シンクタンクとは？言葉の意味やコンサルとの違い、年収や仕事内容を解説

●募集ユニットデジタル社会共創コンサルティング室 ●概要【チームのミッション】 2026年4月に発足した新しい組織の立ち上げ・拡大を担っていただきます。新組織は、AIをはじめとしたデジタル技術の進化がもたらす社会・産業へのインパクトを捉え、クライアントである企業課題と政府・自治体の問題解決に取り組む専門組織です。社会・産業のRe-Design(再設計)をキーワードに、顧客と共創しながら、デジタル社会形成とビジネスエコシステム構築に挑戦するとともに、自ら社会に提言し、新しい社会を創る取組を行っています。「クロスボーダークリエイション=領域を跨いだイノベーション」が強みであり、官民を超えた枠組みの構築・活用、業界を跨いだ連携を促進することで、企業単体では進められない社会インパクトの創出に取り組む。また、構想～パートナーシップ構築～伴走までトータルで価値提供を行っています。・政策・制度設計 × 事業・サービス開発を一体で支援し、社会実装までを見据えた変革をリード・業界・領域・組織の壁を越えたクロスセクター型の変革推進・官と民の双方に通じる視点を活かして、実行可能な変革モデルを構築・民間のDX・サービスデザインのノウハウを駆使した、公的組織の価値創造・DXを支援【今後の注力領域】・社会課題解決領域、ウェルビーイング領域に関する新規事業創出・業界横断型のプラットフォーム戦略策定支援・官民連携による社会インパクト創出【主なクライアント/インダストリー】・通信、情報サービス、不動産、金融、スポーツ、ライブエンタメ等多岐に渡ります【PJ例】 <不動産大手>…内閣府SIPの枠組みを活かし、社会技術の開発を推進しながら、それを不動産事業としての自社ビジネスに適用し、新たなビジネスモデルを創出(つながり促進によるコミュニティ再生ビジネス)。4年間継続する中長期プロジェクトに伴走。 <エンタメ大手>…デジタルに強みを持つエンタメ企業が、リアルのフィールドを用いたリアル×デジタル融合の新規事業にチャレンジ。自治体の公共事業(PFI、PPP等)を活用したビジネスモデルの構築を支援。 <保険・介護大手>…「ウェルビーイング」領域におけるデジタルビジネスの企画・開発を支援。CDOの統括のもと、100億円の事業を複数創出すべく取組中。 ●担当業務プロジェクトリード(プロジェクトのディレクション、メンバーマネジメント、クライアントコミュニケーション) サブリード(プロジェクトリーダーのディレクションに基づく自律的な作業設計・アウトプット・下位メンバーへの作業指示) ※直近では、新規事業の戦略構想・制度設計・サービス開発・社会実装支援を行うプロジェクト実績が多くあります。 ●職階シニアコンサルタント、マネージャー ●キャリアパスコンサルタント ▼ シニアコンサルタント ▼ マネージャー ▼ シニアマネージャー ▼ ディレクター ▼ マネージングディレクター ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

LVC（ヘルスケア：ICT経験を活かして／C～SCクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

■概要医療、健康、福祉、介護のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援、調査研究業務。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて、中央省庁や自治体、民間企業を対象に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。 ○医療・介護福祉インフラ構築領域地域医療再生や地域包括ケア整備、救急体制構築・情報アクセシビリティ整備等のインフラ構築等 ○予防・健康管理、生活支援領域保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等 ○ヘルスケア産業・事業化支援領域 ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、海外進出調査、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、新規事業開発、ヘルスツーリズム事業等 ○社会政策（社会保障・マイナンバー）構築領域社会保障関連の調査や、マイナンバー制度の導入に関する検討・対応等 ○海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア産業を中心とした海外進出調査や進出支援 ■担当業務ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。 ■職階コンサルタント、シニアコンサルタント

総務マネージャーコーポレート統括本部(中核人材・幹部候補)

想定年収

680～1,250万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●業務概要コンサルティングファームの総務マネージャーとして経営と現場社員のサポート、ソフトとハード両面での職場環境整備、全社的活動の推進等を行い、会社全体の底力をUPすることで、働きがいのある会社づくりに貢献していただく方を募集します。以下の総務業務のうちの全部または一部において、全社最適の視点を持って　コーポレート本部内の他のマネージャーと連携しながら担当していただきます。メンバーの育成も同時に行うプレイイングマネージャーの募集となり、コーポレート部門の中核人材となる人材の募集でもあります。 ●社風当社はプロフェッショナルファームのため、スタッフ部門もフラットに運営しております。プレイングとマネジメントのウェイトはプレイングの方がかなり大きいです。 ●担当業務総務の部長と共に、以下の総務の各種業務のうち４～５つ程度について、チームとして企画～実行まで担当していただきます（複数人のスタッフメンバーを束ねチームとして仕事を進めて頂きます）。１．社員相談対応（会社での仕事に関する各種相談、ハラスメント対応）２．労務対応（職場トラブル、健康管理、体調不良）３．安全衛生（産業医・保健師対応、安全衛生委員会、各種施策）４．ファシリティマネジメント（企画　…　オフィス設計、運用　…　社内）５．全社イベント（ファミリーデー、全社懇親会パーティ　等）６．GCRーガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント（個別対応、啓発、BCP）７．CSR（社会貢献活動、ISO14001対応）８．取締役・監査役対応（株主総会・取締役会運営、役員秘書関連）９．社内コンシェルジュ（備品管理、社員管理） 10．その他役員特命事項 ●職務課長、課長代理 ●キャリアパス社員 ▼ 主任 ▼ 課長代理 ▼ 課長 ▼ 部長

経営企画本部ブランドマネジメント / コーポレートコミュニケーション企画職(課長代理クラス)

想定年収

680～960万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●募集ユニット経営企画本部コンサルティングサポート部ブランド推進担当 ●職務概要コーポレートブランドマネジメント及びコーポレートコミュニケーション(広報)に係る業務の企画・運営・遂行 1.コーポレートブランディング戦略の立案・推進及び各種ブランド浸透施策の企画・運営・遂行 - 戦略策定、ステークホルダーに向けた発信活動・従業員に向けたインターナルブランディング施策等 2.コーポレートアイデンティティの統括管理(コーポレートロゴ、ブランドアイテム、テンプレート等) 3.オウンドメディアの企画・運営 - コーポレートWEBサイト|採用サイト、SNS (LinkedIn, X, YouTube)、会社案内等・自社イベント・セミナーの企画・運営 - 自社書籍発行の企画・推進 1.コーポレートコミュニケーション活動の企画・運営 - 基幹メディアとのリレーション構築 (【新聞・雑誌【日経・東洋経済等】、デジタルメディア【NewsPicks, PIVOT等】) - プレスリリース、報道発表対応　　- 基幹メディアへの広告出稿等 2.コンサルタントによる情報発信活動の実行管理 ●担当業務コーポレートブランドマネジメント及びコーポレートコミュニケーション(広報)に係る業務の企画・運営・遂行 ※ 詳細は「概要」欄参照 ●職階課長代理クラス ●キャリアパス社員　▼ 主任　▼ 課長代理　▼ 課長　▼ 部長

法務担当（スタッフ～管理職候補）

想定年収

490～910万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●業務概要当社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーションの業務全般。将来的には管理職を担って頂くことを期待いたします。・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など配　　属：財務・法務部　法務担当への配属となります。現在プロパー2名＋派遣スタッフ2名の組織です。 ●担当業務当社における法務、契約、知財等に関する企画～オペレーション全般について、法務担当のプロパー上司や派遣社員、およびコーポレート部門の関連組織と連携・協力しながら仕事を進めて頂きます。（法務担当は現在、正社員2名＋派遣スタッフ2名の組織です。）・契約審査、契約書面のリーガルチェック（国内・海外）・契約交渉、契約管理、契約事務・購買管理・知的財産管理（特許、商標）・与信管理・調査・請求書発行・管理・法務関連のGRC推進、社員研修、各種啓発活動　など ●職階主任、課長代理 ●キャリアパス社員　▼ 主任　▼ 課長代理　▼ 課長　▼ 部長

シンクタンクの求人情報一覧

シンクタンクとは

シンクタンクの源流

シンクタンクの起源は19世紀後半にイギリスで設立されたフェビアン協会や、20世紀初期にアメリカで設立されたブルッキングス研究所といわれています。フェビアン協会やブルッキングス研究所は、社会課題や経済に関して調査や研究をおこなうことを目的として設立されました。

それ以降、シンクタンクの多くは政府系組織として非営利で活動してきました。日本国内においては、高度経済成長下にさまざまなシンクタンクが設立されており、現在は主に政府系シンクタンクと民間系シンクタンクが存在しており、政府系シンクタンクは政府の政策立案や検討の支援、民間系シンクタンクは企業の経営戦略策定や検討を支援しています。

コンサルティングファームが企業の戦略策定や業務支援をおこなうのに対して、従来のシンクタンクは経済分析や政策立案・提言を目的としてきました。しかし、長年にわたり組織活動をおこなってきた過程で、次第にシンクタンクも、企業の戦略策定や実行支援、システム開発といったコンサルティングサービスを提供するようになりました。その結果、現在の民間のシンクタンクが提供するサービスは、総合系コンサルティングファームとほぼ同様のものであるといえます。

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シンクタンクとコンサルの違い

経済分析や政策立案・提言を業務とするシンクタンク機能に対して、コンサルティングサービスはクライアントに対して戦略立案から実行支援まで含めておこなうという違いがあります。

しかし、前述したように、近年ではコンサルティングサービスをメイン業務としているシンクタンクも増えており、シンクタンクとコンサルティングファームの業務内容については大きな違いはないといえるでしょう。

そのような中でひとつ挙げられる大きな特徴としては、シンクタンクは大手の金融機関や企業グループを親会社に持つ場合が多いということがあげられます。

たとえば国内で最も有名なシンクタンクのひとつである野村総合研究所（NRI）は、野村證券のアナリスト部門が独立した旧・野村総研と、野村證券の電子計算部門が合併したことによって生まれた野村グループのシンクタンクです。

また三菱UFJフィナンシャル・グループに属する三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）や、三井住友フィナンシャルグループに属する日本総合研究所（JRI）など、日本のシンクタンクには金融機関を母体とする組織が多いことがわかります。

これらのシンクタンクは、グループ企業のチャネルを活かして案件を獲得することが多く、ほかのコンサルティングファームと同様に、大企業や官公庁向けに、幅広い領域でコンサルティングサービスを提供しています。

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シンクタンク企業一覧（代表例）

下記は主要シンクタンクの企業一覧です。

【MyVision編集部の見解】 一般的にシンクタンクは「調査・分析が中心」「政策や社会課題にかかわれる」といったイメージで語られがちです。しかし、MyVision編集部が転職支援を通じて重視しているのは、①アウトプットが政策寄りか事業寄りか、②提言で終わるのか実装まで踏み込むのか、③長期テーマ型かプロジェクト型か、という3点です。

これらの優先度を整理しないまま転職すると、「思っていたよりIT色が強い」「分析よりも調整業務が多い」といったギャップが生じやすくなるでしょう。シンクタンクと一括りにせず、どの機能に価値を感じるのかを言語化できるかどうかが、納得感のある転職につながる重要な判断軸です。

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シンクタンクの仕事

シンクタンクの仕事シンクタンクではコンサルティングファームと非常に近い領域でサービスを提供していますが、細かく分類すると、大きく下記の3つの領域にわけることができます。

調査・研究業務領域
経営戦略領域
業務・システム領域

調査・研究業務は、現在のシンクタンク全体の業務に占める割合は低いものの、シンクタンクの起源であり、特有のサービスです。研究員と呼ばれる特定領域の専門家が、クライアント企業からの依頼で調査レポートを作成したり、シンクタンク独自で調査レポートを作成・公表したりします。また、政府向けにレポートを作成し、国の政策や法案作成時のインプットとする場合もあります。

経営戦略領域や業務・システム領域のプロジェクトでは、ほかのコンサルティングファームと仕事内容に大きな差はありません。数名程度でプロジェクトチームを組成する場合もあれば、システム開発などの大規模案件では数十名もの体制で参画する場合もあります。

シンクタンクの役職についてはシンクタンクごとに名称が異なりますが、おおむね以下のように分類されます。

シンクタンクの役職と業務内容

役職	業務内容
プリンシパル、ディレクター（主任研究員）	案件の受託やプロジェクトへの提言
シニアマネージャー、マネージャー（副主任研究員）	プロジェクト全体の取りまとめ
シニアコンサルタント（研究員）	実作業の大部分を担当
コンサルタント（準研究員）	情報収集や資料作成などのサポート

シンクタンクの働き方

シンクタンクのメイン事業であるコンサルティングサービスでは、ほかのファームと同様にクライアントからの依頼に基づき、プロジェクトベースで働きます。

シンクタンクでは幅広い領域のクライアントを支援するため、その働き方は自身の担当するプロジェクトのフェーズや形態、プロジェクトを管理するマネージャーの方針などに大きく依存します。

プロジェクトのフェーズ

シンクタンクでは、システム案件の割合が多い傾向にあります。システム案件の場合、プロジェクト開始直後や、システムリリースの直前などはハードワークになる場合が多いです。とくにリリースタイミングでは、クライアントと一緒に夜間勤務となることもあります。

プロジェクトの勤務形態

プロジェクトがクライアント先への常駐か、フルリモートかなどによっても働き方は大きく異なります。

近年ではフルリモートのプロジェクトも多くなっていますが、勤務形態はクライアントの方針によるところが大きいです。クライアント先に常駐する場合は、クライアントの勤務時間に合わせて出勤します。

プロジェクトマネージャーの方針/自身のロール

プロジェクトマネージャーがマイクロマネジメント志向である場合は、内部ミーティングやレビュー回数も増えるため、勤務時間は長くなる傾向です。また、レビューをおこなう後輩がいる立場の場合は、稼働時間は増加する可能性があるでしょう。

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シンクタンクの年収

シンクタンクは日系企業ではありますが、年収はほかの業種と比較して高額です。

下記は主要シンクタンク毎の平均年収です。

企業名	平均年収
野村総合研究所（NRI）	約1,322万円（※1）
三菱総合研究所（MRI）	約1,080万円（※2）
三菱UFJ リサーチ＆コンサルティング（MURC）	約877万円
日本総合研究所（JRI）	約711万円
みずほリサーチ&テクノロジーズ	約719万円

※1 出典：野村総合研究所（NRI） ※2 出典：三菱総合研究所（MRI）

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、シンクタンク転職において年収水準だけを基準に判断することは推奨していません。実際の支援現場では、「年収は上がったが専門性が限定され、市場価値の伸びを感じにくい」という相談もあるためです。

シンクタンクは役割や専門領域によって、評価軸や昇給スピードに大きな差が出やすい領域です。そのため、年収の絶対額だけでなく、どのスキルが評価され、どの分野でキャリアが積み上がるのかまで含めて判断することが重要といえます。

中長期的にどの立ち位置を目指すのかを整理したうえで選択することで、転職後の納得度は大きく変わります。

プロに年収を増やすコツを聞いてみる

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シンクタンクで求められるスキル

シンクタンクで求められるスキルシンクタンクで求められるスキルには、ほかファームと同様に論理的思考力や問題解決力、コミュニケーション能力など、さまざまなものがあります。

以下はシンクタンクで求められる代表的なスキルです。

専門領域における知識・経験

シンクタンクでは、クライアントとなる企業の業界トレンドや、業務内容、固有の課題など幅広い知識が必要です。そのため特定領域における専門知識を保有していることは、ひとつのアドバンテージになるといえるでしょう。また、シンクタンクではシステム開発の案件も多く、IT・システム関連の知見があると活躍しやすい傾向があります。

コミュニケーション能力

コミュニケーション能力は多くのメンバーやクライアントとプロジェクトを進めていくうえで必須のスキルです。またシンクタンクではクライアントを巻き込みながら実行支援していくようなプロジェクトの割合も高いため、コミュニケーション能力は非常に重要といえます。

論理的思考力

論理的思考能力はシンクタンクにおいても最も重要なスキルのひとつです。

シンクタンクではほかのコンサルティングファーム同様、複雑な課題に対して決められた期間で高い価値を提供していく必要があるため、論理的思考力は必要不可欠です。

また、シンクタンク本来の業務である、調査・研究業務においても論理的思考力は必須であるといえます。

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シンクタンクのプロジェクト事例

シンクタンクでは数多くのコンサルティングを行っています。今回はシンクタンクがおこなっているプロジェクト事例をいくつか紹介します。

シンクタンクの仕事がより具体的にイメージできるようになると思いますのでぜひ確認してください。

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野村総合研究所（NRI）のプロジェクト事例

auじぶん銀行：勘定系システム、フロントシステムの更改

auじぶん銀行は、KDDIと三菱UFJ銀行により共同設立された銀行で、モバイルに特化した金融サービスを提供しています。「銀行を連れて、生きていこう。」のブランドメッセージのもと、スマートフォンの自由さ、便利さを銀行の機能においても実現することを公言しています。

auじぶん銀行では、さらに付加価値のある金融サービスを提供するため、開業以来利用していた勘定系システムを見直し、そのシステムの構成を、勘定系システム、インターネットバンキングシステム、ESB（システム間の連携を担う）の3層構造に更改することとしました。

そのうち野村総合研究所（NRI）では勘定系システムとESBの導入・開発を担当し、予定どおりプロジェクトを進めることで本格稼働までサポートしました。また、これらシステムの稼働後の運用保守もNRIがおこなっています。

出典：野村総合研究所（NRI）公式サイト

みずほ証券：音声認識技術と人工知能の活用で、通話モニタリング業務を高度化

みずほ証券では、営業品質の向上観点から、顧客である投資家と営業員との通話を録音し、その通話内容をモニタリングする業務をおこなっていました。しかし、課題としてこの業務をより効率化・高度化する必要があり、野村総合研究所（NRI）に依頼しました。

野村総合研究所（NRI）は音声認識技術によってテキスト化された通話内容を人工知能で分析し、重要なポイントを抽出するシステムを開発、大幅な業務時間の短縮・高度化を実現しました。

本システムでは、通話内容の要約ルールや、チェックリストおよびガイドラインなどを教師データとして用いながら、膨大な通話データを用いて機械学習を自動的におこない、通話内容の中でモニタリングすべき発話を画面に抽出・表示します。これにより、担当者はモニタリングすべき箇所を容易に確認できるようになりました。

※ 参考：野村総合研究所（NRI）公式サイト

日本総合研究所（JRI）のプロジェクト事例

資源エネルギー庁：バイオ燃料などの在り⽅に関する調査

日本総合研究所（JRI）では資源エネルギー庁の依頼の元、バイオ燃料の導⼊が進む欧州や⽶国を対象に、バイオ燃料の導⼊状況や導⼊政策、導⼊課題、プロジェクト事例などについて調査を実施しました。調査にあたっては机上での調査に加えて、現地政府機関、事業者などへのヒアリング調査も実施しました。

また、バイオ燃料のあり⽅検討委員会などの開催、運営、資料作成などの事務局業務も支援。上述の調査・分析を踏まえ、具体的制度設計の検討をおこなうとともに、追加的な調査・検討なども実施しました。

※ 参考：日本総合研究所（JRI）公式サイト

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日本総研とは特徴や年収を徹底解説

まとめ

今回はシンクタンクに焦点を当てて仕事内容や年収、働く環境を説明しました。

シンクタンクやコンサルティングファームへの転職では、仕事内容や年収だけでなく、自身の志向と中長期のキャリアに合うかを見極めることが重要です。

MyVisionでは、表に出にくい各組織の実情や役割の違いまで踏まえ、一人ひとりの背景に寄り添った支援をおこなっています。

MyVisionの特徴や支援スタイルについては、 MyVisionが選ばれる理由 も参考にしてみてください。

まずは気軽にキャリアの悩みを相談

シンクタンクに関するFAQ

ここでは、シンクタンクについてよくある疑問を取り上げます。

Q1. シンクタンクとコンサルティングファームの違いは何ですか？

シンクタンクは調査・分析や政策提言など、中長期的・社会的テーマを扱うケースが多い点が特徴です。一方、コンサルティングファームは企業課題の解決に向け、短〜中期で成果を求められるプロジェクトが中心です。

近年は、シンクタンクでも実行支援やIT領域に深く関与するケースがあり、役割の境界はやや曖昧になっているといえます。

Q2. シンクタンクではどのような人が向いていますか？

特定分野の知識を深めたい人や、データや調査結果をもとに論理的に考えることが得意な人に向いている傾向があります。また、関係者との調整や説明が多いため、専門性に加えてコミュニケーション力も求められます。

スピード重視よりも、背景や前提を丁寧に捉える姿勢が活きやすい環境です。

Q3. 未経験からシンクタンクに転職することは可能ですか？

ポジションや専門領域によっては、未経験からの転職が可能な場合もあります。とくに、IT、金融、官公庁関連などの実務経験がある場合は、その分野の知見が評価されやすい傾向です。

ただし、即戦力性を重視されるケースも多いため、これまでの経験がどう活かせるかを明確にしておくことが重要です。