銀行業界 ●概要 お客様へのヒアリング、各種資料の理解を通じて業務・システム面の課題を抽出し、それらの課題を解決するためのソリューションを提案。それを高効率、高品質で実現するためのアイデアについてお客様に説明・合意するとともに、実行計画を立案いただきます。 もしくはそれらの実行計画に基づいてシステム構築～運用保守に至るまでを推進いただきます。 ●詳細 ・営業融資業務改革コンサルティング・FutureBANK導入プロジェクト Future Bankは、融資業務のプロセスをシンプルに整備・統合することで業務効率を大幅に向上させ、より付加価値の高い業務に注力できる環境づくりを支援する戦略業務システムのベストプラクティスであり、当社は全国30行以上の金融機関へコンサルティング及びシステム導入の実績があります。当社ソリューションFutureBANKのアーキテクチャ・業務を理解して頂いた上で、スキルレベルに応じて、業務コンサルティング、要件定義、設計・開発のいずれかを担当いただきます。(いずれも顧客と直接的な折衝が伴い、当初はリーダーの元ご参画頂きます。) ・次世代バンキングシステム(基幹系システムコンサルティング・システム構築) 次世代バンキングシステムは、最新テクノロジーによって勘定系も含めたシステム全体の構造を見直し、コア業務のDXを推進することで、時代の変化に対応した業務変革や経営戦略の実現を支援する新たなコンセプトでの基幹業務システムです。2024年下期には福島銀行での稼働が予定されており、島根銀行も開発フェーズにて進行中です。この次世代バンキングシステムの構想検討や選定にかかるコンサルティング、及び構想を具現化するシステム構築プロジェクトをご担当頂きます。 証券業界 ●概要 大手ネット証券様が顧客のプロジェクトとなり、顧客社員の代わりにPMとして案件を推進することや、フロントからバックオフィスまで顧客の主要施策に関わるシステム設計・開発など、様々な案件があり幅広い経験を積んでいただくことができます。 IT戦略立案やシステム化計画の推進、プロジェクトの立ち上げ、システム開発・デリバリ、維持運営サポートまでを一貫して実施。 ・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義 ・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動 ・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進 ・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進 ・システム開発・デリバリ ●詳細 ・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施 ・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施 ・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施 保険業界 ●概要 保険料年間約50兆円を超える巨大市場であり、当社のこれまでのノウハウを活かし案件拡大を図っています。このため、保険会社の未来のシステム開発標準を形作るコンサルティング業務のみならず、新たな顧客の開拓のための提案業務もお任せします。 ・プロジェクトの推進、実施後の維持活動 ・既存業務フローの把握、問題点の洗い出し ・業務改善提案、プロジェクトの立ち上げ ●詳細 ・実担当者からのヒアリング。問題点の洗い出し ・あるべき業務フローのイメージを明確にし、改善点をピックアップ ・システム化に固執せず、柔軟に改善案を提示 ・運用面を含めた実施計画を作成し、スムーズな移行の実現 役割・期待 それぞれの領域×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。 ・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供 ・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進 ・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン～設計～構築を推進 案件事例 ・渉外融資業務に関する業務コンサルティング、システム構築 ・次世代基幹系システムコンサルティング、システム構築 ・客先IT組織の品質向上施策企画・立案・運営 ・3000台を超える大型システム基盤の更改企画・立案・推進 ・エンドユーザ向けサービス拡充による収益向上、コスト削減案件企画・立案・推進 ・クラウドを利活用したビッグデータ基盤の構築から利用促進 ・ファイナンス部門におけるグローバル規制対応用レポーティングシステムのビジネス/テクニカルアナリスト 募集部門のビジョン・ミッション Vision: 銀行業界における伴奏・コミット型パートナーとして、経営・業務・ITの三位一体の視点から課題解決・改革をリードする。 Mission: ・FutureBANK領域の安定推進・維持拡大(総合金融サービス等) ・次世代バンキング事業の展開　 ・上記実績による銀行業界におけるポジショニング向上及び経営とのリレーション強化から、さらにIT組織戦略やIT企画におけるコンサル領域へ 業務内容の変更の範囲について 当社業務全般に従事いただく可能性がございます。

保険会社の未来のシステム開発標準を形作るコンサルティング業務となります。 また、新たな顧客の開拓のための提案業務もお任せします。 ・プロジェクトの推進、実施後の維持活動 ・既存業務フローの把握、問題点の洗い出し ・業務改善提案、プロジェクトの立ち上げ 【業務の詳細】 ・実担当者からのヒアリング。問題点の洗い出し ・あるべき業務フローのイメージを明確にし、改善点をピックアップ ・システム化に固執せず、柔軟に改善案を提示 ・運用面を含めた実施計画を作成し、スムーズな移行の実現 【役割と期待】 保険×ITの当社知見や・個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。 ・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供 ・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進 ・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン～設計～構築を推進 なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と社内をマネジメントいただくことを想定しています。

【職務内容】 IT戦略立案やシステム化計画の推進、プロジェクトの立ち上げ、システム開発・デリバリ、維持運営サポートまでを一貫して実施。 ・現状の課題抽出から、業務課題の要件を定義 ・プロジェクトの推進、実施後の維持運営活動 ・収益性の向上、コスト削減案件の立ち上げとその推進 ・システム基盤、アーキテクチャの刷新案件の立ち上げとその推進 ・システム開発・デリバリ 【業務の詳細】 ・IT戦略立案や、システム化計画の推進、システム全体のソリューションデザインに至るまでの工程を実施 ・プロジェクト立ち上げ時の付議資料作成、経営層へのプレゼンテーション、開発・デリバリを含むプロジェクトの推進、リリース後の維持運営活動や継続案件提案活動まで一気通貫で実施 ・収益性の向上、コスト削減案件など多岐にわたる経営テーマに対し上記のプロジェクト推進、開発・デリバリを実施 【役割と期待】 証券×ITの当社知見や個人のナレッジを活かし、顧客の課題を解決し、プロジェクトを成功に導くことがミッションです。 ・業務領域の専門性をもとに、複数の顧客に対する横ぐしでのサービス提供 ・業務×ITの知見をもとに、アカウント責任者、プロジェクトリーダーとしてプロジェクトを推進 ・業務×ITの知見をもとに、ソリューションのデザイン～設計～構築を推進 なお、システムに関しては、社内に要素技術に強い専門家が多数いるため、その社内ナレッジを駆使し、顧客と・社内をマネジメントいただくことを想定しています。 【案件事例】 ・顧客先IT組織の品質向上施策企画・立案・運営 ・3000台を超える大型システム基盤の更改企画・立案・推進 ・エンドユーザ向けサービス拡充による収益向上、コスト削減案件企画・立案・推進 ・クラウドを利活用したビッグデータ基盤の構築から利用促進 ・グローバル規制対応用レポーティングシステムのビジネス/テクニカルのアナリスト業務

FSTCは大きく①、②の業務に分類されています。選考を通じて、ご経験やご希望を踏まえてご担当頂く領域を決定して参ります。 ①IT Consulting: 大手金融機関(銀行、証券、保険等)に対し、テクノロジーを活用したIT戦略策定、基本構想策定、計画策定、業務改革・改善、プロジェクト管理、システム導入及び継続的な改善活動など、トータルで支援するコンサルティングを実施します。 また、既存基幹システムの刷新や新規事業に向けたシステム開発といったシステム企画・システム導入をテクノロジー面で支援することにより、お客様の業務改革を実現するためのコンサルティングも提供します。 ②AI/Data Consulting: 金融ビジネスの知見とアナリティクスのスキル・ケイパビリティ、デジタル/テクノロジーの専門性を複合的に有する金融テクノロジーコンサルタントとして、未来の金融ビジネスのあり方に対する深い洞察やクライアントが直面する課題に基づいて仮説構築し、他のプロフェッショナルや関係者を巻き込みながらデータやアナリティクスを起点とした金融クライアントのニーズ実現や課題解決に取り組みます。 プロジェクト事例 ①IT Consulting ・大手銀行の次世代システムアーキテクチャー構想策定支援、情報系システムのグランドデザイン策定支援 ・大手保険会社のDX / モダナイゼーション推進、システム統合プロジェクトの計画策定・実行支援 ・外資証券会社の日本市場参入支援、非金融事業会社の金融業界への新規参入支援 ・メインフレームに代表される既存レガシーシステムに対する更改計画や大規模基幹システムの移行プロジェクト支援 ・EY独自の金融機関向け業務支援パッケージ機能の開発/保守や新たなサービスの開発、新規テクノロジーを用いたソリューション提案 ・テクノロジーを用いた事業戦略・課題解決やデジタルトランスフォーメーションプロジェクトの推進・実行のご支援 ②AI/Data Consulting ・生成AIを活用した新たな金融ビジネス創出や業務活用の検討・ユースケース案の作成、生成AI活用戦略の立案・ロードマップ策定、非構造化データ活用基盤の導入と企業内データの活用 ・金融リスクモデルの既存コード資産からPythonへのマイグレーションとモデルガバナンスの整備、各種金融レギュレーションやガイダンスを踏まえたAI/機械学習アルゴリズムのモデル適用 ・統計的因果推論や行動科学に基づくナッジ理論の活用などによる顧客の行動変容分析、分析結果に基づく顧客分類モデルの構築・実装、デジタルマーケティングの高度化 金融×ITコンサルティング市場の拡大性について 金融業界では、規制対応・デジタルチャネル強化・クラウド移行・データ利活用・AI活用など、テクノロジーを起点とした変革が継続的に求められています。 その中でも「事業構想」と「システム/テクノロジー」を橋渡しできる人材のニーズは年々高まっており、金融×テクノロジー領域は中長期的にも成長が見込まれる有望な市場です。 EYはトランスフォーメーションリーダーとして、金融業界の持続的な成長と、その先にある「より良い社会」および「人々のQOL向上」に大きく貢献しながら、ビジネスをハイパーグロースすることを目指しています。 EYSC内における本組織(FSTC)の成長性 EYSCでは金融ビジネスコンサルティングの歴史はあるものの、金融テクノロジーに関わるコンサルティングは近年立ち上げて急速に拡大している途上です。 そのため、FSTCはEYSCの中でもベンチャースピリットがあり、ビジネスの伸びしろも大きな組織として期待されています。 2025年11月時点で70名ほどのメンバーが在籍し、3年後には150名を超える組織規模を目指しています。 拡大フェーズのため、中途入社者も組織の中核を担っており、プロジェクトデリバリーだけでなく、新サービス開発、アライアンス推進、ナレッジ構築、人材育成などの組織運営や組織づくりにも関われる機会が多数あります。

我々、Technology Transformationユニットはテクノロジー全領域に亘り、戦略策定から導入支援に至るまでの包括的なサービスを提供し、クライアントの競争力強化を支援いたします。 我々はEYのPurposeである”Building a Better Working World”に倣い社会貢献を目指し、クライアントの業界・ビジネス課題を踏まえ、Technologyだけに偏ることない本質的な解決策をクライアントに提供することを本懐としております。 そのため、注力する業界（現状では５業界）を持ち、対象業界の課題、ビジネス課題を理解し、業界知見x Technology知見を有するサービスを構成しており、それぞれの業界色を持って活躍したい人材を求めております。 Government & Public(Public) Government & Public業界において、私たちは、社会課題の解決に向けた立法および国会・議会で決定された政策を実行に移し、その効果検証を行う支援に取り組んでいます。 我々がTechnologyを武器にして取り組む社会課題は多岐に渡ります。 ・医療保険分野：いかに健康・長寿社会を構築していくか ・年金分野：いかに国民へ持続的、安定的に年金を届けられるか ・児童福祉分野：いかに社会的弱者のリスクマネジメントをしていくか 等 ・防衛分野：いかに国民の安全を守るための安全保障を実現していくか ・財政・経済振興分野：いかに財政規律を保ちつつ経済・産業を振興させ、イノベーションを創発していくか ・教育文化研究分野：いかに教育、学術、スポーツ、文化および科学技術の振興を進めるか ・農林水産・環境分野：いかに食料の安定供給、農林水産業の維持・発展を進めるか ・国土交通分野：いかに国土・交通等を開発し維持保全していくか 例えば、医療保険分野における、高齢化社会ならびに医療費増大に対して、日本国民の健康増進と医療費の適正化をどのように両立していくべきか？というテーマがあります。 私たちは、AI（機械学習）を用いて重症化リスクをもつ方がたを予測し保健指導に結びつけ、最終的に日本国民の健康増進に還元される仕組みづくり（法改正、システム整備、還元）を支援しています。 特に強調したい点は、政策立案の段階から支援を行っている点です。 ステークホルダーに対して政策立案（改正法案の検討）からアプローチし、法改正に結び付け、その改正法に基づくシステム整備及び還元を一貫して支援しており、他コンサルティングファームやシステムインテグレータに比肩されない付加価値と自負しています。 EYにおいて、前掲のプロジェクトを遂行している中心メンバーは20代後半～30代前半であり、最年少のメンバーは公的保険ならびに機械学習の知見がゼロの状態でありながらも、ひたむきな努力によってクライアントから評価され、かけがえのない人材となっています。 そのようなチャレンジ精神があり、社会課題に取り組んで自己実現する意欲のある人材を、私たちは求めています。 Energy＆商社 エネルギー業界は、人々の生活や産業活動の根底を支える重要なインフラ産業である一方、自由化や規制緩和により、近年は経営環境の変化が著しい産業となっています。 エネルギー業界(電力、ガス、石油、風力発電等の再生エネルギー企業)の主な変化は5つの視点に集約されています。 ・商材・サービスの多様化:電力会社がガス事業を手掛けるように、各社が新たな付加価値を提供しながら、事業領域を拡大しています。(ガス・石油企業も同様) ・顧客構造の変化:従来の独占供給から地域コミュニティをはじめとした小規模かつ全国規模の複雑な供給体制へ移行が進んでいます。 ・組織・経営管理の在り方の変化:電力・ガスシステム改革による発送電分離やガス導管分離で、企業は分社化・グループ化での経営体制へと移行しています。 ・環境問題への対応:脱炭素化をはじめとし、持続可能な社会への貢献が求められています。 ・IT技術の進化とDX化:先述の変化がテクノロジーによって飛躍的に推進されています 私たちは、これらの5つの変化に対応するための「エネルギー×テクノロジー」ソリューションを多数有する組織です。経営戦略に連動したIT戦略の策定や新サービスの創造、グループ経営管理スキームの構築・強化、AIを活用した発電設備等の予兆保全、持続可能な社会に向けたリスク評価と対策等、幅広い魅力的な案件を手掛けています。 直近では、国内大手エネルギー企業を中心に英国・豪州と協業し、新たなエネルギーソリューションの展開を推進しています。顧客情報管理や需給管理の高度化を支援し、獲得したナレッジは東南アジアなど海外展開にも活用予定であり、グローバル案件の推進経験や世界標準のソリューション知見を得られる、非常に稀有なopportunityも有しています。 Telecom and Media Entertainment(TMT) 経産省の産業技術ビジョンでは「2050 年に向けた５つのグローバルメガトレンド（①人口のピークアウト、②サステナブルエコノミーへの移行に向けた価値軸の転換、③デジタルエコノミーへのトランスフォーメーション、④地政学的リスクへの対応、 ⑤レジリエンスの重要性の高まり）に適応し、Society5.0 実現に向けて変化にダイナミックに対応していく必要がある」と唱えられています。 日本企業はGAFA及び中韓のテクノジー企業と伍して戦っていくために、現在の延長戦とは異なるAmbitiousなプランとその実行が必要となってきます。 例えばこれまでの売り切りビジネスモデルの変更やデータ活用などサービス提供型企業への変貌などコーボレートレベルのトランスフォーメーションが必要とされてきています。 我々はこのようなAmbitiousな変革をテクノロジー側面から支援しており、それは従来からコモディティのサービスではなく、エマージングテクノロジーを活用した最先端のサービスといえます。 今、我々は企業が競争同位ではなく競争優位を得るための支援をしていく仲間を求めています。 Health Science & Wellness(HS&W) 「次世代ヘルスケアエコシステムのグローバルスタンダードを造りだし、世界をリードする健康先進国へ」というパーパスを掲げるEY Japan のHSWセクターにおいて、Technologyはその実現を推進するための1つの重要な柱となります。 EY JapanのHSWセクターにおいては、医薬品、医療機器業界に特にフォーカスしてサービスを提供していますが、そのほとんどがグローバルプロジェクトであり、EYの他エリア、リージョンの仲間たちとプロジェクトを組成し、One Teamとしてクライアントにサービスを提供しています。 また、特に製薬業界においては、業界特化型のテクノロジーソリューションが多く活用され、専門コンサルティングニーズが増してきています。 私たちはこうした業界の変化やニーズに柔軟に応えるために、Technology Consulting内の他のエリア・リージョンのLife Scienceセクターメンバーと定期的に情報交換を行いながら、ケイパビリティの強化を進めています。 今後ますますグローバル案件は増えていく傾向にあり、グローバル案件を推進できるメンバーを絶賛募集しております。 グローバルな視点でクライアントの成長を支えたい、クライアントのビジネス課題を解決したいという思いを持つ仲間、そして環境や業界の変化に柔軟に対応できる人材を広く求めています。 Auto 現在の自動車業界において、自動運転や、自動車のモジュール化などにより、製造業に留まらず様々な業界が参入してきており、業界構造そのものが変化していっており” 100年に一度の変革期”などとも言われております。 私たちは、上記を含めた様々な変革に対し業界の知識とTechnologyの知見を掛け合わせ、中長期的な視点でクライアントの目指すべき姿を一緒に描くことで、我々の日常生活に密接に関係するMobilityという領域を通して、”Building a better working world”に貢献しております。 これらを推進していくうえで大切にしているのは、Technologyの活用を目的にするのではなく、手段の一つとして捉えて自動車のビジネスファーストで、あるべき姿を語る評論家になるのではなく、クライアントの立場に立って何が最適なのかを一緒に考えるパートナーであることです。 昨今では、Connectedデータを活用したサービスの企画・推進や、自動車のオンライン販売に向けた企画・推進など時代のトレンドに沿ったアジェンダに対するプロジェクトを複数推進しております。

①.海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域における洋上風力発電事業の公募への参加を企図する民間事業者の支援(応募戦略・全体方針策定支援、自治体・企業アプローチ支援、コンソーシアム組成支援、公募プロセス管理・PMO業務支援、公募占用計画作成支援、フィージビリティ・スタディ、地域経済波及効果試算、及びその周辺業務 ②.民間事業者を選定する公共の支援(公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成) 業務対象事業・施設 ・国内洋上風力発電事業 具体的な業務 ・公募戦略立案、地域共生マーケティング支援業務 ・公募占用計画作成及び作成に係る必要検討作業全般 ・地域経済波及効果試算の一部支援 ・公募プロセス管理、PMO業務 ・公共側に立っての、公募占用計画の審査・評価支援、第三者委員会の運営支援、報告書の作成

・日本企業による海外インフラ市場の基礎調査、新規市場参入、事業投資支援業務 ・政府機関(主に国交省など)による海外インフラ市場・FS調査、政策立案支援業務 ・開発金融機関(主にJICAなど)による海外インフラ市場・FS調査、制度構築支援業務 上記海外業務の立ち上げメンバーを募集します。 その他にチームとして以下のような様々な国内インフラアセットにかかる業務に取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・交通インフラ(空港・航空・鉄道・バス・タクシー等) ・上下水道事業 ・廃棄物・再生可能エネルギー ・その他、インフラ関連企業/事業/資産

<チームの業務内容> ・ 政府機関及び地方公共団体に対する国内及び海外のインフラ事業/資産・PPP/PFI プロジェクトに関する政策立案、PPP・PFI 導入検討及び公募アドバイザリー業務。 ・ 民間企業に対する国内及び海外のインフラ事業運営に関する戦略立案/市場調査、インフラ企業や資産に関する M&A、資金調達支援(プロジェクトファイナンス組成)、フィージビリティ・スタディ、デュー・ディリジェンス、財務シミュレーションモデル構築、価値算定、PPP/PFI プロジェクトに関する参入、応札支援。 <募集対象業務・事業> ・ 地方公共団体が行う上下水道事業及び上下水道に関係する民間企業 その他にチームとして以下のような様々なインフラアセットに取り組んでおり、チームの案件状況、専門性や参画いただく職階等に応じて関与いただきます。 ・ 再生可能エネルギー発電事業(洋上・陸上風力/水力/太陽光/木質バイオマスなど) ・ 交通インフラ(空港/有料道路・橋梁/港湾/鉄道・LRT など) ・ 文教施設/スポーツ施設(アリーナ/スタジアム/競技場など) ・ IR/MICE 施設 など <具体的な業務> ・ 政府機関(主に国交省、厚労省、経産省など)における制度調査及び政策立案業務 ・ 地方公共団体におけるPPP 導入検討及び公募アドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における上下水道事業統合(広域化)に関するアドバイザリー業務 ・ 地方公共団体における再生可能エネルギー活用及びDX 検討業務 ・ 民間企業における関係事業戦略やビジネスモデル構築支援、PPP 応札支援 ・ 上下水道事業の経営課題、社会課題に関する提言、研究 PJT の運営、実施 <主なクライアント> ・ 中央省庁、地方自治体 ・ 総合商社 ・ 電力会社・ガス会社・石油会社 ・ 再生可能エネルギー事業者/EPC 事業者/O&M 事業者 ・ 金融機関(政府系/メガバンク/メガ信託/地域金融機関/外資系)、リース会社 ・ 総合プラントメーカー/総合電機メーカー ・ ゼネコン・デベロッパー ・ 鉄道会社 ・ インフラファンド、PE ファンド ・ グローバルなインフラ資産オペレーターなど国内参入を図る海外企業 など

<リードアドバイザリー業務 / Lead Advisory> ・国内外におけるM&A 実行サポート ・M&A 戦略の策定支援 ・M&A 戦略を実現するための候補先の選定支援 ・M&A プロセス管理および付随するアドバイス ・買収・売却価格、株式交換・移転比率の算定 サポート ・ディール・ストラクチャリングに関する総合的アドバイス ・各種条件交渉、ドキュメンテーション、クロージング等に関する各種助言・支援 ・M&A 遂行上の資金調達オプションに関する各種助言 <財務デュー・ディリジェンス業務 / Transaction Diligence> ・財務デュー・ディリジェンス（セルサイド・バイサイド） ・カーブアウト財務諸表作成支援 ・ディールストラクチャー構築支援 ・売買契約書作成及び契約交渉サポート <募集ポジション / POSITIONS> ・マネジャー / Manager ・シニア・コンサルタント / Senior Consultant ・コンサルタント / Consultant

●以下のテーマ・トピックに関するコンサルティングサービスを提供しております。 【金融機関等のリスク管理】 ・統合リスク管理 ・市場リスク、信用リスク、流動性リスク ・オペレーショナルリスク等 ・ALM(アセット・ライアビリティ・マネジメント) ・エマージングリスク管理 ・モデルリスク管理 ・オペレーショナルレジリエンス ・リスクアペタイトフレームワーク、リスクアペタイトステートメント ・ストレステスト ・気候変動リスク管理、シナリオ分析 ・データガバナンス、データマネジメント 【金融規制対応】 ・バーゼル自己資本比率規制、レバレッジ比率規制 ・流動性規制(LCR/NSFR) 【当局対応、コンプライアンス、ガバナンス、顧客保護】 ・監督指針やガイドライン等を踏まえた経営管理態勢、内部管理態勢 ・銀行法、金融商品取引法、保険業法、資金決済法等に基づく免許・登録・許認可等申請、これらの法令に基づく経営管理・内部管理態勢 ・コンプライアンス態勢、コンダクトリスク管理 ・顧客本位の業務運営、フィデュシャリーデューティ 【Financial Crime(金融犯罪防止)】 ・FATF対応を含むAML/CFT(マネロン・テロ資金供与対策)に係る態勢高度化 ・金融庁マネロン・ガイドライン対応 ・犯罪収益移転防止法、外国為替及び外国貿易法(外為法)対応 ・米国OFAC等の経済制裁対応 【リスク管理業務のデジタルトランスフォーメーション】 ・リスク管理データ基盤の刷新 ・リスク管理業務の効率化 ・リスク管理業務におけるデータアナリティクス、AI技術の活用 【収益に係るリスクへの対応】 ・財務会計(IFRS導入支援や収益管理) ・管理会計(KPI,KRI等を含めたリスク・リターン管理高度化と業務・ITインフラ整備支援) ・税務会計(FATCA/CRS) 【内部監査】 ・内部監査コソース ・内部監査高度化 ・内部統制 ・業務プロセス改善 ・品質評価 【金融商品・リスク評価モデルの評価・検証(クオンツ業務)】 ・有価証券・デリバティブに対する価格・リスク評価等のクオンツ業務(モデル検証、パラメータ検証、ロジックの妥当性検証他) ・その他のコンプライアンスモデル・自動化ツール ・モデルリスク管理態勢構築 【サステナビリティ】 ・脱炭素(ネットゼロ)計画策定 ・気候変動リスク分析 ・開示・規制対応 ・サステナビリティ関連ガバナンス構築 ・顧客エンゲージメント推進 ・投融資戦略への反映(ESGインテグレーション)、関連商品の設計・リスク管理、デジタルサービスの企画・開発

主なサービス領域 ●ITガバナンス・リスクマネジメント ●デジタルガバナンス・テクノロジーリスク ●プログラム・プロジェクトマネジメント ●オペレーショナル・レジリエンス ●サイバーセキュリティ ●内部監査支援 プロジェクト事例 ●ITセキュリティ ・国内大手銀のクラウド利用増加に伴うクラウドリスク管理態勢の再構築 ・国内大手信託銀行の海外拠点のサイバーセキュリティ関連規制対応状況を海外EYファームと連携して調査 ・国内独立系運用会社の事業継続管理態勢の現状調査および改善提案 ●システムリスク ・大手金融グループの業務標準化プロジェクトにおけるリリース直後のトラブルに係る真因分析・今後に向けた課題整理 ・大手証券関連会社の基幹システム刷新プロジェクトに対するリスク管理部門のモニタリング支援 ・官庁系金融関連機構に対するCIO補佐官業務 ●エマージングリスク ・大手金融グループのグローバルデータガバナンス態勢構築に向けた支援を、海外EYメンバーファームとの協力により提供 ・金融機関のデジタル資産(NFT)活用戦略に関するプロジェクトについて、技術面・規制面からのリスク評価支援を内部監査部門に提供 ・金融機関のDXプロジェクトにおけるシステム開発のガバナンスの妥当性について内部監査として評価し、課題の識別と改善策の提言を実施

【責任準備金関係の監査補助業務】 保険会社、少額短期保険業者、共済等の監査支援を行います。 ・各GAAP(JGAAP、IFRS等)に基づき作成された財務諸表の保険負債の監査支援 ・保険会社の経済価値ベースのバランスシートの監査支援 【財務報告と測定】 保険会社等に求められるさまざまな会計基準に基づき、内部管理目的や外部公開を目的とするための財務諸表の、より効率的な作成および詳細な分析を支援いたします。 ・ 財務報告体制の整備(エンベディッドバリュー、IFRS第17号等) ・ 収益性分析とその報告書の作成、財務成績予測機能の整備 ・ 損害保険会社、少額短期保険業者等の保険計理人業務 ・ 損害保険保険会社のESR計算支援 【商品開発支援】 ・保険会社、少額短期保険業者等の保険数理関連の商品開発支援 【保険数理モデル関連の業務】 保険数理モデルに関連した各種サービスを提供いたします。 ・ 保険数理モデルの開発支援 ・ 保険数理モデルのレビュー <募集ポジション> ・シニアマネージャー ・マネージャー ・シニアコンサルタント ・コンサルタント

会計士といった自らの専門性を最大限に活用し、今後、データ戦略含めて、金融界のDX推進への貢献を目指し、コンサルタントとして、ワールドワイドに、広く活躍したいとおもわれている方大歓迎です。 金融機関向けに公認会計士といった専門性を強みに、最先端の技術、グローバルベースのコンサルティングなレッジと合わせ、クライアントのコアデータであるフィナンシャルデータ含めたデータ戦略、フィナンシャルデジタルトランスフォーメーションに関するサービスを幅広く提供。 ●具体的案件としては以下。 ・ペーパレス、シングルソース化を実現する新会計システムの刷新(ERPなど導入) ・グローバベースで信頼性高く標準化されたフィナンシャルデータ収集システム、体制構築 ・日本のみなら米国SOXコンプライアンス対応、及び経営者の宣誓プログラムの導入 ・グローバルフィナンシャルデータガバナンス設計 ・フィナンシャルデータ生成プロセスのオフシュア化含むセンターオブエクセレンスの実現 ・与信先の決算データの標準化、デジタル化、AI活用によるデータ戦略 ・経営の意思決定に資する決算データとリンクした戦略的マネジメントレポート設計 (金融ABC、リース会計含む高度な管理会計システム導入) ・オンライン決算業務を実現するワークフロー、自動統制、及びペーパレス化設計 ・AIを活用した自動仕訳など自動化設計　他 ・DX推進におけるデータガバナンス

保険会社向けに以下の業務を支援するコンサルティングサービスの提供。 戦略立案から計画策定後の実行に至るまでのコンサルティングサービスを提供。 主なテーマは以下の通り。 ・新規事業参入(少額短期保険、減防災事業、ヘルスケア事業等) ・オペレーションモデル変革(TOM、BPR) ・デジタル・トランスフォーメーション (デジタル戦略、AI, RPA, etc) ・コスト削減・効率化 など ●マネージャー以上 ・プロジェクトマネージャーとしてプロジェクトーチームをリードし、クライアント窓口として更なるProject Developmentを担う ・新規案件発掘のため、複数クライアントとのリレーションシップをマネージしBusiness Developmentを推進する。 ・EYの組織運営を担うリーダーとして社内活動(グローバル連携、ソリューション開発、トレーニング・育成等)に参加頂く

ASEAN主要国を拠点に、日系企業のグローバル化を支援することを目指した専門チームです。 ASEAN各国において、消費財業界における現地の市場調査や事業戦略立案、販売流通網構築のための組織、オペレーティングモデルのデザイン、また業務改善プロジェクト、デジタルマーケティングの実行などを支援していきます。 ASEAN現地の深い知識また現地に居る地の利を活かし、クライアントの海外現法の信頼される相談相手としての地位を確立し、また地域のEYグループの様々な部門と連携しプロジェクトを実行し、成功に導いていける方を募集しています。 【プロジェクト事例】 ●タイにおける大手製造業のスマートファクトリー構想策定と導入支援 ●ベトナムの大手メーカーの人事制度設計 ●大手メーカーのSAP導入支援 ●次世代EV関連のグローバル調査支援

米中冷戦時代に不可欠な日本企業の経営能力を補完するために、安全保障経済政策、サイバー政策、ブロックチェーン・フィンテック政策、行動変容政策の分野で政策アドバイザーを務めているトップコンサルタントで構成したstrategic impact unit(ストラテジック・インパクト・ユニット、以下si)を創設し、下記4つのコンサルティングサービスの提供を通じて日本企業のさらなる成長を支援します。 ご応募の際は、4つのうちのご希望のコンサルティングサービス名を記載いただけますと幸いです。 各サービスの概要 ●Geoeconomics Strategy ・各国の捜査機関およびインテリジェンス機関と連携した研究開発力の向上 ・CFIUSおよび秘密特許制度への対応を念頭に置いたM&A、アライアンス戦略 ・Five eyesとコモンウェルズインテリジェンスネットワークを活かした営業戦略 ・Economic statecraftの激化に伴う経済制裁に戦略的な対応が可能なSCM再構築 ・NIST SP800-171、53およびTAPA、NISPOMに準拠したサプライチェーン構築 ・国防権限法に対応した輸出管理体制および電子証拠保全能力の構築 ・セキュリティクリアランス保有人材のグローバルでの採用力強化 ●Smart Society Strategy ・官民連携した国際金融都市構想の実現支援 ・決済・ポイント事業の戦略立案 ・web3事業の開発支援 ・サプライチェーンマネジメントとトレーサビリティの高度化 ・社会課題解決を企図した事業開発支援とスタートアップ企業誘致 ・法制化や標準化等ルール形成を通じた事業戦略立案・渉外活動支援 ・カーボンクレジット事業の開発支援 ・農水産業への新規参入支援、農福連携の実現支援 ●Data Driven Redesign Strategy ・データ流通プラットフォームの構築・運営 ・観光客の行動・決済データを統合したデータ流通基盤を活用した地域活性化戦略 ・社会課題を起点としたデータ駆動型社会変革 ・IoT・AIを活用したデータ駆動型エコシステム形成とスマートシティ戦略 ・利害関係のあるステークホルダを巻き込んだデータ流通による業界構造改革 ・情報信託機能利用によるイノベーション戦略 ・デジタルトランスフォーメーションによる経営改革 ・中小企業の企業連関を通じた新たな企業向け与信・マッチングモデルの構築 ●BX Strategy(Behavioral Insight Transformation Strategy) ・行動経済学や心理学などの行動科学的な知見(人の心理特性)を踏まえた経営戦略、新規事業開発、コミュニケ―ション(マーケティング)戦略、組織改革 ・消費者・国民に正論を強いない社会課題解決型事業の創出、ルール形成・政策立案 ・環境配慮行動、健康行動、防災行動の促進など、国民や消費者の行動変容戦略 ・従業員のモチベーション・リテンションやウェルビーイング向上を目的とした組織改革戦略 ・経験・勘ではなく科学的な知見を活用可能な組織づくり・ナレッジ定着

G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 豊かな生活の実現に必要な都市・まち・住まい・オフィスの開発から建設、余暇を充実させる観光・レジャー、それらを繋げる旅客や物流に関わる企業をクライアントにしたビジネスコンサルタント: ・人々の暮らし方、働き方、遊び方のメガトレンドを踏まえ、それらを支えるインフラの開発、設計、建設、運営に関わる不動産会社(開発、管理、流通)、建設会社、鉄道会社、物流会社(運輸・物流業、荷主企業)、ホスピタリティー会社(観光、レジャー)にサービスを提供します。 ・人々の暮らしに関連する社会課題から着目し、関連省庁の政策立案から官民連携やオープンイノベーションの手法も活用し、クライアントの経営課題を解決します。 ・また、当該業界の業界課題や変化をビジネスチャンスと捉える総合商社、投資ファンド、スタートアップ企業等の関連企業に対して、これまでのノウハウを活用しサービスを提供します。 ●主な業務内容 【社会インフラ企業共通テーマ】 ・中期経営計画や事業戦略等の戦略立案支援、M&Aを活用した事業拡大/海外進出支援 ・営業改革/ビジネスモデル改革等の売上拡大支援、業務改革、調達改革等のコスト削減支援 ・経営管理体制の高度化支援、ガバナンス態勢構築の支援、サステナビリティ経営の推進支援 【Railway & Real Estate(鉄道&不動産)】 ・沿線価値向上(沿線の地方創生等)、ターミナル駅のMaaS/Smart Cityの推進支援 ・乗客の顧客体験向上に資する顧客サービスの設計支援。 ・都市開発におけるコミュニにティーデザイン、新たなデジタルサービスの導入支援 ・物件管理におけるデジタル化推進 【Hospitality & Construction(観光&建設)】 ・都市OSを活用したビル開発/不動産開発、BIM/CIMの推進支援 ・PPP/PFI等の官民連携市場への参入支援 ・着地側(観光地)での地域開発/地方創生支援 ・MICE/イベント事業の海外展開支援 【Logistics(物流)】 ・物流拠点再編支援(荷主企業向け) ・ロボット/DX/AIを活用した配送機能の高度化支援 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 スポーツ関連機構や関係省庁に対して政策立案、実行支援を行うビジネスコンサルタント:スポーツに関連する内外のステークホルダー対して、政策立案・経営戦略等の立案・実行スキームの構築・実行支援等の支援を行うコンサルタント ●主な業務内容 [スポーツDX] ・スポーツ産業に対するデジタルを活用した事業構想、実行支援 ・プロスポーツチームに対しての経営戦略やデジタル戦略策定 ・エンターテイメント企業に対しての事業構想、戦略検討、実行支援 ・中央スポーツ団体(協会・連盟)に対しての組織変革、DX支援 ・中央省庁・地方自治体に対してのデジタルを活用したコンテンツ活用構想、実行支援 [スタジアム・アリーナ] ・中央省庁に対してスポーツ政策の策定支援 ・地方自治体に対してのスタジアム・アリーナ構想、事業モデル(PPP、PFI)策定 ・スタジアム・アリーナ事業者に対しての事業構想、ファイナンスモデル策定 ・事業に参画する一般企業、スポーツチームに対しての事業スキーム構築 [イベント] ・大規模国際イベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・国内で開催されるイベント事業者に対しての組織組成、運営スキーム構築 ・イベントを開催する地方自治体に対しての組織運営、業務要件の整理

●G&Iでは、以下5つのチームにて下記ポジションを募集します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ④Infrastructure 【社会インフラ企業(不動産、建設、鉄道、観光、物流等)ビジネスコンサルタント】 ⑤Sports 【スポーツ関連団体・関係省庁向け　スポーツビジネスコンサルタント】 ●本ページでは、下記ポジションについて説明します。 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 ①GPS: Government Public Sector 【官公庁、独立行政法人等向け　DXコンサルタント】 官公庁、独立行政法人、自治体、官製民間企業をクライアントとしたITコンサルタント: システム構想策定支援、システム効率化検討支援、BPR推進支援、PMO支援、システム要件定義支援、システム調達支援、クラウド基盤・クラウドサービス導入支援 ●主な業務内容 [Social Resilience(社会基盤)] ・消防、地方消防における防災インフラの企画・検討 ・警察行政におけるデジタル化の推進 ・国及び都道府県における災害対策(業務・データ・ITサービス等)に関する調査・検討 ・国民の生命・財産の保護(セーフティネット)に関する社会公共システムの最適化(計画策定、調達・導入支援等) [Social Security(社会保障(公的保険、労働関連)] ・社会保障領域(医療・健康行政、労働行政等)における制度・政策に関する検討支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略策定支援 ・社会保障領域におけるデジタル化戦略に基づくプロジェクト実行支援 ・社会保障領域に関連する組織、業務に対するBPR等の企画・検討及び実行支援 [Social Service(地方自治体関連)] ・地方自治体におけるデジタル活用による国民サービスの高度化・利便性向上に向けた企画・検討 ・地方自治体におけるデジタル活用での自治体業務の効率化に向けた企画・検討 ・地方自治体のデータに基づく政策立案(EBPM)の企画・検討 ・地方自治体における基幹系システム・情報系システムの最適化に向けた企画・検討 ②Local DX 【地方自治体向け　DXコンサルタント】 ・地方公共団体におけるデジタル化の支援を行うコンサルタント ・社会的気運の高まるデジタル田園都市国家構想の推進を自治体側から支援 ●主な業務内容 ・地方公共団体におけるデジタル化戦略策定 ・地方公共団体のデジタル化支援に向けた計画策定支援国家予算取得手続きの支援 ・デジタル化戦略に基づいたプロジェクト実行の支援 ・地方公共団体及び地方関連企業等ステークホルダーとの調整・取りまとめ支援 (地方出張有) ③SA: Social Agenda 【官公庁、自治体、独立行政法人等向け 地方創生/社会課題解決型ビジネスコンサルタント】 官公庁、地方自治体、独立行政法人、民間企業等をクライアントとしたビジネスコンサルタント: 社会課題・地域課題解決に向けた官民連携事業の企画・実行支援、地方創生・まちづくり、環境・食・一次産業・国際開発等のテーマに関する課題解決に向けた調査・政策立案支援 ●主な業務内容: 【Local Industry(地方創生関連)】 ・地域産業振興(観光等)、新産業創出に向けた産業政策立案・実行支援 ・都市計画策定支援、地域における拠点整備計画・開発に対するPMO支援 ・食分野・一次産業(農畜水産)領域における新規ビジネス企画・参入支援等 【Sustainability(環境・サステナビリティ関連)】 ・気候変動対応・ネイチャーポジティブ・循環型経済等サステナビリティに関する調査・政策検討 ・地域脱炭素推進のための計画策定・実行支援 ・民間企業向けサステナビリティ経営に向けた事業企画・コーポレート改革支援 【Innovation(中小企業・イノベーション創出関連)】 ・中堅・中小企業向けの事業再構築・DX推進支援 ・起業家支援、ローカルベンチャー企業育成、スタートアップ企業の事業成長支援 ・産学連携推進支援、民間企業に対する技術経営力強化支援 【International(国際開発関連)】 ・開発途上国に対する経済開発・インフラ導入支援(農業、製造業分野等) ・民間企業における海外販路拡大・新興国市場進出支援 ・産業国際競争力強化に向けた各国政策・マーケット調査

・石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界のクライアントを対象に、各サービスラインと協力しながら、顧客/案件開拓～提案活動を中心としたGo to Market活動を推進 ・特定クライアントの担当者として、中長期なアカウントプランを策定し、各コンピテンシーチームをまとめ上げ、キーマンとのリレーション深化ならびにパイプライン構築、各デリバリーPJのマネジメント業務に従事 ・アライアンス・パートナーと協業しながら、新規の顧客/案件開拓やオファリング開発を実施 ・改革事例を再利用可能なオファリング化し、他クライアント/業界への展開を推進

エネルギーセクターでは、石油業界、電力/ガス業界、鉄鋼/資源業界を対象に、EYの各サービスラインと協力しながら、顧客課題の解決に向けた様々なサービスを提供しています。 ●Oil Gas & Power Utility業界(電力、ガス事業) 自由化対応、業務改革、IT導入支援のみならず、Renewable Energy、Smart City、気候変動、水素社会といった社会アジェンダへ対応していく戦略策定や実行支援を行います。