経営企画は、企業の経営戦略や事業計画の策定に携わる職種です。経営に近い立場で働きたいと考え、転職を検討する人もいるでしょう。一方で、「未経験からでも転職できるのか」「どのような経験やスキルが評価されるのか」と疑問を抱く人も多くいます。

経営企画への転職は難易度が高いものの、コンサルティングや事業企画、経理・財務などの経験を活かして挑戦できる可能性があります。この記事では、未経験から経営企画への転職を目指す人に向けて、転職難易度や必要なスキル、年収相場を解説します。求人選びや転職成功のポイントも紹介するので、参考にしてください。

経営企画への未経験からの転職難易度

経営企画への未経験からの転職は、専門性や実務経験が求められるため、難易度が高い傾向です。ただし、関連業務の経験によって転職の可能性は異なります。

まずは、経営企画への転職が難しい理由と、経験の有無による転職難易度の違いを解説します。

採用枠が限られており転職難易度は高い

経営企画への転職は、採用枠が限られており専門性が求められるため、未経験者にとって難易度が高い傾向にあります。

転職が難しいとされる主な理由は、以下のとおりです。

• 採用枠が少ない：少人数で構成される組織も多く、欠員補充や組織体制の変更に合わせた募集が中心となる場合がある
• 社内登用のケースがある：事業や組織への理解が求められるため、既存社員を経営企画部門に登用する企業もある
• 専門性が求められる：経営戦略の立案や財務分析など、即戦力となる知識・経験が重視されやすい

とくに大手企業では、経営に関する専門知識に加え、事業計画の策定や部門横断プロジェクトの推進経験などを求められるケースがあります。

一方、事業拡大や組織改革にともなって新たな採用枠が設けられる場合もあります。企業の成長段階や募集ポジションによって難易度は異なるため、求人ごとの応募要件を確認することが必要です。

関連業務の経験があれば職種未経験でも挑戦できる

経営企画の実務経験がなくても、関連業務で培った知識や実績が評価され、転職できる可能性があります。

経営企画の採用では、職種経験の有無に加えて、募集ポジションとの適合性も判断されるため、とくに以下のようなケースでは職種未経験者にも採用の可能性があります。

• 専門領域の強化を目的とした採用：募集業務に近い分野での実務経験がある場合
• 事業拡大にともなう増員：新たに必要となる専門知識や経験を持っている場合
• 特定の経営課題に対応する採用：企業が抱える課題に関連した業務実績がある場合

経営企画の担当業務は企業によって異なるため、募集背景や期待される役割と自身の経験が合致しているかが、転職可能性を判断するポイントになります。

【MyVision編集部の見解】 関連業務の経験があるからといって、経営企画への適性が十分に証明できるとは限りません。同じ事業計画の策定経験でも、上司が決めた方針に沿って数値をまとめた場合と、自ら事業課題を発見し、改善策の検討から実行まで主導した場合では、採用担当者に伝わる強みが異なります。

未経験からの経営企画転職で着目したいのは、業務への関与度と、自身の判断が成果にどう結びついたかという点です。たとえば、売上目標の達成そのものよりも、収益構造の問題をどのように捉え、施策の優先順位を決めたかという過程に、その人ならではの価値が表れます。

肩書きや経験年数に頼らず、意思決定の過程と成果のつながりを示せるかが、経営企画への転職可能性を見極めるひとつの判断基準になります。

関連経験がない場合は転職のハードルがさらに高くなる

経営戦略や事業管理などの関連経験がない場合、経営企画への転職はさらに難しくなる傾向にあります。

経営企画では、入社後すぐに専門的な業務を任されるポジションもあるため、基礎知識から習得する必要がある人は、即戦力を求める求人では不利になりやすいでしょう。

関連経験がない人が経営企画を目指す場合、次のような方法が考えられます。

• 社内異動を目指す：現職での実績や社内の人脈を活かした経営企画部門への異動
• 関連業務に携わる：現職での数値管理や業務改善、企画業務への参加
• 段階的に転職する：事業管理や経営管理の補助業務などを経験したうえでの経営企画への転職

未経験者を受け入れる求人でも、一定の業務経験や基礎的なスキルが応募条件となる場合があります。現時点で経営企画への転職が難しければ、関連する実務経験を積むことも有効な選択肢です。

経営企画への転職で求められる経験・スキル

経営企画への転職では、経営戦略の立案や財務分析などの専門知識に加え、課題解決や組織を動かす能力が求められます。

続いて、経営企画への転職で評価されやすい5つの経験・スキルを解説します。

経営戦略・事業計画の立案経験

経営企画への転職では、経営戦略や事業計画の立案に携わった経験が評価されやすい傾向にあります。

経営企画は、企業の中長期的な成長に向けて経営方針を具体的な計画に落とし込む役割を担う職種です。とくに、以下のような経験があると強みになります。

• 市場・競合分析：市場動向や競争環境を踏まえた成長機会の検討
• 中期経営計画の策定：数年先を見据えた経営目標や重点施策の立案
• 事業計画の策定：売上目標や投資方針、事業拡大に向けた施策の立案

実際の経営企画求人でも、中期経営計画や成長戦略の策定経験を応募要件とするケースがあります。

計画の立案から実行方針の検討まで携わった経験は、経営企画としての業務適性を示す材料になります。担当した計画の目的や自身の役割を具体的に説明できることが、転職時の強みとなるでしょう。

財務・会計に関する知識

財務・会計に関する知識は、企業の経営状況を数値から把握し、適切な意思決定を支えるために欠かせません。

経営企画は、予算策定や業績管理などを通じて、企業の収益性や財務上の課題を把握する役割も担います。業務に役立つ主な知識は以下のとおりです。

• 財務諸表の理解：貸借対照表（BS）や損益計算書（PL）、キャッシュフロー計算書（CF）の読み取り
• 管理会計：事業別の収益性やコスト構造の把握
• 予実管理：予算と実績の差異分析、業績見通しの検討
• 投資評価：投資に必要な資金や収益性、回収期間の検討

たとえば、売上が増加していても利益率が低下している場合、原価や販管費の変動を分析し、収益構造のどこに問題があるのかを見極める必要があります。

こうした財務数値を経営課題と結びつける視点が、経営企画の業務を遂行するうえで役立ちます。

データ分析・課題解決能力

経営企画には、さまざまなデータから経営課題を発見し、改善策を導き出す能力が求められます。

売上や利益、顧客動向などのデータを分析し、事業の成長を妨げている要因や改善の余地を見極めることが経営企画の役割のひとつです。

業務で活用する主な能力は、以下のとおりです。

• データ収集・分析：売上推移や顧客動向、事業別KPIなどの把握
• 課題の特定：数値の変化や傾向から問題の原因を分析
• 改善策の検討：分析結果を踏まえた施策の立案や効果の予測

たとえば、売上が伸び悩んでいる場合、顧客数や購入頻度、商品別の販売実績を分析することで、改善すべき領域を絞り込めます。

ExcelやBIツール（データを集計・可視化するツール）を扱えることも役立ちますが、分析結果から経営上の課題を捉え、実行可能な施策につなげる思考力が評価のポイントとなります。

プロジェクトマネジメント能力

経営企画では、経営戦略を実行に移し、プロジェクトを計画的に進めるマネジメント能力が求められます。

新規事業の立ち上げや全社的な業務改革などでは、複数の部署が関わるケースも多いです。経営企画には、各工程の進行状況を把握し、目標達成に向けてプロジェクト全体を管理する役割があります。

主に求められる能力は以下のとおりです。

• 計画策定：目標達成までのスケジュールや必要な人員・予算の設定
• 進捗管理：各工程の実施状況や成果の確認
• リスク管理：遅延や予算超過などの問題の早期発見と対応
• 計画の修正：状況の変化に応じた優先順位や実行方法の見直し

実際の経営企画求人でも、全社横断プロジェクトの推進や進捗管理を担当業務とする例があります。

計画どおりに進まない状況でも課題を把握し、実行方法を修正しながら成果につなげた経験は、経営企画への転職で評価される材料です。

経営層や他部署との調整・交渉能力

経営企画には、経営層と各部署の間に立ち、異なる意見や利害を調整して合意を形成する能力が求められます。

経営戦略を実行する際には、経営陣が重視する全社的な目標と、各部署の予算・人員・業務上の事情が一致しない場合があります。そのため、双方の立場を理解し、納得できる着地点を見つけることが経営企画の役割のひとつです。

実務では、以下のような対応が求められます。

• 経営層への提案：現場の状況や課題を踏まえた施策の説明・提言
• 部署間の利害調整：各部署の要望や制約を踏まえた合意形成
• 施策への理解促進：経営方針の背景や目的を現場に伝える働きかけ

たとえば、全社的なコスト削減を進める場合、各部署の業務への影響を把握し、経営目標との両立を図る必要があります。

立場の異なる関係者から信頼を得て、合意を導いた経験は、経営企画への転職でも評価される要素です。

経営企画への転職で活かせる職種別の経験

経営企画の実務経験がなくても、これまでの職種で培った専門知識や実績を活かして転職できる可能性があります。

次に、経営企画への転職につながりやすい5つの職種・業務経験と、それぞれの強みを解説します。

コンサルティング経験

コンサルティングファームで培った経営課題の分析や戦略立案、業務改革の経験は、経営企画への転職で活かせます。

コンサルタントは、クライアント企業の課題解決を外部から支援する立場です。一方、事業会社の経営企画では、自社の経営課題に継続して向き合い、施策の実行や成果にも責任を持つことが求められます。

コンサルティング経験を活かせる経営企画の業務例は、以下のとおりです。

• 戦略コンサルティング経験：中期経営計画の策定や全社戦略の立案
• 業務改革コンサルティング経験：全社的な業務改善や組織改革の推進
• ITコンサルティング経験：DX戦略の策定やデジタル技術を活用した経営改革

ただし、提案した施策を自社で実行し、成果につなげる当事者意識も欠かせません。これまでの支援経験を事業会社の経営企画でどう活かせるかが、転職先との適合性を判断するポイントになります。

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事業企画・営業企画の経験

事業企画や営業企画で培った事業計画の策定、売上分析、収益改善などの経験は、経営企画への転職でも評価される可能性があります。

両職種は経営企画と業務上の共通点がありますが、担当する範囲や経営企画で活かせる強みには違いがあります。

• 事業企画の経験：担当事業の成長戦略や収益改善の経験を、全社的な事業戦略の検討や経営計画の策定に活用
• 営業企画の経験：営業実績の分析や販売施策の立案経験を、事業全体の業績管理や成長施策の検討に活用

たとえば、営業企画で販売チャネル別の収益を分析し、利益率の改善に取り組んだ経験は、経営企画で事業の収益性を検討する際にも役立ちます。

ただし、経営企画では個別の事業や営業部門に加え、企業全体の成長や経営資源の配分を考える視点が求められます。担当領域で培った知見を、全社的な経営課題の解決にどう応用できるかが、転職時の評価を左右するポイントです。

経理・財務の経験

経理・財務で培った数値管理や財務分析の経験は、経営企画のなかでも経営管理やFP&Aに関わるポジションで活かせます。FP&Aとは、財務計画や業績分析を通じて経営判断を支援する業務です。

経理と財務では担当領域が異なるため、経営企画で活かせる経験にも次のような違いがあります。

• 経理の経験：決算業務や管理会計、予実分析の経験を活かした業績管理や経営課題の把握
• 財務の経験：資金計画や資金調達、キャッシュフロー管理の経験を活かした財務戦略や資金配分の検討

一方、決算数値の集計や資金管理が中心だった人は、経営計画の策定や事業部門への提案にどの程度携わってきたかも確認しておきたいところです。希望するポジションによっては、財務の専門性に加えて事業運営への理解が求められます。

M&A・事業投資の経験

M&Aや事業投資に携わった経験は、企業の成長戦略や投資計画を担う経営企画ポジションで活かせます。

経営企画では、買収候補企業の選定から投資採算性の検証、買収後の事業運営まで、M&Aの各段階に関わる場合があります。

経営企画で活かせる主な経験は、以下のとおりです。

• 企業価値評価：買収候補企業の収益性や将来性の分析
• デューデリジェンス（DD）：買収対象企業の財務・事業・法務面などのリスク調査
• 投資判断：投資採算性の検証や経営陣への意思決定支援
• PMI（買収後の経営統合）：買収先との組織・業務統合やシナジー創出の推進

事業会社への転職では、買収や投資を成立させた実績に加え、その後の事業成長を見据えた視点も評価につながります。M&Aを成長戦略のひとつとして位置づけ、投資後の事業運営まで関わりたい人にとって、有力なキャリアの選択肢です。

金融機関での法人営業・企業分析の経験

銀行や証券会社などの金融機関で培った法人営業・企業分析の経験は、経営企画への転職でも活かせる可能性があります。

金融機関の法人営業では、取引先の財務状況や事業の将来性を分析し、資金調達や経営課題に応じた提案をおこないます。こうした経験は、企業の経営状況を多角的に捉える能力として評価される場合があります。

経営企画で活かせる主な経験は、以下のとおりです。

• 法人融資・与信審査：企業の返済能力や財務健全性を見極めた経験を活かした経営リスクの分析
• 企業分析：取引先の事業構造や収益性を評価した経験を活かした事業戦略の検討
• 経営者への提案営業：経営課題のヒアリングや資金調達の提案経験を活かした経営施策の検討

一方、事業会社の経営企画では、取引先を評価する立場から、自社の経営課題に対して施策を検討・推進する立場へ変わります。財務分析や経営者への提案を通じて培った知見を、企業内部の意思決定にどう応用できるかが、転職先との適合性を見極めるポイントです。

経営企画へ転職した場合の年収

経営企画の年収は、企業規模や役職、担当する業務の範囲によって異なります。

ここでは、経営企画の平均年収と役職・ポジション別の年収目安を紹介します。

経営企画の平均年収

経営企画の平均年収は、約600万〜700万円が目安です。

経営企画は、企業の中長期的な経営戦略や事業計画の策定などを担う職種であり、専門性の高さが給与水準にも反映される傾向にあります。

ただし、年収は企業規模や担当業務、これまでの経験によって異なります。経営企画未経験の場合、関連業務の経験がどの程度評価されるかによって、提示される年収に差が生じる可能性があります。

また、平均年収は転職時に提示される給与を保証するものではありません。転職後の収入を判断する際は、応募先の想定年収に加え、基本給や賞与、評価制度なども確認しておきましょう。

役職・ポジション別の年収目安

経営企画の年収は、役職が上がり、経営戦略の推進や組織管理などの責任範囲が広がるほど、高くなる傾向にあります。

実際の企業の中途採用求人に掲載されている想定年収は、以下のとおりです。

※2026年10月19日時点のMyVision掲載求人。想定年収は個別求人の募集条件であり、同一職位の平均年収を示すものではありません。

メンバークラスでは予算策定や業績管理などの実務を担当する一方、マネージャー以上になると、部門横断プロジェクトの統括や経営戦略の推進など、より広い範囲の責任を担うケースがあります。

ただし、同じ役職でも企業規模や担当業務によって年収に差があるため、役職名だけで給与水準を判断することはできません。転職先を比較する際は、想定年収とあわせて、求められる経験や責任範囲も確認しておきましょう。

経営企画の求人選びで確認したいポイント

経営企画は、企業によって担当業務や経営への関与度、任される裁量が異なるため、職種名だけで判断すると、入社後にミスマッチが生じる可能性があります。

経営企画の求人選びで確認したい3つのポイントを解説します。

経営戦略の立案と経営管理のどちらが中心か

経営企画の求人を選ぶ際は、経営戦略の立案と経営管理のどちらが主な業務になるのかを確認しましょう。

同じ経営企画でも、企業によって担当する業務の比重が異なります。主な違いは以下のとおりです。

たとえば、経営戦略の立案に携わりたい人が、予実管理を中心とするポジションに転職した場合、希望する業務に十分関われない可能性があります。

なお、両方の業務を担当する求人もあるため、完全に区別できるわけではありません。業務の比重や、入社後に担当する具体的な業務内容まで確認することが、ミスマッチの防止につながります。

経営層との距離や意思決定への関与度

経営に近い立場で働きたい人は、経営層との接点や意思決定にどの程度関われるかを確認することが重要です。

経営企画は経営陣を支える職種ですが、実際の関わり方は企業の組織体制や担当業務によって異なります。求人を比較する際は、以下の点を確認しましょう。

• 経営層との接点：役員への直接報告や経営会議への参加機会の有無
• 意思決定への関与：経営方針や重要施策の検討・提案に携われる範囲
• 経営陣との連携体制：経営層と直接協議できる環境か、上長を通じた報告が中心となるか

たとえば、経営会議に参加できるポジションでも、資料作成や議事録の管理が中心の場合と、経営課題に対して改善策を提案できる場合では、得られる経験が異なります。

経営層と接する機会の多さが、そのまま意思決定への関与度を意味するわけではありません。選考時には、過去に経営企画部門がどのような提案をおこない、実際の経営判断にどう反映されたかを確認すると、入社後の役割を具体的にイメージできます。

入社後に期待される役割と裁量の範囲

経営企画の求人を選ぶ際は、入社後に期待される役割と、自分の判断で業務を進められる範囲を確認しましょう。

同じ経営企画でも、既存業務の運用を担当するポジションと、新たな経営管理体制の構築や改革を主導するポジションでは、求められる役割が異なります。

入社後のミスマッチを防ぐため、以下の項目を確認してください。

• 期待されるミッション：既存業務の改善、新たな仕組みの構築、全社的な改革の推進など
• 業務上の裁量：施策の企画や進め方、予算の活用などを自ら判断できる範囲
• 成果への期待：入社後の一定期間で達成を求められる目標や担当業務の範囲

たとえば、経営管理体制の構築を任される場合でも、既存の仕組みを改善するのか、制度設計から主導するのかによって、業務の難易度や必要な経験は変わります。

仕事内容に加え、入社後に何を実現することが期待されているのかまで確認することで、自身の経験を活かせる環境か判断しやすくなります。

経営企画への転職を成功させるポイント

経営企画への転職を成功させるには、これまでの経験や実績を応募先の求める人物像に結びつけ、選考で適切に伝えることが重要です。

以下で、未経験からの転職にも役立つ3つのポイントを解説します。

これまでの実績を数値で具体的に伝える

経営企画への転職を成功させるには、これまでの業務で生み出した成果を数値で示し、応募先でも活かせる実績として伝えることが有効です。

売上や利益の改善、コスト削減、業務効率化などの成果は、具体的な数字を添えることで採用担当者が貢献度を判断しやすくなります。

職務経歴書や面接でアピールできる実績の例は、以下のとおりです。

• 売上・利益の改善：営業施策の見直しによる売上前年比15％増
• コスト削減：業務プロセスの改善による年間経費1,000万円の削減
• 業務効率化：部門横断プロジェクトによる作業時間20％短縮

数値を伝える際は、成果にいたるまでの取り組みや自身の担当範囲も明確にしてください。たとえば、売上15％増という結果に対し、どのような施策を担当したのかを示すことで、実績の説得力が高まります。

経営企画を志望する理由を明確にする

経営企画への転職では、なぜ経営企画を希望するのか、応募先で何を実現したいのかを具体的に伝えることが重要です。「経営に近い立場で働きたい」「企業の成長に貢献したい」といった理由だけでは、ほかの企画職やコンサルタントでは実現できない理由が伝わりません。

説得力のある志望動機を作るため、以下の3点を明確にしましょう。

• 経営企画を選ぶ理由：これまでの業務経験から経営企画に関心を持った背景
• 応募企業を選ぶ理由：企業の事業戦略や経営課題と自身の経験との接点
• 入社後に実現したいこと：経営企画として取り組みたい課題や貢献できる領域

たとえば、コンサルタントから転職する場合、クライアントへの戦略提案に携わった経験を踏まえ、今後は事業会社の内部で施策の実行や成果の検証まで継続的に関わりたいと伝える方法があります。

過去の経験から志望理由、入社後の目標まで一貫性を持たせることで、経営企画を選ぶ理由に説得力が生まれます。

経営企画に強い転職エージェントを活用する

経営企画への転職では、企業の採用要件や選考傾向に詳しい転職エージェントの活用が有効です。

経営企画は募集ポジションによって担当領域や求められる専門性が異なるため、自分の経験がどの企業で評価されるのか判断しにくい場合があります。

転職エージェントを利用すると、主に以下の支援を受けられます。

• 求人紹介：経験や希望条件に合ったポジションの提案
• 企業情報の提供：採用背景や求められる人物像、期待される役割の確認
• 選考対策：職務経歴書の添削や志望動機の作成支援、面接対策
• 条件交渉：年収や入社時期などの調整

コンサルティング業界への転職支援に強みを持つMyVisionでは、コンサル経験者の事業会社への転職も支援しています。経営企画を含めたキャリアの選択肢を検討したい場合は、専門家への相談が有効です。

【MyVision編集部の見解】 経営企画への転職でエージェントを選ぶ際、紹介求人数の多さだけで判断することはおすすめできません。重視したいのは、応募者の専門性がどのような経営課題の解決に役立つのか、企業側の視点から評価できるかという点です。

たとえば、コンサル経験者が経営企画を目指す場合、戦略立案の実績が豊富でも、事業会社では施策の実行や継続的な業績責任への適性を問われることがあります。こうした役割の違いを理解していないと、経験が豊富でも応募先とのミスマッチが生じかねません。

面談では、紹介可能な求人を確認する際に、自分の経歴がどのポジションで評価されるのか、その根拠まで質問してみてください。経験の強みと不足する部分を具体的に説明できるエージェントなら、納得感のある転職先選びにつながります。

まとめ

経営企画への転職は、採用枠が限られ、専門性も求められるため、未経験者にとって難易度が高い傾向です。ただし、コンサルティングや事業企画、経理・財務などで培った経験を活かし、職種未経験から挑戦できる可能性もあります。

転職を成功させるには、自身の経験が応募先の求める役割にどう結びつくかを見極めることがポイントです。経営企画は企業によって業務内容や裁量が異なるため、入社後に携わりたい仕事を明確にしたうえで求人を比較しましょう。

MyVisionは、コンサルティング業界への転職支援に加え、コンサル経験者の事業会社へのキャリアチェンジも支援しています。 戦略立案の経験を活かして経営企画を目指す場合、どのポジションなら専門性を発揮できるのか、判断に迷うこともあるでしょう。これまでの経験を踏まえてキャリアの可能性を検討したい人は、ぜひMyVisionにご相談ください。