RPAとは どこよりも丁寧な徹底解説
2026年03月25日更新
コンサル業界の研究を進めていくと、DX、IoT、ERPなどの用語が出てきますが、これらの用語がイマイチよく分からないといった方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、本シリーズでは、コンサル業界への転職を希望されている方向けに、コンサル業界の頻出用語を解説していきます。
今回は「RPA」について解説します。RPAは、昨今では業務効率化において多く活用されるソリューションで、ITコンサルタントはもちろんのこと、ビジネスコンサルタントも取り扱うケースが多々あります。コンサル業界を目指すにあたっては必ず知っておくべき用語となります。「最近”RPA”が流行っているらしいけど、よく分からない」という方でも、最後まで読めばRPAについてしっかりと理解できる内容となっております。
著者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ（BCG）に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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RPAとは？
RPA（Robotic Process Automation）とは、人間の代わりに業務をこなしてくれるツールで、決まった手順の定型業務や繰り返し行うルーティンワークを自動化することを得意としています。自動化と言えば、従来はExcelマクロやVBAが主流でしたが、これらはoffice製品上での作業に限られていました。RPAではPC上のあらゆる操作を自動化できるのが大きな違いです。
RPAの近況：市場成長率は右肩上がり
RPAの市場成長率は、現在右肩上がりです。世界有数のリサーチ会社であるガートナーから”RPA市場は2024年まで2桁の成長率で拡大する”という予測が発表されました。また、IT系リサーチ会社「MM総研」の調べによると、2019年11月時点でRPAの導入率は国内企業全体で38％、年商1,000億円を超える大手企業だけに限定すると51％という結果になりました。年商50億円以上から1,000億円未満の中堅企業では25％となっていますが、検討中の企業が2018年から右肩上がりで増加していることから大手以外でも注目度が高まっていると見て取れます。
出典：ガートナー、世界におけるRPAソフトウェアの売上高が2021年には20億ドル近くに達する見通しを発表 RPA国内利用動向調査2020
RPAが注目される背景
昨今、RPAが注目される社会的背景について解説します。
背景①：労働人口の減少
第一には、日本の労働人口の減少が挙げられます。銀行系シンクタンク「みずほ総合研究所」の調査によれば、2065年の労働力人口は、少子高齢化の影響を受けて、2016年と比較して60％程度にまで減少すると予測されています。また帝国データバンクでは、50％の企業が人手不足であるという結果が出ています。そこで、ルーティンな定形作業に充てている人をより本質的な企業活動に集中してもらうべく代替手段のひとつとしてRPAが期待されているという背景があります。 出典：みずほ総合研究所「少子高齢化で労働力人口は4割減」
背景②：働き方改革
第二には、「働き方改革」の推進が挙げられます。有給取得の義務化や３６協定の変更など働き方に関する政府の取り組みも活発化し、企業の経営者や管理者として必須の取り組みとなっています。そのため、社員にいかに少ない時間で効率的に働いてもらうかが企業にとって大きな課題となります。そこで、RPA導入により定型業務にかかっていた労力を削減し、従業員がよりコアな業務（企画や営業活動など）に注力できることが期待されています。また、コロナウィルスの影響で急速にテレワークを求められたことも導入が後押しされた背景であると言えます。
背景③：グローバル競争の激化
昨今ではアジア諸国の台頭により、グローバルでの企業競争がより激化しています。グローバル間での競争に打ち勝つための戦略として、企業の「スリム化」によるコストカットが挙げられます。これまで定型業務にかけていた人員をRPAで代替することで、生産性を落とすことなく人員コストを削減できるため、企業の財務体質改善に繋がります。これにより、グローバルでの競争力を高めることができます。
MyVision編集部の見解では、RPA導入で最も失敗しやすいのは「導入すること自体がゴールになってしまう」ケースです。RPAはあくまで定型業務の自動化ツールであり、そもそもの業務プロセスが非効率なまま導入しても、「非効率な作業を速く回すだけ」になりかねません。
コンサルタントとしてRPA案件に関わる際は、まず業務プロセス全体を可視化・最適化したうえで、自動化すべき工程を見極めるステップが不可欠です。この視点を持てるかどうかが、RPA導入の成否を分ける最大のポイントです。
RPAが適用できる業務の具体例
RPAは、主に定型化された事務作業を自動化することを得意としています。また、これまでのマクロやVBAと異なり、Office製品上の操作だけでなく、PC上のユーザが操作するあらゆるアプリケーションを、さらに、複数のアプリケーションを跨いだプロセスについても、自動化が可能です。RPAに代替できる業務の具体的な例を下記に紹介いたします。
請求書作成
営業システムに入力済みの注文データから一部の数値情報を抽出、毎月決まったタイミングで請求書作成システムに入力し請求書を作成、プリントアウト、取引先へのメール送信といった一連の作業を自動化できます。
発注リスト転記
顧客からメールで受信した発注リスト（Excel）を自社の受発注管理システムに転記する作業を自動化できます。
広告レポート作成
RPAは、データ収集・分析も得意としています。マーケティング部門が広告運用の費用対効果集計をする際、特定キーワードのCPA、CPCなどのデータをGoogleアナリティクスから抽出したり、数値をグラフ化するといった作業も自動化できます。
勤怠集計・通知
人事部門で、社員の勤怠を管理・集計する場合、勤怠システムから残業時間の数値を集計し、残業が多い従業員や部署をリストアップして、担当者へ確認するよう自動でメール送信をする作業です。このような複数アプリケーションを跨いだ業務も自動化できます。
競合の価格調査
インターネット上から、EC事業者の競合価格調査を収集して分析・検証する業務についても自動化できます。
経費精算集約
特定のメールアドレスに【経費精算】という件名で届いたメールに添付ファイルが付いていれば、決まったフォルダへ添付ファイルを保存し、テンプレートを使って担当者にメールを送信するといった業務を自動化できます。
入金確認業務
毎月末に集中して作業が発生する入金確認業務もRPA化が可能です。まず、ネットバンキングにログインし、入金リストのCSVをダウンロード。新しい入金があれば、該当する顧客を管理システムで検索し、入金チェックを入れ、担当者に通知を送ります。
主要なRPA製品
ここでは、主要なRPA製品について紹介いたします。
UiPath
UiPathは、世界中の大手企業に多数導入されており、世界No.1のシェア率を誇ります。ドラッグ&ドロップによる簡単な操作で、非IT人材でもシナリオを作成し、作業を自動化できる点が特長です。また、UiPathはUiPath Studioという開発環境やOrchestratorという実行機能などと連携させることで、さらに拡張性の高い作業の自動化が実現できます。
WinActor
WinActorは、NTTデータが提供する国産RPAツールの代表的なデスクトップ型のRPAです。国内の多くの企業で働き方改革やDXの実現に活用されています。Windows用ソフトで実行する操作をソフトウェアロボットに覚えさせることで、作業の自動化が可能となります。また、WinDirectorと呼ばれる管理ツールを導入することで、WinActorの一元管理ができます。
BizRobo!
老舗的なRPAツールといえるBizRobo!は、多くの企業への導入実績があります。ドラッグ&ドロップで直感的にロボ作成が行えるため、プログラミングができない人やITスキルが乏しい人でも業務自動化を実現できます。また、最近はクラウド型のRPAツールや、AI-OCRと組み合わせた商品もリリースするなど、自動化できる業務の幅が広がっている点も注目されています。
Blue Prism
Blue Prismはサーバ型のRPAツールで、フローチャート形式でロボを作成してPCの作業を自動化できる点が特徴です。高いセキュリティの開発環境が提供されることから、医療機関や金融機関などへの導入が多く、信頼性の高いツールと言えます。また、AIと連携させることで、より高度な作業の自動化が実現できる点も特徴的と言えます。
Automation Anywhere
Automation Anywhereはデフォルトで500種類以上のロボ・テンプレートが提供されているため、導入後すぐに作業を自動化しやすい点が差別化ポイントです。さらに、AIや分析ツールと連動させることができるため、一般的なRPAでは自動化できない非定形作業の一部を自動化できる点も大きな特長といえるでしょう。
Power Automate Desktop
マイクロソフト社が提供するデスクトップ型のRPAです。マイクロソフト社のものだけあって、ExcelなどのOffice製品との相性が良いといったメリットがあります。また、最大の特徴は無料で使える点です。とりあえずRPAの導入テストをしてみたい場合におすすめできます。ただしロボットの制作にはある程度のITスキルを要します。
RaBit
RaBitは業界最安値級のRPA開発サービスです。1,500社への導入で養われた効率的なRPA制作ノウハウを活かすことで、一般的には数十万円以上は最低でもかかってしまうRPA開発を”66,000円”で実現いたします。また最短4日で実現するRPA開発であることから、スピード感を重視する中小企業での実用に最適です。
RPA導入に強みのある企業
RPA導入は、OA機器の専門商社、SIer、コンサルティングファーム各社において導入の支援を行っています。特に、下記のようなOA機器の専門商社や中堅SIerもしくは大手SIerのグループ会社では、積極的にソリューションとして掲げており、専門部隊を擁しています。
コニカミノルタジャパン
OA機器メーカーであるコニカミノルタの製品を主に扱う専門商社です。OA機器のソリューション営業を行う中で、お客様から事務作業効率化のための相談を受けるケースが多く、RPAソリューションを事業化した経緯があります。
大塚商会
OA機器の専門商社で、ソフトウェア製造・SI事業も展開している独立系の企業です。RPAソリューションについても、トライアルから導入支援、メンテナンスまで幅広く対応しており、日本国内においては高いシェアを誇っております。
NTTデータ
国内最大規模のSIerで、国内シェアNo.1のRPAであるWinActorの製造元です。主に金融機関や官公庁の大規模プロジェクトを多く手掛けています。
NTTビジネスソリューションズ
NTT西日本のグループ企業で、ICT事業を展開しています。WinActorをRPAソリューションとして掲げております。
コムチュア
独立系のSIerで、ワークフローツールやRPAツールといった情報系ツールの導入に強みがあります。
コンサルティングファームにおけるRPA導入の位置づけ
コンサルティングファームでもRPA導入案件の取り扱いがありますが、ソリューションとして大々的に掲げるというよりは、あくまで業務改革の手段として提案・導入支援を行っているケースが多いです。従って、RPA専任のコンサルタントとしてキャリアアップを目指すというよりは、「ビジネスコンサルタントのキャリアの中でRPA導入プロジェクトを経験する」という方がほとんどと言えます。
MyVision編集部では、「RPAに詳しくなればコンサル転職に有利」という理由だけでRPAスキルの習得に注力することは推奨しません。コンサルティングファームにおいてRPAはあくまで業務改革の手段の一つであり、RPA専任のコンサルタントとしてキャリアを築くケースは稀です。
選考で評価されるのはRPAの技術的知識そのものではなく、「どの業務プロセスに適用すれば最も効果が出るか」を見極める課題発見力と、クライアントの業務を構造的に理解する力です。ツールの知識よりも「業務改革の全体像を描ける力」を軸にアピールすべきです。
総合系ファームにおいては、IoTやDXを専門に扱う部門や各種インダストリ部門で案件を抱えています。コンサルティングファーム各社のRPA導入プロジェクト事例は以下の通りです。
アクセンチュア
アクセンチュアは、自社の業務やプロジェクト業務において積極的にRPAを活用することで、現場に即したソリューションを提供できることに定評があります。また、BPO（Business Process Outsourcing）コンサルティングにも強みがあり、BPOを受けた後にRPAを駆使して業務プロセスを効率化していく手法で実績を挙げています。 代表的な事例としては、SMBC（三井住友フィナンシャルグループ）向けの業務改革プロジェクトが挙げられます。
出典：アクセンチュア、三井住友フィナンシャルグループにおける先進的な自動化ソリューション導入を通じたデジタル変革を牽引 ロボットが「相棒」の職場 アクセンチュア社員一人ひとりが業務にRPA活用
デロイトトーマツコンサルティング
Big4の一つであるデロイトトーマツコンサルティングは、自社の人事業務にRPAを導入・実証を行った事例が有名です。周辺の業務プロセスの削減効果と合わせて、全体の2割超のコスト削減効果を得られたという実績があります。これをベースに、業務改革のソリューションの１つとして、RPAの提案および導入支援を展開しています。
出典：人事業務におけるRPA活用～デジタル人材と共に飛躍する人事へ
EYアドバイザリー・アンド ・コンサルティング
Big4の一つである、EYアドバイザリー・アンド ・コンサルティングにおいても、多数のRPAの導入事例があります。実際、米国の独立系調査会社であるフォレスター・リサーチ社の調査レポート「フォレスター・ウェイブ：ロボティック・プロセス・オートメーション・サービス（2019年度第4四半期版）」において、ロボティック・プロセス・オートメーションのサービスリーダーに選出された実績があります。
出典：Robotic Process Automation（RPA）－その価値と監査での活用事例－ EY、米独立系調査会社の調査レポートにおいて「ロボティック・プロセス・オートメーションのサービスリーダー」に選出
アビームコンサルティング
SAPソリューションに強みのあるアビームコンサルティングでは、SAPの導入コンサルティングとあわせて、経理や調達といったバックオフィス業務においてRPAソリューションを適用するケースが挙げられます。 代表的な事例としては、YKKベトナム社向けのRPA導入プロジェクトが挙げられます。
出典：YKKベトナム社
戦略コンサルタントの求人情報
【担当者クラス】シンクタンクでの事業戦略立案(技術戦略・産業分野/日立製作所雇用、日立総研出向)
想定年収
490～760万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 戦略企画本部 経営企画室 (株)日立総合計画研究所に出向 (研究第三部) 【配属組織について(概要・ミッション)】 日立総合計画研究所では、日立グループが有する広範な技術力や長年の事業経験に基づく知識基盤を背景として、マクロな視点から景気循環や経済社会の構造変化、地政学リスクを捉えるとともに、ミクロな視点から産業別・地域別の市場環境・成長機会を調査し、日立製作所やグループ会社が取るべき事業戦略の立案~その社会実装まで支援しています。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 日立製作所およびグループ会社の事業全般。 既刊の研究レポート、機関紙「日立総研」など、以下HPご参照ください。 【社外向けホームページ】 https://www.hitachi-hri.com/ 【職務概要】 日立グループ全体の中長期的戦略に関連する研究および日立製作所の各ビジネスユニット、日立グループ会社の事業戦略策定支援をご担当いただきます。 ①経営戦略(中期経営計画など)の策定支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の中期経営計画の前提となる、マクロ環境(経済・社会・技術・規制など)、最先端のビジネスおよび技術トレンド、市場・顧客動向、競合動向に関する調査と、戦略への示唆・提言 ・上記調査を通じて研究した経済・社会・産業の将来方向性の社内外への発信 ②デジタル・グリーン事業など、新規ソリューション戦略の立案支援 ・日立製作所の各ビジネスユニット・各グループ会社の新規ソリューションの企画・開発・立ち上げにあたり、社会および顧客の課題を探索し、顧客ニーズへの適合や、競合他社との差別化、協創による社会イノベーション事業拡大につながるような、ビジネスモデル、ソリューション機能を提言 ③先端テクノロジーによる社会イノベーションの研究 ・10-20年後の時間軸で、グローバルに社会・産業を変革する可能性のある先端テクノロジー、および先端テクノロジーに関連したソリューションによる社会イノベーションでの事業機会の探索 【職務詳細】 職務概要に沿った調査研究プロジェクト、事業戦略立案に従事いただきます。 ・生成AIや先端産業(バイオ・ヘルスケア、半導体など)に関するビジネス・テクノロジートレンド分析 ・部長や主任研究員などと協力して、研究発表会等で報告 ・各産業デジタル化に関する顧客協創戦略と日立グループのビジネスモデル立案 ・量子コンピュータ、生成AIなど先端技術への産業応用と日立グループの事業化に向けた戦略立案 ・スマートシティなど地域創成(国内外)に関する自治体など顧客提案と日立グループの戦略立案 ・顧客との直接的な窓口となり、研究計画の立案と実行 (顧客との打ち合わせを行い、課題を見極め、研究計画を策定する。 文献調査、データ分析、ヒアリングなど研究を遂行す) ・マネージャクラス研究員のグループ運営をサポート、他の研究員と協力して調査研究を行う ・生成AI等を用いた新たな研究手法の検討、産学官の有識者と連携したオープンイノベーション ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。 予めご了承ください。 【働く環境】 ①配属組織 日立総研 所属50名 うち、研究第三部は11名 (部長クラス2名、課長クラス2名、主任クラス4名、担当クラス3名) 日立総研は、経験者採用者、事業部門・グループ会社等からの異動者など、多種多様なメンバーで構成されています。 (キャリア採用入社、新卒採用入社、日立グループ内の公募や異動、有期ローテーションがそれぞれ約1/4) ②働き方 日立製作所と同制度。在宅勤務、時差出勤、フレックスタイム制(コアタイムなし)など柔軟な勤務が可能です。
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【化学、鉄鋼領域経験者歓迎】 顧客へのDX戦略立案/上流エンジニアリングによる企業価値向上とデリバリ案件創出(主任クラス)
想定年収
780～1,030万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【配属組織名】 AI&ソフトウェアサービスビジネスユニット(デジタルエンジニアリング) Business Development Industry Solution 【配属組織について(概要・ミッション)】 <Business Developmentのミッション> (1) お客様事業をデジタルによる更なる価値向上を目指し、そのNeeds理解、顧客課題を特定しプロジェクト獲得をリード (2) 案件獲得後、デジタル化の具体要件を整理、BUに限定されない日立Grへのソフトウェア開発、製品開発、サービスへ接続を検討し、関連チームを巻き込み、具体の案件を創出 (3) AI&ソフトウェアサービスBU(事業組織)における、Lumada3.0の上流実行、顧客経営課題解決を推進。 <Industry Solutionのミッション> ●産業領域の国内顧客へのDX戦略立案/上流エンジニアリングによる、企業価値向上とデリバリ案件創出を実現 ●産業ドメインノウハウとDXの力を融合し、顧客の本質的な課題に挑む →特に注力している産業業界 化学、鉄鋼 →案件例(素材研究開発所DX企画立案、鉄鋼会社によるソリューションビジネス伴走支援、自動車ユーザ向けモバイルアプリPoC開発、建設会社による産業機械データ分析) ●DX戦略立案/上流エンジニアリングの具体イメージ (事例:(課題)/(初期アクション(自部門エンジニアリング))/(創出する後続デリバリ案件)) →顧客側事業戦略が不明/伴走支援による仮説立案・解決手段創出/デザイン・データサイエンス案件の創出 →顧客側デジタル事業推進指針が不明/DX事業の企画・設計/デジタルプラットフォーム、SI案件の創出 →顧客検討リソース枯渇/DX戦略立案/具体のDX-APP アジャイル開発デリバリ案件の創出 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】 DX事業拡大のため、企業価値向上を求める顧客群をターゲットに、案件獲得と後続フェーズ案件の創生をリード。 IndustryドメインのDXパートナーとして仮説立案、提案、上流エンジニアリングに携わります。 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品】 DX事業拡大のため、企業価値向上を求める顧客群をターゲットに、案件獲得と後続フェーズ案件の創生をリード。IndustryドメインのDXパートナーとして仮説立案、提案、上流エンジニアリングに携わります。 業務内容 【職務概要】 Industry領域の国内顧客のDX実現に向けて、顧客と伴走するDXパートナーとして活動します。 GlobalLogicや日立グループ全体のCapabilityを活かしながら、顧客の企業価値向上とデリバリビジネス(One Hitachi)創出を実現する役割を担います。 【職務詳細】 DXパートナーとして顧客との関係構築、関係ステークホルダと連携したDX提案の仮説立案、提案、上流エンジニアリングの実行責任を担います。 ●ターゲット顧客の経営状況の分析・把握 ●ターゲット顧客向けに、社内外ステークホルダと連携の上、DX施策の導入・推進に向けた仮説の立案～提案、及び上流エンジニアリング支援の実行 ●ターゲット顧客との良好な関係の構築 【働く環境】 ●本部は社外からの出向者や経験採用者、また新卒を含む若手メンバーも多く、多様で活気が有り、なじみやすい職場環境です。 ●各人が働き方を自身で選択し、在宅(リモート)やオフィスで勤務しています。 ●グローバル拠点で働くメンバーと協働する機会があります。 ●幅広い分野のドメインナレッジを有するメンバーが在籍しており、知的探求心を互いに高めあっています。 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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経営企画室|ガバナンス(SEVENRICH GROUP/正社員)
想定年収
500～700万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
【当ポジションの業務概要】 グループ全体のガバナンス整備を推進するポジションです。 会議体やレポートラインの整備、業務数値管理の徹底、全社横断の生産性向上やコスト削減などをリードします。 【当ポジションの存在目的】 経営企画室がガバナンスを推進する目的は、下記の通りです。 1.意思決定の迅速化と精度向上 会議体の整備やレポートラインの設計により、組織全体で共有される情報の透明性が向上します。これにより、経営層や意思決定者がタイムリーかつ正確な情報に基づいて迅速に判断を下すことが可能になります。特に事業の速報値をモニタリングすることは、現場のパフォーマンスをリアルタイムで把握し、必要に応じて即時対応するための基盤を提供します。 2.組織内の責任分担の明確化 会議体とレポートラインの明確化は、組織内の責任分担を明確にし、レポートの流れを効率化します。これにより、各事業の進捗や問題点を管理しやすくなります。また、不正防止やリスク管理にも寄与します。 3.リソース配分の最適化 事業ごとの業績管理を通じて、必要に応じてリソースの再配分を行えます。これにより、成長事業への投資や問題のある事業へのテコ入れを適切なタイミングで行うことが可能です。 4.グループ全体のシナジー創出 会議体やレポートラインの設計を通じて、グループ内のコミュニケーションが促進され、各事業間でのナレッジ共有やコラボレーションが進みます。これにより、個別事業の成果を最大化するだけでなく、全社的なシナジーが創出されます。 【当ポジションの具体的な業務内容】 ・全社会議体・レポーティングレポートラインの設計と運用 ・事業成果の計画・予算の策定及びモニタリング ・KPIの設定及びモニタリング
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社長室|戦略アライアンス推進担当(SEVENRICH GROUP/正社員)
想定年収
700～1,500万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
「M＆A、出資、アライアンスといった既存事業外で非連続成長機会の創出」をミッションにしているグループ横断の経営戦略組織「社長室」にて、戦略的アライアンスの推進に専念するポジションです。 グループが保有する60社以上の出資先・30以上の事業・10以上のバリューアップ機能という巨大アセットを背景に、外部パートナーとの関係構築・提携企画・JV構想の立ち上げなど、グループ事業間のシナジー創出や、外部企業との提携企画・実行をリードしていただきます。 【具体的な業務内容】 ・他社との資本提携・業務提携の企画・交渉・契約推進 ・VCや出資先、戦略的パートナー（大手企業〜スタートアップ）とのリレーション構築と継続的な関係管理 ・協業機会の発掘と社内事業部へのトスアップ、社内連携の起点づくり ・アライアンスをベースとした共同事業の設計・実行支援 ・アライアンス先との定例会議、事業進捗のハンドリング、KPI設計 ・アライアンス先への出資検討やシナジー創出支援 ・提携・協業による新規事業立ち上げ ・経営層との直接連携による意思決定・推進 【社長室の体制について】 弊グループにおける横断組織は、40以上の既存事業に対する経営管理を行う経営企画室と、特定事業には紐づかない非連続成長機会の創出をミッションとした社長室の2つに分かれており、社長室では主に下記機能を担っております。 ①アライアンスをベースとした共同事業の推進 ②グループ成長のための戦略的パートナーシップの構築 ③重要投資先のバリューアップ支援 ④M&Aの検討並びにM＆A後のPMI 現在の社長室では、室長含む3名のみの少数組織で上記の多様なミッションを担っており、新たに加わっていただく方のご志向やご経験を踏まえて、役職や裁量範囲を柔軟に設定させていただく想定です。
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プロデューサー候補(waft)
想定年収
600万円～
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
【業務内容詳細】 グループ内の35以上の事業と社外クライアント成長をクリエイティブの側面から支えるため、制作全般に関わる以下の業務を担当していただきます。 ・与件のヒアリングや課題の抽出 ・企画立案～提案 ・社内外のクリエイティブチームの構築 ・進行管理やスケジュール管理 ・コスト管理 ・制作物の品質維持とリスク管理 【組織構成】 デザイナー1名、Webマークアップエンジニア2名、Webディレクター1名、編集者2名 【制作例】 グループ内 ・キャリア支援事業のコーポレート/採用サイトの制作(https://box-hr.co.jp/) ・食品開発事業を行うコーポレートサイトの制作事例(https://myplate.co.jp/) ・SEVENRICH GROUPのウェブサイト制作と運用(https://sevenrich.jp/) ・提携クリニックの公式サイトの制作と運用・保守(https://clinicten.jp/) グループ外 ・チョコレートブランド D'RENTY CHOCOLATEのブランドサイト / コーポレート サイトの制作(https://drenty.jp/,https://corp.drenty.jp/) ・たまごブランド Once upon un eggのブランドサイト制作(https://onceuponanegg.jp/)
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まとめ
RPAは業務プロセスの効率化を実現するツールとして、「DX」や「働き方改革」の文脈で大きく期待されています。コンサルティングファームにおいては、あくまで業務改革のソリューションの一つという位置づけであり、コンサルタントとして求められるのは"技術に詳しい"ことよりも、"どのプロセスに適用すれば効率化に繋がるか"という視点です。
RPA導入プロジェクト以外の業務改善やシステム導入案件においても、RPAの仕組みや業務への適用方法は押さえておくべき基礎知識です。コンサル業界への転職を目指す方は、こうしたツールの理解を深めつつ、業務改革全体を設計できる力を磨いていきましょう。
コンサル業界への転職を検討されている方は、業界出身のMyVisionコンサルタントがケース面接対策から業界知識の整理までサポートしています。MyVisionが選ばれる理由とご利用の流れをぜひご確認ください。
よくある質問
Q1. RPAとAIの違いは何ですか？
RPAは「決められた手順を正確に繰り返す」ことを得意とする自動化ツールで、定型業務の代替に適しています。一方AIは、データから学習して判断や予測を行う技術であり、非定型の業務や意思決定支援に活用されます。近年はRPAとAIを組み合わせた「インテリジェントオートメーション」が注目されており、定型業務の自動化に加えて例外処理や判断を伴う業務まで自動化の範囲が広がりつつあります。
Q2. コンサル転職の面接でRPAについて聞かれることはありますか？
ITコンサルやビジネスコンサルの面接で直接「RPAとは何か」と問われることは少ないですが、「業務改善プロジェクトの進め方」や「DX推進の具体的な手法」を議論する中で、RPAの知識が暗黙的に評価されることはあります。特に「どのプロセスにRPAを適用すべきか」「導入後の効果をどう測定するか」といった実務的な視点を示せると、業務改革への理解度をアピールできます。
Q3. RPA導入プロジェクトの経験はコンサル転職で評価されますか？
評価されます。特にSIerや事業会社でRPA導入に関わった経験は、業務プロセスの理解力・改善提案力・プロジェクト推進力の証明になります。ただし、単に「ツールを導入した」だけではなく、「なぜその業務を自動化対象に選んだのか」「導入後にどのような効果が出たか」を数値とともに語れるよう整理しておくことが重要です。
