ReGACY Innovation Groupは、イノベーション創出に特化した総合支援ファームです。 私たちは「構想」にとどまらず、「事業化・収益化」までを一気通貫で支援するために、以下の3つの軸でサービスを展開しています。 ● MX(Management Transformation)|経営変革支援 ● BP(Business Produce)|新規事業創出　 ● GA(Growth Accelerator)|事業成長の加速 「提案して終わり」ではなく、「成果が出るまで」動ききる。 それが、ReGACYが目指すイノベーション支援のあり方です。 【業務内容】 ・エネルギー業界向けイノベーションプロジェクト提案や立ち上げ ・エネルギー業界向けオープンイノベーション/アクセラレータープログラムの企画・実行 ・弊社の新事業やサービスの開発、既存サービスの改良開発 ・プロジェクト統括として社内チームを形成しプロジェクトをディレクション ・自社組織開発や人材育成・採用 【お任せしたいこと】 ・クライアントに対するアカウントマネジメント全般や個別のプロジェクトマネジメント ・エネルギー業界でのケイパビリティ強化に向けた組織構築や採用活動 ・各種サービス開発　等 【実際のPJ例】 ・新規事業戦略の策定支援 ・新規事業推進に向けた組織変革支援 ・新規事業推進に向けた人材戦略構築支援 ・新規事業構築の伴走支援　等

・日本全体のイノベーション・エコシステムの発展に向けた各種プロジェクトの企画、実行のプロジェクトリード -自治体を対象に、スタートアップ×地域企業による地方創生・産業振興、社会課題を目指したアクセラレータープログラム -大学、高等専門学校を対象にした研究シーズの事業化に向けた伴走支援プロジェクト -イノベーション・エコシステムの発展に向けた、中央省庁、関係機関に向けた政策提言、研究会の企画運営 ・プロジェクトの立ち上げに向けた初期仮説の構築、論点設計、スケジュール、マイルストン策定 ・プロジェクトの進捗・課題管理、クライアントミーティングのファシリテーション ・プロジェクトメンバーのマネジメント、育成 ・個別のプログラム(オープンイノベーション、研究シーズの事業化等)に対する、スタートアップや地域企業、大学研究者等への伴走支援 ・ジュニアメンバー育成に向けた社内トレーニングの企画・実行

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。 とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 ■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。 あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援 ・上記改善・高度化の実行支援(ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等) ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり(企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ)、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 提供サービスは下記の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 -Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 -金融リスク管理手法の高度化支援・検証 -金融リスクモデル高度化支援・検証 -経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 -経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 -金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援 ■職員インタビュー記事 https://note.jp.pwc.com/n/n7302093d53e1

<Actuarial Services(AS)について> PwC JapanのAS(Actuarial Services)グループは、金融機関、特に生損保会社をクライアントとして様々なアクチュアリーに関する幅広いアドバイザリー業務、監査業務を提供しています。 なお、PwC JapanのActuarial Servicesは、PwC のActuarial Services のグローバルネットワークと緊密な連携を行っており、定期的なリーダー人材の交流、積極的なグローバルな転勤制度による人的交流、ナレッジやスキルの共有化を促進しています。 したがって、昨今ではIFRS、ソルベンシーⅡといったグローバルな課題が多い中、欧米を中心としたPwCグローバルの先進事例を活かしつつ、適宜グローバルの専門家と緊密な連携を取りながら、クライアントの課題解決を行うことも多くなってきています。 日本では「アクチュアリー」という職種は、生損保の数理決算・商品開発、あるいは年金数理業務を行う専門家と一般に認識されていますが、PwCのActuarial Servicesでは、このような狭義な捉えかたをせず「クライアントの重要な経営課題に対して、将来に対する洞察力とともに、リスク分析的なスキルでソリューションを提供すること」をコア・コンピタンスであると位置づけています。 したがって、私どもは極めて高い専門性と十分なビジネスの理解を融合させ、複雑なデータを取扱い、それをビジネスのソリューションに繋げていく専門家を目指しています。 したがって、保険数理や確率統計学や金融工学などの専門領域を活かすだけでなく、場合によってはマネジメントレベルの意思決定に関わるような領域も含めて、クライアントへの適切なソリューションを提供します。 Actuarial Servicesでは以下の監査領域に加え、アドバイザリーとしては8つの事業領域を定義しています。 ■監査におけるアクチュアリー業務及びそのサポート業務。 ・(生保分野)保険負債関係の適正性の確認(責任準備金等の確認)、保険計理人意見書の確認 ・(損保分野)保険負債関係の適正性の確認(責任準備金・支払備金等の確認)、保険計理人意見書の確認 ・(年金分野)退職給付債務に関する業務 ■アドバイザリー業務 □リスク管理・ERM・ALM ・金融庁がORSA報告書提出を進める中、ますますリスク管理の高度化ニーズが高まっています。 PwCでは、中長期的自己資本計画等への対応、リスク計測フレームワークの高度化支援、内部モデルの第三者評価、ALMモデリングを含むリスク管理の高度化支援を行います。 保険関連のすべてのリスク計測を支援しますので、保険キャッシュフローと密接な関連がある金利リスクの高度化、アカウントバリューの変動が保険給付の最低保証に連動するVAリスク、VAヘッジング、再保険活用等の高度化支援も行います。 □IFRS ・グローバルに業務を展開を考える生損保にとってはIFRSの導入が重要となってきます。 PwCグローバルとの定期的な意見交換を実施しており、最先端のIFRS業務支援を展開します。 □エンベディッド・バリュー ・エンベディッド・バリューの算定支援およびレビューにとどまらず、経済価値バランスシート管理、ERMにおける経営管理への活用も含め、多面的な角度から支援を行います。 □トランザクションサポート ・国内案件に限らず、クロスボーダーな生損保デューデリジェンスも実施しており、欧米、東南アジアなど案件は多岐にわたります。 PwC各部門が協力し、財務諸表DD、株式価値分析評価、ビジネスDD、ITDD、税務DDなど総合的に支援できることが強みとなっています。 □プライシング/アナリティクス ・生損保ともにプライシング業務を支援しており、また、収益検証業務支援、商品戦略の延長としてのビジネス戦略支援、コミッション戦略やクロスセル等マーケティングアナリティクス支援等も行います。 □アポインテッド・アクチュアリー ・特に、損害保険領域については、アポインテッドアクチュアリー業務を支援します。 □年金アドバイザリー ・IFRS導入企業への退職給付関連コンサルティング、PBO内部統制・検証に関するコンサルティング業務、年金関連法改正に伴うコンサルティング

テクノロジーを活用したソリューション提供型のデリバリーから脱却し、PwCが提供するトラストサービスとテクノロジーを融合させた専門家を目指す人財を募集。 PwCが保有する専門的知見をいかしたプロフェッショナルサービスや、マネジメントプロセス/ビジネスプロセスの支援/改善サービスにテクノロジーの専門家として参画し、活躍いただくことを想定しています。 また、PwCがクライアントに提供するデジタルサービス開発で培った経験を活かし、クライアントのデジタルサービス開発態勢の構築・高度化支援業務にも、プロフェッショナルメンバーとして関与してもらうことを想定しています。

BCM(Banking and Capital Markets)/銀行証券アシュアランス部 【主な業務内容】 ■財務諸表監査 ・日本基準の財務諸表監査(金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、その他) ・海外会計基準の財務諸表監査(国際会計基準、米国会計基準) ■内部統制監査 ・金融商品取引法に基づく内部統制監査(J-SOX) ・米国企業改革法(404条)に基づく内部統制監査 ■金融アドバイザリーサービス ・銀行・証券会社に対する各種アドバイザリーサービス(会計基準、内部統制、内部監査、金融規制対応等) ■その他証明業務 ・主要クライアント:金融機関(銀行・証券会社)

・証券投資信託および不動産ファンドに対する監査およびアドバイザリー業務 ・証券投資信託および不動産ファンドの運用会社に対する監査およびアドバイザリー業務 ・運用会社および信託銀行に対する内部統制検証業務およびアドバイザリー業務

【FRAについて】 FRA(Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部)は、主に大手企業および金融機関に対して財務会計領域を中心に様々なアドバイザリー業務を提供しています。 IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援、IFRS導入支援、内部統制構築支援といった会計関連業務に加え、金融機関のグローバル化や経営環境の変化に伴い、リスクデータ整備支援やデジタルテクノロジーの活用による業務変革の支援など、会計関連業務以外の業務領域を拡大しています。 昨今では、各産業で培ったノウハウをベースに財務部門・経理部門のデジタルトランスフォーメーションのサポートも行っています。 【FRA FT/Digitalチームについて】 FRAでは、従来、会計、内部統制、リスク管理領域での専門性を強みとして、金融機関や事業会社の経営層に対する課題の提言や、あるべきビジネス像の策定、業務変革の方向性の提示やシステム開発を伴う場合のユーザー部の立場での業務要件定義支援など、プロジェクトの上流部分に注力したアドバイザリー業務を提供してきました。 今般のデジタルテクノロジーの進化に伴い、これまでの業務アドバイザリー業務に加え、デジタルツールを活用した支援やシステム開発を伴う支援が不可欠になってきています。 また、経営者の意思決定に役立つよう信頼できるデータを効率的に収集・整備し、その利活用を推進するデータ・ガバナンスの必要性も高まってきています。 デジタルチームでは、会計人材と上手くコラボレーションしながら、金融機関のユーザ部門や事業会社の財務経理部門等に対してクライアントファーストの目線でサービスを提供しています。 【対象業務】 ①金融機関のバックオフィス向け業務プロセス改善アドバイザリー •海外勘定系、情報系、市場系システムの更改支援 •トランザクションバンキングの高度化支援 •プロセスマイニングツールを活用した見える化と業務効率化支援 •その他デジタルツールを駆使した業務効率化支援 ②一般事業会社の財務・経理部門に対するDXアドバイザリー • 連結決算の早期化、高度化に関わる支援 • 決算業務の効率化に関わるBPR支援 • コーポレートトレジャリー(資金管理)の高度化支援 • ERPのクラウド化に伴う財務・経理プロセスの再構築支援 ③データ・ガバナンスの構築支援 • データ活用型ビジネスの推進支援 • 財務報告/リスク報告等の正確性・効率性の高度化支援 • 経営戦略の実現に貢献するデータ活用やテクノロジー利用の検討支援 【業務の流れ・イメージ】 当該チームはシステム開発、プログラミングは行いません。 あくまでクライアントのユーザー部門に寄り添い、最上流のフェーズからアドバイザリーを行っています。 ～以下、業務の流れ一例～ • 業務プロセスの構築(業務要件、新旧業務フロー図の作成等) • 業務要件定義書の作成 • 移行方針書/移行計画書の作成 • ユーザーマニュアルの作成 • Excel、Access、Tablaeu、Alteryx等を活用したEUCの開発 • UAT方針/UAT計画書の作成、UATの実施 • BCP(ユーザ)の作成 • システム開発に伴う当局対応 • プロジェクト計画やスケジュールの策定、進捗管理・課題管理、システム部門やベンダーとの各種調整、各種会議運営 • システムのグランドデザイン、システムアーキテクト

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 1.金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等(各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト) https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html ・業務範囲規制 ・バーゼル規制(自己資本比率規制(信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等)流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等) ・ESG関連法規制(開示規制、海外排出量取引規制等)、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。 2.その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応(2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援) https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/libor.html ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

【CMAAS (Capital Markets and Accounting Advisory Services)チームについて】 -クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。 具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理(企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定)など、PwCの会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。 【入社後のイメージ】 ‐CMAASネットワークを利用して海外で勤務することもできます。 ‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。 【当部門担当者が関わった事例・案件例】 -米国資本市場の動向 https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/global-ipo-watch-q1-2021.html https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/global-ipo-insights/capital-markets-watch-quarterly.html -新型コロナウィルス感染症に係るCFOの検討事例シリーズ https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/column/cfo.html ※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。 https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

・M＆Aアドバイザリー業務 顧客開拓および企業価値評価、M&A手法の策定・考案、譲渡/譲受先のマッチング、条件調整、クロージング（成約）と一気通貫でご担当いただきます。

M&Aマッチング担当として、 自社開発のM&Aマッチングプラットフォームや独自データベースを活用し、 受託案件のマッチング先の選定、および提案の一連の業務を担当。 月に50件程度のペースで受託される売り案件を分析し、買い手候補となる企業をリストアップ。 電話、DM/メール等で商談を獲得し、主にWeb形式の商談で譲受企業の代表者や経営企画担当者への提案を行い、 マッチング成立を目指す。

APACエリア(一部中東を含む)における成長市場を対象に、新規事業の創出及び既存投資先を含む事業ポートフォリオの価値最大化を担う部門での業務。 *本ポジションの主な担当エリアは中華圏を除くAPACエリアとなります。 同部門のミッションは、APACエリアにおける事業領域の拡大と、中長期的な視点でのエリア収益性の向上を両立させるため、M&Aを中核とした新たな成長機軸を構想・実行することです。意思決定プロセスを肌で感じつつ、案件推進に必要な総合力を実践的に鍛えられる環境です。 1)プロジェクト推進業務 ・APACエリアにおける新規事業創出及びM&A/投資機会のソーシング ・投資候補案件に対する初期検討、事業性分析、バリュエーション、投資ストラクチャー検討 ・デューデリジェンス(事業・財務・法務等)の企画・推進及び外部アドバイザーとの連携 ・投資実行に向けた条件交渉、契約条件整理、社内意思決定プロセスの推進 ・投資実行後PMIの推進 ・既存投資先を含む事業ポートフォリオの戦略的見直し(売却及び入替の推進) 2)ガバナンス関連及びアドミニストレーション業務 ・持分法適用会社における取締役会・株主総会等を通じた経営に関する意思決定への関与 ・投資後のモニタリング、経営課題の把握及び価値向上施策の検討・支援 ・持分法適用会社が行う重要な意思決定やオペレーションに関する東京本社承認事項(大型与信を含む)の対応及びサポート業務 *戦略策定及びその推進にあたっては、現地でのフィールドワークを重視しており、海外出張は高頻度で発生。将来的には海外赴任の可能性もある一方、海外赴任は前提とせずあくまでも東京ベースでの勤務ご希望の方も歓迎。 ※業務内容の変更の範囲:会社の定める業務

札幌支社における会計コンサルティング業務(IPO支援・事業承継・企業再生・経営管理支援など)をお任せします。 単なる「集計作業」としての経理・会計ではなく、数字を根拠に経営の意思決定を支える「コンサルタント」として、企業の存続と成長を支援する役割です。 具体的な業務 入社後は先輩コンサルタントのアシスタント業務からスタートし、OJT形式で実務を習得していただきます。 ●IPO支援 :ベンチャー企業の新規上場(IPO)支援業務 ●M&A関連業務 :M&Aにおける財務・税務デューデリジェンス、バリュエーション、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)業務 ●事業計画策定・再生支援 :成長局面や事業再生フェーズにおける中期経営計画の策定、資金調達・補助金申請サポート、財務状況の適正化支援など キャリアパス ●入社1～2年目 指定図書や動画研修に加え、先輩のOJTのもと、 クライアント等とのQA対応(一次対応) 、報告書・提案書・その他関連資料の作成などを行っていただきます ●入社3年目～ 小規模案件のメイン担当として、顧客への直接提案や実務の一部を主導します。 ●入社4年目～ 案件の責任者としてプロジェクト全体を統括。提案スキームの構築、PJのとりまとめ及びマネジメント、報告資料・提案書・数値等の成果物のチェックなどより複雑なスキームへの挑戦や、後輩指導も担います。 ・基本的には複数人でチームアップして案件に取り組みます。OJTを通じ、段階的にできることを増やしていける環境です。 ・個人の成長度合いによりますが、4年以降でPMとなり、経験者レンジ(年収700～1,000万円クラス)へ到達することを目指していただけます。 ●入社後に活躍している人の共通点 クライアントの役に立ちたいという気持ちが強く、積極的にクライアントとコミュニケーションを取ろうという姿勢の方は成長速度が速く、活躍している人が多いです。 逆に、受け身の姿勢でクライアントから依頼されたことをこなしているだけだと、成長速度は遅く、活躍領域が広がりにくいといえます。 入社事例 ●30代前半(公認会計士/中堅監査法人 ⇒ AGS入社) 会計領域を主軸に幅広い領域で活躍。強みを活かしつつ、各種事業計画策定(IPO、M&A、再生、補助金など)や業務フロー整備に従事。 ●30代前半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社 3年目) 事業再生大手監査法人を経て、顧客の規模感や社風、事業再生業務に魅力を感じ入社。 事業再生フェーズの財務DDや計画策定に従事 　希望していた再生業務のほか、M&Aの財務DDサポートや成長企業の事業再構築補助金支援などにも対応。 ●30代前半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社) 大手監査法人にて会計監査4年、IPO業務1年半を経験後、コンサルに関心を持ち入社。 財務DDやバリュエーションを中心に業務従事 　中心業務であるM&A案件のほか、事業再構築補助金のコンサル支援などにも対応。 ●30代後半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社4年目) 事業会社、大手監査法人を経て、コンサルに関心を持ち入社。 入社後は、財務DDやバリュエーション等のM&A関連業務、IPO支援、事業再生支援等幅広く業務を担当。 近年の案件/プロジェクト事例 ●案件のルート ・メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においても順調な紹介が見込まれる。 ・既存クライアントやHPからの問い合わせからの案件あり ●案件事例 ・IPO支援(東京プロマーケット含む) ①事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援/ルート:地域の金融機関 ②グロース上場を目指していた東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援/ルート:AGSクライアント ・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション ①M&Aアドバイザー、財務デューデリジェンス、 バリュエーション、PMI、実行後の税務サポートまでを実行/ルート:AGSクライアント(買手側) ②デューデリジェンス、バリュエーション、PMIそして買収会社の税務顧問まで支援/地元ルート:地域の金融機関 ・事業計画策定 ①新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援/ルート:地域の金融機関 ②再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援/ルート:地域の金融機関 ●今後の方針 ・事業承継案件札幌エリア№1を目指し、親族内承継案件のみならずM&A案件や東京プロマーケット支援に注力していきたい ・北海道経済の活性化に寄与すべく、事業再生案件や設備投資や新事業進出に関する補助金案件のサポートに注力していきたい 雰囲気 ●創業55年の安定基盤がありながら、年次や役職に関わらず意見を言いやすいフラットな企業文化で、積極的に声を上げることが歓迎される環境です。 ●東京メンバーとの共同プロジェクトや実践的なOJTを通じ、高度なナレッジを直に吸収。札幌にいながら、都心と変わらないスピード感でキャリアを磨ける環境です。 ●2026年3月にヒューリックスクエア札幌(地下鉄南北線「さっぽろ駅」徒歩1分)へ移転予定。好立地の新しいオフィスで働けます。

総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、 税務顧問業務をベースとしながら弊社の幅広いサービスをクライアントに提供しております。 ・税務顧問業務(中堅中小法人、上場会社、グループ通算制度) ・組織再編税制案件 ・事業承継、財産承継支援業務(相続・贈与サポート、事業承継スキーム立案等) ・タックスプランニング検討 ・相続税申告業務 ・株価算定 ・税務調査対応　等 ※希望があれば、M&AやIPOなどのコンサルティング業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。 ●変更の範囲:会社の定める業務 <案件事例> (1)サービス業(年商40億円、非上場)に税務顧問業務で新規受注し定期的な接点を持ちながら、会社の組織・ガバナンス体制整備、資本政策の検討を実施(システムコンサルティングメンバーにシステム導入支援も連携) (2)サービス業(年商250億円、当時非上場)の税務顧問クライアントで、上場準備過程において組織再編(株式移転によるHD化、合併・会社分割による機能別分社化)によるスキーム検討、PJファシリテート・組織再編時の税務申告を実施。その後、グループ通算制度を導入し、継続関与中。 (3)金融機関紹介で卸売業(年商20億円、非上場)から自社株式の承継、経営承継の相談を受け、事業承継スキームの検討、財産評価シミュレーション、株式譲渡・贈与実行支援等を実施。自社株式承継後、相続発生による相続税申告、経営承継コンサルティングを実施。 <キャリアパス> ・税務業務経験の浅い方 帳簿レビュー、質問対応、決算・申告書作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。 担当クライアント層について、小規模法人、グループ会社の子会社担当など組み合わせてアサインし、PJマネージャーがフォローしながら担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。 ・一定の税務業務経験者の方 ご経歴に合わせて、税務顧問クライアントのメイン担当として会計税務全般をお任せします。上場会社税務、組織再編業務、グループ通算制度業務、事業承継支援やなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。 スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦するであったり、ご希望により税務会計業務以外のコンサルティングサービスを経験するなどより広い場面で活躍していただけることを期待しています。

札幌支社におけるM&Aアドバイザリー業務全般をお任せします。 クライアントは中小企業から上場企業まで多岐にわたり、幅広い案件に携わることが可能です。 具体的な業務 入社後は中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当いただき、OJT形式で専門知識を習得していただきます。 ・M&A実行支援(案件進行管理、資料作成・収集) ・企業価値評価(財務分析、業界調査、バリュエーション補助) ・クライアント対応(経営者との面談同席、提案資料作成) キャリアパス ●3年目までのロードマップ 未経験からでも着実にステップアップし、将来の自分を想像できる環境です。 ●入社1年目:アソシエイト 指定図書や動画研修に加え、先輩のOJTのもとでM&Aの一連の流れを習得。基礎的な財務・法務知識をインプットします。 ●入社2年目:シニアアソシエイト 小規模案件のメイン担当として、顧客への直接提案や実務の一部を主導します。 ●入社3年目～:プロジェクトマネージャー(PM) 案件の責任者としてプロジェクト全体を統括。より複雑なスキームへの挑戦や、後輩指導も担います。 ※個人の成長度合いによりますが、3年程度でPMとなり、経験者レンジ(年収700～1,000万円クラス)へ到達することを目指していただけます。 入社事例 30代前半(地銀法人営業経験 ⇒ AGS入社) ・1年目:アソシエイトとして従事 　入社当初は先輩のサポート役として複数の仲介案件を担当。 　OJTを通じてM&Aの実務プロセスを一通り経験し、着実に経験値を蓄積。 ・2年目以降:主担当として独り立ち 　現在は中小規模の仲介案件で主担当として活躍中。 　＜現在の業務比率＞ 仲介業務(主担当)8割:ソーシング業務2割 近年の案件/プロジェクト事例 ●案件のルート/業界 ・紹介ルート:金融機関からの紹介が7割、自社他部署(税務顧問先等)からの紹介が3割。 ・案件比率:中小企業の「FA案件・仲介案件」が6割、中堅・上場企業の「FA案件」が4割。 ・担当体制:基本は2名体制(インチャージ+アソシエイト)。規模により1名やチーム組成など柔軟に対応します。 ●案件事例 (1)M&A仲介(木材卸売業/譲渡価額3億円) 　メガバンクからの紹介案件。買い手探索からクロージングまでを一気通貫で支援。 (2)売り手FA(化成品卸売業/譲渡価額30億円) 　当社の税務顧問先からの事業承継相談。売り手側のアドバイザーとして、買い手候補との条件交渉からクロージングまでを支援。 (3)買い手FA(地方中堅ゼネコン/買収規模40億円) 　大手ゼネコンによる買収戦略支援。対象企業のデューデリジェンス(資産査定)から、売り手FAとの高度な条件交渉までをサポート。 上場企業・中小企業のFA(買い手FA、TOB等)、仲介案件を基軸にして拡大していく予定です。

札幌支社におけるM&Aアドバイザリー業務全般をお任せします。 クライアントは中小企業から上場企業まで多岐にわたり、幅広い案件に携わることが可能です。ソーシングよりもエクゼキューションが中心となります。 ●具体的な業務 ・FA案件の主担当のプロジェクトマネージャーとして案件全般をお任せします。 ・財務デューデリジェンスを主に担うメンバー・他部署と連動して、DDにも携わるチャンスがあります。 ・チームを率いるマネジメント職にも挑戦可能です。将来的に北海道エリアのM&A事業を統括する責任者として活躍いただくことを期待しています。 ●入社事例 40代前半(Big4 FAS経験10年 ⇒ AGS入社) 前職でのFA経験を活かし、入社後は上場企業の買い手FA案件を主担当としてリード。 ＜現在の業務比率＞ 上場企業FA 6割:非上場企業FA 4割 ●近年の案件/プロジェクト事例 案件のルート/業界 ・紹介ルート:金融機関からの紹介が7割、自社他部署(税務顧問先等)からの紹介が3割。 ・案件比率:中小企業の「FA案件・仲介案件」が6割、中堅・上場企業の「FA案件」が4割。 ・担当体制:基本は2名体制(インチャージ+アソシエイト)。規模により1名やチーム組成など柔軟に対応します。 案件事例 (1)M&A仲介(木材卸売業/譲渡価額3億円) 　メガバンクからの紹介案件。買い手探索からクロージングまでを一気通貫で支援。 (2)売り手FA(化成品卸売業/譲渡価額30億円) 　当社の税務顧問先からの事業承継相談。売り手側のアドバイザーとして、買い手候補との条件交渉からクロージングまでを支援。 (3)買い手FA(地方中堅ゼネコン/買収規模40億円) 　大手ゼネコンによる買収戦略支援。対象企業のデューデリジェンス(資産査定)から、売り手FAとの高度な条件交渉までをサポート。 上場企業・中小企業のFA(買い手FA、TOB等)、仲介案件を基軸にして拡大していく予定です。

●業務内容 オリックス㈱法人営業本部内のビジネスコンサルティング事業部にて以下業務に従事頂きます。 機関投資家、ファンド、デベロッパーなどいわゆるプロ向けの不動産仲介業務、または全国各地にあるORIXの各支店顧客間の不動産仲介業務 有効活用、流動化などのCREの提案 ●業務の特徴 ・中心業務は不動産仲介ですが、そこにとどまらずORIXグループの顧客に向けた運用商品、償却型商材の提供などを行っているため、単純な仲介営業とは異なります。顧客との対話の中で、不動産売買ニーズだけを取り込むのではなく、幅広く顧客ニーズを拾いソリューションに繋げて頂きます。 ・当部で経験した後は適性やご希望次第で、プロジェクトファイナンス部(NRL組成業務)、オリックス不動産(開発・運営)、オリックス不動産投資顧問(私募ファンドのAM業務)、オリックス・アセットマネジメント(上場RIETのAM業務)などの不動産の専門性を高められる部門へのキャリアチェンジも可能です。

オリックス㈱法人営業本部内で金融機関向けソリューション営業を担当する事業法人営業第三部フィナンシャルソリューションチームにて以下業務に従事していただきます。 ①銀行バーゼル規制上のリスクアセット削減を図るSignificant Risk Transfer (SRT)取組のアレンジおよびリスク引受業務 ※欧米で普及が進むSRT取組に着目しており、今後日本におけるマーケット拡大が見込まれるため、現在最も注力している分野となります。 ※提案、アレンジからリスク引受までワンストップで行う点が特徴です。 ②事業法人が保有する金銭債権の流動化・証券化アレンジおよび劣後受益権等への投資業務 ③住宅ローン・アパートローン債権プール、固定化債権等への投資業務 ④オリックスグループ商材・ソリューションの金融機関向け提案営業 ⑤投資モニタリング業務