コンサルの離職率が高い理由7選とファーム別のランキング

会計・財務、M&A、税務等の専門性を武器に、クライアント企業の"経営そのもの"に踏み込んでいただくポジションです。チームをリードし、クライアントマネジメントを行いつつ、必要に応じて、案件を拡大する提案を行ってもらいます。 ●ハンズオン型経営支援コンサルティング(当社の主力サービス) -投資先・クライアント企業のバリューアップ支援(中期経営計画の策定、事業ポートフォリオ再構築、KPI設計・モニタリング体制構築) -M&A後の経営統合・グループ経営体制構築支援(統合計画策定、管理体制・ガバナンス構築、シナジー創出の実行支援) -CFO/COO代行としての経営参画(財務・管理・オペレーション領域での伴走支援、経営会議への参加) ●M&Aアドバイザリー -ファイナンシャルアドバイザリー -デューデリジェンス(財務・税務DD、ビジネスDD等) -バリュエーション(株式価値算定、投資採算分析、PPA等) ●IPO・ガバナンス支援 -上場準備関連書類作成支援、社内規程の整備支援 -内部統制・ガバナンス構築支援 ※コンサルティング業務に一定程度関与いただいた後、興味や関心があれば、投資業務やグループ会社にて税務業務に従事いただくことも可能です。経営の上流から実行までを横断的に経験できる環境です。【案件事例】個別業務の切り出しではなく、クライアントの経営課題そのものに正面から向き合う。 "圧倒的な当事者意識"と"結果へのこだわり"で経営者と並走する伴走支援こそが、リゾルトパートナーズの真骨頂です。 <A社の事例> ～経営戦略から実行までを一気通貫で支援 ●クライアントの課題・事業ポートフォリオの見直しとM&Aによる成長を志向するも、社内には十分な知見・リソースが無い状況 ●リゾルトパートナーズによる支援・経営企画部に対する伴走型の支援を実施。 → M&Aの方針・戦略議論、取引実行支援、買収後の経営統合・グループ経営体制構築、買収を踏まえた中期経営計画の策定までを一気通貫で支援 ●クライアントからの反応「多くのコンサルティングファームは個別案件のみの支援、特定業務のみの支援になりがちだが、リゾルトはそうではなく、全社の戦略やその中での位置づけを理解してくれている。そのためまずは何でも相談してみようと思える」(A社CFOからのコメント) <B社の事例> ～ CFO/COO代行として経営に深く参画 ●クライアントの課題・社内リソース不足を理由に、経営課題が整理されておらず、また具体的なアクションも取り組めていない状況 ●リゾルトパートナーズによる支援・当初: CFO代行として、財務報告数値・KPI数値の整備、その後のアクションプラン立案に従事・後半: COO代行として、管理面やアクションプラン立案に留まらず、取引先との価格交渉等の実行支援にまで関与 ●成果及びクライアントからの反応・戦略やアクションプランの策定のみならず、実行支援まで深く関与することで、クライアントの企業価値向上に貢献。営業利益は前年比で1.5倍にまで成長・「誰に推進してもらうか次第で、結果がここまで変わるとは思わなかった。リゾルトパートナーズにお願いして良かった。」(B社社長からのコメント)

経営支援コンサルタント(ハンズオン型)アソシエイト-シニアアソシエイト

想定年収

500～1,000万円

勤務地

東京都中央区

業務内容

会計・財務、M&A、税務等の専門性を武器に、クライアント企業の"経営そのもの"に踏み込んでいただくポジションです。ヴァイスプレジデント・シニアヴァイスプレジデントのもとで、プロフェッショナルとして以下の業務を遂行いただきます。 ●ハンズオン型経営支援コンサルティング(当社の主力サービス) -投資先・クライアント企業のバリューアップ支援(中期経営計画の策定、事業ポートフォリオ再構築、KPI設計・モニタリング体制構築) -M&A後の経営統合・グループ経営体制構築支援(統合計画策定、管理体制・ガバナンス構築、シナジー創出の実行支援) -CFO/COO代行としての経営参画(財務・管理・オペレーション領域での伴走支援、経営会議への参加) ●M&Aアドバイザリー -ファイナンシャルアドバイザリー -デューデリジェンス(財務・税務DD、ビジネスDD等) -バリュエーション(株式価値算定、投資採算分析、PPA等) ●IPO・ガバナンス支援 -上場準備関連書類作成支援、社内規程の整備支援 -内部統制・ガバナンス構築支援 ※コンサルティング業務に一定程度関与いただいた後、興味や関心があれば、投資業務やグループ会社にて税務業務に従事いただくことも可能です。経営の上流から実行までを横断的に経験できる環境です。【案件事例】個別業務の切り出しではなく、クライアントの経営課題そのものに正面から向き合う。 "圧倒的な当事者意識"と"結果へのこだわり"で経営者と並走する伴走支援こそが、リゾルトパートナーズの真骨頂です。 <A社の事例> ～経営戦略から実行までを一気通貫で支援 ●クライアントの課題・事業ポートフォリオの見直しとM&Aによる成長を志向するも、社内には十分な知見・リソースが無い状況 ●リゾルトパートナーズによる支援・経営企画部に対する伴走型の支援を実施。 → M&Aの方針・戦略議論、取引実行支援、買収後の経営統合・グループ経営体制構築、買収を踏まえた中期経営計画の策定までを一気通貫で支援 ●クライアントからの反応「多くのコンサルティングファームは個別案件のみの支援、特定業務のみの支援になりがちだが、リゾルトはそうではなく、全社の戦略やその中での位置づけを理解してくれている。そのためまずは何でも相談してみようと思える」(A社CFOからのコメント) <B社の事例> ～ CFO/COO代行として経営に深く参画 ●クライアントの課題・社内リソース不足を理由に、経営課題が整理されておらず、また具体的なアクションも取り組めていない状況 ●リゾルトパートナーズによる支援・当初: CFO代行として、財務報告数値・KPI数値の整備、その後のアクションプラン立案に従事・後半: COO代行として、管理面やアクションプラン立案に留まらず、取引先との価格交渉等の実行支援にまで関与 ●成果及びクライアントからの反応・戦略やアクションプランの策定のみならず、実行支援まで深く関与することで、クライアントの企業価値向上に貢献。営業利益は前年比で1.5倍にまで成長・「誰に推進してもらうか次第で、結果がここまで変わるとは思わなかった。リゾルトパートナーズにお願いして良かった。」(B社社長からのコメント)

東京/経営戦略・事業戦略

想定年収

980～1,800万円

勤務地

東京都港区

業務内容

パーソルキャリア全社の戦略ポジションまたは各事業の事業戦略領域をリードし、経営層や事業責任者とともに経営課題解決に向けた企画・推進を担っていただきます。担当領域はこれまでのご経験やご希望を面接の中ですり合わせ、最適なポジションを打診させていただきます。短期・中長期的な事業戦略の策定および推進、経営陣や関連部門長とともに全社戦略や担当事業の意思決定に対する支援を担っていただきます。具体的には下記の業務をご担当いただく予定です。 ●担当領域における課題の整理、短期・中長期的な戦略、施策の立案および推進 ●各プロジェクトのマネジメント / メンバーサポート ●重点課題の解決に向けた企画立案、意思決定支援、実行など ※職種の変更範囲:会社の定める職種(出向規程に従って出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める職種)

東京/オープンポジション(企画系職種)■ご経験に合わせて適切なポジションをご提案

想定年収

628～1,000万円

勤務地

東京都港区

業務内容

パーソルキャリア内の企画職の中でご経験にマッチしたポジションをご提案させていただきます。弊社の企画職に興味はあるものの、どこのポジションがマッチするのかわからない、経験を活かせるところで選考に進みたいという方はぜひご応募いただけますと幸いです。弊社内でポジションサーチさせていただきますので、書類通過したポジションの求人を改めてご案内させていただきます。事業企画・営業企画ついての採用情報サイト https://www.persol-career.co.jp/recruit/career/work/jobs/plan/ ●募集ポジション例(あくまで一例になります。下記以外のポジションをご提案させていただく可能性がございます) 株式会社ベネッセi-キャリアが展開する、就職活動をする新卒の学生向けエージェントサービス「doda新卒エージェント」事業における、デジタル戦略の立案、システム企画を行い、事業をより発展するための業務を担っていただきます。以下の様な業務から、ご経験に併せて担当をアサインいたします・システム企画〜要件定義:基幹・新規業務システムの企画、要件定義、開発ディレクション(ベンダーコントロール含む) ・先端テーマの推進:AI活用サービス(マッチング、AIエージェント)など、事業成長に直結するテーマの事業導入リード・デジタル戦略立案:事業KPIから逆算したロードマップの策定、投資計画作成、リスクマネジメント【プロダクト企画(doda)】転職サービス「doda」のプロダクト企画部門を担うポジションです。サービスの質を向上するための企画アイデアを考え、より多くの企業・個人に対して豊富な「はたらく」機会を提供していく、影響範囲の大きな仕事です。戦略方針に対し、課題特定、打ち手の列挙、ROI試算、スケジューリング、各部署との連携・調整といった上流工程から、実装フェーズにおける要件定義(開発担当者やデザイナーと連携)、施策全体のディレクションなど、多岐にわたる業務を主担当として担当頂きます。【カスタマー企画/データビジネス企画】転職支援サービス「doda」「dodaX」などの個人顧客向けプロダクト企画を担う組織でKPI設計・管理業務を中心とした全体方針立案と、データ分析を元にした組織のPDCAをご担当いただきます。 dodaおよびdodaXでは職業紹介や求人広告など形態が異なる複数のサービスをご提供しています。そのため、サービス全体の顧客体験設計を担うカスタマープロダクト本部では、複数のサービスを横断して利用するカスタマーの複雑な行動データを要素分解、構造化しながら理解し、事業収益最大化、顧客体験価値向上の実現を目指しており、そのためのKPI設計や方針立案が重要な役割となります。

社内情報システム企画(課長～次長クラス)

想定年収

700～900万円

勤務地

東京都杉並区

業務内容

社内システム全体の企画、運用を一気通貫して対応していただきます。 ●具体的には・現場のインフラ周りの設定から、人事・会計などの管理システムまで、幅広い業務が担当になります。(実際のシステムの開発は外注になります) ・建設現場のDX化・現場業務支援を推進している建設ディレクターグループとも協働していただきます。

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コンサルの離職率は本当に高い？

コンサルティングファームの離職率は一般企業と比べると高く、20％程度とされています。この項目では、コンサルティングファームをBIG4・日系・外資系に分け、それぞれの離職率も含めて解説します。

【MyVision編集部の見解】

MyVision編集部では、「離職率の数字」だけを見て応募を避けることを推奨しません。なぜなら、コンサル業界における離職率は「ブラックだから辞める」だけでなく、「市場価値が上がり、より良い条件で引き抜かれた」というポジティブな卒業の割合が高いからです。

実際に、離職率が低いファームは、裏を返せば「他社から声がかからない環境」である可能性もあります。そのため、「長く働けるか」だけでなく、「辞めるときにどんな選択肢を持てるか」という出口戦略の視点で企業を選ぶことが重要です。

コンサルの離職率は約20％と高め

令和6年の全産業における離職率は15.1％（※）であり、コンサルティングファームの離職率約20％は高い水準です。一般的に離職率は働きやすさを示す指標のひとつとされているため、「過酷な労働環境なのでは？」とネガティブな印象を持たれることもあります。

しかしコンサルティングファームの場合には、キャリアアップなど新たな挑戦を求めるポジティブな理由で転職をするケースが多く見られます。

近年では、多くのコンサルティングファームが労働環境の改善に取り組み、離職率の低下を実現。業界全体で「働きやすく、成長できる環境作り」が進められており、今後さらに離職率が低下する可能性は十分に考えられます。

※参考：厚生労働省「令和６年雇用動向調査結果の概況」

コンサルの平均勤続年数は3〜6年が目安

コンサルティング業界の平均勤続年数は、3～6年程度がひとつの目安です。

3年あればひととおりのスキルが身につくという業界特有の考え方や、昇進のサイクルと重なるためです。

コンサルタントにとって転職は、より高いポストや年収、あるいは事業会社へのキャリアチェンジなど、次のステージへ進むための手段と捉えられることが多く、人材の流動性が高いこと自体が業界の健全なエコシステムといえます。

そのため、単純な勤続年数の短さだけで、企業の良し悪しを判断しない視点を持つことが重要です。

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コンサルティングファーム別の離職率ランキング

ここからは、大手コンサルティングファームを中心に、離職率をランキング形式で解説していきます。ファームごとの正式な離職率は公表されていないため、口コミや公式情報をもとに、各ファームの傾向を分析しました。

コンサルBIG4の離職率

ファーム	離職率
PwC	約7.7%
EY	約8%
デロイトトーマツ合同会社	約18%
KPMG	約22%

BIG4各社の離職率については、業界全体を対象とした公的な統計や、各社が横並びで比較できる公式データは公表されていません。

口コミや転職市場での評価を見ると、KPMGやデロイトトーマツについては、離職率の高さを指摘する声が一定数見られるのが特徴です。とくに、プロジェクトの繁忙期における業務量や、ワークライフバランスに関する厳しい意見が挙がることもあり、BIG4の中では相対的に離職率が高めと受け取られる傾向があります。

一方で、EYやPwCは、比較的定着率が高いと見られるケースが多い点が特徴です。なかでもPwCは、公式データにおいて、2024年度の離職率が7.7％とされています（※）。これは、同社が人材育成や柔軟な働き方の整備に注力していることの表れと捉えることもでき、BIG4の中でも安定した人員構成を維持しているファームの一例といえるでしょう。

※参考：PwC Japan有限責任監査法人「数字で見るPwC Japan有限責任監査法人」

ITコンサルティングファームの離職率

ファーム	離職率
シンプレクス	約8%
フューチャーアーキテクト	約15%

ITコンサルティング領域、とくにシンプレクスやフューチャーアーキテクトのような独立系ファームは、システムの実装から運用までを担う「エンジニア」としての側面を強く持っています。そのため、長期的な技術習得を前提とした育成文化が根付いており、コンサル業界全体の中では人材が定着しやすい傾向にあります。

実際に、シンプレクスはサステナビリティデータとして離職率を公開しており、その数値は約8%（※）と、業界平均（一般的に15〜20%程度）と比較して低い水準を維持しているのが特徴です。

一方、フューチャーアーキテクトについては離職率の数値を公表していないため口コミから推測するしかないものの、平均勤続年数がひとつの目安になるでしょう。同社の平均勤続年数は7.5年とされており、3〜5年で転職することが珍しくないコンサルティング業界において、社員が長期にわたって活躍している環境であることがうかがえます。

※参考：シンプレクス「サステナビリティデータ集」

日系コンサルティングファームの離職率

ファーム	離職率
ドリームインキュベータ	データなし
アビームコンサルティング	約8.2%
ベイカレント	約10%

日系の大手ファームにおいても、企業の成長フェーズやカルチャーによって人材の流動性は大きく異なります。

まず、東証プライム上場のベイカレント・コンサルティングとドリームインキュベータについては、平均勤続年数がひとつの指標となります。公開データによると、ドリームインキュベータは3.4年、ベイカレントは約4年（※）となっており、業界平均（3〜5年）の範囲内です。

ただし、この数字の背景には違いがあります。ベイカレントの場合、近年の急激な事業拡大にともない新規入社者が増加しているため、社歴の浅いメンバーが平均値を押し下げている（計算上の勤続年数が短くなる）という事情が大きく影響しています。

一方で、アビームコンサルティングは「日本発の総合ファーム」として、穏やかな社風と長期的な育成環境に定評があります。具体的な離職率は公表されていないため口コミを参考にしているものの、業界内でも離職率が低いファームとして認知されており、腰を据えてキャリアを築く社員が多いのが特徴です。

※参考：ベイカレント「有価証券報告書」」

外資系コンサルティングファームの離職率

ファーム	離職率
マッキンゼー・アンド・カンパニー	データなし
アクセンチュア	約10%以下
A.T. カーニー	約15%〜20%

外資系ファームにおける人材の流動性は、戦略系か総合・IT系かによって、その大きく異なります。

まず、マッキンゼー・アンド・カンパニーやA.T. カーニーといった戦略系ファームは、伝統的に「Up or Out（昇進するか、去るか）」の文化が根付いています。短期間で高付加価値な成果を求められるため業務負荷が高くなりやすく、人材の入れ替わりは激しいです。ただし、これはネガティブな退職ばかりではなく、プロ経営者や起業家として次のステージへ進む文化が定着していることも、流動性を高める要因です。

一方で、デジタル領域や実行支援に強みを持つ総合系のアクセンチュアは、長期的なプロジェクトが多いことから、戦略系に比べて人材が定着しやすいといわれています。とくに同社は大規模な働き方改革（Project PRIDE）を推進しており、口コミでの離職率は10%以下です。

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コンサルティングファームの離職率が高い理由7選

コンサルティングファームの離職率が高い理由は、以下7つです。それぞれの理由を、詳しく解説していきます。

コンサルタントとしてのステップアップ
コンサルタント以外へのキャリアチェンジ
専門性のミスマッチ
激務と長時間労働
評価制度と昇進構造によるプレッシャー
プロジェクト依存の働き方による消耗
業界全体として人材流動性が高い

【MyVision編集部の見解】 一般的には「激務」が主な退職理由だと思われがちですが、MyVision編集部が現場で多くの相談を受ける中で感じる「本当に見るべきポイント」は、「昇進の壁」です。コンサルタントは、職位が上がるごとに求められる役割が「作業者」から「管理者・営業」へと大きく変化します。

「現場仕事は好きだが、マネジメントや営業はやりたくない」というスキルの不一致に直面したとき、多くの優秀なコンサルタントが「あえて昇進せずに、現場感のある事業会社へ移る」という決断をします。これはネガティブな理由ではなく、自分の適性を見極めた上での戦略的なキャリア選択といえるでしょう。

1.コンサルタントとしてのステップアップ

コンサルティングファームにはキャリアアップに前向きな人材が多く、転職が成長のための選択肢として受け入れられていることが、離職率が高い要因のひとつです。

一般的にコンサルティングファームでは、転職を通じて多様な業界に触れ、さまざまなプロジェクトを経験することがキャリアアップにつながると考えられています。

独立やベンチャー企業への転職など、コンサルタントとして培ったスキルを活かし、経営者や事業責任者として新たな道を切り拓く人も多くいます。

またコンサルティングファームで耳にすることの多い「Up or Out（昇進できなければ退職）」は、実際にはほぼありません。

多くの人が無理に退職を強いられるのではなく、キャリアアップのための自然な流れとして、より高い報酬や裁量を求めた転職をしています。

2.コンサルタント以外へのキャリアチェンジ

転職市場において、コンサルタントの経験があるビジネスパーソンは「ポストコンサル」と呼ばれ、他業界から高く評価されています。

コンサルティングの仕事は、さまざまな専門領域において経営者視点を持ち、問題解決のための提案から実行支援まで踏み込むのが特徴です。20代や30代など、若いうちから経営戦略や業務プロセスの見直しに携わった実績を持つ人もいます。

加えて、経営層との折衝やプレゼンテーションスキルなどのクライアント対応力、短期間で成果を出すためのプロジェクト推進力など、一般的な企業よりも多岐にわたるスキルを得られるのがコンサルタントです。

そのため一般企業と比べてキャリアチェンジの選択肢が豊富なことも、離職率を高めている要因です。

一定の経験を積んだコンサルタントは汎用性の高いスキルを有し、事業会社の役員や事業責任者といったハイポジションに抜擢されることもあります。

3.専門性のミスマッチ

コンサルティングファームには戦略・IT・財務など、さまざまな専門領域が存在し、それぞれで求められるスキルや適性が大きく異なるのが特徴です。

また近年では、IT系や人事系など特定の領域に特化した「〇〇系」と呼ばれるファームでも、ひとつの強みを持ちつつ、多方面に事業を展開するケースが増えています。

そのため、期待していた仕事内容とのギャップを感じるほか、求められるスキルの難易度が高く、適応が難しいと感じるケースもあります。

よくある例として挙げられるのが、戦略コンサルタントとして入社しても、実際にはITシステム導入支援やプロジェクトマネジメントが中心だったというケースです。

それらも重要な業務である一方で、戦略立案など上流工程を期待して入社した人にとっては、もの足りなさやジレンマを感じてしまうでしょう。

ほかには、特定の専門知識が必要とされて適応が難しいと感じたり、スピーディーなキャッチアップ能力が求められたりして、想像以上にハードルが高いと感じるケースもあります。

このように専門性のミスマッチによるギャップが離職の原因となることは多く、コンサルティングファームでの転職は事前のリサーチや適性の見極めが重要です。

4.激務と長時間労働

コンサルティングファームの離職率が高い理由には、長時間労働や過密スケジュールによるワークライフバランスの乱れもあります。

プロジェクトベースで動く仕事の特性上、プロジェクト開始時・中間報告会前・最終報告前など極端に忙しくなる時期があり、強いストレスを受けてエネルギーを消耗してしまう人もいます。

クライアント対応や資料作成などによる負担だけでなく、常に最新情報をインプットするための自己学習の時間も必要です。

このような業務負荷の高さから、プライベートの充実や健康面を考慮し、離職する人も多いのが現状です。

しかし、近年では各コンサルティングファームがワークライフバランスの改善に積極的に取り組んでおり、業界全体で長時間労働を是正する動きが進んでいます。

次の項目では、こうしたコンサルティングファームの労働環境改善の取り組みについて詳しく解説していきます。

5.評価制度と昇進構造によるプレッシャー

コンサルティングファームでは、評価制度や昇進構造そのものが心理的なプレッシャーとなり、離職につながるケースがあります。

とくに、年次ごとに期待される役割やスキルが定義されているファームでは、一定期間内に成果を示す必要があります。この構造は成長意欲の高い人にとっては魅力ですが、ペースが合わない場合は将来像を描きにくくなる要因です。

また、昇進や評価がプロジェクト単位で左右されるため、担当案件や上司との相性がキャリアに影響を与える場面もあります。

こうした環境を踏まえ、早期にキャリアの再設計を検討する人が一定数存在します。

6.プロジェクト依存の働き方による消耗

コンサルタントの働き方がプロジェクト依存であること自体が、精神的・体力的な消耗につながる場合があります。

新しいプロジェクトに参画するたび、業界知識のインプットや関係構築が必要なため、このサイクルが短期間で繰り返されることで精神的な疲労を感じる人もいます。

また、プロジェクトの進捗状況によって業務量が変動しやすく、生活リズムが安定しにくいことも特徴のひとつです。働き方が合わないと判断し、より継続性のある職種へ移るケースも見られます。

7.業界全体として人材流動性が高い

コンサルティング業界は、他業界と比べて人材の流動性が高いです。転職を前提としたキャリア形成が一般的で、企業側も一定の入れ替わりを想定しています。

背景には、コンサルタント経験が転職市場で評価されやすい点があります。経営視点や課題解決力を身につけた人材は、事業会社やスタートアップからの需要が高いためです。

その結果、離職率が高い＝職場環境が悪いとは一概にいえません。

市場との接続が強い業界構造が、数値として表れている側面があることも理解しておきましょう。

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コンサルティングファームの離職率改善に向けた取り組み

コンサルティングファームでは、前向きな転職が多い一方で、長時間労働や高い業務負荷などが理由で離職を選ぶ人も一定数いるのが現実です。こうした現状を受け、各ファームでは人材の定着を促し、働きやすい環境を整えるための施策を積極的に推進しています。

この項目では、業界全体の傾向を踏まえながら、具体的な取り組みを紹介します。

残業時間削減への取り組み

一般労働者の月平均残業時間は10時間（※1）ですが、コンサルティングファームの平均的な残業時間は40時間といわれています。

各企業の口コミにも残業時間の長さを指摘する声は多く、業界全体で長時間労働が常態化しやすいことが課題とされてきました。

残業時間削減に向けた取り組みとして、たとえばアクセンチュアでは「Project PRIDE（プロジェクトプライド）」（※2）という独自の働き方改革を推進しています。

さまざまな施策が含まれている改革ですが、残業時間削減への具体的な施策には、「残業の適用ルールを厳格化（18時以降の会議原則禁止）」「残業時間を含む約10項目をモニタリング」があります。

アクセンチュアでは半年ごとに全社員へのサーベイ調査をしながら改革を進め、一人あたりの残業時間1日平均1時間未満を達成。さらに離職率は、「Project PRIDE」実施前の約半分にまで低下しています。

業務プロセスの効率化やプロジェクトマネジメントの最適化を通じて、従業員の負担を軽減させた成功例です。

※1参考：厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和６年分結果確報 ※2参考：アクセンチュア公式サイト

多様な働き方への取り組み

フルリモート勤務やフレックスタイム制の導入など、柔軟な働き方への取り組みは、離職率の改善や優秀なコンサルタントの確保に有効な人材戦略の一環です。

たとえば合同会社デロイトトーマツでは、多様な働き方をサポートするために、リモートワークとオフィス勤務のハイブリッドワークを導入しています。

フレックスタイム制度も非常に柔軟で、フレキシブルタイムとなる5時から22時の中で自由に出退勤時間を選択することが可能です。

さらに、不妊治療や大学院との両立といった従業員それぞれが抱える事情や状況に応じて、勤務時間・勤務条件などを個別に設定できる「フレキシブル・ワーキング・プログラム」も導入しています。

同社ではライフステージや多様な価値観に応じて、希望の働き方が実現できる仕組みを整備することにより、ワークライフバランスを向上させています。

※参考：合同会社デロイトトーマツ公式サイト

休暇制度への取り組み

コンサルティングファームは「プロジェクト期間中の休みが無さそう」「自由に休暇が取れなさそう」などのイメージを持たれますが、近年では従業員の満足度向上と離職率改善のため、休暇制度を充実させるファームが増えています。

とくに有給休暇の取得率向上は、多くのコンサルティングファームが取り組んでいる施策のひとつです。前述したアクセンチュアの「Project PRIDE」における成果でも、有給取得率は70%から85%に上昇しています。

また、ベイカレントでは体調不良時の有給休暇「シックリーブ」を採用しているほか、子どもの看護休暇や私傷病休暇など、休暇取得を組織全体でサポートする体制を強化しています。

休むことが評価に影響しにくい環境は、持続可能なキャリア形成へとつながり、結果として離職率の低下にもつながる重要なポイントです。

※参考：ベイカレント公式サイト

キャリアサポートへの取り組み

キャリア形成に積極的な人材が多い業界だからこそ、企業側も「次のキャリアにつながるスキルの習得」を支援する姿勢を見せています。

コンサルティングファームでは、MBA取得支援、社内外のメンター制度、グローバル研修などが拡充されており、こうした支援制度は、転職者が企業を選ぶ際の重要な判断軸のひとつです。

たとえば世界中に120ヶ所以上のオフィスを有するマッキンゼー・アンド・カンパニーでは、毎年60ヶ所以上でのプロジェクトがあり、クライアント業務や海外研修プログラムを通じて、コンサルタントの国際的なキャリア形成を促進しています。

また、ベイカレントでは専門知見やコアスキルを高めるためのトレーニングや、各コンサルタントに専任のキャリア支援担当をつけるキャリア担当制度などがあり、人材育成に積極的です。

このように、企業内での昇進支援だけではなく、コンサルタント一人ひとりの確実な成長につながる支援制度が増加しています。

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コンサルの離職率に関するFAQ

コンサルティング業界の離職やキャリアパスに関して、よくある質問とその実態を解説します。

Q.コンサルのやめどきはいつですか？

一般的には入社後3〜5年が昇進のタイミングがひとつの目安とされています。

コンサルタントとしての基礎スキルは、3年程度の実務経験でひととおり身につくといわれています。このタイミングで、事業会社へ転職してスキルを試したり、より条件の良いファームへステップアップしたりするケースが多く見られるためです。

また、シニアコンサルタントからマネージャーへ昇進する直前やマネージャー昇進後、実績を作ってからなど、キャリアの節目を退職のタイミングとして選ぶ人もいます。

Q.平均勤続年数が長いコンサルティングファームは？

外資系戦略ファームなどは人材の流動性が高い（平均3〜5年）傾向にありますが、日系シンクタンクなどは長期雇用を前提とした環境が整っており、勤続年数が10年を超える企業も珍しくありません。

代表的な例として、以下の2社が挙げられます。

ファーム	勤続年数
三菱総合研究所（MRI）	13.9年（※1）
野村総合研究所（NRI）	14.8年（※2）

このように、日系シンクタンクやSIer系ファームは、「コンサルタントとして専門性を磨きながら、長期的にキャリアを形成したい」と考える人にとって適した環境といえるでしょう。

※参考1：三菱総合研究所「有価証券報告書」 ※参考2 ：野村総合研究所「有価証券報告書」

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コンサルタントの求人情報

コンサルティング業界とひと口に言っても、実力主義の外資系から長期育成を重視する日系ファームまで、その特徴や労働環境は企業によって大きく異なります。

激務を乗り越えて短期間で成長したいのか、専門性を磨きながら長く働きたいのか、あなたのキャリア観にマッチした環境を選ぶことが転職成功の第一歩です。

キャリアアップや環境の変化を求めて転職を検討している人は、各コンサルティングファームの求人を確認してみてください。

コンサルタントの求人情報

経営支援コンサルタント(ハンズオン型)ヴァイスプレジデント・シニアヴァイスプレジデント

想定年収

900～1,600万円

勤務地

東京都中央区

業務内容

経営支援コンサルタント(ハンズオン型)アソシエイト-シニアアソシエイト

想定年収

500～1,000万円

勤務地

東京都中央区

業務内容

東京/経営戦略・事業戦略

想定年収

980～1,800万円

勤務地

東京都港区

業務内容

東京/オープンポジション(企画系職種)■ご経験に合わせて適切なポジションをご提案

想定年収

628～1,000万円

勤務地

東京都港区

業務内容

社内情報システム企画(課長～次長クラス)

想定年収

700～900万円

勤務地

東京都杉並区

業務内容

コンサルタントの求人情報一覧

まとめ

コンサルティングファームの離職率は約20％と、一般的な企業よりも高い傾向にあります。しかし、その理由は必ずしも「激務」などのネガティブなものだけではなく、キャリアアップやスキル向上を目的とした「ポジティブな卒業」も多いのが特徴です。

コンサルティング業界は、あなたの市場価値を高め、将来的なキャリアパスを大きく広げてくれる魅力的なフィールドです。どのファームなら自分が輝けるかを見極め、戦略的な転職を実現させましょう。

「MyVision」では、業界出身のプロフェッショナルが、あなたの志向に合わせた最適なファーム選びをサポートします。ぜひ一度、無料のキャリア相談をご利用ください。

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