【BC企画部とは】 ビジネスコンサルティング企画部(以下BC企画部)は2023年1月より発足した新しい部署です。 全社組織的には、ビジネスコンサルティング事業部(以下BC事業部)と共に ビジネスコンサルティング部門(以下BC部門)に所属しています。 【業務内容】 (1)「全社事業計画プロジェクト。 補助金支援業務」 ⇒中堅中小企業向け補助金業務の全社事務局。 大規模成長投資補助金、成長加速化補助金、省力化補助金、新事業進出補助金を中心に ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂現場メンバーのサポート業務 ④申請書類の品質管理業務　などを対応しています。 (2)「BC事業部の企画部門」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　⇒中堅中小企業を対象とした成長支援および再生支援など、 企業が事業継続する過程において、いろいろな局面に応じた支援を行う業務です。 ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂中期事業計画策定のひな型作成 ④BC部門の社内ポータルの作成 ⑤東海、関西、九州各エリアへのBC事業のナレッジの展開　をサポートします。 ●会計系コンサルティングファームのサポートスタッフとして以下の業務を担当いただきます。 当面の慣れる間は、補助金業務関連に従事して頂きます。 (1)事務関係の庶務作業 ・企画部および事業部内の管理資料作成 ・提案書およびディスカッションペーパー作成補助、報告書の基礎データ入力・作成、体裁チェック ・営業事務(契約書、請求書等の処理、調査費等の経費申請等) (2)補助金およびコンサルティング現場でのサポート業務 ・各種エクセルデータ作成、パワーポイントでのグラフやチャート作成、AI活用による補助金審査サポート ・PL、BS、CFなどの財務分析サポート ・クライアントとの会議における議事録作成サポート ・統計データ等の加工・分析　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (3)補助金関連業務の情報収集および社内展開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　 ・経産省の補助金事務局、専門コンサル等からの最新情報を入手 ●変更の範囲:会社の定める業務

2027年1月に開設予定の岡山支店にて、拠点長およびコンサルタントの業務サポートを中心に、支店運営に関わる事務業務を担当いただきます。 当社では、地域企業に対して、事業承継、事業再生、経営コンサルティングなどの支援を行っています。 本ポジションには、コンサルタントが顧客対応や案件推進に専念できるよう、各種資料の作成、スケジュール調整、情報整理などを、正確かつスピーディーに進めていただくことを期待しています。 岡山支店における最初のサポートスタッフとして、拠点長と相談しながら業務の進め方を整え、円滑な支店運営を支えていただくポジションです。 大阪支社や広島支店のサポートスタッフとも連携し、既存拠点の進め方を参考にしながら業務を行っていただきます。 ＜具体的な業務＞ ・コンサルタント・拠点長の業務サポート ・拠点長のスケジュール管理および日程調整 ・顧客訪問や社内会議の日程調整 ・顧客訪問、打ち合わせ、会議に必要な資料の準備 ・Word、Excel、PowerPointを使用した資料作成および修正 ・提案書、見積書、企画書等の作成補助 ・データ入力、集計および情報整理 ・資料のコピー、ファイリング、文書管理 ・郵便物、お礼状、電報等の作成および手配 ＜支店運営に関する総務・庶務＞ ・電話、来客、業者対応 ・郵便物の作成、発送および到着確認 ・備品の在庫管理、発注および納品対応 ・会議準備 ・契約書、請求書、伝票等の事務処理 ・IT機器の不具合発生時における社内担当部署への連絡および作業補助 ・その他、岡山支店の運営に必要な事務・庶務業務 変更の範囲:会社の定める業務 ＜関西エリアについて＞ ・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。 ・エリア全体で100名が所属し、平均年齢37歳。 ・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。 (内訳) 税務系コンサルタント　20名 会計系コンサルタント　20名 その他専門コンサルタント(人事・システム・M&A・国際)25名 サポートスタッフ　25名

主な業務領域/労務・人事制度・研修・組織開発など様々な領域の業務を行っています ・上場やM&Aに向けた労務DD、労務コンサルティング ・企業合併などに応じた、人事制度・労務管理体制の統合支援 ・HR領域アドバイザリー業務(労務顧問、人事アドバイザリー) ・人事制度(等級・評価・給与)の設計・運用 ・役員報酬制度の設計 ・サクセッションプラン・人材育成施策の企画 ・組織開発・エンゲージメント向上施策 ・プロダクト(パッケージ)開発 ※戦略策定〜導入支援まで一気通貫で担当するため、裁量と成長機会が大きい環境です。 ●変更の範囲:会社の定める業務 ●入社後の想定業務 入社後は、IPO・M&Aに伴う労務DDや労務改善アドバイザリー、労務顧問業務などの労務コンサルティングを中心にご担当いただきます。 また、当社では労務課題の解決にとどまらず、人事制度設計や企業統合に伴う人事・労務管理体制の統合支援まで一貫して支援しているため、労務領域に加えて人事制度コンサルティングにも携わっていただきます。 さらに、人的資本経営支援や企業統合支援、研修・セミナー講師など、HR領域全般へ専門性を広げていただくことも可能です。 なお、実務経験の浅い方については、OJTを通じて基礎知識やコンサルティングスキルを習得しながら、段階的にプロジェクトへ参画いただきますのでご安心ください。 案件/プロジェクト事例 ＜案件のルート/業界＞ 安定した案件基盤: 金融機関からの紹介(約8割)および社内他部署との連携により、質の高い案件が安定的に寄せられます。 多彩なクライアント: スタートアップから上場企業まで、中堅・中小企業を中心に業界を問わず幅広いフェーズを経験可能です。 戦略的なアサイン: 専門領域のマネージャーが一人ひとりのスキルやキャリアプランを考慮し、最適なプロジェクトをアサイン。 個々の成長フェーズに合わせ、着実なスキルアップを支援します。 少人数精鋭のチーム: コンサルタント1〜2名、アシスタント1名を基本単位とし、一人ひとりが大きな裁量を持ってクライアントに伴走します。 ＜案件発生～デリバリーまでの流れ＞ ご紹介: 金融機関や社内の他部門より、HR領域の課題を抱えるクライアントの紹介を受けます。 ヒアリング: クライアントへ訪問・面談を実施し、組織の現状や潜在的な課題をヒアリングします。 提案・スコープ設定: 課題に対する解決策を策定し、コンサルティング内容を提案。 具体的な支援の範囲(スコープ)を確定させます。 デリバリー: プロジェクトをキックオフ。 戦略の策定から現場への導入・定着まで、一気通貫で支援を行います。 ※当社は、金融機関と強いパイプがあるため、独力での新規顧客開拓は現在は行っておりません ＜コンサルティング事例＞ ・複数会社の企業統合に伴う、人事制度・労務管理体制の統合及び設計・改善 ・IPOやM&A時の人事/労務デューデリジェンス ・企業の抱える労務課題に対しての労務改善コンサルティング ・労務顧問(顧問業務は労務アドバイザリーに限定しているため、給与計算や社会保険手続き業務はありません) ・企業の人事制度設計、運用支援 ・各種研修やセミナーの実施 ※労務DDや労務改善支援をきっかけとして、その後の人事制度改定やPMI支援など中長期的なプロジェクトへ発展するケースも多くあります。 ＜今後の方針＞ 主力である人事制度構築案件で培ったノウハウを土台に、現在はIPOやM&Aにおける労務DDや、企業の人事制度・労務管理体制の統合支援、人的資本開示に関わる役員報酬設計など、より経営に直結する領域へも支援の幅を広げています。 HRTechの活用を含め、時代の変化に先んじた新たなコンサルティング価値の創出に取り組んでいきます。 ●入社事例 ・30代　上場会社の人事マネージャー → 労務コンサルファーム → AGSコンサルティング(マネージャー) 事業会社とコンサルティングファーム双方での経験を活かし、企業統合に伴う人事制度・労務管理体制の統合をリード。 労務DDやPMIにおける労務管理体制の統合支援を中心に担当。現在は人的資本経営支援や人事制度設計プロジェクトにも携わるなど、労務領域にとどまらないコンサルタントとして活躍しています。 ・20代　事業会社 → 社労士法人 → 労務コンサルファーム → AGSコンサルティング(コンサルタント) 事業会社・社労士法人・コンサルティングファームで培った知見をもとに、IPO・M&Aに伴う労務DDや労務改善アドバイザリーを実行。その他にも複数会社の人事制度の統合・設計から数千人規模の労務改善プロジェクトまで、多様なコンサルティング業務に携わっています。

総合アカウンティングファームである弊社の九州エリアにおいて、 主に事業成長・再生の分野でのコンサルティング業務に携わっていただきます。 <具体的なプロジェクト内容> ①成長支援 ・中期経営計画策定(資本コスト経営視点の導入、事業ポートフォリオ再設定) ・次世代育成(理念/歩みの共有、MVVの確認) ・磨き上げ(M&A伴走、FA) ・経営管理体制構築支援(原価計算、システム連携等) ②再成長支援 ・決算分析・支援(資金繰り状況把握、現状分析、改善計画、金融機関対応) ・コベナンツヒット見込み(財務分析・事業分析・事業計画・金融機関対応) ・不採算事業/グループ会社対応(現状分析・課題と解決方針の検討) ③再生支援 ・資金ショート懸念(資金構造・実態把握・資金見通し・対応策検討) ・再建計画策定(資金繰り確認・財務/事業DD・事業計画・第三者機関対応) ・再生型M&A(財務/事業DD・スポンサー探索・第三者機関他対応) ・上記のプロジェクトを主軸として、その他複数のプロジェクトに参画頂きます。 (ご自身のスキル・経験を鑑みマネージャーとの面談のうえ) <その他プロジェクト例> ・M&Aにおける財務/税務DD、企業価値評価 ・組織再編、M&A戦略・PMI支援・IPO支援(資本政策の策定、会計制度の構築、内部管理体制の構築等) ・上場会社支援(決算開示支援等)・人事制度設計 九州エリアについて ●オフィスの雰囲気・環境 ・相談しやすいフラットな組織: 明るく活気があり、職歴や年齢に関わらず意見を言い合える風通しの良さがあります。 ・チームで育てる文化: プロジェクトは複数名のチーム制です。 OJTや定期的な1on1面談を通じて、未経験の業務も安心してスタートできるバックアップ体制を整えています。 ●データでみる福岡支社 人員構成: 38名(エリア長・支社長含む) 有資格者: 税理士 9名 / 公認会計士 9名 年齢層: 20代後半～50代前半のメンバーが活躍中

ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。 IPOにおいてはトップクラスの実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。 ・スタートアップ企業支援 ・IPOプロジェクトのマネジメント ・事業計画及び資本政策策定支援 ・会計制度導入支援 ・組織及び内部管理体制構築支援 ・証券会社及び取引所審査対応 ・上場申請書類作成支援 変更の範囲:会社の定める業務 近年の案件/プロジェクト事例 【案件のルート/業界】 ・証券会社や銀行、ファンドといった金融機関からの紹介案件が8割程度を占めています。 ・チーム単位(2名～5名)でアサインします。 各プロジェクトのサイズがBIG4と比較して小さく、全体像を把握しやすいことから、早いタイミングからプロジェクトマネージャーとしての経験を積むことができます。 【案件事例】 ・IPOを検討段階であるクライアントに対するIPOへ向けた課題調査報告書の作成 ・IPO準備中のクライアントにおける事業計画及び資本政策の策定支援 ・IPO審査(証券審査及び東証審査)における回答作成支援 ・PEファンド投資先クライアントにおけるPMI支援(連結ベースでのタイムリーな業績報告体制構築) ・IPO準備支援先クライアントにおける関係会社株式取得に係る財務DD&バリュエーション ※IPO支援実績件数 : 年間関与社数220社、年間達成社数18社(2022年実績) 【今後の方針】 人員規模を拡大するとともに、対象とするクライアント層を厚くしていきたいです。 具体的には、大規模クライアントへのリーチ、アーリー期のスタートアップ企業へのリーチ、国際部門と連携した海外クライアントへのリーチなどです。 また、スタートアップ企業への直接投資やファンド運営事業の拡大など、スタートアップ業界への多面的なアプローチの強化を図っていく方針です。 【入社事例】 ・20代半　公認会計士 直近は監査法人のシニアスタッフ。 人懐っこくコミュニケーションが好き。 クライアントの方々にもかわいがっていただいている。 強みの会計領域を主軸としながらも業務フロー整備や事業計画策定など幅広い領域で活躍。 ・50代前半　公認会計士 複数の監査法人で監査業務に従事した後、クライアントの近くで支援をしたいと転職。 監査法人での経験を活かして会計領域を中心に案件で活躍している。 ・20代後半　証券会社出身者 証券会社のリテール部門からAGSに転職。 コンサルティングは未経験だが証券市場に係る知識をベースに、未経験領域については学習を重ねながら主にガバナンス領域のコンサルティングで活躍。 【事業部構成】 31名 事業部長:1名　コンサルタント:23名　サポートスタッフ:9名 (税理士:2名、会計士:9名) 【事業部雰囲気】 人が良いメンバーが多く、案件に関係なく気軽に相談のできる環境です。 IPO事業部においてはプロジェクトの期間が長く、比較的平準化された稼働時間にて働くことができます。 一方で、プロジェクトによってはタイトなスケジュールのなかでのクライアント対応が求められることもあるため、深夜や土日に働かざるを得ないケースもあります。 平均すると月の労働時間が180時間前後のメンバーが多いです。 リモートワークの活用率が高く、人にもよりますが週1日程度出社のメンバーも数多く存在します。 今後も時間や場所に縛られず働けるリモートワークのメリットを活かしながら、メンバーが働きやすい環境を整備していく方針です。