デロイト トーマツ リスクアドバイザリーへの転職を考える際、平均年収に加えて、職位ごとの給与や統合後の待遇が気になる人もいるでしょう。とくに内部監査やIT統制の経験者にとって、現在の専門性がどのように評価されるかは重要な判断材料です。

2025年12月の法人統合後は、旧法人の年収データと現在の募集条件を区別する必要があります。この記事では、アドバイザリー職の年収、働き方、他部門との違いを比較します。新卒の給与制度や中途採用の条件も確認し、転職先を検討する際の参考にしてください。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリーは統合でどう変わった？

2025年12月の法人統合により、リスクアドバイザリーの所属法人は変わりました。年収を比較する際は、旧法人の情報と統合後の事業ユニットの募集条件を区別する必要があります。

3法人が合併し合同会社デロイト トーマツが発足

2025年12月1日、デロイト トーマツ コンサルティング合同会社、デロイト トーマツ ファイナンシャルアドバイザリー合同会社、デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社の3法人が統合し、合同会社デロイト トーマツが発足しました。

これまで別法人だった事業が同一法人に集約されましたが、すべての部門で年収や給与条件が同じになったとは限りません。転職時は応募先の事業ユニットと求人条件を確認しましょう。

参考：デロイト トーマツ グループ「3法人の合併に関する基本合意書の締結を発表」（2025年5月23日発表） 参考：デロイト トーマツ グループ「新会社名称『合同会社デロイト トーマツ』を発表〜12月1日に発足」（2025年10月10日発表）

リスクアドバイザリーは事業ユニットとして存続

統合後もリスクアドバイザリーは専門領域として存続しています。ガバナンス、内部統制、サイバーリスクなどの課題を扱い、企業のリスク管理体制の整備や改善を支援する領域です。

内部監査やJ-SOX対応、IT統制の評価経験がある人は、求人の担当領域と自分の経験との接点を確認することが大切です。

統合後も「リスクアドバイザリー」として採用が続いている

法人名が変わっても、リスクアドバイザリー領域への応募は可能です。ただし、合同会社デロイト トーマツの求人がすべて同領域の募集とは限りません。

応募前には、職務内容、配属予定の事業ユニット、求められる経験を確認しましょう。最新の募集職種は公式採用ページで確認してください。

参考：デロイト トーマツ 経験者採用

デロイト トーマツ リスクアドバイザリーの平均年収

合同会社デロイト トーマツのアドバイザリー職の平均年収は約877万円です。ただし、リスクアドバイザリー事業ユニットのみを対象とした集計ではないため、同領域の年収を考える際の参考値として捉える必要があります。

平均年収と年収レンジ

アドバイザリー職の年収範囲は約500万〜1,800万円で、回答者は41人です。会社全体の平均年収約944万円より約67万円低いものの、回答者の職位や経験年数はそろっていません。

年収の幅が大きいため、転職時には平均値だけでなく入社時の職位と給与条件を確認しましょう。

出典：OpenWork「合同会社デロイト トーマツ 年収・給与」（2026年10月30日時点）

年代別の年収水準

合同会社デロイト トーマツ全体の30歳の推定年収は約915万円、35歳は約1,110万円です。ただし、アドバイザリー職だけの集計ではなく、同一人物の昇給推移でもありません。回答データから算出された、会社全体の年齢別の推定値です。

たとえば、30歳の推定範囲は約671万〜1,249万円と幅があります。年齢だけで希望年収を判断せず、専門性や想定職位とあわせて比較しましょう。

出典：OpenWork「合同会社デロイト トーマツ 年収・給与」（2026年10月30日時点）

【MyVision編集部の見解】 アドバイザリー職の平均年収は、合同会社デロイト トーマツが約877万円、有限責任監査法人トーマツが約805万円で、差額は約72万円です。ただし、回答者の職位や経験年数が異なるため、この差が転職後の昇給額を表すわけではありません。

内部監査やIT統制の経験を生かす場合は、応募先で任される業務範囲と想定職位を確認し、同じ水準の役割同士で比較することが大切です。

出典：OpenWork「有限責任監査法人トーマツ 年収・給与」（2026年10月30日時点）

デロイト トーマツ リスクアドバイザリーの職位

中途採用では、入社時の職位によって担当する役割や提示年収が変わる可能性があります。ここでは、職位ごとの役割と年収の決まり方、職種別の募集条件を確認してみましょう。

職位ごとの役割と年収の決まり方

職位が上がるにつれて、分析・資料作成から、案件の進行管理、顧客との調整、チームの統括へと期待される役割が広がります。実際の給与は職位だけで一律に決まるわけではなく、専門領域や経験に応じた条件で提示されます。応募する職種の募集条件と入社時に期待される役割を照らし合わせて比較しましょう。

たとえば、金融機関向けの内部監査支援と、デジタル規制への対応では、同じ職位でも必要な専門性が異なります。応募時には想定職位と年収の内訳を確認し、入社後の昇格基準もあわせて聞いておくと比較しやすくなります。

※役割は職位の一般的な目安であり、公式の給与等級表ではありません

職種別の募集条件

経験者採用ページでは、金融機関向けリスクアドバイザリーや保険領域など、専門分野ごとに求人が掲載されています。募集要件は、金融業界の実務経験、内部監査・内部統制の経験、関連するコンサルティング経験など、職種に応じて異なります。年収の比較では、職種名だけでなく、求められる経験と任される役割を確認することが重要です。

募集時点で具体的な給与額が示されていない職種では、応募要件や担当業務を比較したうえで、選考時に提示年収を確認する必要があります。給与額だけでなく、入社時の職位や期待される役割も確認しましょう。

中途入社時に想定される職位

内部監査を数年間経験していても、現職の役職がそのまま引き継がれるとは限りません。J-SOX対応やIT統制の評価だけでなく、課題発見から改善提案、関係部署との調整まで担った経験を具体的に示すことが重要です。

オファー面談では、提示職位と年収の根拠、入社後に期待される役割を確認しましょう。

【MyVision編集部の見解】 職位を考えるときは、これまでの経験を並べるだけでなく、入社後にどの役割を担いたいのかを先に決めておきましょう。J-SOX対応やIT統制の評価を軸に専門性を深めたいのか、改善提案や関係部署との調整まで含めて幅広く関わりたいのかで、伝えるべき経験の順番も変わります。目指す役割から逆算して経験を語れれば、職位の話になったときにも自分の考えをはっきり伝えられます。

デロイト トーマツ グループ内での年収の違い

法人統合後も、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー、リスクアドバイザリーでは業務内容が異なります。年収比較では職種や集計条件をそろえることが大切です。

コンサルティング部門（旧DTC）との違い

コンサルティング部門は経営戦略や事業改革などを扱い、リスクアドバイザリーはガバナンスや内部統制、リスク管理などを中心に支援します。

職種別集計では、コンサルタント職の平均年収は約942万円、アドバイザリー職は約877万円で、差額は約65万円です。ただし、この数値は旧DTCとリスクアドバイザリー事業ユニットを同じ条件で比較したものではありません。

出典：OpenWork「合同会社デロイト トーマツ 年収・給与」（2026年10月30日時点）

ファイナンシャルアドバイザリー部門（旧DTFA）との違い

ファイナンシャルアドバイザリー部門では、M&A、企業再編、事業再生などの財務・取引に関わる課題を扱います。リスクアドバイザリーとは求められる経験が異なるため、給与額だけでなく仕事内容も比較しましょう。

統合前の旧DTFAと現在のリスクアドバイザリーでは、職種構成と集計対象が異なります。平均年収だけで部門間の優劣を判断することはできません。M&Aや財務デューデリジェンスの経験が評価されるポジションと、内部統制・リスク管理の経験が評価されるポジションでは、入社時の職位や役割をそろえて給与条件を比較する必要があります。

有限責任監査法人トーマツとの違い

アドバイザリー職の集計では、合同会社デロイト トーマツの平均年収は約877万円、有限責任監査法人トーマツは約805万円です。差額は約72万円ですが、回答者の構成が異なるため、転職による年収増加額とは限りません。

出典：OpenWork「合同会社デロイト トーマツ 年収」（2026年10月30日時点） 出典：OpenWork「有限責任監査法人トーマツ 年収」（2026年10月30日時点）

デロイト トーマツ リスクアドバイザリーの新卒の年収

2028年入社の新卒採用では、学歴によって標準年額が設定されています。これは新卒の給与条件であり、中途採用の提示年収とは区別する必要があります。

初任給と標準年額

2028年入社のリスクアドバイザリーコンサルタントの標準年額は、学士が5,499,996円、修士・博士が5,799,936円です。いずれも月33時間分の固定時間外手当を含む金額で、賞与の条件は募集要項で別途定められています。月額に換算した数字だけでなく、固定時間外手当と賞与を含めた年間の給与条件を比較しましょう。

※2028年入社の公式募集要項に基づきます

参考：デロイト トーマツ「リスクアドバイザリー 新卒採用」

職種・勤務地による違い

2028年入社の公式募集要項には、リスクアドバイザリーコンサルタントと中京リスクアドバイザリーコンサルタントが掲載されています。

どちらも学士の標準年額は5,499,996円、修士・博士は5,799,936円です。一方、中京の職種では東海エリアの企業や自治体を主な対象とし、入社時から専門ユニットに配属されます。給与額が同じでも、担当顧客や配属方法は異なります。

デロイト トーマツ リスクアドバイザリーの給与制度

給与を比較する際は、年俸に含まれる手当、賞与、昇給の条件まで確認しましょう。

固定時間外手当の仕組みと確認事項

新卒募集要項では、基本年俸に月33時間分の固定時間外手当が含まれます。33時間を超える時間外勤務や深夜・休日勤務の割増賃金は別途支給される仕組みです。

現職と比較するときは、基本給だけでなく固定時間外手当、賞与、超過勤務手当を含めた年間総支給額を確認しましょう。

中途採用は新卒と給与体系が異なる場合があります。応募時には、固定時間外手当の対象時間、賞与の回数、時間外手当の支給条件を個別の募集要項で確認してください。

※2028年新卒募集要項の条件です

賞与と昇給は年1回

2028年入社の新卒募集要項では、賞与は年1回の9月、昇給は年1回の8月です。初年度は支給対象期間によって賞与額が異なる可能性があります。中途採用では個別の条件が適用される可能性があるため、オファー面談で評価時期や賞与の算定方法を確認しましょう。

※2028年新卒募集要項の条件です

デロイト トーマツ リスクアドバイザリーの働き方

年収だけでなく、残業時間や休暇取得の状況も転職判断の材料になります。回答者の属性や担当案件による違いに注意して読みましょう。

残業時間と有休消化率

合同会社デロイト トーマツのアドバイザリー職の平均残業時間は月51.4時間、有給休暇消化率は56.2％です。会社全体より残業時間は月11時間短く、有給休暇消化率は0.5ポイント低い数値でした。

ただし、実際の働き方は配属先や繁忙期によって異なります。応募先の勤務実態や超過勤務手当の扱いも確認しましょう。

出典：OpenWork「合同会社デロイト トーマツ」（2026年10月30日時点） 出典：OpenWork「有限責任監査法人トーマツ」（2026年10月30日時点）

待遇面の満足度と評価スコア

アドバイザリー職の待遇面の満足度は5点満点中3.5です。20代の成長環境は4.2、人材の長期育成は3.0と、評価項目によって差が見られます。

以下の評価は、社員による主観的な評価であり、実際の昇給率や昇格のしやすさを直接示すものではありません。仕事内容や評価制度もあわせて確認しましょう。

※5点満点（2026年10月30日確認）

出典：OpenWork「合同会社デロイト トーマツ」（2026年10月30日時点）

デロイト トーマツ リスクアドバイザリーへの転職条件

中途採用では、担当領域に応じた専門知識と実務経験が重要です。年収を意識する場合も、まず応募する職種と自分の経験の接点を整理しましょう。

求められる経験とスキル

内部統制やガバナンスに関する職種では、J-SOX対応や内部監査、リスク管理の経験が関連します。サイバーリスク領域では、情報セキュリティやITシステムの知識が求められる場合があります。

選考では担当業務の列挙にとどまらず、課題の発見、改善提案、関係部署との調整など、自分が担った役割と成果を具体的に説明しましょう。

たとえば保険領域の募集では、保険会社でのリスク管理・内部統制・コンプライアンスなどの実務経験、または関連するコンサルティング経験などが応募要件に挙げられています。担当領域ごとに求められる専門性が異なるため、経験の近い求人を選ぶことが大切です。

中途採用の選考フロー

中途採用では、書類選考や面接などを通じて、応募職種に必要な専門性や実務経験が評価されます。選考の進め方はポジションによって異なるため、面接回数や適性検査・技術テストの有無は応募先の案内にしたがって確認してください。

たとえば内部統制の改善に携わった人は、課題を発見した背景、実行した対応、改善後の効果を整理しておくと、経験の再現性を伝えやすくなります。

出典：デロイト トーマツ 経験者採用

▼デロイト トーマツへの転職について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

デロイトへの転職は難しい？中途採用の難易度・後悔しないための対策を解説

View More

まとめ

合同会社デロイト トーマツのアドバイザリー職の平均年収は約877万円で、会社全体の推定年収は30歳で約915万円、35歳で約1,110万円です。ただし、これらはリスクアドバイザリー事業ユニットだけの集計ではないため、応募先の職位や給与条件とあわせて判断する必要があります。

2025年12月の法人統合後もリスクアドバイザリーは事業ユニットとして存続しています。転職を検討する際は、平均年収だけでなく、希望する職位の役割や給与条件、残業時間なども確認しましょう。

リスクアドバイザリーの求人選びや年収交渉について相談したい方は、「MyVision」の転職支援サービスをご利用ください。