経営共創基盤（IGPI）は、日本発の独立系コンサルティングファームとして、企業の経営戦略策定や事業再生、M&A支援などを手掛ける企業です。

高い専門性を持つプロフェッショナルが集まり、経営の実行支援まで踏み込むスタイルが特徴ですが、年収の高さや転職難易度、働き方の実態が気になる人も多いでしょう。

本記事では、経営共創基盤の年収事情、働き方、求められるスキル、転職成功のポイントを詳しく解説します。

さらに、同社で働くことに向いている人・向いていない人の特徴や、他社との年収比較も紹介します。

経営共創基盤への転職を検討している人は、ぜひ参考にしてください。

経営共創基盤（IGPI）とはどんな会社？

経営共創基盤（IGPI）は、再生や新規事業開発、M&Aの実行支援などはもちろん、「専門外」を置かずに企業の経営課題を解決する日本の独立系コンサルティングファームです。クライアントの現場に入るハンズオン型コンサルティング事業で企業の支援をおこなっています。

政府系の産業再生機構に参画していた中心メンバーによって2007年に設立され、産業再生機構（IRCJ）出身のプロフェッショナルを中心に、投資銀行、戦略コンサルティングファーム、事業会社出身者など、多様な専門家が在籍しています。

経営共創基盤（IGPI）の会社概要と特徴

経営共創基盤のプロフェッショナルはハンズオンで現場に入ります。経営現場での本質的な課題設定をおこない、領域や垣根に囚われることなくさまざまな手段でアプローチをおこない、設定した将来像の実現を目指します。

「組織構造」を越える

経営共創基盤のプロフェッショナルは、クライアントの立場にたち、当事者・最高責任者としての頭を心を持ち、現場の実態を反映した戦略立案・実行を推進します。

「専門領域」を越える

事業、財務、技術、法務、人事といった企業経営に不可欠な知識から、M&A、交渉、資金調達、IRといったコーポレートマネジメントやファイナンス領域にいたるまで、あらゆる手段を講じ、一気通貫で経営課題の解決を支援します。

資本主義の固定概念を超える

資金不足により事業再建や経営課題の解決が難しい状況にある場合でも、キャッシュフローや組織の状況を踏まえた柔軟な支援モデルを提供します。成果創出に不可欠と判断した場合には、出資や成功報酬型の契約など、従来の枠にとらわれない利益配分の仕組みを構築し、クライアントとリスクを共有しながら変革を推進します。

経営共創基盤（IGPI）が業界内で注目される理由

経営共創基盤（IGPI）は、単なるコンサルティングファームではなく、「実行・投資・経営支援」を一体化した総合的なアプローチを提供する点で、業界内で特異なポジションを確立しています。

とくに、既存事業の強化（深化）と新規事業の創出（探索）を同時に進める「両利きの経営」を重視し、クライアントの持続的成長を支援している点が特徴です。

1. 従来のコンサルティングモデルを超えた「実行支援型」アプローチ 戦略策定だけでなく、その実行まで深く関与する「ハンズオン型」のコンサルティングを強みとしています。単なるアドバイザリーではなく、経営陣とともに意思決定をおこない、変革の実行を推進する点が特徴です。

2. 投資機能を併せ持つ「コンサル＋投資」のビジネスモデル 投資家の立場として企業価値向上を追求するため、より実践的な視点での経営支援が可能です。この「コンサル×投資」のハイブリッド型モデルは、外資系戦略ファームやほかの日系コンサルティング会社とは一線を画します。

3. 難しいといわれ挑戦者がいなかった領域にも果敢に取り組む 従来のコンサルティングファームが敬遠してきた複雑な経営課題や、ニッチな領域にも積極的に取り組む姿勢を貫いています。再生が困難とされた企業の立て直しや、産業構造の変革をともなうプロジェクトにも果敢に挑戦し、具体的な成果を生み出してきました。こうしたチャレンジングなスタンスが、業界内で注目を集める理由のひとつです。

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経営共創基盤（IGPI）の年収事情

経営共創基盤（IGPI）の年収は、国内コンサルティングファームと比較すると明らかに高い水準で設定されています。とくに、IGPIは成果報酬型の契約や投資機能を併せ持つ点が特徴です。プロジェクトの成功によって報酬が大きく変動することがあります。

経営共創基盤の平均年収はどれくらい？

経営共創基盤は非上場企業のため、企業から公式に出されている平均年収は確認できませんが、口コミサイトなどによると約1,062万円とされています。（すべての役職の平均年収）

厚生労働省の調査によると、国内の経営コンサルタントとして就業している人の平均年収は947.6万円とされているため、国内の平均よりも高い水準といえるでしょう。

初任給と新卒入社者の属性の詳細解説

新卒1年目の年収は、賞与を含む額面で500〜550万円ほどといわれています。

日本国内で見ると「令和5年賃金構造基本統計調査　結果の概況」で厚生労働省が発表した大学卒業者の初任給は23万7,300円で年収は284万7600円、大学院卒は27万6,000円で年収は331万2,000円でした。

この結果を見ても、新卒1年目で国内平均の約2倍の給与であることがわかります。

また、経営共創基盤が採用している内定者の出身大学は高学歴者が多いといわれています。学部卒・院卒どちらも採用をおこなっています。

＜採用実績＞ 東京大学、京都大学、慶應義塾大学、早稲田大学、東京工業大学、一橋大学、東北大学、大阪大学、National University of Singapore、お茶の水女子大学

年齢別・ランク別で見る年収の変遷

経営共創基盤の役職は、アソシエイト、シニアアソシエイト、アソシエイトマネージャー、マネジャー、ディレクター、マネージングディレクターにわかれており、口コミサイトの情報から年収は下記のように変化していくことが推測されます。

各役職の概要は下記のとおりです。

年齢別では、下記のとおりです。

新卒3年目では700万円を越すことができ、30歳では1,000万円台に到達する人もいます。

【MyVision編集部の見解】 一般公開されている情報だけを見ると、IGPIは「高年収ファーム」という点が最も目を引くかもしれません。しかし、MyVision編集部が重視する本当に見るべきポイントは、①年収の絶対額ではなく「成果に対するリターンの妥当性」②評価制度の透明性③ハンズオン型案件で得られる市場価値の上昇幅、の3点です。

年収だけで判断すると、期待値とのギャップで後悔するケースもあります。将来的なキャリア資産まで見据えて検討することが、納得感のある転職につながりやすいでしょう。

ほかのコンサルファームとの比較で見る経営共創基盤（IGPI）のポジション

経営共創基盤（IGPI）は業界内でどのようなポジションにあり、ほかのコンサルファームと比べてどのような特徴があるのでしょうか。

経営共創基盤は競合ファームと比べて高年収？

IGPIの年収は、役職や経験年数によって異なりますが、以下のようなレンジが想定されます。

経営共創基盤（IGPI）は、MBBよりは年収水準が少し低くなりますが、Big4と同等か、日系独立系コンサルよりは高いことがわかります。また、成功報酬型のプロジェクトが多いため、年収に変動が発生することも珍しくありません。

経営共創基盤（IGPI）が比較的高収入になる理由として、「コンサル＋投資」のモデルで、M&Aや投資案件の収益から報酬が支払われることや、少数精鋭のファームのため、ひとりあたりのプロジェクト単価が高く、収益性が高いことがあげられます。

また、年功序列ではなく、成果主義の報酬体系のため、実力次第で短期間で高年収を狙える可能性もあります。

福利厚生やボーナスの実態を徹底比較

次に福利厚生を比較してみると、給与水準が高いため、住宅手当や退職金はありません。ボーナスは業績連動型で、成功報酬の比率が高く設定されています。

総合的な待遇面での差別化ポイント

経営共創基盤（IGPI）は「MBBと総合系の中間的なポジション」にあり、年収水準はMBBよりは低いですが、日経独立系のほかのコンサルティングファームより少し高く設定されています。

高い水準の待遇面に加え、投資案件やM&Aにも関与でき、キャリアの選択肢が広いことも差別化のひとつといえます。

経営共創基盤（IGPI）の労働環境

経営共創基盤（IGPI）は、戦略コンサルティングと投資の機能を兼ね備えた日系コンサルティングファームとして、高い専門性と成果主義の文化を持っています。そのため、一般的なコンサルティング会社と比較して、労働環境や働き方に独自の特徴があります。

IGPIの激務度と労働環境のリアル

経営共創基盤（IGPI）は「ハンズオン型コンサルティング」を掲げており、単なる戦略提案にとどまらず、クライアント企業の変革に深く入り込んで実行まで支援します。そのため、プロジェクトによっては高い負荷がかかることもあり、労働時間は比較的長くなることが考えられます。

口コミサイトによると、平均残業時間は約75時間でした。

ほかのコンサルティングファームと比較すると下記のような結果になりました。

ほかのコンサルティングファームと比較しても、残業時間は長い傾向にありますが、近年、労働環境の改善に会社で取り組んでいることもあり、働き方は改善されてきているようです。

福利厚生や休暇制度の内容

経営共創基盤（IGPI）は、外資系コンサルと同様に基本給が高い代わりに、福利厚生は最小限という特徴があります。

有給消化率は約50%と、ほかの一般企業と比較すると低い傾向です。厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、2022年（2024年2月現在最新）における企業全体の有給取得率は62.1％でした。

案件に左右されるところはありますが、成果を上げていれば合間で調整をすれば長期休暇を取得したり、プライベートの予定を確保したりすることも可能なことも可能でしょう。

経営共創基盤（IGPI）での働き方のメリットとデメリット

経営共創基盤（IGPI）は、戦略コンサルティングと投資の両方を手がける独自のビジネスモデルを持ち、少数精鋭の環境で若手にも裁量権が与えられるのが特徴です。社員の口コミを基に、経営共創基盤（IGPI）で働くメリットとデメリットを具体的に解説します。

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経営共創基盤（IGPI）で働くメリット

経営共創基盤（IGPI）で働くと下記のメリットが挙げられます。

1. 高い年収水準 日系コンサルの中でも高い給与水準を誇り、口コミによると、コンサルタントクラスで1,000万円超、マネージャークラスで2,000万円以上が可能な水準です。成果主義のため、プロジェクトの成功次第ではボーナスによる大幅な年収アップも期待できます。
2. 「コンサル＋投資」の経験を積める IGPIの最大の特徴は、戦略コンサルと投資の両方を経験できる点です。通常のコンサルティング業務に加え、M&A支援や企業への出資など、金融・投資領域にも関与できるため、事業会社やファンドへのキャリアパスが広がります。口コミでも、「コンサル業務だけでなく、投資先の経営にも関与できる点が魅力」との意見が多く見られます。
3. 若手から裁量権が大きい 少数精鋭の組織のため、20代・30代の若手でも重要な意思決定に関与できる環境です。「入社数年で経営層と直接議論し、意思決定のプロセスに参加できる」という口コミもあり、スピード感のある成長が期待できる職場です。一般的な総合系コンサルと比較して、より経営視点を持って働けるのも魅力のひとつです。
4. クライアントの現場に入る「ハンズオン型」支援 単なる戦略提案にとどまらず、クライアント企業の現場に深く入り込み、実行まで伴走する「ハンズオン型」コンサルティングを提供しています。企業再生やM&Aのプロジェクトでは、経営層と密接に連携しながら、具体的な意思決定に関与することが求められます。これにより、机上の戦略立案ではなく、経営のリアルな現場での意思決定スキルを磨ける点が、ほかのコンサルティングファームにはない強みです。

経営共創基盤（IGPI）で働くデメリット

一方で、働くデメリットには以下が挙げられます。

1. 労働時間が長い（案件次第） 総合系コンサルよりは長めです。とくにM&Aや企業再生案件では、深夜業務や休日対応が発生することもあり、繁忙期はハードワークになるとの口コミがあります。ただし、プロジェクトが落ち着いた際には長期休暇の取得も可能であり、「メリハリをつけた働き方ができる」という意見も見られます。
2. 福利厚生が少ない 外資系コンサルと同様、年収が高い代わりに福利厚生は最小限に抑えられています。口コミによると、住宅手当・退職金制度はなく、一般的な社会保険と健康診断のみといったシンプルな制度です。一方で、年収自体が高いため、「福利厚生がなくても手取り額で十分カバーできる」という考え方の社員も多いようです。
3. 成果主義のプレッシャーが大きい 成果主義の評価制度が採用されているため、実績を出さなければ昇給・昇格が難しい環境です。「実力次第で若手でも大きな裁量を与えられるが、成果が出なければ厳しい評価を受ける」という口コミも見られます。 そのため、安定した働き方を求める人や、ワークライフバランスを最優先に考える人には向かない可能性があります。

経営共創基盤（IGPI）で求められる人材像と転職対策

経営共創基盤（IGPI）は、戦略コンサルティングと投資機能を兼ね備えた独自のビジネスモデルを持つファームです。高い専門性と実行力を求められる環境のため、採用基準も非常に厳しく、転職を成功させるには事前の準備が欠かせません。

経営共創基盤（IGPI）が求める人物像とスキルセット

経営共創基盤（IGPI）は、公式採用ページにて「変革志向、知的好奇心、現実的な成果への執着心」を持つ人材を求めていると明言しています。

以下、経営共創基盤（IGPI）が求める人物像を詳しく解説します。

1. 変革志向（Change-oriented） クライアント企業の経営変革を推進するため、現状維持ではなく「よりよい状態にするために何ができるか」を考えられる人が求められます。企業再生やM&A案件では、抜本的な改革が求められるため、困難な状況でも積極的に変革を提案・推進できる姿勢が重要です。過去の成功体験に固執せず、新しい方法を模索できる柔軟性も必要です。

2. 知的好奇心（Intellectual curiosity） コンサルタントは、さまざまな業界・企業の経営課題に取り組むため、幅広い分野に興味を持ち、自ら学ぶ姿勢が必要です。未知の業界や新しい経営手法に対して積極的にリサーチし、深く掘り下げる力が求められます。経営共創基盤（IGPI）では案件ごとに求められる知識が異なるため、「専門領域を限定せず、貪欲に学び続ける姿勢」が重要です。

3. 現実的な成果への執着心（Commitment to tangible results） 経営共創基盤（IGPI）のコンサルティングは、机上の空論ではなく「実行」まで伴走することが特徴です。そのため、戦略立案にとどまらず、実際に成果を出すことにこだわる姿勢が求められます。成果を出すために、クライアントの現場に入り込み、時には厳しい判断を下すことも必要です。「とにかくやり切る」「粘り強く結果にコミットする」姿勢を持つ人材が活躍できる環境です。

未経験者でも挑戦可能？転職成功の秘訣

結論からいうと、未経験からIGPIに転職するのはハードルが高いですが、不可能ではありません。

とくに、以下のようなバックグラウンドを持つ人は、未経験でもチャンスがあります。

• 投資銀行・PEファンド出身者
• 事業会社の経営企画・新規事業開発経験者
• 戦略コンサル未経験でも、財務・経営管理の知見を持つ人

IGPIは、未経験者に対しても「ポテンシャル採用」をおこなうことがありますが、その場合でも高い論理的思考力・財務分析スキル・ビジネスへの深い理解が求められます。

成功率を上げるための転職エージェント活用法

経営共創基盤（IGPI）は、コンサルティング業界の中でもとくに高い専門性が求められる企業のひとつです。そのため、転職エージェントを活用して情報を収集し、対策を練ることが成功率を高めるポイントといえるでしょう。

IGPIへの転職を成功させるエージェントの選び方

1. 経営共創基盤（IGPI）の転職支援実績があるエージェントを選ぶ 経営共創基盤（IGPI）は一般的な転職市場にはあまり多くの求人を出しておらず、IGPIとつながりのある転職エージェントを活用することで、非公開求人や選考のポイントを知ることができます。とくに、戦略コンサル・M&A・事業再生領域に強いエージェントを選ぶことが重要です。
2. ケース面接・財務分析の対策ができるエージェントを活用する 経営共創基盤（IGPI）の選考では、ケース面接（M&A・財務・事業再生に関するケース）が出題されることが多いため、対策が必須です。コンサル転職に強いエージェントを利用することで、模擬面接やケース問題のトレーニングを受けることができ、成功率を上げることができます。
3. M&A・企業再生領域の知識を持つエージェントを選ぶ 経営共創基盤（IGPI）は、企業再生やM&A支援を強みとするコンサルファームです。そのため、M&A、ファイナンス、企業戦略の知識があるエージェントを選ぶことで、より具体的な選考対策が可能です。

経営共創基盤（IGPI）でのキャリア形成に必要な心構え

経営共創基盤（IGPI）は、コンサルティングと投資を融合した独自のビジネスモデルを展開し、クライアント企業の変革をハンズオンで支援するファームです。そのため、長期的な成長視点を持ち、実力主義の環境で成果を上げ続ける姿勢が不可欠とされます。

経営共創基盤（IGPI）で長く活躍するためのキャリアプラン

経営共創基盤（IGPI）は、コンサルティングと投資を組み合わせた独自のビジネスモデルを展開しており、クライアントの経営変革を実行フェーズまで支援することを特徴としています。IGPIで長期的にキャリアを築くためには、実力主義の環境に適応し、継続的に成長し続けることが重要です。

入社後のキャリアは役職ごとのスキル習得と成果に応じて決定されるのが特徴です。公式採用ページによると、年次による昇進ではなく、個人の能力や成果に基づいた評価がおこなわれます。

昇進のポイント

• 成果を重視した評価制度：年功序列ではなく、個人の成果と能力に基づいて昇進が決まる
• 実行力が重要視される：戦略立案だけでなく、クライアント企業の変革を実現できる実行力が求められる
• 専門性＋経営視点が必要：企業再生、M&A、DXなどの専門知識と、クライアントの経営を支える視点を持つことが重要

自ら成長機会を見つけ、積極的に挑戦できる人がキャリアアップしやすい環境といえるでしょう。

成長機会を最大限活用する方法

経営共創基盤（IGPI）では、個人の成長を支援するために研修制度やプロジェクト経験を通じた実践的な学習機会を提供しています。とくに、戦略コンサルティングだけでなく、投資・M&A・企業再生といった幅広い領域に携わることで、実践的な経営スキルを身につけられる点が特徴です。

経営共創基盤（IGPI）の成長支援制度と研修プログラム

入社時の基礎研修から、実践的なケーススタディ研修、さらには外部の資格取得支援まで、多様な学習機会を用意しています。

プロジェクトを通じて得られる成長機会

経営共創基盤（IGPI）では、実際のプロジェクトを通じた実践的な学びの機会が豊富にあることです。とくに、企業再生・M&A・新規事業開発といった経営に直結する案件に携わることで、ほかのコンサルティングファームでは得られない経験を積めます。

1. 企業再生案件 経営危機に瀕した企業の事業再生を支援し、実際の経営改善にかかわる経験を積むことができます。事業計画の立案だけでなく、資金調達や財務リストラクチャリングなど、より実務的なスキルを習得することが可能です。
2. M&A支援案件 企業の買収・売却プロセスに関与し、財務モデリングやデューデリジェンスのスキルを実践的に学ぶことができます。クライアントとともに交渉をおこなうことで、交渉力や意思決定能力が鍛えられます。
3. 新規事業開発案件 大手企業の新規事業立ち上げ支援に携わり、ゼロから事業を創るプロセスを経験することができます。加えて、クライアント企業の経営層と直接議論し、経営視点を磨くことができます。

実力主義の環境で成功するために必要なこと

IGPIでは、完全な実力主義の評価制度が採用されており、個人の成果がそのまま昇進・報酬に直結します。単に業務をこなすのではなく、クライアントに対して具体的な成果を生み出すことが求められます。

成果にこだわる姿勢と学び続ける姿勢や、チームプレイヤーとして案件や会社に貢献することが必要不可欠です。

経営共創基盤（IGPI）で働く魅力と注意点

経営共創基盤（IGPI）は、戦略コンサルティングと投資を組み合わせた独自のビジネスモデルを持つファームです。単なる戦略提案にとどまらず、クライアント企業の経営変革を実行フェーズまで支援する「ハンズオン型」コンサルティングを強みとしています。そのため、経営共創基盤（IGPI）で働くことは、高度なスキルを習得し、経営のリアルな現場で成長できる機会に恵まれる一方、実力主義の環境のもとで成果が求められる厳しさもあります。

経営共創基盤（IGPI）の成長機会ややりがい

経営共創基盤（IGPI）の大きな特徴のひとつが、「ハンズオン型」のコンサルティングです。戦略立案だけでなく、実行フェーズまでクライアント企業と並走し、多様なプロジェクトにかかわれます。

このような環境下では、経営者視点を持ちながら、実践的なビジネススキルを習得できる点が成長機会とやりがいにつながっています。

また、投資銀行・ファンド・事業会社など、多様なキャリアパスを築くための実務経験が積めること、短期間で専門性の高いスキル（財務分析、事業戦略、M&A）を習得できることも魅力です。

社員口コミから見るリアルな職場環境

経営共創基盤（IGPI）は、成長志向の強い社員が多く、専門性を高められる環境ですが、一方でハードワークが求められるという声もあります。また、チームで成果を出すことが重視される傾向にあるようです。

▶社員の口コミ（抜粋） 「案件によってはかなり忙しくなるが、その分やりがいは大きい」 「プロジェクト終了後にまとまった休みを取る社員もいる」 「裁量が大きいため、自分の働き方をある程度コントロールできる」 「パートナー陣との距離が近く、経営のリアルを学べる」 「実力主義のため、成長意欲がない人には厳しい環境かも」 「チームワークを重視する文化で、社内のサポート体制はある程度整っている」

転職後に後悔しないために確認すべきポイント

経営共創基盤（IGPI）は、成長機会に恵まれた環境である一方、成果を出せないと厳しい評価を受けることもあるため、入社前に情報を収集することが重要です。

下記のポイントを事前に確認しておきましょう。

1. 求められるスキルセット
2. 労働環境・ワークライフバランスの確認
3. キャリアパスの選択肢

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、「高年収」「ブランド力」「成長環境」といったキーワードだけでIGPIを志望するのは失敗しやすい傾向があります。その理由は、IGPIはハンズオン型で当事者として経営に踏み込むスタイルが強く、思考だけでなく実行責任もともなうからです。

実際に、戦略立案中心の働き方を想定して入社し、ギャップを感じるケースもあります。自身が「実行まで担う覚悟があるか」を言語化したうえで選考に臨むことが重要です。

まとめ

経営共創基盤（IGPI）は、戦略コンサルティングと投資を融合した独自のビジネスモデルを展開し、クライアント企業の経営変革を実行まで支援するハンズオン型のコンサルティングファームです。

IGPIで働くことには、高年収・ハンズオン型の経営支援・投資やM&Aの経験を積めるといった大きな魅力がある一方で、ハードワーク・成果主義の評価制度・高い専門性が求められる環境という厳しさもともないます。

転職を検討している人はぜひ今回の記事を参考に、経営共創基盤（IGPI）でのキャリアをイメージしてみていただければと思います。

MyVisionでは、コンサル業界の年収水準や評価制度の実態を踏まえたうえで、応募ポジションの見極めから選考対策まで一貫して支援しています。実際の支援内容や強みについては、MyVisionの支援の特徴もあわせてご覧いただくとイメージがより具体化するはずです。

少しでも可能性を感じている人は、ぜひご相談ください。

経営共創基盤（IGPI）の年収に関するFAQ

経営共創基盤（IGPI）の年収や働き方について、とくに多く寄せられる質問をまとめました。

Q1.経営共創基盤（IGPI）の年収は本当に業界トップクラスですか？

IGPIの年収水準は、日系コンサルファームの中では高水準に位置づけられることが多いです。とくにシニア層になると報酬レンジは大きく伸びる傾向があります。

ただし、外資戦略ファームと比較すると同等かやや控えめなケースもあり、役職や評価による差が大きい点には注意が必要です。

Q2.経営共創基盤（IGPI）で年収を上げるにはどのようなスキルが重要ですか？

単なる分析力だけでなく、経営に踏み込む実行力やプロジェクト推進力が重視される傾向があります。加えて、財務・M&A・事業再生などの専門性を持つ人材は評価されやすいです。

成果主義の要素もあるため、担当案件での貢献度が年収に反映されやすい点も押さえておきましょう。