DXとは どこよりも丁寧な徹底解説
2026年03月25日更新
コンサルの業界研究を進めていくと、DX、IoT、ERPなどの用語が出てきますが、これらの用語について十分に理解していない方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、本シリーズでは、コンサル業界への転職を希望されている方向けに頻出用語を解説していきます。
今回は「DX」について説明いたします。DXはどの企業も積極的に取り組んでいるテーマとなります。みなさんも、様々なところで耳にするのではないでしょうか。しかしながら、DXとは具体的に何なのか、十分に理解できていないという方も多いのではないでしょうか。そのような方に向けて、具体的な事例も交えて分かりやすく説明していきたいと思います。
著者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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DXとは？
DXとは、「デジタルトランスフォーメーション」の略で、「デジタル技術により、社会や生活の形・スタイル、ビジネスモデルを変えること」を指します。
ビジネスの現場では「デジタル技術の活用によって企業のビジネスモデルを変革し、新たなデジタル時代にも十分に勝ち残れるように自社の競争力を高めていくこと」という意味合いで使われます。
DX化とIT化の違い
DX化とIT化は、しばしば混同して使われることが多いですが、異なる点が多々あります。一般的にIT化とは「既存の業務プロセスは維持したまま、その業務の効率化・強化を図るためにデジタル技術やIT・データ活用を導入すること」を指します。例えば、電話や手紙であった連絡手段が、メールやチャットツールなどに置き換わったのはその典型です。連絡の是非自体は問われることなく、ツールを導入することで効率化が図られたことになります。一方で、DXは「デジタル技術を用いてビジネスモデルや生活スタイルを革新させること」を指すため、既存の業務の延長ではなくさらにその先の変革を目的としております。このことから、DXは変革そのものを目的とし、その変革を実現する手段の一つにIT化が含まれるという位置づけになります。
DX化とデジタル化の違い
DX化とデジタル化も似て非なるものです。デジタル化はあくまで特定の業務プロセスやモノにおける情報をデジタル形式に置き換えることを指します。例えば、これまで個人商店が紙で帳簿管理していたところへ、会計ソフトが導入されれば紙の情報がデジタル形式に置き換わるため、「デジタル化した」と言えます。一方、DXは組織・風土・ビジネスモデルを変革させることを指しているため、対象が企業全体となります。範囲が局所的か全体的かという観点から、DX化とデジタル化では大きく違うと言えるでしょう。
なぜDXが必要とされているのか？
日本では、経済産業省が2018年に発表した、通称「DXレポート」（後述）をきっかけに、DXという言葉が浸透していきました。現在日本では、国策として、日本企業が抱えるIT人材やシステム基盤に関する問題を提起し、企業各社へDXを推進していくことを訴えかけています。その国策の影響もあり、現在では企業各社もDX推進に積極的に取り組むようになりました。本節では、DXが必要とされる理由を解説します。
理由①：企業の競争力を高め、生き残る
世界中でデジタル化が進み、インターネットを介しさまざまなサービスをユーザの自宅や端末へ届けることが可能になりました。GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）を筆頭に多くの外資系企業が日本の事業へ参入、さらに、デジタル技術を活用し資産を持たずに事業を展開するUberやAirbnbなどのスタートアップ企業も生まれるなど、市場状況は大きく変化しています。 また、それに伴い、ユーザの消費動向やニーズも多様化・複雑化しています。このような状況において日本の既存企業が生き残るためには、従来のマーケティング方法を変え、顧客のニーズを満たしたサービスを提供し、競争力を高めていくことが必要です。DXを導入しマーケティング業務そのものをアップデートすることで、マーケティング過程の効率化を図り、多様化する顧客のニーズをすばやく掴むことが容易になるでしょう。またサービスの改善や新たなサービスの創出など、市場での競争力を高めることが可能になります。
理由②：生産性の向上とコストの削減
少子化や高齢化で働き手が少なくなり、また、ワークライフバランスも叫ばれる中ではDX推進の潮流は必然です。デジタルツールの活用で情報・データの共有を円滑に行えるようになれば、業務効率は向上し、作業時間の短縮や長時間労働の是正につながります。リソースにも余裕ができることから、注力したい業務へこれまで以上の時間とリソースを割くことが可能になり、生産性の向上も望めます。
理由③：ニューノーマルな働き方への対応
昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な流行は、日常生活や仕事のスタイルにも大きな変化を与えました。テレワークやリモートワークで、在宅で勤務をする機会が急激に増え、オンラインでの営業や面接、打ち合わせも日常となりつつあります。DXをすでに進めている企業の中には、社員の出社がなくなり交通費の支給が不要になっただけでなく、オフィスを持つ必要さえなくなり、大きなコストダウンを実現させたケースも見られます。
このようなニューノーマル時代には、これまでと大きく異なる市場が生まれる可能性も考えられます。これを契機ととらえDXをうまく取り入れることが、企業が生き抜くために必須であるといえるでしょう。
理由④：レガシーシステム問題（2025年の崖問題）
レガシーシステムとは、新しい技術の普及に伴い、時代遅れとなったひと世代以上前のシステムのことです。導入時からかなりの年月が経過したことによる技術面での老朽化、継ぎ足しを繰り返すことでのシステムの肥大化・複雑化、ブラックボックス化した既存システムを指します。現在、日本企業の多くのITシステムがこの問題を抱えており、また簡単にシステム刷新することもできず、新たなデジタル技術を活用したビジネスモデルの創出や柔軟な変革へ踏み出すための足かせとなっています。 さらに2025年頃には定年による技術者たちの退職が相次ぎ、現ITシステムを使いこなせる人材不足に拍車がかかることが予測されます。その影響により、サイバーセキュリティやシステムトラブルによるデータの滅失など、リスクが高まることも懸念されています。 このような日本企業が抱える問題はDXレポートの中で「2025年の崖」と称され、その問題解決のためにDX推進とレガシーシステムからの脱却が促されています。
MyVision編集部の見解
MyVision編集部の見解では、DXコンサルへの転職で失敗しやすいのは「DX＝最新技術の導入」と捉えてしまうケースです。DXの本質はビジネスモデルや組織の変革であり、AIやRPAなどのツール導入はあくまで手段に過ぎません。
実際のプロジェクト現場では、レガシーシステムの刷新や業務プロセスの再設計といった地道な作業が大半を占めます。「最先端テクノロジーに触れたい」という期待だけで入社すると、業務実態とのギャップに苦しむことがあるため、DXの全体像を正しく理解したうえで臨むことが重要です。
日常生活におけるDXの具体例
DXの具体的には一体どのようなものなのでしょうか。分かりやすいDX事例を集めましたのでご紹介いたします。普段利用している「あのサービス」も、DXの成功事例の1つかもしれません。
身近な例①：モバイルオーダー
モバイルオーダーとは、主に飲食店などで導入が進んでいる「遠隔注文サービス」のことを指します。有名な例として、マクドナルドの「マクドナルドモバイルオーダー」や、スターバックスの「Mobile Order ＆ Pay」などが挙げられます。モバイルオーダーは文字通り、スマートフォンなどのモバイル端末から遠隔で商品の注文を行えるように設計された機能で、専用アプリもしくはWEBブラウザから利用することができます。 モバイルオーダーのメリットとして①非接触型の注文方法であること、②レジ前の渋滞の緩和、③キャンペーンの効果的な配信、④顧客データの収集、などが挙げられます。ユーザーはモバイルオーダーを利用することで、コロナ禍における感染症予防対策の1つとしてもメリットを享受できます。また店舗側は、ユーザーのレジ注文の機会が減少するため、従来であればレジ業務を担当していた人員を「商品調理」や「接客業務」など他の業務へと充てることが可能となります。こうしたメリットを持つモバイルオーダーは「コロナ禍における顧客への新しい価値提供と、従業員の負担を軽減する」という一石二鳥の結果を生んでいます。
身近な例②：セルフレジ
一部の地域ではコロナ禍における非対面販売のニーズに応えるため、購入者自身がレジ作業を行う「セルフレジ」（無人レジ）の導入が進んでいます。セルフレジは主に企業内売店やコンビニエンスストアなどで導入が進められ、有人販売では難しかった24時間営業を実現するなど、利用者のニーズに応えるDX事例となりました。実際、心幸ホールディングス株式会社が、現在社内売店がある工場に勤めている方109名を対象に「社内売店に関するアンケート調査」を行った結果では、35.3％が「営業時間が短い」と回答しています。 これまではレジ業務を有人で対応していたために、深夜の営業が難しい企業内売店・コンビニエンスストアでも、セルフレジの導入により、深夜時間帯でも営業を続けることができるようになります。そのため、深夜帯を利用するユーザーへのアプローチも実現可能となり、営業利益の向上が期待できます。加えて、昼間の有人対応時間帯でもセルフレジは稼働できるため、コンビニスタッフの人員不足や人件費削減の課題への対処方法の1つとしても注目されています。
身近な例③：フードデリバリーサービス
都市部や人口の多い地域をサービスエリアとして展開しているのが「フードデリバリーサービス」です。文字通り、店舗で調理した商品を配達員がユーザー宅へ届けるサービスとなります。この配達サービス自体は「出前」と言われ古くから親しまれていますが、フードデリバリーサービスが出前と異なる点として「規模」と「即時性」、「デジタル端末を使った注文・管理」が挙げられます。 「出前」の注文方法といえば電話やFAXが知られていますが、フードデリバリーサービスの注文方法は「専用アプリ」もしくは「WEBブラウザ」となります。ユーザーは特定の店舗を予め決めて商品を閲覧するのではなく、フードデリバリープラットフォームにラインナップされている店舗・商品を閲覧し、その後に好みの商品を注文することができます。またデジタル化された注文プラットフォームを利用するため、専用アプリまたはWEBブラウザ上で決済処理を完了することが可能です。この商品注文における自由度の高さや規模、決済完了から商品受取までのスムーズなプロセスなどが新しい顧客体験（DX）といえるでしょう。代表的なフードデリバリーサービスには「Uber Eats」「出前館」「Walt」があります。
身近な例④：配車サービス
タクシーや専用車を専用アプリを使って指定した時間に配車できるサービスも身近なDX事例の1つといえます。これまでの配車サービスといえば、最寄りのタクシー会社に電話し、口頭で配車希望時間と住所を伝えていました。しかし、慣れない土地でのタクシー配車や、住所の分からない場所・状況での配車は難しく、また「急いでいる時にタクシーが捕まらない」といったデメリットも多く発生していたのが実情と言えるでしょう。 専用アプリを使った配車サービスは専用アプリで時間指定できるだけでなく*、位置情報を頼りにした配車場所設定、自動支払機能、流しで走行中のタクシーがアプリ上で確認できる機能*など、従来の配車サービスのデメリットを払拭する形で日々改良が進められています。配車サービスは次世代の交通「MaaS（Mobility as a Service）」としても広く認知され始めており、代表的なサービスにはタクシー配車アプリの「GO」や「DiDi」、「S.RIDE」があります。
身近な例⑤：AI家電
Alexa（アレクサ）の愛称で親しまれる「スマートスピーカー」なども、身近なDX事例の1つと言えます。従来のスピーカーは、ボタンを押して音楽を再生したり、Bluetoothを利用して遠隔で音楽を再生したりすることがメインの機能でした。しかし、スマートスピーカーは人間の音声を聞き取って音楽を再生したり、状況や時間帯に応じて会話・楽曲の再生を行ったりすることができます。つまり従来の機器に「AI機能」が付与された存在です。 スマートスピーカーのようなAI機能が搭載されたAI家電は普及が進み、お掃除ロボット「ルンバ」を家庭に備えている方も多いでしょう。AI家電は「人間の指示なく判断し、動く」ことがポイントであり、様々な状況をトリガーとして利便性・快適性を向上させています。例えば「ルンバ」は、部屋の間取りを学習し、掃除ルートを徐々に最適化することが可能です。また専用アプリを用いて侵入禁止箇所の指定や、重点掃除箇所を指示することができます。
身近な例⑥：NFTアート
「NFTアート」の浸透も身近なDX事例の1つとなります。NFT（Non-Fungible Token）は日本語で「非代替性トークン」といい、ある作品の「作成者」や「所有者」、「取引履歴」などをブロックチェーンの技術を用いて証明することが可能です。NFTは特にデジタルアートの業界で注目を集めており、「複製が容易で作成者・所有者の証明が困難であった」という従来のデメリットを克服する形で急速に広がりを見せています。 このNFTアートの浸透は「一般の人々が手軽にアート作品を所有する」機会を創出し、新しい経済圏を形成することになりました。また所有しているNFTアートはブロックチェーンの仕組みを利用して取引することが可能であり、日本の小学生が描いたアート作品に380万円の価値がついたニュースは記憶に新しいことでしょう。現在は投機価値の高い存在として注目されているNFTアートですが、アートをより身近なものにし、デジタルデータの所有権を証明する仕組みの先駆けとして今後も浸透していくのではないでしょうか。
DX化におけるコンサルティングファームの役割
ここまで、DXについて、具体例を交えながら説明してきました。企業がDX化を推進していくにあたり、コンサルティングファームがどのような役割を担っているのでしょうか。コンサルティングファーム各社の立ち位置や、プロジェクト事例を踏まえて説明していきたいと思います。
役割①：DX戦略・新規事業立案
まず挙げられるのが、DX戦略・新規事業立案です。これは、クライアントとなる企業が有している「資産」にデジタル技術を組み合わせて、どのような新規ビジネスができるか、その戦略を立案するというものです。これは経営戦略にも位置づけられる内容となるため、BCGやマッキンゼーといった戦略ファームが担う分野となります。
役割②：DX推進組織体制構築支援
次に挙げられるのは、DX推進のための組織体制を構築する支援です。企業のDXを推進していくにあたって、どのような組織を作り、どのようなスキルセットを持った人材をどの程度配置していくかといったことを計画する支援です。人事組織コンサルの領域になるため、デロイトトーマツコンサルティングやKPMGコンサルティングといった、Big4各社の得意分野となります。
役割③：AI・RPAツールを使った業務自動化
DXを実現する手段の１つとして、業務プロセスの自動化・効率化が挙げられます。企業全体を変革させるにあたっては、既存のビジネスプロセスを変革させることも必須となります。これについては、ITコンサルティングにあたる分野となるため、アクセンチュアやEYアドバイザリー＆サービスといった総合系・IT系ファーム各社、NTTデータやIBMといったSIer各社が得意とする領域となります。
役割④：SFA・MA・CRMツールの導入
AI・RPAツールを使った業務自動化と並び、「SFA・MA・CRMツールの導入」もDX化においては重要なステップとなります。DX推進において、既存の業務体制を整理し、顧客への提供価値を最大化する思考は必要不可欠です。そうしたプロセスを作り出すために、顧客情報を効率的かつ広範囲に取得し、リストの持つ価値を最大化させる自動化ツールの導入が必要となります。また「収集した顧客データをいかに活用可能なデータへと変換させるか」といった思考も重要です。SFA・MA・CRMツールの導入を通じ、社内のデータ活用基盤を整える一連の動きが、DXレポートで指摘されている「基幹システムの刷新」や「ベンダー企業との共創関係の構築」へと派生していきます。こちらについては、CRM領域のコンサルティングとなるため、アクセンチュアやデロイトトーマツコンサルティングといった総合系・IT系ファーム各社、セールスフォース・ドットコムや日立ソリューションといったソフトウェア・ITベンダの得意とする領域となります。
役割⑤：システムグランドデザイン
DXレポートにも触れられている通り、レガシーシステムの刷新は、企業各社がDXを推進していくにあたっては必要不可欠となります。現在、日本企業の情報システムは様々なシステムが入り組んでおり、部門やグループ会社ごとに使っているシステムが違う場合もあるなど、複雑化しています。これらのシステムを刷新し、統一・シンプル化することで社内のデータを有効活用でき、ビジネスプロセスやビジネスモデルの変革を実現できます。その実現に向けては、まずはTo-Beシステムの全体的なグランドデザインを描くことが必要となり、この領域の支援がコンサルティングファームの役割として挙げられます。具体的には、アクセンチュアやPwC、フューチャーアーキテクトといった総合系ファーム・IT系ファームが得意とするテーマとなります。
役割⑥：レガシーシステム刷新のためのERP導入
レガシーシステムの刷新にあたっては、部門やグループ会社のビジネスプロセス・システム・ビジネスルールの統一が必要です。そこで出番となるのが、SAPやD365といったERPパッケージです。ERPパッケージを導入することで、部門やグループ会社でバラバラだった業務プロセスやシステムを統一することができるため、レガシーシステムの刷新で用いられることが多いです。ERP導入については、アビームコンサルティングやアクセンチュアといった総合系ファーム、NTTデータや日立製作所、富士通といったSierが得意とする分野となります。
DXコンサルタントの求人情報
DXコンサルタント/データ活用コンサルタント(シニアアソシエイト・アソシエイトマネージャー)
想定年収
650～999万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
大手企業(製造・消費財・通信等)のマーケティング部門・新規事業部門・経営企画部門を対象に、AI・データ活用、デジタルマーケティング戦略、SEO/GEO(生成AI検索最適化)などのDX推進プロジェクトを、企画から実行・運用まで一貫して支援します。クライアント企業の役員・部長層から現場担当者まで幅広いステークホルダーと関わりながら、複数プロジェクトを同時に推進するポジションです。 現在、大手クライアントの取引規模が拡大しているため、プロジェクトを推進できるメンバーを強化しています。またコンサルワークだけでなく、新規クライアント開拓時の提案書作成・提案活動を主体的に推進できる人材も求めています。 ※シニアアソシエイト・アソシエイトマネージャークラスが想定イメージ 具体的な業務内容 1. AI・データ活用の企画立案 ・クライアント企業向けのAIマーケティング変革提案(データ整備・データパートナー選定・アーキテクチャ設計) ・Snowflake等のデータウェアハウス活用を前提としたPoC提案・資料作成 ・非技術者向けに分かりやすい形でのAI活用ワークショップ企画・実施 2. デジタルマーケティング戦略支援 ・エージェンシー構造分析・ベンダーマッピングを含む組織戦略プロジェクトの推進 ・短期的な効率化提案と中長期のAIによるマーケティング活動の自動化構想の整理・提示 3. マーケティングの個別テーマ領域の推進 ・GEO/SEO戦略の推進 -生成AI検索(GEO)時代のKPI設計(AI生成トラフィック、引用ソース分析等) -サイト構造改善のロードマップ策定、構造化データ・セマンティックHTML対応の推進 ・マーケティング基盤移行・システム導入プロジェクトの推進 -CRM等のマーケティングツール移行における要件定義・テスト計画・進行管理 -課題管理(進捗遅延、命名不整合、情報連携不備、テストデータ設計など)の特定と改善策の実行 -本番切り替え計画・切り戻し計画の策定、判定会議の運営 -ベンダー(システムインテグレーター、開発会社等)との折衷交渉・体制強化調整 4. 新規事業開発・アライアンス構築支援 ・クライアントの事業課題整理から市場調査、事業戦略策定・ブランド戦略策定までの支援 ・新規デジタルチャネル・新規プロダクトの企画・開発・グロースを全方位的に支援(0→1フェーズ) ・複数社(クライアント社内の複数事業部・協業他社等)が関わるプロジェクトにおける、戦略〜開発〜運用まで一貫したPMO/伴走支援 ・新技術(AI,ブロックチェーン等)を活用した新規プロダクトのPoC推進、コンソーシアム組成・アライアンス先の開拓・交渉 ・海外含む複数ステークホルダーとの調整役(マーケットメイカーへのアプローチ、海外調査等を含む) 5. 組織・チームマネジメント(マネージャー職の場合) ・プロジェクトチームの育成、KPI設計、アカウントプランの整備 ・「確認お願いします」文化など組織課題の構造分析と改善施策の実行 プロジェクト例 ・大手企業調達部門向けデジタルマーケティング調達戦略プロジェクト(ベンダー分析・交渉支援) ・グローバル本社向けAIマーケティング変革提案(データ基盤整備・アーキテクチャ設計) ・SEO/GEO戦略プロジェクト(KPI体系構築・構造改善ロードマップ策定) ・大手消費財メーカーのメール・LINE配信基盤統合プロジェクト(要件定義〜本番稼働・安定運用支援) ・大手通信事業者向け新規事業立ち上げ支援(若年層向けデジタルチャネルの企画・開発・グロース、事業戦略/ブランド戦略策定から複数事業部・協業他社を含むPMOまで一貫支援。立ち上げ2年で3,000万PV・50万人以上の会員化を実現) ・新技術を活用した新規プロダクトのアライアンス構築支援(コンソーシアム組成によるPoC推進、複数社間のステークホルダー調整、海外含むアライアンス先開拓) 業務内容:会社の定める業務
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DXコンサルタント/データ活用コンサルタント(マネージャー・シニアマネージャー・ディレクター)
想定年収
1,100～1,700万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
仕事内容 大手企業(製造・消費財・通信等)のマーケティング部門・新規事業部門・経営企画部門を対象に、AI・データ活用、デジタルマーケティング戦略、SEO/GEO(生成AI検索最適化)などのDX推進プロジェクトを、企画から実行・運用まで一貫して支援します。クライアント企業の役員・部長層から現場担当者まで幅広いステークホルダーと関わりながら、複数プロジェクトを同時に推進するポジションです。 現在、大手クライアントの取引規模が拡大しているため、プロジェクトを推進できるメンバーを強化しています。またコンサルワークだけでなく、新規クライアント開拓時の提案書作成・提案活動を主体的に推進できる人材も求めています。 ※マネージャー・シニアマネージャー・ディレクタークラスが想定イメージ 具体的な業務内容 1. AI・データ活用の企画立案 ・クライアント企業向けのAIマーケティング変革提案(データ整備・データパートナー選定・アーキテクチャ設計) ・Snowflake等のデータウェアハウス活用を前提としたPoC提案・資料作成 ・非技術者向けに分かりやすい形でのAI活用ワークショップ企画・実施 2. デジタルマーケティング戦略支援 ・エージェンシー構造分析・ベンダーマッピングを含む組織戦略プロジェクトの推進 ・短期的な効率化提案と中長期のAIによるマーケティング活動の自動化構想の整理・提示 3. マーケティングの個別テーマ領域の推進 ・GEO/SEO戦略の推進 -生成AI検索(GEO)時代のKPI設計(AI生成トラフィック、引用ソース分析等) -サイト構造改善のロードマップ策定、構造化データ・セマンティックHTML対応の推進 ・マーケティング基盤移行・システム導入プロジェクトの推進 -CRM等のマーケティングツール移行における要件定義・テスト計画・進行管理 -課題管理(進捗遅延、命名不整合、情報連携不備、テストデータ設計など)の特定と改善策の実行 -本番切り替え計画・切り戻し計画の策定、判定会議の運営 -ベンダー(システムインテグレーター、開発会社等)との折衷交渉・体制強化調整 4. 新規事業開発・アライアンス構築支援 ・クライアントの事業課題整理から市場調査、事業戦略策定・ブランド戦略策定までの支援 ・新規デジタルチャネル・新規プロダクトの企画・開発・グロースを全方位的に支援(0→1フェーズ) ・複数社(クライアント社内の複数事業部・協業他社等)が関わるプロジェクトにおける、戦略〜開発〜運用まで一貫したPMO/伴走支援 ・新技術(AI,ブロックチェーン等)を活用した新規プロダクトのPoC推進、コンソーシアム組成・アライアンス先の開拓・交渉 ・海外含む複数ステークホルダーとの調整役(マーケットメイカーへのアプローチ、海外調査等を含む) 5. 組織・チームマネジメント(マネージャー職の場合) ・プロジェクトチームの育成、KPI設計、アカウントプランの整備 ・「確認お願いします」文化など組織課題の構造分析と改善施策の実行 プロジェクト例 ・大手企業調達部門向けデジタルマーケティング調達戦略プロジェクト(ベンダー分析・交渉支援) ・グローバル本社向けAIマーケティング変革提案(データ基盤整備・アーキテクチャ設計) ・SEO/GEO戦略プロジェクト(KPI体系構築・構造改善ロードマップ策定) ・大手消費財メーカーのメール・LINE配信基盤統合プロジェクト(要件定義〜本番稼働・安定運用支援) ・大手通信事業者向け新規事業立ち上げ支援(若年層向けデジタルチャネルの企画・開発・グロース、事業戦略/ブランド戦略策定から複数事業部・協業他社を含むPMOまで一貫支援。立ち上げ2年で3,000万PV・50万人以上の会員化を実現) ・新技術を活用した新規プロダクトのアライアンス構築支援(コンソーシアム組成によるPoC推進、複数社間のステークホルダー調整、海外含むアライアンス先開拓) 業務内容:会社の定める業務
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【マネジャー以上】新規事業開発コンサルタント(IT領域/新チーム立ち上げ)
想定年収
-
勤務地
東京都千代田区
業務内容
インフキュリオン コンサルティングは、「金融・決済×テクノロジー」領域において、事業戦略立案、サービス企画、サービス設計を数多く行い、ビジネス側を中心に今までにない新たなビジネスモデルの創出をクライアントとともに行っております。 このビジネス領域の活動をしっかりとIT領域につないでいき、IT側はクライアントとともに、そのビジネスモデルを駆動する適切なITシステムの提供を行っていくことが重要です。 また、革新的なビジネスモデル創出のために、より上流のビジネス企画段階でのビジネス側とIT側の協働が求められる機会も増えてきています。 このような状況の中、今回、当社がクライアントと共想したビジネスモデルをITシステムにより具現化する役割を担う「新規事業開発コンサルタント（IT領域）」を募集いたします。 具体的には、新規事業開発コンサルタント（IT領域）は、 ・IT戦略/ガバナンス策定、システム化構想、システム化企画 ・システムリスク管理態勢整備 ・プロダクトマネジメント/プロジェクトマネジメント ・IT・PMO、IT・PM補佐 （規模によってはビジネス側も含めた統合PMOや統合PM支援）等に従事します。 新規事業開発コンサルタント（IT領域）チームの立ち上げフェーズであるため、初期段階の組織組成から携わっていただくことも可能です。 また、当社はグループワイドで事業を行っているユニークさもあるため、クライアントへのコンサルサービス提供だけではなく、自社事業のIT価値創出に携わる機会も多くございます。 また、弊社ではコンサルタントとしてのキャリア構築以外にも親会社であるインフキュリオンをはじめとする事業会社側のキャリアパスも存在します。 （例：インフキュリオンコンサルティングにてDirector職のメンバーがグループにおけるIT統括部長を兼務等） 【クライアント例】 ・大手上場企業の通信事業者、金融機関、ペイメント事業者、ITプラットフォーマー/SIerなど
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プロダクトオペレーションマネージャー(プロダクトOps)
想定年収
-
勤務地
東京都品川区
業務内容
●プロダクトマネジメント運用フローの標準化と最適化 プロダクトの企画から改善まで、部門横断的な運用フローを設計・標準化し、開発・運用の効率と品質向上を追求します。またプロダクト仕様策定から市場投入後のルールまでを定義し、PdMや開発チームが本質的な業務に集中できる環境を整えます。 ●リリース〜フィードバックサイクルの高速化推進 新機能リリースや改善において、開発から市場投入までのプロセスを効率化し、迅速なリリースを推進します。また、リリース時の情報共有やユーザー告知の体系化、ユーザーフィードバックの素早いプロダクトへの反映といった、常に市場ニーズに応えられる企画開発のフロー構築に取り組みます。 ●プロダクト戦略・ロードマップ構築における意思決定支援 プロダクトマネージャーや経営層が合理的にプロダクト戦略やロードマップ策定するための支援を行ないます。例えば市場動向や顧客フィードバック、社内リソースを踏まえたプロダクトの方向性や優先すべき開発テーマについて提言を行い、戦略的な意思決定をサポートします。 ●ハードウェアとクラウド連携プロダクト特有の課題解決 物理デバイスとクラウドとの連携という複雑な特性から生じるオペレーション課題を可視化し解決に向けて推進します。例えばカメラ設置や現場トラブルシューティングなど、多岐にわたる課題を関係部門と連携して分析し、現場の負荷軽減とプロダクトの安定稼働を実現します。 ●営業・カスタマーサポートチームとの連携による業務効率化支援 プロダクトに関するFAQやトラブルシューティングなどの情報共有を進め、プロダクト起因の課題をヒアリングし、顧客体験向上と社内業務最適化を両立させ、営業・カスタマーサポートチームの効率的な活動を支援します。 部署紹介と本職種のミッション 当社のプロダクトは、カメラというハードウェアとクラウド解析というソフトウェアの融合により、建設、流通、小売など多様な業界でのDXを支えています。 また、多岐にわたる業界へ自社プロダクトの価値を届けるにあたって、業界ごとにフィットした販売チャネルを活用しサービスを提供しています。 このようにプロダクトそのものやビジネスモデルにもとづく複雑な製品体系において、プロダクトの進化とスケーラブルな運用を両立し、世の中に対する提供価値を最大化しながら企業として今まで以上の成長を遂げるためには、プロダクトオペレーションマネージャーの役割がますます重要になってきます。 プロダクトオペレーションマネージャーとは、プロダクト企画や開発のオペレーションを設計、構築し、運営しながら、最適化を目指す役割を指します。 プロダクトマネジメント組織のサポートを中心に据えつつ、ビジネスサイドやサポートチームとの連携も含め、 様々なオペレーションを担当することが多い企画本部にて、全社視点で関係部門を巻き込みながらプロダクトとビジネスを橋渡しし、組織全体の効率化を実現することでプロダクトの価値を最大化できるプロダクトオペレーションマネージャーを募集します。
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【AMBL株式会社】DX(UXD・INT1) / Webディレクター
想定年収
450～1,200万円
勤務地
東京都港区
業務内容
●デジタル戦略の策定と実行 WebサイトリニューアルやSNS活用に留まらず、クライアントの事業目標達成に向けた包括的なデジタルマーケティング戦略を立案し、実行をリードします ●PMO機能 顧客へのヒアリングから要件定義、UX設計、デザインコンセプト策定まで、上流工程を主導し、社内外のデザイナーやエンジニアを含むプロジェクトチーム全体のパフォーマンスを最大化します ●優れたユーザー体験の設計 ユーザーリサーチ、ジャーニーマップ、サイト構造、ワイヤーフレームの設計を通じて、データに基づいた最適なUI/UXを設計し、ビジネス成果へと繋げます ●品質・工程・収益管理 デザインと技術実装の品質を担保しつつ、プロジェクト全体のスケジュールと収益性を管理します。 ●クライアントとの共創関係構築 クライアントの担当者と深く連携し、時に新任担当者の教育も行いながら、信頼に基づく長期的なパートナーシップを築きます。 ●チームと組織の成長への貢献 マネージャー候補として、チームメンバーの育成、1on1などを通じた成長支援、および事業部全体の業務改善を推進します クライアントの事業に深く貢献すること。それは、机上の空論だけでは決して成し遂げられません。私たちは、現場の最前線で培われた確かな制作ディレクション経験こそが、全ての戦略の礎になると信じています。 ぜひ、あなたのその実践知と私たちのリソースを掛け合わせ、共にクライアントの未来を創造していきましょう。また、必ずしも常駐が必須ではありません。プロジェクトのジョインは適性や現在の状況などを踏まえ、個々に検討しています。 案件事例 ・大手時計メーカーのグローバルサイトのPMO支援及び改善 ・大手製粉メーカーの業務効率化を図ったアプリ構築 ・大手製造業のAIナレッジマネジメントシステムの構築・エンハンス開発 ・大手テーマパークのBIツール構築 ・大手保険業のウェブサイト運用及び改善 ※あくまでも一例のため、下記以外にも案件が多数ございます ・保険受付システムの新規構築〜運用・改善提案 業界大手の保険会社のデジタル化施策として、様々な保険商品の受付システムの構築やサービス紹介サイトの制作を担当。 リリース後は多様なプロモーション施策の結果を元にした、UIの改善提案まで行う。 ・大手通信キャリアのクリエイティブ制作 法人向けサイトの制作、コンシューマー向けのパンフレットやムービーなどのクリエイティブ制作など様々なプロジェクトにおいて、要件を具体化する上流工程から実制作まで一連を担当。
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DXコンサルタントを目指すには？
ここまで、DXについて説明してきましたが、DXは非常に幅が広いです。一口に「DXコンサルタント」と言っても、戦略立案から組織構築、システム導入まで幅広い役割があります。よって、自身が企業のDX推進にあたって、「どの領域をサポートしたいのか？」を明確にすることが重要となります。 同時に、コンサルタント１人１人に求められる素養としても、単に「SAPに詳しい」「RPAに詳しい」といったことが求められるのではなく、企業全体の変革を見据えた課題の定義・ソリューションの提案が求められることとなります。 これらを踏まえたうえで、自身がコンサルタントとしてどの領域をサポートしていきたいのか、あるいはサポートできるのかを明確にしたうえで、採用試験に臨むことが重要となります。
MyVision編集部の見解
MyVision編集部では、「DXに関わりたい」という漠然とした動機だけでDXコンサルタントを目指すことは推奨しません。本記事で解説した通り、DXコンサルの役割は戦略立案・組織構築・業務自動化・ERP導入・システムグランドデザインなど非常に幅が広く、「DXコンサルタント」という単一のキャリアは存在しません。
面接で「DXに興味があります」だけでは抽象的すぎて評価されにくいため、「自分はDXの中でもどの領域で価値を出したいのか」を具体化しておくことが選考突破の前提条件です。
まとめ
DXはデジタル技術を活用してビジネスモデルや組織を変革することであり、IT化やデジタル化とは目的と範囲が異なります。企業の競争力強化、生産性向上、レガシーシステム刷新など、DX推進のニーズは今後も拡大が続く見通しです。
コンサルティングファームはDX推進において、戦略立案から組織構築、業務自動化、ERP導入まで多様な役割を担っています。DXコンサルタントを目指す際は、自分がどの領域で価値を出したいかを明確にすることが成功への第一歩です。
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よくある質問
Q1. DXコンサルタントになるのにIT経験は必須ですか？
IT経験は必須ではありません。DXコンサルの役割は技術導入だけでなく、戦略立案・組織設計・業務改革など多岐にわたるため、事業会社での経営企画・営業企画・業務改善経験があれば十分に評価されます。ただし、ERP導入やシステムグランドデザインなど技術寄りの領域を志望する場合は、基礎的なIT知識が求められます。自分がDXの中で「どの役割を担いたいか」を明確にすることで、必要なスキルセットが見えてきます。
Q2. DXコンサルタントと ITコンサルタントの違いは何ですか？
ITコンサルタントがシステム導入や業務効率化を主な目的とするのに対し、DXコンサルタントはデジタル技術を活用した「ビジネスモデルや組織の変革」を目的としています。ITコンサルは既存業務の延長線上での改善が中心ですが、DXコンサルはその先の変革を設計・推進する点が大きな違いです。ただし実務上は両者の境界が曖昧になるケースも多く、DXプロジェクトの中でITコンサルの役割を担う場面もあります。
Q3. DXコンサルタントの将来性はどうですか？
将来性は非常に高いと言えます。経済産業省が「2025年の崖」問題を提起して以降、レガシーシステム刷新やDX推進は国策として位置づけられており、企業のDX投資は今後も拡大が見込まれます。IDC Japanの予測でも国内コンサル市場は年平均6%以上の成長が続くとされており、DX領域はその牽引役です。戦略から実行まで幅広い役割があるため、自分の専門性を確立すれば長期的に需要の高いキャリアを築けるでしょう。
