EY新日本有限責任監査法人は、世界的なEYネットワークの一員として、監査・保証業務や財務会計アドバイザリーなどを手がける監査法人です。専門性を活かしたキャリアを築ける環境として転職を検討する際には、具体的な仕事内容や年収、働き方が気になる人も多いでしょう。また、EYストラテジー・アンド・コンサルティングとの違いや、公認会計士資格がなくても転職できるのか、疑問を持つ人もいるかもしれません。

この記事では、EY新日本有限責任監査法人の強みや5つの事業領域を中心に、年収・評判・キャリアパス・中途採用の特徴を解説します。経理・財務・ITなどの実務経験を活かして転職を考えている人が、自分に合う職種やキャリアの可能性を判断するための情報を紹介します。

EY新日本有限責任監査法人とは

EY新日本有限責任監査法人は、EYグループの一員として、監査・保証業務を中心に幅広い専門サービスを提供する監査法人です。

まずは、EY新日本の会社概要やEYグループ内での位置づけ、EYストラテジー・アンド・コンサルティングとの違い、独自の強みについて解説します。

会社概要

EY新日本有限責任監査法人は、国内のBig4監査法人のひとつであり、企業の財務情報の信頼性を確保する監査・保証業務を中心に事業を展開しています。

2000年4月1日に設立され、東京都千代田区の東京ミッドタウン日比谷に本部を構えています。2026年6月末時点の人員数は6,845名、被監査会社数は3,867社です。

また、東京をはじめ、名古屋、大阪、福岡など全国17ヶ所に事務所を展開しており、幅広い地域の企業に監査・保証サービスを提供しています。

EYグループにおける位置づけ

EY新日本有限責任監査法人は、世界150以上の国・地域に展開するEYのグローバルネットワークに所属し、日本では監査・保証業務を中心に担うメンバーファームです。

EY Japanは、監査・保証、コンサルティング、税務などの専門領域を持つ複数の法人で構成されています。主な法人と役割は以下のとおりです。

各法人は法的に独立しており、それぞれの専門領域でサービスを提供する組織です。

EY新日本は、海外のメンバーファームと連携できる体制も持っています。そのため、海外に事業を展開する日本企業や、日本国内で活動する外資系企業など、国際的な対応が求められる業務にも携わる機会があります。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングとの違い

EY新日本有限責任監査法人とEYストラテジー・アンド・コンサルティング（EYSC）の主な違いは、企業に対して担う役割と、業務で求められる専門性です。

EY新日本は、財務情報の信頼性を確保する監査・保証業務を中心に、財務会計やリスク管理などの専門サービスを提供しています。EYSCは、経営戦略の策定や業務改革、テクノロジーを活用した企業変革などを支援するコンサルティング会社です。

両法人の違いは以下のとおりです。

転職先として比較する場合は、会計・監査を軸に専門性を高めたいのか、経営や業務の変革に幅広く携わりたいのかが判断のポイントになります。ただし、両法人にはアドバイザリーやリスク管理など共通する領域もあるため、希望する職種の具体的な業務内容まで確認することが重要です。

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EY新日本有限責任監査法人の強み・特徴

EY新日本有限責任監査法人の強みは、グローバルネットワークを活用した監査体制と、業界ごとの専門知識、デジタル技術を組み合わせた監査品質の向上への取り組みです。

主な特徴は以下のとおりです。

• グローバルネットワークを活用した監査体制：EY共通の監査手法や品質管理の仕組みを活用し、海外拠点との連携が必要な監査にも対応
• 業界別の専門知識の蓄積：セクターナレッジ活動を通じて、業界特有の事業環境やリスクへの理解を深め、監査業務に活用
• 監査のデジタル化：EY CanvasやEY Helixなどのツールを活用し、監査手続きの効率化やデータ分析の高度化を推進

とくにデジタル化では、2025年度の上場会社監査業務のうち、97.7％でEY Helixの中核分析ツールであるGeneral Ledger Analyzer SQLが利用されています。 EY Helixは、企業の会計データを分析し、通常とは異なる取引や傾向の把握などに役立つツールです。

こうした取り組みにより、会計・監査の専門知識に加え、業界分析やデジタル技術を活用した監査に携われる環境が整えられています。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「監査品質に関する報告書2025」

【MyVision編集部の見解】 EY新日本のグローバルな事業基盤やデジタル監査への積極的な投資は、転職先を選ぶうえで魅力的な要素です。ただし、企業全体の強みが、そのまま入社後に得られる経験になるとは限りません。

たとえば、海外案件への関与を希望していても、担当するクライアントが国内企業中心であれば、国際的な業務経験を積む機会は限られる可能性があります。また、デジタル監査の環境が整っていても、ツールを利用する立場と、分析手法の改善や高度化に携わる立場では、身につくスキルが異なります。

転職後の成長可能性を判断するには、希望する業務にどの程度関われるのか、どのような役割を任されるのかまで確認することが有効です。企業の強みを自身のキャリアに結びつけて考えることで、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。

EY新日本有限責任監査法人の事業内容・仕事内容

EY新日本有限責任監査法人は、監査・保証業務を中心に、財務会計やサステナビリティ、テクノロジーリスクなど幅広い専門サービスを提供しています。

次に、EY新日本が手がける5つの主要な業務領域について、それぞれの仕事内容や特徴を解説します。

監査・保証業務

監査・保証業務は、EY新日本有限責任監査法人の中核事業であり、企業の財務情報の信頼性を確保する役割を担っています。

主に企業の財務諸表が会計基準にしたがって適切に作成されているかを検証し、投資家や金融機関などが安心して企業情報を利用できるよう支援します。

具体的な仕事内容は以下のとおりです。

• 財務諸表監査：貸借対照表や損益計算書などの内容を検証し、重要な誤りがないかを確認
• 内部統制監査：財務報告に関する社内の管理体制が適切に機能しているかを評価
• 監査計画の策定：クライアントの事業内容や経営環境を分析し、重点的に確認すべきリスクや監査手続きを検討
• 監査証拠の収集・検証：会計帳簿や契約書、取引データなどを確認し、監査意見を裏付ける証拠を収集

監査業務はチームで進められ、経験に応じて担当業務や責任範囲が広がります。会計・監査の専門知識に加え、企業の事業構造を理解する力や、経営層・経理担当者とのコミュニケーション能力も求められる仕事です。

※参考：EY Japan「監査・保証」 ※参考：EY Japan「監査業務」

気候変動・サステナビリティ関連業務

気候変動・サステナビリティ関連業務は、企業の環境・社会課題への対応や、サステナビリティ情報の開示・保証を支援する仕事です。

EY新日本では、気候変動・サステナビリティ・サービス（CCaSS）を通じて、温室効果ガスの排出量や環境リスク、人的資本など、財務情報以外の領域にも対応しています。

主な仕事内容は以下のとおりです。

• サステナビリティ情報の開示支援：温室効果ガス排出量や人的資本などに関する情報開示、国内外の開示基準への対応支援
• 非財務情報の保証業務：企業が公表する環境・社会関連データの信頼性を第三者の立場から検証
• 気候変動リスクへの対応支援：気候変動が企業活動に及ぼす影響の分析や、リスク管理体制の構築支援
• 環境・社会課題への対応支援：生物多様性、人権、環境・労働安全衛生などに関するリスク評価や改善支援

2026年8月には、国内の排出量取引制度における第三者確認業務も開始しており、企業の温室効果ガス排出量の確認にも対応しています。

会計・監査の知識に加え、環境分野の専門性やESG情報開示の実務経験を活かせる領域です。企業のサステナビリティ経営を、情報の信頼性確保やリスク管理の面から支える役割を担います。

※参考：EY Japan「気候変動・サステナビリティ・サービス」 ※参考：EY Japan「EY新日本、排出量取引の第三者確認業務を開始」

財務会計アドバイザリー業務

財務会計アドバイザリー業務は、企業の会計・財務に関する課題を解決し、経理・財務機能の高度化や経営判断を支援する仕事です。

EY新日本では、FAAS（Financial Accounting Advisory Services）として、会計基準への対応や決算業務の改善、M&A・IPOにともなう会計支援など、幅広いサービスを提供しています。

主な仕事内容は以下のとおりです。

• 会計・財務報告支援：IFRS（国際財務報告基準）などの会計基準への対応、連結決算や財務報告の改善支援
• IPO・M&A関連支援：株式上場に向けた会計体制の整備、企業買収や組織再編に伴う会計上の課題への対応
• 会計DX・業務改革：AIやデータ分析、自動化ツールを活用した決算業務の効率化や経理プロセスの改善
• 財務機能・管理会計の高度化：資金管理の効率化、経営管理に必要な財務情報の分析・報告体制の改善

監査業務が企業の財務情報を独立した立場から検証するのに対し、FAASでは企業の経理・財務部門が抱える課題に対して、専門的な助言や改善支援をおこないます。

公認会計士としての経験に加え、事業会社での経理・財務、連結決算、会計システム導入などの実務経験を活かせる領域です。会計の専門性を軸に、企業の業務改革や財務機能の強化に携われる点が特徴といえます。

※参考：EY Japan「財務会計アドバイザリーサービス」 ※参考：EY Japan「財務機能・管理会計・ガバナンス対応」

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不正調査・フォレンジック関連業務

不正調査・フォレンジック関連業務は、企業で発生した不正や不祥事の事実関係を解明し、再発防止やコンプライアンス体制の強化を支援する仕事です。

EY新日本では、Forensic & Integrity Services（Forensics）として、会計不正や品質データの改ざん、贈収賄、法令違反など、さまざまな不正リスクに対応しています。フォレンジックとは、不正や不祥事の調査において、会計情報や電子データなどから証拠を収集・分析する専門的な調査手法です。

主な仕事内容は以下のとおりです。

• 不正・不祥事の調査：会計不正や贈収賄、品質データの改ざんなどに関する事実関係の調査
• デジタルフォレンジック：PCやスマートフォン、メールなどの電子データを保全・分析し、不正行為に関する証拠を収集
• 不正リスクの評価・分析：AIやデータ分析技術を活用した異常取引の検出、不正リスクの把握
• コンプライアンス体制の強化：不正の発生原因の分析、内部通報制度や再発防止に向けた管理体制の改善支援

この業務では、会計・監査の専門知識に加え、IT・データ分析、法務、コンプライアンスなどの実務経験も活かせます。不正の兆候を発見する分析力や、収集した証拠から事実関係を客観的に判断する能力が求められる点が特徴です。

※参考：EY Japan「EYフォレンジックス＆コントロール」

テクノロジーリスク関連業務

テクノロジーリスク関連業務は、企業のITシステムやデジタル技術の利用にともなうリスクを評価し、安全性や信頼性の確保を支援する仕事です。

EY新日本では、IT監査や内部統制の評価に加え、AIガバナンス、情報セキュリティ、システム導入時のリスク管理など、幅広い領域に対応しています。

主な仕事内容は以下のとおりです。

• IT監査：財務報告に関わるシステムの管理状況やアクセス権限、データ処理の適切性などを検証
• IT内部統制の評価・構築支援：システムの運用・管理に関するリスクを特定し、管理体制の評価や改善を支援
• 第三者評価・認証：クラウドサービスなどの安全性や内部統制を、SOC報告書やISMAPなどの基準に沿って評価
• AIガバナンス・セキュリティ支援：AI利用にともなうリスク管理体制の構築・評価や、情報セキュリティに関する管理体制の強化を支援

SOC報告書とは、外部委託先などの内部統制の状況を第三者が評価した報告書です。また、ISMAPは政府情報システム向けのクラウドサービスのセキュリティを評価する制度を指します。

SIerでのシステム開発・運用経験や、事業会社の情報システム部門で培ったIT管理・セキュリティの知識を活かせる領域です。システムを構築・運用する立場とは異なり、技術的なリスクを客観的に評価し、企業の信頼性向上に貢献できる点が特徴です。

※参考：EY Japan「テクノロジーリスク」

EY新日本有限責任監査法人の年収

EY新日本有限責任監査法人の年収は、役職や担当する業務領域、これまでの実務経験によって異なります。 転職を検討する際は、平均年収に加え、役職ごとの給与水準も把握しておきたいところです。

ここでは、EY新日本の平均年収や役職別の年収水準、ほかのBig4監査法人との比較について解説します。

平均年収の目安

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は約800万円が目安です。

監査・保証業務を中心に、財務会計アドバイザリーやテクノロジーリスクなど、専門性の高い業務を担う職員が在籍しています。給与水準は担当する職種や役職、保有資格、実務経験などによって異なります。

また、給与体系には基本給に加えて賞与が設けられており、個人の評価なども収入に影響。中途採用では、これまでの経験や応募するポジションによって提示年収に差が生じるため、平均年収はあくまで参考値として捉え、希望する職種の給与条件を確認することが重要です。

役職別の年収水準

EY新日本有限責任監査法人の年収は、役職が上がるにつれて高くなり、マネージャー以上では年収1,000万円を超える水準が目安となります。スタッフからシニアスタッフ、マネージャーへと昇進するにつれて、担当する業務の範囲や責任が広がり、給与水準も上昇する傾向です。

役職別の年収目安は以下のとおりです。

とくにマネージャー以上になると、監査チームの管理やクライアントとの調整など、業務全体に対する責任が増していきます。

ただし、実際の年収は所属部門や経験、評価などによって異なります。また、パートナーは一般の職員と報酬の仕組みが異なる場合があるため、上記の金額はあくまで参考値として捉えてください。

ほかのBig4監査法人との年収比較

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は、ほかのBig4監査法人と比較しても、おおむね同水準にあります。

各法人の平均年収の目安は以下のとおりです。

転職先を比較する際は、平均年収の差に加えて、希望する職種の給与水準や昇進後の待遇にも注目すると、より具体的な年収イメージを持てます。

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EY新日本有限責任監査法人の評判・口コミ

EY新日本有限責任監査法人の評判には、専門性を高められる環境や成長機会を評価する声がある一方、業務負荷や繁忙期の働き方に関する意見も見られます。

続いて、社員・元社員の良い評判と悪い評判をそれぞれ紹介し、職場環境の実態を解説します。

良い評判・口コミ

EY新日本有限責任監査法人の良い評判として、専門性を高められる環境に加え、職員同士の協力体制や意見交換のしやすさを評価する声が挙げられます。

MyVisionの転職支援でも、職場環境について以下のような声が聞かれています。

• 専門性とチームワークの両立：個々の専門知識を尊重しながら、異なる経験や価値観を持つ職員が協力して業務を進められる環境
• 若手でも意見を発信しやすい風土：職階にかかわらず意見交換する機会があり、若手職員も自分の考えを伝えやすい組織文化
• 業務量を管理する仕組み：プロジェクトの工数管理がおこなわれており、長時間労働を前提としない業務配分への配慮
• 周囲からのサポート体制：業務上の相談や職員同士の協力を通じて、必要な支援を受けやすい職場環境

とくに、監査やアドバイザリー業務では、複数の職員が専門知識を持ち寄って業務を進めます。そのため、周囲に相談しやすく、経験の浅い段階から意見を交わせる環境は、専門性を磨くうえでのメリットといえます。

また、工数管理や組織的なサポートを評価する声は、専門性を高めながら、チームで協力して働きたい人にとって、転職先を判断する材料になるでしょう。

悪い評判・口コミ

EY新日本有限責任監査法人の悪い評判として、組織やチームの人員変動による業務負担の増加、繁忙期の長時間労働などが挙げられます。

具体的には、以下のような意見が見られます。

• 組織環境の変化：事業方針や競争環境の変化にともない、所属部署やチームの雰囲気が変わる場合がある
• 中堅層の離職による業務負担：シニアスタッフからマネージャー層の退職や人員の入れ替わりによって、残された職員に業務が集中することがある
• 繁忙期の長時間労働：監査業務が集中する時期には、深夜までの残業や休日出勤が発生し、私生活の予定を立てにくい場合がある

とくに中堅層は、実務の遂行に加えて若手の指導やチーム内の調整を担うため、人員の変動が周囲の業務量に影響しやすい立場です。

また、監査業務はクライアントの決算スケジュールに左右されるため、繁忙期には勤務時間が長くなる可能性があります。転職前には、希望部署の人員体制や繁忙期の業務量を確認し、自分が無理なく働ける環境か見極める必要があります。

EY新日本有限責任監査法人の働き方・福利厚生

EY新日本有限責任監査法人では、在宅勤務や休暇制度など、職員の柔軟な働き方を支える制度が整備されています。ただし、担当する業務や時期によっては、残業が増える場合もあります。

続いて、残業時間や繁忙期の実態、リモートワーク・休暇制度、福利厚生・研修制度について見ていきましょう。

残業時間・繁忙期の実態

EY新日本有限責任監査法人の残業時間は、担当する業務やクライアントの決算時期、プロジェクトの進行状況によって異なります。とくに監査部門では、3月決算企業の監査が集中する4〜5月が繁忙期となり、通常より残業が増える傾向です。

監査部門とアドバイザリー部門では、業務が集中する時期にも違いがあります。

• 監査部門：クライアントの決算・監査スケジュールに合わせて業務が集中し、4〜5月を中心に繁忙期が発生
• アドバイザリー部門：会計基準への対応や業務改革など、担当プロジェクトの進捗や納期によって業務量が変動

監査部門では、繁忙期にクライアント先への訪問や出張が増える場合もあります。アドバイザリー部門も案件によって忙しさは異なりますが、繁忙期以外は定時に退勤できる日があるなど、メリハリをつけて働いている職員の事例もありました。

年間を通じて同じ業務量が続くわけではないため、転職時には希望部門の繁忙期や担当案件の特徴を確認することが、働き方を見極める判断材料になりました。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「定期採用サイト Q&A」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「FAAS事業部 シニア｜職員インタビュー」

リモートワーク・休暇制度

EY新日本有限責任監査法人では、在宅勤務や選択シフト勤務などの柔軟な勤務制度に加え、仕事と家庭生活の両立を支える休暇制度が整備されています。

在宅勤務は一定の条件を満たす場合に利用でき、クライアント先や自宅などでも業務を進められるリモート環境が用意されています。

主な勤務・休暇制度は以下のとおりです。

• 在宅勤務制度：適用条件に応じた自宅での勤務
• 選択シフト勤務：複数の勤務時間帯から業務状況に合わせて選択できる制度
• 年次有給休暇：入社1年目に15日間付与され、以後年次ごとに加算
• リフレッシュ休暇：年次有給休暇とは別に年間5日間付与
• 育児・介護支援制度：育児や家族の介護を担う職員が、短時間勤務や勤務日数の削減などを選択できる制度

とくに育児・介護に関する制度では、小学校卒業までの子どもを養育する職員や、要介護状態の家族を持つ職員を対象に、勤務時間や日数を調整できる仕組みがあります。

ライフステージに応じて働き方を調整できる点は、長期的なキャリアを考えるうえでの魅力です。ただし、在宅勤務や勤務時間の選択には適用条件があるため、希望する働き方が可能かは応募職種ごとに確認しておきましょう。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「中途採用サイト Q&A」

福利厚生・研修制度

EY新日本有限責任監査法人では、各種保険や退職金制度などの福利厚生に加え、職階や専門分野に応じた研修制度が整備されています。

福利厚生は、職員が長期的に働くための経済的な支援や、健康維持などを目的とした制度が中心です。また、研修では監査・会計の専門知識からビジネススキルまで、幅広い能力の習得を支援しています。

主な制度は以下のとおりです。

とくに人材育成では、研修のための時間を事前に確保できる仕組みが設けられています。2025年の監査品質に関する報告書では、年間平均研修受講時間は80時間となっており、継続的に専門知識を学べる環境が特徴です。

業務に必要な知識を身につける研修が充実しているため、入社後も専門性を磨きながら実務に取り組める環境といえます。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「中途採用サイト 募集要項」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「監査品質に関する報告書2025」

EY新日本有限責任監査法人のキャリアパス

EY新日本有限責任監査法人では、役職の昇進に加え、専門領域の拡大や海外での業務経験など、多様なキャリア形成の機会が設けられています。

次に、役職ごとのキャリアアップの流れと、専門性を広げるためのキャリアの選択肢について解説します。

役職に応じたキャリアアップ

EY新日本有限責任監査法人では、スタッフからシニア、マネージャー、シニアマネージャー、パートナーへと段階的にキャリアアップできる職階制度が設けられています。

昇進にともない、監査実務を担当する立場から、チームの管理や複数のクライアントを統括する立場へと役割が広がります。

監査部門における主な職階と役割は以下のとおりです。

EY新日本では、監査品質を重視した人事評価・昇格制度を採用しています。クライアントの事業や業界への理解、監査業務の品質などが評価の対象となり、幅広い業務経験も考慮されます。

そのため、上位職を目指すには、専門知識を深めるとともに、チームを率いる能力や複数の案件を管理する能力を身につけることが重要です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアパス・監査業務」

専門性を広げる多様なキャリア形成

EY新日本有限責任監査法人では、海外出向や他部門への異動、外部機関への派遣などを通じて、監査・会計の専門性をさらに広げられるキャリアプログラムが用意されています。

監査業務で培った知識を活かしながら、異なる専門領域や組織で経験を積める点が特徴です。

主なキャリア形成の選択肢は以下のとおりです。

海外でのキャリア形成にも力を入れており、2025年度の年間海外駐在派遣者数は52名でした。若手向けの海外派遣プログラムも設けられています。

こうした制度を活用することで、監査の専門性を深めながら、国際業務や企業の経営課題に関わる経験を積むことも可能です。将来的に携わりたい分野を見据えて、キャリアの選択肢を広げられる環境といえます。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアプログラム」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「監査品質に関する報告書2025」

EY新日本有限責任監査法人の中途採用・転職難易度

EY新日本有限責任監査法人では、監査・保証業務に加え、財務会計アドバイザリーやテクノロジーリスクなど、複数の専門領域で中途採用を実施しています。求められる資格や実務経験は職種によって異なり、転職難易度にも違いがあります。

中途採用の募集職種・応募条件、転職難易度、選考フローを見ていきましょう。

中途採用の募集職種・応募条件

EY新日本有限責任監査法人では、公認会計士を対象とした監査職に加え、財務会計やIT、リスク管理などの専門性を活かせるアドバイザリー職でも中途採用を実施しています。

応募条件は職種によって異なり、公認会計士資格が求められるポジションもあれば、事業会社やSIerなどでの実務経験を活かせる職種もあります。

主な募集職種と応募条件の目安は以下のとおりです。

とくにアドバイザリー系職種では、これまでの業界経験や専門知識が応募先の業務と合致するかがポイントです。たとえば、事業会社で連結決算を担当してきた人はFAAS、SIerでシステム開発や運用に携わってきた人はテクノロジーリスクが検討先となります。

中途採用では、監査法人での勤務経験がなくても、専門分野によって応募できる可能性があります。ただし、必要な資格や経験年数、語学力などはポジションごとに異なるため、最新の募集要項を確認してください。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「採用情報」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「中途採用サイト 募集要項」

中途採用の転職難易度

EY新日本有限責任監査法人の中途採用の転職難易度は比較的高く、応募職種に応じた専門知識や実務経験が求められます。

監査・保証業務では会計・監査に関する専門性が重視され、アドバイザリー系職種では財務会計やIT、リスク管理などの経験が評価につながります。さらに、専門知識を実務でどのように活かしてきたかも選考でアピールしたいポイントです。

主な職種ごとの転職難易度の特徴は以下のとおりです。

また、EYでは専門性に加え、多様なメンバーと協働する姿勢や、新しい知識を習得し続ける意欲も重視しています。

同じ中途採用でも、これまでの経験と希望職種との関連性によって選考の難しさは変わります。自身の実務経験を応募先の業務でどのように活かせるか、具体的な成果や担当業務を交えて説明できることが、選考を突破するうえでのポイントです。

※参考：EY Japan「私たちが求めているもの」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「中途採用サイト」

中途採用の選考フロー

EY新日本有限責任監査法人の中途採用は、書類選考と面接を中心に進められ、職種によっては適性検査や選考課題が実施される場合があります。

応募は公式採用サイトから希望職種を選び、履歴書・職務経歴書を提出する形です。書類選考を通過すると面接に進み、これまでの実務経験や専門知識、応募職種への適性などが確認されます。

基本の選考の流れは以下のとおりです。

面接は対面・オンラインなどの形式で実施され、回数や適性検査の有無は応募職種によって異なります。なお、適性検査や選考課題は必ずしも面接後におこなわれるとは限りません。

選考では、これまでの担当業務や成果を具体的に説明できるよう準備することが必要です。とくに、自身の専門性が応募職種の業務にどう役立つかを、実務経験に基づいて伝えることが選考対策につながります。

※参考：EY Japan「選考について」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「中途採用サイト 募集要項」

EY新日本有限責任監査法人への転職を成功させるポイント

EY新日本有限責任監査法人への転職を成功させるには、自身の専門性に合った職種を選び、これまでの経験を入社後の業務にどう活かせるかを明確にすることが重要です。

ここでは、希望職種の選び方や志望動機の考え方、転職エージェントの活用方法について解説します。

監査・アドバイザリー領域から希望職種を明確にする

EY新日本有限責任監査法人への転職では、これまでの実務経験と今後のキャリアの方向性を踏まえて、希望職種を選ぶことが成功のポイントです。

EY新日本には監査・保証業務のほか、財務会計アドバイザリー、フォレンジック、テクノロジーリスクなど複数の専門領域があります。それぞれ求められる知識や担当業務が異なるため、自身の経験との接点を確認する必要があります。

経験を活かせる職種の例は以下のとおりです。

• 公認会計士・監査経験者：財務諸表監査や内部統制監査など、会計・監査の専門性を発揮できる監査・保証業務
• 事業会社の経理・財務経験者：決算業務や会計基準への対応経験を活かせる財務会計アドバイザリー業務
• SIer・情報システム部門の経験者：システム開発・運用やIT統制の知識を活かせるテクノロジーリスク関連業務
• 内部監査・コンプライアンス経験者：不正リスクの評価や管理体制の改善に携わるフォレンジック関連業務

これらは職種選びの一例であり、実際の応募要件はポジションによって異なります。希望する業務に必要な専門性と自身の経験がどの程度一致しているかを確認することで、応募先を絞り込みやすくなります。

【MyVision編集部の見解】 過去の経験を活かせそうという理由だけで応募職種を決めると、入社後に仕事内容とのミスマッチが生じる可能性があります。とくに注意したいのは、同じ専門知識を使う仕事でも、自ら実務を遂行する立場と、企業の課題を分析して助言する立場では求められる役割が異なる点です。

たとえば、事業会社で決算業務の改善を担当していた人がFAASへ転職する場合、改善策を自社で実行する仕事から、複数のクライアントに対して改善策を提案する仕事へと変わることがあります。会計知識を活かせる点は共通していても、仕事の進め方や成果の求められ方には違いがあります。

職種選びで確認したいのは、過去の経験が評価されるかに加え、転職後に担う役割が希望するキャリアに合っているかという点です。求人票から把握しにくい実際の担当範囲や業務の進め方は、転職エージェントを通じて確認する方法も有効です。

専門性とEY新日本で実現したいキャリアを結びつける

EY新日本有限責任監査法人への転職では、これまで培った専門性を入社後にどう発揮し、将来どのようなキャリアを築きたいのかを具体的に伝えることが重要です。

選考では、担当してきた業務や実績を示すとともに、EY新日本を志望する理由との一貫性を持たせる必要があります。とくにBig4監査法人は複数あるため、EY新日本の事業上の特徴や取り組みと、自身のキャリア目標を結びつけることが説得力につながります。

志望動機を考える際は、以下の3点を意識してください。

• 過去の実績：担当業務で直面した課題、自身が果たした役割、具体的な成果
• 経験の再現性：培った専門知識や課題解決の経験を、EY新日本の業務で発揮できる根拠
• 将来のキャリア：入社後に挑戦したい業務や、中長期的に高めたい専門性

たとえば、連結決算の改善を主導した経験がある場合、改善前後の決算日数や業務上の課題、関係部署との調整内容を具体的に示すことで、自身の貢献を伝えやすいです。そのうえで、企業の財務報告体制の高度化に携わりたいという志向を示せば、FAASを希望する理由にも一貫性が生まれます。

実績から応募職種で発揮できる価値、将来の目標まで筋道を立てて説明することが、説得力のある志望動機につながります。

※参考：EY Japan「私たちが求めているもの」 ※参考：EY Japan「面接のヒント」

監査法人への転職に強いエージェントを活用する

EY新日本有限責任監査法人への転職を目指すなら、監査法人やコンサルティング業界の採用動向に詳しい転職エージェントを活用することがおすすめです。

監査法人の中途採用では、応募する部門によって求められる専門性や評価される実務経験が異なります。転職エージェントを利用すれば、応募先の採用要件を踏まえた職務経歴書の添削や面接対策など、専門的なサポートを受けられます。

主なサポート内容は以下のとおりです。

• 求人情報の提供：希望する専門領域や経験に応じた求人の紹介
• 応募書類の添削：実務経験や成果が採用担当者に伝わる職務経歴書の作成支援
• 面接対策：応募先で重視される専門性や志望動機を踏まえた模擬面接
• 条件交渉・日程調整：年収や入社時期の調整、複数企業の選考スケジュール管理

とくにEY新日本のアドバイザリー職を検討する場合は、EYストラテジー・アンド・コンサルティングなど、関連するコンサルティングファームの求人と比較することで、キャリアの選択肢を広げられます。

MyVisionでは、コンサルティング業界に精通したエージェントが、キャリア相談から求人紹介、応募書類の添削、面接対策まで支援しています。EY新日本のアドバイザリー職とコンサルティングファームのどちらが自身の経験や希望に合うか迷っている人は、専門家の意見を参考にしながら転職先を検討してみてください。

まとめ

EY新日本有限責任監査法人は、監査・保証業務を中心に、財務会計アドバイザリーやテクノロジーリスクなど、幅広い専門サービスを提供するBig4監査法人のひとつです。グローバルネットワークやデジタル技術を活用した監査体制を強みとし、多様な専門領域でキャリアを築ける環境があります。

平均年収は約800万円が目安で、役職や担当業務によって給与水準は異なります。中途採用では公認会計士資格を活かせる監査職に加え、経理・財務・ITなどの実務経験を活かせる職種もあるため、自身の専門性や将来のキャリアを踏まえた転職先選びが求められます。

とくにEY新日本への転職では、監査法人のアドバイザリー職とEYストラテジー・アンド・コンサルティングなどのコンサルティング職で、どちらが希望するキャリアに適しているか迷う人もいるでしょう。MyVisionでは、コンサルティング業界に精通したエージェントが、これまでの経験や希望を踏まえたキャリアの検討をサポートしています。 専門性を活かせる転職先を比較したい人は、ぜひMyVisionにご相談ください。