「EY新日本有限責任監査法人の年収はどのくらいなのか」と気になる人もいるでしょう。年収は月給だけでなく、賞与や残業代、各種手当を積み上げて決まります。転職や入社を考えているなら、提示額の内訳まで押さえておきたいところです。

本記事では、年齢別・職種別の平均年収に加え、月給・賞与・昇給の仕組みを紹介します。入社後に年収がどう上がっていくのかや、繁忙期の残業代が年収にどう響くか、働き方や福利厚生もあわせて確認していきましょう。

EY新日本有限責任監査法人の年収はどのくらい？

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は、年齢や職種によって金額に幅があります。年齢別・職種別の目安を見て、自分に近い金額を確かめてみましょう。

入社直後の給与水準として、定期採用の月給と勤務地による差もあわせて紹介します。転職を考えている人は、今の年収と比べながら読み進めてください。

平均年収

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は約796万円です。

監査法人・税理士法人・法律事務所業界の平均と比べると、約76万円上回ります。金額の幅は約250万〜4,050万円と広く、年齢や職種による違いも見ておく必要があります。

• 平均年収：約796万円
• 回答者数：正社員799人
• 平均年齢：32歳
• 年収範囲：約250万〜4,050万円

出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点）

年齢別の平均年収

年齢別の推定年収は、30歳で約745万円、50歳で約1,096万円です。

年齢別の推定年収には、基本給に加えて賞与と残業代も含まれます。繁忙期の残業時間によっては、同じ年齢でも年収に差が出るでしょう。

30歳の推定範囲では、約540万〜1,028万円と2倍近い開きがあります。入社後、数年の「スタッフ」か、その上の「シニア」かといった職階の違いでも金額が変わります。

出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点）

【MyVision編集部の見解】 年齢別の推定年収を、自分の年収の見込みとしてそのまま当てはめるのは、おすすめしません。27歳ですでにシニアに上がっている人と、まだスタッフの人とでは、同じ年代でも任される役割が違うからです。

先に「応募時点でどの職階に当たるか」を決め、その職階の役割と年齢別の推定範囲を重ねて読みましょう。この順番なら平均の1点に引っぱられず、提示額が範囲のどのあたりにあるのかを自分で判断できます。

職種別の平均年収

職種別の平均年収は、4つの職種で比べると次のとおりです。

職種名は、回答者が自分で選んだ区分にあたります。「会計士」と「公認会計士」のように重なる区分もあるため、法人の給与テーブルそのものではなく、おおまかな目安として見るのが妥当です。

出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点）

職階ごとの年収レンジは、口コミが目安です。スタッフとシニアについては「スタッフ(1～3年目)は約600万円～800万円、シニア(4～7年目)からは800万円～1,000万円といった形です」という声があります（2026年9月6日回答）。

マネージャーから上については「マネージャー以降は賞与により大きな幅があり、900万円〜1,600万円と担当クライアントや法人業務により大きく左右されることとなる」という回答があり、賞与による幅の大きさがうかがえます（2026年2月27日回答）。

基本給の水準は、「直近の各職階基本給はスタッフ35万円、シニア42万円、マネージャー60万円である」という回答が目安です（2026年1月7日回答）。スタッフの35万円は2026年2月の定期入社組からの金額とされており、2027年2月入社の定期採用の月給とは異なります。

引用：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点）

定期採用の月給と勤務地による差

2026年度の公認会計士試験で論文式試験に合格した人などを対象にした定期採用（2027年2月1日入社）の月給は、首都圏365,000円、地区347,000円です。差は18,000円で、給与の区分は勤務地によるふたつです。

※12ヶ月分は、賞与と手当を除いて1年間在籍した場合を想定しています

勤務地は、全国の事務所・オフィスのいずれかです。どの事務所が「地区」の区分になるかを応募先の事務所ごとに聞いておくと、月給の見込みがはっきりします。

出典：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「募集要項」（2026年10月22日時点）

EY新日本有限責任監査法人の年収に含まれる賞与・昇給・手当

年収は、月給・賞与・各種手当の積み上げです。手当は時間外手当、休日勤務手当、通勤手当（全額支給）、出張手当などがあります。ひとつずつ確かめると、提示額の見通しが立てやすくなるでしょう。

賞与と昇給の決まり方に加えて、繁忙期の残業代が年収にどう響くかも見ていきます。

賞与は年2回で追加支給もある

賞与は年2回（6月・12月）で、業績・貢献度に応じた追加支給もあります。月給に賞与が上乗せされるため、月給だけでは年収の総額は決まりません。

賞与が年収に占める割合は18%で、30歳の平均賞与額は年約134万円です。

追加支給がある分、同じ職階でも賞与に差が出る可能性があります。賞与の決まり方は、選考の場で聞いておきたい項目のひとつです。

出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点） 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「募集要項」

昇給は年1回で10月に実施される

昇給は年1回、10月に実施されます。1年目から昇給の対象になるかは、選考の場で確かめておきたい点です。

昇給の幅については、次のような口コミがあります。

• 「同じ職階だと年に5,000円くらいしか、昇給しない」
• 「職階が上がる時に上がる幅が大きい」

どちらも個人の口コミですが、月給の伸びが年数より職階と結びついている様子がうかがえます。

引用：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点） 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「募集要項」

繁忙期の残業代が年収を左右する

定期採用では、時間外手当と休日勤務手当が月給とは別に支給されます。決算監査が集中する4月〜5月の繁忙期は、残業が多くなる時期です。繁忙期に残業した分の手当は、その年の年収に上乗せされます。

年収の内訳では、残業代が年収の18%で、賞与と同じ割合を占めます。30歳で年収約745万円を例にすると、基本給が月約39万円、残業代が月約11万円です。

ただし、残業代がつくのはマネージャーになる前まで、という声も寄せられています。マネージャーへの昇格前後で年収を比べる場合は、残業代を含めた額かどうかをそろえて見ましょう。

出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点） 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「募集要項」 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「Q&A」

EY新日本有限責任監査法人の職階と年収の上がり方

職階は、スタッフ・シニア・マネージャー・シニアマネージャー・パートナーの5つです。職階が上がるほど、担当するクライアントの規模が大きくなり、率いる人数も増えます。

ここでは、職階名ごとの役割の違いと、年収の上がり方をあわせて確認しましょう。

スタッフ・シニアは監査実務と主査を担う

スタッフとシニアは、監査の現場実務と主査を受け持つ職階です。それぞれの役割は次のとおりです。

• スタッフ：上司の指導のもとで監査実務と会計・監査の基本知識を身につける。上の年次では小規模クライアントの主査になることもある
• シニア：大規模クライアントでは主査を補助し、中小規模のクライアントでは主査として現場を統括する。スタッフの指導・育成も担う

※主査：監査の現場でチームをまとめる役

入社1〜3年目がスタッフの時期にあたります。年収の目安は、スタッフ約600万〜800万円、シニア約800万〜1,000万円です。

出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点） 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「職位紹介」 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「人材育成」

マネージャー・シニアマネージャーは業務全般を統括する

マネージャーとシニアマネージャーは、クライアントの監査業務全般を統括する職階です。役割は次のとおりです。

• マネージャー：大規模クライアントの主査として現場を統括し、大勢のシニア・スタッフの指導・育成とクライアントとの調整を担う
• シニアマネージャー：複数のクライアントの監査業務全般を統括する。高いレベルの業務管理能力と問題解決能力が求められる

マネージャーの平均年収は約962万円です。マネージャー以降は賞与による幅が大きく、約900万〜1,600万円で、担当クライアントや法人業務によって大きく左右されるという声もあります。

出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点） 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「職位紹介」

パートナーは出資者として経営に関与する

パートナーは法人の出資者として、経営にも加わる立場です。ひとつ下のシニアマネージャーが複数クライアントの監査業務を統括するのに対し、パートナーは監査業務の責任者を務める職階です。

報酬は、品質、人材、成長といった観点からの定期的な評価をもとに決まります。監査の品質を重んじ、ビジネスを理解してリスクを見極められる人ほど、高く評価される仕組みです。

パートナーを目指すなら、監査品質とリスクを見極める力が報酬の評価軸になる点を押さえておきましょう。

出典：EY新日本有限責任監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類」（第27期、2026年9月28日公衆縦覧開始） 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「職位紹介」（2026年10月22日時点）

職階が上がる時期で年収の伸びが変わる

年収の伸びを見るときの区切りは、職階が上がる時期です。職種の平均は、スタッフ約669万円、シニア約820万円、マネージャー約962万円でした。スタッフからシニアで約151万円、シニアからマネージャーで約142万円の差があります。

「何年目で年収1,000万円に届くか」は、年齢別と職種別の数字から見当をつけましょう。年齢別の推定年収で1,000万円を超えるのは50歳（約1,096万円）で、45歳は約969万円です。職種別のマネージャーも約962万円で、1,000万円には届いていません。年齢別は複数の職階が混ざった平均で、職種別も回答者が自分で選んだ区分のため、年数だけで到達時期を見積もるのは難しいでしょう。

出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の『年収・給与制度』」（2026年10月14日時点）

【MyVision編集部の見解】 EY新日本有限責任監査法人の年収を見積もるなら、年代より「その時期にどの職階にいるか」を軸に置くのが実態に近い読み方です。昇給は年1回でも、口コミでは上がり幅が大きいのは職階が変わるタイミングとされているからです。

入社後に何年でシニア、何年でマネージャーを目指せるかを面接で確かめ、職階ごとの目安に当てはめて見積もりましょう。年代の平均から逆算するより、提示額が平均と違う理由をつかみやすくなります。

EY新日本有限責任監査法人の働き方・福利厚生

EY新日本有限責任監査法人で働く場合の勤務時間やリモート勤務、育児・介護との両立、資格と研修の支援について、公認会計士試験の合格者を迎える定期採用の条件をもとに紹介します。経験者として入る人は、同じ条件が当てはまるかを面接で一度聞いておくと、入社後に戸惑わずに済みます。

勤務時間は9:30〜17:30でリモート勤務もできる

所定の勤務時間は9:30〜17:30（うち休憩1時間）で、休憩を除くと1日7時間です。選択シフト勤務制度も設けられています。

働く場所については、リモート勤務制度があり、仕事に使うノート型パソコンも全員に貸与される決まりです。

一方で、時間外勤務はあり、時期に応じて労働時間を調整する変形労働時間制が適用される場合もあります。

参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「募集要項」（2026年10月30日時点）

育児・介護と両立する制度を利用できる

育児・介護のための休業制度に加えて、勤務時間や勤務日数を調整できる「フレキシブルワークプログラム」が用意されています。対象は、小学校卒業までの子を育てる人や、要介護状態にある家族を介護する人などです。働き方は「短時間勤務（1日5時間以上）」、残業をせず所定時間だけ働く「所定時間のみの勤務」、「所定労働日数の低減」から選べ、女性だけでなく男性も利用しています。

そのほかの主な制度は次のとおりです。

気をつけたいのは、制度を使えるようになるまでの期間です。育児休業は入社6ヶ月後から、介護休業とフレキシブルワークプログラムは入社1年後から利用できます。入社後すぐに働き方を変えたい事情があるなら、利用開始の時期を選考の段階で確かめておきましょう。

出典：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「福利厚生」（2026年10月30日時点） 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「募集要項」（2026年10月30日時点）

資格の登録費用や研修を法人が支援する

公認会計士として登録するための日本公認会計士協会の登録費用や、毎年の年会費などは法人が全額負担しています。

試験に合格して入った人は、最初の3年間、実務補習所に通います。登録には試験の合格と3年以上の実務経験に加えて、実務補習の修了が必要だからです。補習所の出席は仕事の予定より優先され、出張の日程もできる限り補習所のスケジュールに合わせて調整されます。任意で出る日帰りや泊まりがけの補習も費用は法人が負担し、実務補習所の修了考査などに向けた試験休暇も取得可能です。

研修は、職階ごとに監査スキルや会計基準を学ぶものから、IFRS、IT、業種ごとの会計処理を扱うものまで幅があります。集合研修の一部はe-Learningにもなっているため、監査の現場に出ていて参加できなかった回も、あとから自分のパソコンで受講できる仕組みです。英語力を伸ばしたい人には、英語研修や外部研修の補助もあります。

出典：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「Q&A」（2026年10月30日時点） 出典：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「研修制度」（2026年10月30日時点） 参考：EY新日本有限責任監査法人定期採用サイト「募集要項」（2026年10月30日時点） 参考：金融庁「公認会計士の資格取得に関するＱ＆Ａ」（2026年10月30日時点）

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まとめ

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は約796万円で、業界平均を約76万円上回ります。定期採用の月給は、首都圏か地区で分かれます。年収には賞与と残業代も加わり、賞与は年2回に加えて業績・貢献度に応じた追加支給もある仕組みです。

決算監査が集中する4月〜5月は残業が増え、時間外手当がその年の年収に上乗せされます。年齢や職種による差も大きいため、応募時点でどの職階に当たるかを見定めることが大切です。

働き方の面では、リモート勤務制度や育児・介護と両立できる制度、資格登録や研修の支援が整っています。ただし、育児休業などは利用できるまでに一定の在籍期間が必要なため、職階ごとの金額や賞与の決まり方とあわせて、選考の場で確かめておきましょう。

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