの構築

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