シンクタンク研究員への転職｜仕事内容・年収・なるにはを徹底解説

・評価軸：シンクタンクは成果物（レポート・提言）の質、コンサルは実行成果（業績インパクト）・顧客：シンクタンクは官公庁比率が高い、コンサルは民間企業中心・時間軸：シンクタンクは数か月〜複数年の中長期、コンサルは数週間〜数か月の短期・インセンティブ構造：シンクタンクは年功的色彩がやや強く、コンサルはUp or Outに近い

ただし、近年は両者の境界が曖昧になりつつあるのも事実です。たとえばNRIや日本総研はシンクタンク部門とコンサルティング部門を併設しており、研究員職とコンサルタント職を社内で分離して採用しているケースもあります。

参考：野村総合研究所「事業内容」

独立系・金融系・政府系の3系統

シンクタンクは、出自と親会社の有無で3系統に分けて捉えると意思決定がしやすくなります。

比較軸	独立系	金融系	政府系・公的機関系
代表企業	NRI／MRI／NTTデータ経営研究所	JRI／大和総研／みずほR&T／MURC	日本経済研究センター／RIETIなど
親会社	なし（または上場独立系）	大手金融グループ	公的機関・財団
自主研究の比重	高い（自由度大）	中程度（親会社支援が中心）	高い（政策提言が主）
顧客の中心	官公庁＋民間（バランス型）	親会社＋系列企業＋外販	官公庁・国際機関
カルチャー	学究的＋ビジネス志向	金融グループ的・組織体系重視	アカデミック寄り
研究員の年収レンジ	800〜2,000万円超	700〜1,500万円	600〜1,200万円
前職	コンサル経験者・専門研究者	銀行・証券調査部・経済官庁	官僚・大学院出身者

独立系：野村総合研究所（NRI）、三菱総合研究所（MRI）、NTTデータ経営研究所など。自主研究の自由度が高く、ITソリューション部門と連携した実装力もある。年収水準が高い。

金融系：日本総合研究所（JRI／三井住友フィナンシャルグループ）、大和総研、みずほリサーチ&テクノロジーズ、三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）など。親会社の経営支援と外販を両立させ、金融・経済領域の調査に強み。

政府系・公的機関系：日本経済研究センター、経済産業研究所（RIETI）など。政策提言と公的助成中心で、安定性は高いが上限年収は抑えめ。

シンクタンク系コンサルとは、上記のうち、独立系・金融系のシンクタンクが運営するコンサルティング部門を指します。研究員職と並行してコンサルタント職を採用しているのが一般的です。

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シンクタンクとは？言葉の意味やコンサルとの違い、年収や仕事内容を解説

参考：野村総合研究所公式サイト、三菱総合研究所公式サイト

シンクタンク研究員の仕事内容｜コンサルタント職との職種分離

シンクタンク研究員の仕事は、特定領域のリサーチと政策提言が中心となります。同じシンクタンク内でもコンサルタント職とは採用ルートが分離しており、評価基準もキャリアパスも異なるのが特徴です。

「同じファームに入ればどちらの仕事もできる」という誤解が多いため、応募前に職種の違いを理解しておくと、ミスマッチを避けられます。

研究員の主な業務

研究員の業務は、大きく5タイプに分類できます。

・産業調査：特定産業の構造・市場規模・将来予測の調査・マクロ経済予測：GDP・物価・金利・為替などの経済指標予測・政策効果分析：政府施策の効果測定・費用便益分析・白書・レポート執筆：年次白書や業界レポートの執筆・受託調査：官公庁・自治体・企業からの個別調査依頼への対応

たとえば独立系シンクタンクの研究員は、自身の専門領域（エネルギー・医療・地域経済など）に沿って案件を担当し、年に数本のレポートと複数の受託案件を並行で進めるのが典型的なスタイルです。

参考：三菱総合研究所「研究員の声」

研究員とコンサルタントで職種が分かれる仕組み

NRI・MRI・日本総研などの大手シンクタンクでは、同じファーム内でも採用区分が研究員とコンサルタントに分離しています。両者の違いは以下の通りです。

研究員職は、論文・レポート・学会発表など学術寄りの成果物で評価されます。クライアントは官公庁が中心で、中長期的に同じテーマを追い続けるスタイルです。

コンサルタント職は、プロジェクトの売上と顧客満足度で評価されます。民間企業向けの実行支援が多く、複数の業界を横断的に経験するキャリアパスです。

採用面接でも、研究員職では研究テーマプレゼンや論文の質を問われ、コンサルタント職ではケース面接や課題解決能力を問われるなど、見られる観点が異なります。応募時は募集要項で職種区分を必ず確認しておきましょう。

プロジェクトの流れと案件タイプ

シンクタンクの案件は、案件獲得（営業）→ プロジェクト計画 → 遂行・納品の3フェーズで進みます。

受託調査の場合、官公庁の入札やRFP（提案依頼書）に対して提案書を作成し、選定後にプロジェクトが立ち上がります。研究員はプロジェクトリーダーとして調査設計・分析・レポート執筆を担当することが多いです。

自主研究の場合は、テーマ設定から研究員が主導します。学会発表や白書発刊を目標に、複数年単位で進めるケースもあり、研究員の裁量が大きいのが特徴です。

参考：野村総合研究所「未来創発レポート」

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シンクタンク研究員の年収相場｜役職別・系統別

シンクタンク研究員の年収は、約800〜1,400万円のレンジが中心です。役職と系統によって大きく変動し、独立系の主席研究員クラスで2,000万円を超えるケースもあります。

シンクタンク研究員の役職別年収例

役職別の想定年収レンジは以下の通りです。

・研究員（〜30歳前後）：約600〜900万円・主任研究員（30代）：約900〜1,300万円・副主席研究員（30代後半〜40代）：約1,200〜1,600万円・主席研究員・上席主任研究員（40代以降）：約1,500〜2,000万円超

役職名はファームによって異なります。NRIは「上級コンサルタント」「プリンシパル」、MRIは「主席研究員」「研究理事」など独自の呼称を用いており、応募時には各社の役職体系を確認することが必要です。

参考：人事院「国家公務員給与等実態調査」

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独立系・金融系・政府系での年収差

3系統での年収差は、初任クラスではあまり大きくありませんが、シニアクラスになるほど開きます。

独立系（NRI・MRI）が最も高水準で、シニアクラスでは約1,500〜2,000万円超。コンサルティング部門と研究部門の年収体系が連動しているケースが多く、ファーム全体として給与水準が高めです。

金融系（日本総研・大和総研・みずほリサーチ・MURC）は、親会社グループの給与体系に準じる傾向があり、独立系よりはやや控えめ。一方で福利厚生・退職金制度は手厚く、長期勤続のメリットがあります。

政府系・公的機関系は、安定性は高いものの上限年収は1,200万円前後で抑えられる傾向です。研究の自由度を重視する研究員に向く環境といえます。

参考：人事院「国家公務員給与等実態調査」

前職比較：官僚・銀行調査部・コンサルとの差分

転職検討者が気になるのが、現職と転職後の年収差です。前職別の年収レンジを整理すると以下のようになります。

・キャリア官僚（30歳前後）：約700〜900万円・大手銀行・証券会社の調査部（30歳前後）：約700〜1,000万円・シンクタンク研究員（30歳前後）：約800〜1,400万円・戦略・総合系コンサル（30歳前後）：約1,000〜2,000万円

官僚や銀行調査部からシンクタンク研究員への転職では、おおむね年収が同水準〜上昇するケースが多く、過度な年収ダウンは発生しにくい傾向です。一方、戦略コンサルからの転職では一時的な年収減が発生しやすく、待遇よりもキャリア軸での意思決定が必要になります。

参考：人事院「国家公務員給与等実態調査」

【MyVision編集部の見解】

シンクタンクを年収だけで選ぶのは推奨しません。なぜなら、独立系・金融系・政府系の系統選びが、年収以上にキャリアの満足度を左右するからです。

MyVision編集部が転職支援を通して見てきた中で、本当に確認すべきポイントは3つあります。

1点目は親会社からの仕事比率。金融系シンクタンクでは親会社案件が中心になることがあり、自由度が想像と違うケースがあります。2点目は自主研究の自由度。独立系でも部門によって裁量が大きく違うため、面接で具体的に聞くべき項目です。3点目は出向制度の有無。中央省庁や海外機関への出向があるかは、長期的な専門性形成に直結します。

年収査定だけでは見えないこの3軸を、面談時に丁寧に確認することが納得のいく転職への近道といえるでしょう。

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シンクタンク研究員に求められるスキル・人物像

シンクタンク研究員に求められるのは、専門知見・文章力・独立思考力・粘り強さの4要素です。学歴や資格よりも、特定領域でのリサーチ経験と、答えのない問いを抱え続ける思考体力が重視されます。

選考通過率を上げるには、自身の専門領域を絞り込んだ上で、研究員職に適した強みを言語化することが必要です。

専門分野に関する深い知見

シンクタンク研究員は、ジェネラリストではなくスペシャリストです。経済・金融・エネルギー・医療政策・地域経済・通信・ITなどの特定領域で、誰にも負けない深さを持つことが期待されます。

中途採用の場合、現職での専門領域がそのまま採用ファームの強み領域とマッチしているかが、書類通過の最大要因です。たとえば医療政策に強いシンクタンクへの転職なら、厚労省・医療系コンサル・製薬企業の経営企画などの経験が高評価につながります。

研究員のレポートや過去のプロジェクト実績を読み込み、自身の経験との接点を整理しておくことが選考対策の第一歩です。

文章作成・プレゼンテーション能力

研究員の成果物はレポートと提言が中心のため、文章作成能力は採用判断の重要な指標です。

とくに求められるのは、複雑な事象を構造化して読み手に伝える力です。官公庁向けレポートは数百ページに及ぶこともあり、論理構成・図表設計・要約の技術が問われます。

加えて、審議会や有識者会議での説明力も必要です。研究員はクライアント企業や政府関係者に対して、自身の調査結果を口頭で説明する機会が多く、プレゼンテーション能力が直接評価対象となります。

独立思考力と粘り強さ

シンクタンクの研究テーマは、答えのない問いが大半を占めます。「2030年のエネルギー政策はどうあるべきか」「地域経済の持続可能性をどう測るか」といった問いに対して、データから仮説を立て、検証し続ける粘り強さが必要です。

短期的な成果が見えにくい環境のため、自分でテーマを設定し、自分のペースで深く考え続ける性格の人が向いています。

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シンクタンクに向いている人の特徴とは？必要スキルやコンサルとの違いを解説

学歴と大学院（修士／博士）の要否

シンクタンク研究員の中途採用では、博士号が必須要件となるケースがあります。官公庁案件では学位が信頼担保として機能する場面があり、修士号以上を持つ研究員の比率は他業界より高めです。

新卒採用では、独立系・金融系シンクタンクともに修士採用が中心です。経済学・公共政策・国際関係・工学系の修士課程出身者が多く、学部卒は相対的に少数派となります。

中途では学歴より実務経験が重視されますが、専門領域での研究歴・論文執筆経験・学会発表経験があると、研究員適性のシグナルとして高く評価されます。

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シンクタンク研究員への転職難易度と前職別の突破口

シンクタンク研究員への転職難易度は、前職によって大きく変わります。完全な異業種・未経験からの転職は厳しい傾向ですが、調査・分析・政策立案・経済リサーチに関わる経験があれば、現実的な選択肢として検討できます。

ここからは、5つの前職パターンごとに、難易度と突破口を解説します。

前職	独立系（NRI・MRI）	金融系（JRI・大和・みずほ・MURC）	政府系（RIETI等）	親和性総合評価
キャリア官僚（中央省庁）	◎ 政策立案経験が直結	○ 経済政策・産業政策で活きる	◎ 政策提言と完全合致	最有力
大手金融機関の調査部	○ マクロ経済領域で活きる	◎ 系列内移動も可能	△ 政策寄りスキルが不足	最有力
大学院出身者・ポスドク	○ 博士号・論文実績が評価	△ ビジネスサイド経験が不足	◎ 学術評価が高い	有力（要若手枠）
戦略・総合系コンサル経験者	△ コンサルタント職での採用が多い	△ 同上	△ 学術志向の証明が必要	有力（職種選択がカギ）
事業会社の経営企画・調査部門	○ 業界専門性で勝負	○ 業界一致なら高評価	△ 専門領域に強く依存	業界次第

凡例：◎ 親和性が非常に高い／○ 親和性あり／△ 一定の壁あり

キャリア官僚（中央省庁）の場合

キャリア官僚からシンクタンク研究員への転職は、最も親和性が高いパターンのひとつです。

経済産業省・財務省・内閣府・総務省などでの政策立案経験、有識者会議の運営経験、統計分析や白書作成の経験は、シンクタンクの業務にそのまま転用できます。中でも独立系シンクタンク（NRI・MRI）と政府系シンクタンクが第一候補となり、金融系も親和性は高いです。

官僚からの転職を検討しており、難易度を気にしている場合は以下の点を押さえることでリスクを減らせます。

・自身の専門領域（経済政策／産業政策／社会保障など）を明確にし、シンクタンク側の強み領域とマッチさせる・霞が関での激務とシンクタンクでの納期前繁忙期は別物と理解する・年収は同水準〜上昇するケースが多いが、ボーナス比率や評価制度はファームごとに違うため、面接で確認する

大手金融機関の調査部・経済調査部の場合

メガバンク・大手証券・大手生損保の調査部や経済調査部からの転職は、金融系シンクタンクへの直結ルートとなります。

マクロ経済予測、産業調査、市場分析、海外経済レポートの執筆経験は、金融系シンクタンク（日本総研・大和総研・みずほリサーチ・MURC）の業務とほぼ重なります。系列内移動（みずほ銀行→みずほリサーチ、三菱UFJ銀行→MURC）といった例も現実的な選択肢で、社内公募制度を活用するケースもあります。

ただし、銀行・証券の調査部はあくまで親会社の営業支援が主目的のため、外販案件中心のシンクタンクへの移動では、誰に何を提供するかといった案件のタイプが変わる点を理解しておくことが必要です。

大学院出身者・ポスドクの場合

経済学・公共政策・社会学・工学系の博士課程修了者やポスドクからの転職は、研究員職に親和性が高いパターンです。

博士論文や査読付き論文の執筆経験は、レポート執筆能力の証明として高く評価されます。一方で、ビジネスサイドの経験不足が課題となることが多く、対策が必要です。

突破口としては、第二新卒枠や若手研究員枠での応募、特任研究員・客員研究員からのキャリアスタートなどが現実的です。学会での発表経験や、官公庁の研究プロジェクト参加経験があれば、書類段階での競争力が大きく上がります。

戦略・総合系コンサル経験者の場合

戦略系・総合系コンサルファーム（マッキンゼー・BCG・ベイン・アクセンチュア・デロイトなど）からの転職は、シンクタンクのコンサルタント職への移動が一般的なルートです。

研究員職への転職を希望する場合は、自身の専門領域（エネルギー・医療・公共・金融など）を明確にした上で、その領域での深い知見を持っていることを示す必要があります。プロジェクト経験の中でも、政策提言や産業分析に関わる案件をピックアップし、研究員的な働き方をしていた実績として整理することが有効です。

「研究員に行きたい」コンサル経験者には、独立系シンクタンク（NRI・MRI）の研究員職、もしくは政府系シンクタンクへの転職が現実的な選択肢となります。

事業会社の経営企画・調査部門の場合

事業会社の経営企画・経済調査部門からの転職は、特定業界の専門性を武器にしたパターンです。

製造業・医療・エネルギー・通信・小売など、特定産業での実務経験を持つ人材は、その産業領域に強いシンクタンクで歓迎されます。たとえばエネルギー業界出身者は脱炭素・エネルギー政策に強い独立系シンクタンクで、製薬出身者は医療政策に強いシンクタンクで評価されます。

ただし、調査・分析の経験が浅い場合は、研究員職よりもコンサルタント職での採用提案を受けるケースもあります。応募時は希望職種を明確に伝えておきましょう。

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シンクタンク研究員になるには？選考プロセスと対策

シンクタンク研究員になるには、書類選考→筆記試験→複数回の面接という選考プロセスを通過する必要があります。一般的なコンサルファームの選考と似ていますが、研究員職では研究テーマのプレゼンや論文サンプルの提出が課されるケースがある点が特徴です。

新卒採用と中途採用で重視ポイントが違うため、応募前に募集要項を確認することが必要です。

選考フロー

研究員職の一般的な選考フローは以下の通りです。

・書類選考：履歴書・職務経歴書・研究実績一覧・職務経歴書補足・筆記試験：英語試験（TOEIC・TOEFL等のスコア提出または独自試験）、論述試験・面接（3〜4回）：人事面接 → 現場研究員面接 → 部門長面接 → 役員面接

ファームによっては、研究テーマプレゼンや過去の執筆レポートの提出が課されます。所要期間は1〜3か月程度が一般的で、選考スピードはコンサルファームよりやや緩やかな傾向です。

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書類選考の通過ポイント

書類選考で見られるのは、専門領域の明確さ、研究実績、文章力の3点です。

・専門領域の明確さ：自身の専門を「金融政策」「エネルギー政策」などのレベルまで具体化する・研究実績：論文・レポート・学会発表・受託調査などの執筆実績を具体的に列挙する・文章力：職務経歴書そのものが論理的に構造化されていることが評価対象になる

職務経歴書には、過去のレポートや論文へのリンクを添付できる場合は積極的に添付すると、書類段階の通過率が上がりやすいです。

面接で問われる観点

面接で問われるのは、専門領域への深さ、論理構成力、長期テーマへの粘り強さです。

専門領域への深さは、自分の研究テーマについて30分以上話し続けられるかが目安です。論理構成力は、過去のプロジェクトを構造的に説明できるか、データから仮説をどう立てたかを問われます。粘り強さは、行き詰まったテーマにどう向き合ったかという質問への回答で見られています。

ケース面接が課される場合もありますが、コンサルファームほど高度なフェルミ推定や戦略策定は問われず、むしろ「データをどう解釈するか」「政策をどう評価するか」といった調査寄りの問いが中心です。

新卒採用と中途採用の違い

新卒採用と中途採用では、評価基準が大きく異なります。

新卒採用は修士課程修了者が中心で、専攻領域とポテンシャル評価が軸となります。経済学・公共政策・国際関係・工学系の修士が多く、学部卒採用は実施しないファームもあります。

中途採用は、専門領域での実務経験が必須で、即戦力としての貢献期待が前提となります。年齢制限は明示されないことが多いものの、第二新卒〜30代前半と30代後半〜40代で求められる役割が違うため、応募時は自身のポジションを意識して臨む必要があります。

シンクタンクの求人情報

東　京:リスクコンサルタント/SS2-1

想定年収

581万円～

勤務地

業務内容

概要 GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般をご担当いただくポジションです。GRCコンサルティング部は、地政学リスクをはじめとするグローバルメガトレンドや、金利ある世界の再来に象徴される新たな成長フェーズに入りつつある事業環境を踏まえ、経営の守りに関するマネジメントコンサルティング業務を幅広く手掛けています。職務内容 GRC領域の様々なコンサルティング・プロジェクト(下記ご参照)にデリバリーメンバーとしてご参画いただきます。プロジェクトリーダーの指示・監督の下で、各種調査・分析(クライアント内部資料の分析、クライアント各部門へのインタビュー調査、データ分析等含む)、議論資料作成、報告資料作成、プロジェクトマネジメント業務のサポート(スケジュール管理、議事録作成、クライアントとの連絡・各種調整)等を行っていただきます。 ●主な案件領域・グループ・グローバル経営管理/持株会社におけるグループ経営管理・ERM(Enterprise Risk Mnagement:全社的リスク管理)/コンプライアンス/安全保障貿易管理態勢構築・金融機関におけるリスク管理(金利リスク、信用リスク、オペリスク等) ・BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)/危機管理・内部監査・内部統制 ●主なクライアント製造業、専門商社、ITサービス、エネルギー、製薬、サービス、地域金融機関、金融会社、等プロジェクト事例・大手エネルギー企業における全社的リスク管理態勢(ERM:Enterprise Risk Management)の高度化支援・大手ITサービスグループにおける全社的リスク管理態勢(ERM:Enterprise Risk Management)の高度化支援・大手エネルギー企業におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の高度化・実行支援・大手メーカー、専門商社等における安全保障貿易管理態勢の構築支援・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援・大手地域金融グループにおける信用リスク管理の高度化支援募集部室コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット GRCコンサルティング部

東　京:戦略コンサルタント_全社改革・実行支援・経営者伴走/MS1-1

想定年収

581万円～

勤務地

業務内容

経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています ●業務概要 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施等の「組織戦略」職務内容 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務プロジェクト事例 (1) 経営戦略・事業戦略　・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定　・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援　・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略　・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援　・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング　・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略　・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援　・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成　・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト　・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務募集部室コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第1部

名古屋:組織人事コンサルタント/HR2-1

想定年収

581万円～

勤務地

名古屋

業務内容

HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。 ●主なクライアント顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。 ●主な担当領域・人事制度構築(人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など) ・ジョブ型人材マネジメント・グループ経営・グループ人材マネジメント・ダイバーシティ推進・定年延長・シニア活躍促進・M&A・組織再編(人材マネジメント領域) ・人材育成体系構築職務内容人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション・導入及び定着サポート ※入社後はプロジェクトメンバー(ポジションは「AS(アソシエイト)」「CS(コンサルタント)を想定」)として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS(コンサルタント)」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。プロジェクト事例・自動車ディーラー　　　　:「人事制度(人材戦略策定、人事制度設計など)」改革および「退職金制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　:「ジョブ型人事制度」設計支援・自動車部品製造　　　　　:「定年延長」制度設計支援・食品製造業　　　　　　　:「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援・自動車ディーラーグループ:「PMI」・「グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援)」・ソフトウエア開発　　　　:「人材育成体系」構築支援募集部室コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット　 HR第2部

名古屋:資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント/MS2-2

想定年収

581万円～

勤務地

名古屋

業務内容

資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務(FA業務)を組織内で・ワンストップで提供しています M&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています職務内容 <プロジェクトリーダー層> 下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) <プロジェクトメンバー層> 下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます(案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します) (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) (5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般プロジェクト事例・中堅製造業:持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策・中堅上場企業:持株会社制移行にかかるアドバイザリー・中堅上場企業:取締役会実効性評価支援・大手上場企業:経理関連業務の高度化支援・中堅建設業:統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援募集部室コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部

名古屋:組織・人材開発コンサルタント/HR4-1

想定年収

581万円～

勤務地

名古屋

業務内容

人材育成・組織成長のニーズはあらゆる企業において存在します。本ポジションでは、クライアントの企業理念、経営戦略、組織人事戦略の実現のため、人材育成・組織開発・エンゲージメント向上を伴走支援します。具体的には、クライアントに対して「経営戦略の視点からの人材育成・組織開発」「人事制度との連動」「専任コンサルタントが一気通貫で伴走支援」「中期的な視野で人と組織の育ちをサポート」を通して、人や組織の行動変容のために伴走し、持続的成長発展に貢献しています。 ●主なクライアント年間売上高1,000億円までの国内中堅・中小企業対象(業種は多種多様) ●コンサルティングテーマ以下の人材育成・組織開発分野における7つのソリューションをテーマとしています・人材アセスメント・調査・人材育成体系構築・階層別・テーマ別研修・コーチング・カウンセリング・対話型ワークショップにを通じたミッション・ビジョン・バリューの策定・浸透支援・MBO・OKR定着支援・採用(新卒・キャリア)支援職務内容プロジェクトリーダーまたはメンバーとして、案件の営業活動、企画提案、実行、アフターフォロー等に従事していただきます。具体的な業務内容は以下のとおりです(応募者の方に全てを求めるものではありません)。・各種人材アセスメントツールを活用した定量・定性的分析にもとづく、強みの活用と課題の解決に関するコンサルティング活動・全社および部門別人材育成体系構築に関するコンサルティング活動・階層別および各種テーマ別研修に関するニーズ把握(営業活動)、企画提案、コンテンツ開発、(リアル、リモート、両者のハイブリッド) ・今日的な人材育成テーマ(離職防止、自律的キャリア開発、各種ハラスメント、メンタルヘルス等)に関するコンサルティング活動・個人および少人数グループに対するコーチング、動機づけ面談・クライアントの全社および部門単位の組織活性化、組織能力開発に関するコンサルティング活動・人材マネジメント支援の一環として、クライアントの新卒・中途社員採用に関する現状分析、改善、強化に関するコンサルティング活動・人材育成・採用活動に関するソリューション、ノウハウを社会に発信するためのセミナー・講演・執筆プロジェクト事例・各種アセスメント手法を組み合わせた人材選抜・登用支援(中堅建設業) ・人材育成体系導入支援(大手化学製造業) ・経営幹部候補養成研修(大手自動車部品製造業) ・管理職層向けマネジメント研修(中堅製薬業) ・コンプライアンス・各種ハラスメント研修(中堅製造業) ・エグゼクティブコーチング、幹部向けグループコーチング(中堅サービス業) ・キャリア開発研修・面談(大手サービス業) ・理念浸透、組織活性化支援(中堅メーカー) ・新卒・中途社員採用強化支援コンサルティング・採用担当者育成支援(中堅メーカー)　等多数募集部室コンサルティング事業本部　組織人事ビジネスユニット HR第4部 ※特に歓迎する方:名古屋事業所勤務の方、東京および大阪事業所勤務で名古屋地区の案件も出張ベースで対応可能な方

シンクタンクの求人情報一覧

代表的なシンクタンク7社の特徴

シンクタンク業界の中でも、知名度・採用規模・年収水準で代表的とされる7社を紹介します。

シンクタンク	系統	親会社	従業員数	強み領域	平均年収レンジ
NRI	独立系	独立系（東証プライム上場）	連結約17,000名	経済・金融・公共政策、ITソリューション	1,200〜1,500万円
MRI	独立系	独立系（三菱グループ系）	連結約4,800名	公共政策、エネルギー、宇宙・先端技術	900〜1,200万円
JRI	金融系	三井住友フィナンシャルグループ	約3,000名	金融、経済予測、戦略コンサル	800〜1,100万円
大和総研（DIR）	金融系	大和証券グループ本社	約2,000名	金融制度、資本市場、証券関連	800〜1,100万円
みずほR&T	金融系	みずほフィナンシャルグループ	約5,400名	経済・産業調査、ITコンサル、脱炭素戦略	750〜1,000万円
MURC	金融系	三菱UFJフィナンシャル・グループ	約1,800名	戦略コンサル、海外調査、政策提言	800〜1,100万円
NTTデータ経営研究所	独立系	株式会社NTTデータ	約500名	公共政策、ヘルスケア、脳科学・認知心理学	800〜1,100万円

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野村総合研究所（NRI）｜独立系

項目	内容
所在地	東京都千代田区大手町1-9-2 大手町フィナンシャルシティグランキューブ
設立	1965年
親会社	独立系（東証プライム上場）
従業員数	連結約17,000名
強み領域	経済・金融・公共政策、ITソリューション

野村総合研究所は、日本最大級の独立系シンクタンクで、コンサルティング部門とITソリューション部門を併設している点が最大の特徴です。

研究員職とコンサルタント職を分離して採用しており、研究員は「未来創発センター」を中心とした自主研究と受託調査に従事します。経済・金融分野の調査力に定評があり、年収水準は業界最高水準です。

参考：野村総合研究所公式サイト

三菱総合研究所（MRI）｜独立系

項目	内容
所在地	東京都千代田区永田町2-10-3
設立	1970年
親会社	独立系（東証プライム上場、三菱グループ系）
従業員数	連結約4,800名
強み領域	公共政策、エネルギー、宇宙・先端技術

三菱総合研究所は、独立系シンクタンクの中でも公共政策・エネルギー・宇宙・先端技術領域に強みを持つファームです。

中央省庁との取引が多く、政策提言や白書執筆の実績が豊富。研究員のキャリアとして、官公庁への出向や国際機関での経験を積めるケースもあり、長期的な専門性形成に向く環境です。

参考：三菱総合研究所公式サイト

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日本総合研究所（JRI）｜金融系（SMBC）

項目	内容
所在地	東京都品川区東五反田2-18-1 大崎フォレストビルディング
設立	1969年
親会社	三井住友フィナンシャルグループ
従業員数	約3,000名
強み領域	金融、経済予測、戦略コンサルティング

日本総合研究所は、SMBCグループの中核シンクタンクで、調査・コンサルティング・ITソリューションの3領域を軸に事業を展開しています。

経済予測のレポート発信で知られ、マクロ経済・金融政策・産業分析に強い研究員が在籍。第二新卒採用にも積極的で、若手にも門戸が開かれています。

参考：日本総合研究所公式サイト

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大和総研（DIR）｜金融系（大和証券グループ）

項目	内容
所在地	東京都江東区冬木15-6
設立	1989年
親会社	大和証券グループ本社
従業員数	約2,000名
強み領域	金融制度、資本市場、証券関連リサーチ

大和総研は、大和証券グループの調査・コンサルティング・システム部門を担うシンクタンクです。

金融制度・資本市場・証券関連の調査では国内有数の実績を持ち、医療系ビジネスディベロップメントなど新領域への展開も進んでいます。証券アナリスト経験者やマクロエコノミストの転職先として人気のあるファームです。

参考：大和総研公式サイト

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みずほリサーチ&テクノロジーズ｜金融系（みずほFG）

項目	内容
所在地	東京都千代田区神田錦町2-3
設立	1970年（旧みずほ情報総研／みずほ総合研究所統合）
親会社	みずほフィナンシャルグループ
従業員数	約5,400名
強み領域	経済・産業調査、ITコンサル、脱炭素戦略

みずほリサーチ&テクノロジーズは、旧みずほ情報総研と旧みずほ総合研究所が統合して誕生した、国内最大級の金融系シンクタンクです。

経済・産業調査からITコンサルティング、脱炭素戦略まで幅広く手がけており、修士卒人材の積極採用で知られます。

参考：みずほリサーチ&テクノロジーズ公式サイト

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三菱UFJリサーチ&コンサルティング（MURC）｜金融系（三菱UFJFG）

項目	内容
所在地	東京都港区虎ノ門5-11-2
設立	2008年（複数機関の統合）
親会社	三菱UFJフィナンシャル・グループ
従業員数	約1,800名
強み領域	戦略コンサルティング、海外調査、政策提言

三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャル・グループの中核シンクタンクで、戦略コンサルティングと海外調査・政策提言に強みを持ちます。

欧米・アフリカ出張を含むグローバル案件が多く、若手研究員に海外経験のチャンスが豊富です。グローバルチームでの業務を志向する人材に適した環境です。

参考：三菱UFJリサーチ&コンサルティング公式サイト

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NTTデータ経営研究所｜独立系

項目	内容
所在地	東京都千代田区平河町2-7-9 JA共済ビル
設立	1991年
親会社	株式会社NTTデータ
従業員数	約500名
強み領域	公共政策、ヘルスケア、脳科学・認知心理学

NTTデータ経営研究所は、ITとシンクタンクの融合領域に強みを持つファームです。

脳科学・認知心理学を産業応用するチームなど、独自の研究領域を持っており、専門性を持つ研究員にとって希少な選択肢といえます。

参考：NTTデータ経営研究所公式サイト

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報

経営企画担当（経営幹部候補／経験・志向によりサーチポジション）

想定年収

680～1,200万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

■概要 ◇業務概要◇ ・経営幹部候補として、全社にまたがる企画業務(事業企画・組織企画・人事企画のいずれか) を、役員または上級管理職の元で、主導していただきます。・当社では経営企画部または人事部で上記企画業務を行っていますので、どちらかの部への配属を想定しております。志向と経験に併せて、担当する方のミッション、役割、成果目標を決定します。・将来的な幹部候補生の募集となります。 ◇採用背景◇ この5年で2倍程に組織が大きくなり、売り上げも伸びている中、管理部門としての企画機能の強化を図ることが会社の喫緊の課題となっています。即戦力として、社風への親和性が高いコンサルタント経験者・プロフェッショナルファーム経験者に限定した募集となります。今後管理部門にて、コンサルファームの経営を支えたい方は是非一度お話しさせていただきたいです。 ■担当業務〇役員または上級管理職の管掌の下、全社の企画業務（経営企画業務ないし人事企画業務）を担当します〇また、企画立案だけにとどまらず、上記企画業務における企画立案〜推進調整〜オペレーションの全般にまたがって業務を担当して頂きます。 ※実際に担当する企画内容は、会社の年度方針、重点課題に基づきご本人のこれまでの経験やキャリア志向も考慮の上、決定します。 ■職務課長代理、課長

社会戦略（環境・エネルギーコンサルタント/C~SMクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

募集ユニット社会・環境システム戦略コンサルティングユニット【ミッション】　デジタルによるSXの実現　～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ ■概要民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクトの概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例（一部紹介）】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 ■担当業務コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ■職階コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー【キャリアパス】コンサルタント　▼ シニアコンサルタント　▼ マネージャー　▼ シニアマネージャー　▼ アソシエイトパートナー　▼ パートナー ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

デジタル・ガバメント推進コンサルタント/C～Mクラス

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●募集ユニットソーシャル・デジタル戦略ユニット ●ミッション・特徴・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）ｰデジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究ｰデジタル・ガバメント政策の実現ｰ社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討ｰ官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化ｰ国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化 ●担当業務・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による） ●職階コンサルタントシニアコンサルタントマネージャー ●キャリアパスコンサルタント ▼ シニアコンサルタント ▼ マネージャー ▼ シニアマネージャー ▼ アソシエイトパートナー ▼ パートナーコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

MI（Project Management Consultant／SMクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

業務内容

■概要【ミッション・特徴】マネジメント力を強みとして企業・団体の持続的成長の実現に導く。【主なクライアント・インダストリー】インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能。主なクライアントは、中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業が中心。今後もプロジェクトマネジメントコンサルティングを必要とするクライアントをターゲットとして、インダストリーレスに拡大を推進中。【コンサルティングサービス】 ●IT Grand Design & Project Management 事業・サービスを支えるシステム開発プロジェクトの実行支援を通じて、顧客のIT推進役の不足解消と人材育成を図りながら、顧客の競争力向上に貢献する。主に情報システム部が主導する基幹システム/大規模システムにおけるシステム開発プロジェクトにおける「発注側支援」が主な対象となる。また、事業会社のユーザ部門（企画、マーケティング等の非情報システム部門）が主導するDXプロジェクトにおいて、ユーザ部門に不足しがちなシステム要件定義、プロジェクトマネジメントなどを補完することで顧客のDXビジネスの成功に寄与する。 (例) １．ITを活用した業務改革の企画、それを実現するためのITグランドデザイン策定、システム開発を推進するプロジェクトマネジメントまで支援することで、テクノロジーを利用した顧客の競争力向上を実現する。２．基幹システムの刷新プロジェクトにおける各種計画（PJ、テスト、移行等）の立案と計画の推進など、顧客側に不足しているマネジメントの役割を担い、プロジェクトの成功に寄与していく。３．金融機関内に新設された「デジタル部」に対して、PMOとして全体テスト計画や移行リリース計画などの立案取りまとめを行い、顧客が企画したDXビジネスの実現に貢献する。 ■担当業務プロジェクト責任者/リーダーとして、コンサルティング案件のデリバリー品質の確保を中心とした業務を担っていただきます。まずは複数案件のデリバリー管理、引き合いのあった案件への営業・提案、デリバリーチームの組成とチームの立ち上げ、これらを中心としたシニアマネージャーとしての役割を遂行していただきます。当初はそれらの業務を中心に経験を積んでいただき、ご自身のコンサルティングテーマの創出や提案型の案件獲得へ業務の幅を広げていただきシニアマネージャーとしての完成形を目指していただきます。 ■職階シニアマネージャー

MI（事業創出・事業開発・事業化推進の先導者／SC~Mクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

ポジション名 MI（事業創出・事業開発・事業化推進の先導者／SC~Mクラス） ■概要新規コンサルティングサービスとして、事業創出チームの立ち上げメンバーを募集しております。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。 IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。 ■担当業務事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【過去プロジェクト例】・観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進・ヘルケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築・次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討・海外X-tech企業の日本市場進出にむけた可能性検証テクノロジーを活用したビジネスモデルの検討が比較的多くなるため、ITを中心としたテクノロジーに対する理解や人を動かす推進力を重視しております。 ■職階シニアコンサルタント、マネージャー

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報一覧

コンサルタントと研究員のどちらを選ぶべきか

シンクタンクのコンサルタント職と研究員職、どちらを選ぶべきかは、年収やWLB（ワークライフバランス）ではなく、評価軸・時間軸・顧客の3つで判断するとよいでしょう。

研究員は楽、コンサルは激務といった偏見で意思決定すると、転職後にギャップを感じるケースがあります。実際には研究員も納期前は繁忙期があり、コンサルにも研究員的な働き方の部門があるため、表面的な印象だけで決めるのは推奨できません。

判断軸	研究員職が向く人	コンサルタント職が向く人
評価軸	成果物（レポート・提言）の質で評価されたい	実行成果（業績インパクト）で評価されたい
時間軸	数か月〜複数年の中長期テーマで深く考えたい	数週間〜数か月の短期で多様な経験を積みたい
顧客	官公庁が中心の環境が心地よい	民間企業中心の環境を好む
成果物	白書・論文・調査レポート	プロジェクト提案書・実行支援資料
キャリアパス	同領域での専門性深化、博士号・教員職への道もあり	業界横断的経験を積んでマネジメントへ
適した志向	「答えのない問いと粘り強く向き合いたい」	「変化と成果のスピード感を重視したい」
適した働き方	自分のペースで腰を据えて研究したい	多様なクライアントと走りたい

3軸で考える判断のポイントは以下の通りです。

評価軸：成果物の質で評価されたい人は研究員、実行成果（業績インパクト）で評価されたい人はコンサルタント。

時間軸：数か月〜複数年の中長期テーマで深く考えたい人は研究員、数週間〜数か月の短期で多様なテーマを経験したい人はコンサルタント。

顧客：官公庁比率が高い環境が心地よい人は研究員、民間企業中心の環境を好む人はコンサルタント。

【MyVision編集部の見解】

研究員やコンサルの仕事を、職種のイメージだけで選ぶのは推奨しません。なぜなら、実際には研究員も白書発刊前や受託調査の納期前には深夜残業が発生し、コンサルにも研究員的な働き方をする部門（NRIの未来創発センター、MRIの政策・公共部門など）があるからです。

MyVision編集部の見解では、職種選びの本当の判断軸は「何で評価されたいか」「どの時間軸で働きたいか」「どんな顧客に向き合いたいか」の3つです。表面的な「楽そう・激務そう」で選ぶのではなく、自身の価値観と各職種の評価構造を照らし合わせる作業が、納得のいく転職への近道です。

とくに官僚や金融機関調査部からの転職検討者は、現職と似た研究員という名称に親近感を持ちがちですが、シンクタンクの中でも部門ごとに働き方が違います。応募前にエージェントを通じて部門単位での実態を確認することをおすすめします。

シンクタンク研究員のキャリアパス・ポストシンクタンク

シンクタンク研究員のキャリアパスは、社内昇進だけでなく、外部への転出も含めて複数のルートがあります。

研究員として培った専門性は他業界でも通用するため、5〜10年勤続後に大学・事業会社・コンサル・独立など多様な進路を選ぶ人が一定数います。ポストシンクタンクの選択肢を理解しておくと、入社時のキャリア設計がより精緻になります。

同業他社・コンサルファームへの転職

シンクタンク研究員の転職先として最もメジャーなのが、同業他社のシンクタンクや戦略・総合系コンサルファームです。

研究員から研究員への横移動は、専門領域をさらに深めたい場合や、より自由度の高い環境を求める場合に選ばれます。コンサルファームへの転出は、実行支援や民間案件への関与を増やしたい場合に選択肢となり、戦略系・総合系・特化型コンサルへの転職実績が豊富です。

事業会社の経営企画・調査部門

事業会社の経営企画・経済調査部門・サステナビリティ推進部門への転職も増えています。

とくに研究員時代に担当していたエネルギー・医療・通信・金融などの業界の事業会社からの引き合いは強く、専門性を活かしながら事業の中で意思決定に関わるポジションへの移動が可能です。年収水準はシンクタンクと同等〜やや上昇するケースもあります。

大学・研究機関の教員職

博士号取得者の長期キャリアとして、大学・研究機関の教員職への転出は現実的な選択肢のひとつです。

シンクタンクでの研究員経験は、実証研究の実績として評価され、とくに公共政策大学院・経済学部・国際関係学部などの実務家教員ポストで歓迎されます。論文執筆・学会発表を継続している研究員にとって、開かれた進路といえます。

政策起業家・独立リサーチャー

近年増加しているのが、政策起業家や独立リサーチャーとしてのキャリアです。

シンクタンクでの実績と人脈をベースに、独立してフリーランスのリサーチャーとして活動したり、政策提言を起点としたスタートアップを立ち上げたりするパターンが見られます。長期的なキャリアの選択肢として、近年若手研究員からも注目されている進路です。

よくある質問（FAQ）

シンクタンク研究員への転職を検討する際によくある質問を紹介します。

Q1. シンクタンク研究員は未経験でも転職できますか？

完全な異業種・未経験からの転職は厳しいものの、調査・分析・政策立案・経済リサーチに類する経験があれば現実的な選択肢となります。

具体的には、官庁での政策立案、銀行・証券の調査部での経済分析、事業会社の経営企画での産業調査、大学院での研究などが評価対象となります。これらの経験がない場合は、まずコンサルタント職で実務経験を積んでから研究員職に移るルートも有効です。

Q2. シンクタンク研究員の年収はコンサルタントより低いですか？

平均値で比較すると、戦略系・総合系コンサルタントのほうがシンクタンク研究員より年収水準は高い傾向です。

ただし、上位役職（主席研究員・研究理事クラス）や独立系シンクタンクのシニアクラスでは、コンサルタントに匹敵する約1,500〜2,000万円超の年収が見込めます。系統別では独立系が最も高く、政府系がやや控えめという傾向があります。

年収だけで判断せず、評価軸・時間軸・顧客との相性を含めて意思決定するのが、後悔のない転職への近道です。

まとめ

シンクタンク研究員への転職を成功させるためには、シンクタンクを独立系・金融系・政府系の3系統で捉え、自身の前職経験と志向に合う系統を選ぶこと。同じシンクタンク内でも研究員職とコンサルタント職が分離している事実を理解すること。コンサルと研究員の選択を「楽そう・激務そう」ではなく、評価軸・時間軸・顧客などの視点で判断することなどが重要です。

MyVisionの転職支援では、コンサル出身者の視点から、応募前の職種選定・系統選定からサポートしています。

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