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KPMGあずさ監査法人とは?事業内容や強み・特徴を徹底解説

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2026年10月28日更新

KPMGあずさ監査法人は、世界的なプロフェッショナルサービスネットワークであるKPMGのメンバーファームとして、監査・保証業務や幅広いアドバイザリーサービスを提供する大手監査法人です。

転職先として関心を持っているものの、KPMGグループ内での位置づけやほかの監査法人との違いがわからず、自分の経験を活かせる環境なのか迷っている人もいるでしょう。また、年収水準や働き方、中途採用で求められるスキルも気になるところです。

本記事では、KPMGあずさ監査法人の事業内容や強みを中心に、年収・評判・働き方・中途採用情報まで解説します。 監査・会計領域の専門性を高めたい人や、経理・財務などの経験を活かしてアドバイザリー職への転職を考えている人は、ぜひ参考にしてください。

企業ごとの内定支援実績多数

目次

KPMGあずさ監査法人とは KPMGあずさ監査法人の事業内容 KPMGあずさ監査法人の強み・特徴 KPMGあずさ監査法人の年収 KPMGあずさ監査法人の評判・口コミ KPMGあずさ監査法人の働き方 KPMGあずさ監査法人の中途採用情報 KPMGあずさ監査法人への転職を成功させるポイント よくある質問 まとめ

有限責任 あずさ監査法人の求人情報

【SV統轄】サスティナビリティコンサルタント(サステナビリティ開示支援・社内体制構築支援)

想定年収

-

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

・監査法人におけるサステナビリティ開示対応支援(主に時価総額5,000億円以上の企業を対象) ・SSBJ・CSRD等のサステナビリティ開示基準への対応に向けたプロジェクト管理およびPMO業務 ・サステナビリティ関連のリスク・機会の特定、および将来的な財務影響の分析・算定支援 ・開示基準対応に必要となるサステナビリティ関連情報の収集・管理体制(業務プロセス・システム)の構築支援 ●業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【DIA統轄 Digital Advisory事業部】DX推進・AIデジタル戦略策定/プロセス改善コンサルタント(マネジャー以上)

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

Digital Advisory事業部において、クライアント企業のDX推進を攻めと守りの両輪で支援するマネジャー以上のポジションとなります。 クライアント企業の未来のリスクに先手をうつDX推進やIT戦略立案等を支援するコンサルタントの内、マネジャー/シニアマネジャーとして以下のような業務のプロジェクト管理を担当していただきます。 DXを実現するCDO(Chief Digital Officer)やCIO(Chief Information Officer)の伴走者として、デジタル領域におけるアドバイザリー業務を担当して頂きます。システムとデータ/テクノロジーの経営者伴走、構想から実行の関与、AI・DX・ガバナンスを横断でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供します。具体的なサービス提供イメージは以下となります。 【提供サービスイメージ】 ・DX戦略、実行計画策定支援(企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援) ・IT戦略/構想策定(企業のIT戦略策定、基幹システム、業務システム、及び周辺のサブシステム構想検討) ・生成AIの導入/利活用支援(生成AIのワークショップ、PcC開発など) ・経営管理ダッシュボード構築支援(KPMGの有する様々なツールの知見を活かし、企業の環境に即した手段でダッシュボード構築を支援) ・データ分析業務を活用した課題改善(データ分析業務を活用したクライアントの課題改善プロジェクト管理) ・デジタルガバナンス構築支援(企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援) ・AIガバナンス構築支援(AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現) ・リスク評価支援(企業のIT・デジタル領域におけるリスクや内部統制の評価を支援し、リスク管理の高度化を実現) 等 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【SV統轄】サステナビリティコンサルタント(気候変動・人権・EHS・サステナビリティ規制・政策関連)

想定年収

-

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

気候変動、人権、サプライチェーン、資源循環など、サステナビリティ課題への対応が企業経営における重要テーマとなっています。 サステナビリティ領域における専門的知見を強みに、企業や官公庁に対するアドバイザリーサービスを提供するとともに、最新規制や先進イニシアティブを起点とした新たなサービスの企画・開発や情報発信にも取り組んでいます。 ※ご経験や専門性に応じて、下記いずれかの領域を主軸としながら、関連するプロジェクトにも従事いただきます。 ご推薦の際は、候補者様のご経験・ご専門性を踏まえ、下記①~⑤のうち主な推薦ポジションを推薦理由欄にご記載ください(複数該当する場合は併記可)。 ① サーキュラーエコノミー関連アドバイザリー ・サーキュラーエコノミー戦略策定支援 ・国内外の制度・市場動向調査 ・規制対応・情報開示支援 ・資源循環モデル構築支援 ② サステナビリティ関連動向調査・パブリック案件 ・国内外のサステナビリティ関連規制・政策動向調査 ・官公庁向け調査研究・アドバイザリー業務 ③ 気候変動関連アドバイザリー ・気候変動シナリオ分析 ・気候移行計画(Transition Plan)策定支援 ・脱炭素戦略策定支援 ・SBTi認証取得支援 ④ 人権・サプライチェーン関連アドバイザリー ・人権デューデリジェンス ・人権リスク評価 ・サプライチェーンリスク管理高度化支援 ・人権リスク管理体制構築支援 ⑤ EHS・環境DD関連アドバイザリー ・国内外のサステナビリティ関連規制についての動向調査 ・パブリック向けの調査案件の実施 ・マーケットに向けて日本企業への影響について、インサイト・提言とともに発信 ・対象企業の環境法令・労働安全衛生法令の遵守状況を調査・報告するため下記業務を実施 ①法令の要求事項のチェックリスト作成、 ②工場往査(現地視察、担当者へのインタビュー、記録・届出書等の確認) ③報告書の作成 ●業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【DIA統轄 Digital Advisory事業部】デジタルリスク/セキュリティコンサルタント(マネジャー以上)

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

Digital Advisory事業部において、クライアント企業のセキュリティ体制の評価/構築支援やサイバーセキュリティ体制の高度化に向け、以下領域のコンサルティングや近年企業への導入が加速しているAI技術に関する適切性を第三者の立場から評価/検証するサービス等に関して、マネージャ/シニアマネージャとしてプロジェクト管理に従事いただきます。 リスク/セキュリティコンサルティング関連 日々高度化・複雑化するサイバー攻撃やセキュリティリスクに対して、「攻めと守り」の両面からクライアントの健全な成長に向けた、コンサルティングサービスを提供します。監査法人ならではの専門的な評価・分析スキルを活かし、経営層に対して全社的なガバナンス及びリスクマネジメントの高度化に資する、以下領域に対する助言を行います。 ・セキュリティ基本構想/セキュリティ対策/計画の策定支援 ・サイバーセキュリティ高度化支援/成熟度評価 ・グローバルセキュリティ管理態勢強化支援 ・委託先管理におけるセキュリティ強化/サプライチェーンマネジメント支援 ・情報漏洩対策支援 ・AI、RPA、ブロックチェーン環境に対するセキュリティ支援 ・IAM、CASB、SIEM、M365等のセキュリティソリューション導入支援 ・サイバー攻撃に関する教育/啓発 ・事業継続計画(BCP)、ITコンティンジェンシープランの策定/準備/演習など AI Assurance関連 AIモデルの合目的性や公平性、説明可能性や正確性等の評価、及び、そうしたAIモデルが継続的に維持管理、活用されていくための態勢を評価するサービスの中で、以下のような業務を実施していただきます。 ・様々なAIの理解 ・AIモニタリング方法の理解 ・AIの性能評価 ・AIの公平性評価 ・AIの解釈可能性向上のための研究開発 など ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【DIA統轄 Digital Advisory事業部】デジタルリスク/セキュリティコンサルタント(シニアアソシエイト以下)

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

Digital Advisory事業部において、クライアント企業のセキュリティ体制の評価/構築支援やサイバーセキュリティ体制の高度化に向け、以下領域のコンサルティングや近年企業への導入が加速しているAI技術に関する適切性を第三者の立場から評価/検証するサービス等に関する、アドバイザリー業務に従事いただきます。 日々高度化・複雑化するサイバー攻撃やセキュリティリスクに対して、「攻めと守り」の両面からクライアントの健全な成長に向けた、コンサルティングサービスを提供します。監査法人ならではの専門的な評価・分析スキルを活かし、経営層に対して全社的なガバナンス及びリスクマネジメントの高度化に資する、以下領域に対する助言を行います。 ・セキュリティ基本構想/セキュリティ対策/計画の策定支援 ・サイバーセキュリティ高度化支援、成熟度評価 ・グローバルセキュリティ管理態勢強化支援 ・委託先管理におけるセキュリティ強化/サプライチェーンマネジメント支援 ・情報漏洩対策支援 ・AI、RPA、ブロックチェーン環境に対するセキュリティ支援 ・IAM、CASB、SIEM、M365等のセキュリティソリューション導入支援 ・サイバー攻撃に関する教育/啓発 ・事業継続計画(BCP)、ITコンティンジェンシープランの策定/準備/演習 等 ・AIエージェント開発、モデル開発 ※ご入所後は、Digital advisory事業部 コンサルティンググループとしての採用であり、シニアアソシエイト以下の若手層はプール制を推進しているため、セキュリティ/リスク評価、DX推進、AI導入等、コンサルティンググループがサービス提供している全てのプロジェクトへアサインの可能性があります。 ※業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

KPMGあずさ監査法人とは

KPMGあずさ監査法人は、世界的なネットワークを持つKPMGのメンバーファームであり、日本の4大監査法人のひとつです。監査・保証業務を中心に、幅広いアドバイザリーサービスも展開しています。

はじめに、KPMGあずさ監査法人の基本情報やグループ内での位置づけ、ほかの大手監査法人との違いを解説します。

基本情報

KPMGあずさ監査法人は、全国に約7,200名の人員を擁する国内大手の監査法人です。2003年2月に設立され、2004年1月に朝日監査法人との合併を経て、現在の組織の基礎が築かれました。

2026年6月30日時点では、公認会計士3,004名が在籍しています。また、東京・大阪・名古屋をはじめ全国の主要都市に事務所を構えています。

項目内容
正式名称有限責任 あずさ監査法人
設立2003年2月
本部所在地東京都新宿区津久戸町1番2号
代表者理事長 山田 裕行
構成人員7,190名
公認会計士数3,004名(うち社員489名)
会計士試験合格者等1,483名
監査補助職員1,946名
その他職員757名
監査証明業務のクライアント数3,277社
国内拠点東京・大阪・名古屋・札幌・仙台・横浜・福岡など全国主要都市
公式サイトhttps://kpmg.com/jp/ja/about/azsa.html

※参考:KPMG公式サイト「あずさ監査法人」

KPMGグループとの関係・他法人との違い

KPMGあずさ監査法人は、KPMGジャパンを構成するメンバーファームのひとつであり、監査・保証業務を中心に担う法人です。

KPMGは、世界各国の独立したメンバーファームによって構成されるグローバルネットワークです。日本では、監査・税務・アドバイザリーの3分野にわたる11のプロフェッショナルファームがKPMGジャパンを構成しています。

KPMGあずさ監査法人と、混同されやすいほかの法人との主な違いは以下のとおりです。

法人名主な事業領域
KPMGあずさ監査法人会計監査・保証業務、財務会計・CFOアドバイザリー、リスク管理・内部統制支援など
KPMGコンサルティング経営戦略、業務改革、IT・デジタル変革、リスク管理などのコンサルティング
KPMG FASM&A、事業再生、企業価値評価、経営戦略などのアドバイザリー
KPMG税理士法人国内・国際税務、移転価格税制、企業組織再編などの税務サービス

各法人は独立した組織として専門サービスを提供していますが、事業領域が一部重なる場合もあります。とくにKPMGあずさ監査法人には、会計監査に加えて財務会計や経営管理に関するアドバイザリー業務があるため、転職を検討する際は法人名と希望職種の両方を確認する必要があります。

※参考:KPMG公式サイト「KPMGジャパンの概要」

4大監査法人における位置づけ

KPMGあずさ監査法人は、国内の4大監査法人(Big4)のひとつであり、企業の会計監査を支える大手監査法人です。4大監査法人は、以下の4法人を指します。

  • 有限責任 あずさ監査法人(KPMG)
  • 有限責任監査法人トーマツ(デロイト)
  • EY新日本有限責任監査法人(EY)
  • PwC Japan有限責任監査法人(PwC)

あずさ監査法人は、2025年度の業務収入で国内監査法人の首位(※)の監査法人です。また、金融、製造、小売、テクノロジーなど、さまざまな業界に対応する監査体制を構築しており、国内の監査市場で大きな役割を担っています。

4法人はいずれも大規模な監査組織ですが、注力する業界や専門領域、組織体制には違いがあります。転職先として比較する際は、各法人の特徴を踏まえて検討することが求められます。

※参考:あずさ監査法人「採用サイト」

【MyVision編集部の見解】 4大監査法人への転職では、法人の規模や知名度だけで応募先を選ぶと、入社後に希望するキャリアとのずれが生じる可能性があります。同じBig4であっても、配属先や担当する業務によって、身につく専門性が異なるためです。

とくに注目したいのは、現在の経験をどのような専門性へ発展させたいかという視点です。たとえば、事業会社で連結決算や開示業務を経験した人が、財務会計の専門家を目指す場合と、経営管理の仕組みづくりに携わりたい場合では、適したポジションが異なります。

企業規模が大きいことと、自分が希望する経験を積めることは必ずしも一致しません。応募先を比較する際は、入社後に担当する業務と、将来目指すキャリアとのつながりを具体的に確認することが、納得できる転職先選びにつながります。

現場を知るエージェントが回答

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KPMGあずさ監査法人の事業内容

KPMGあずさ監査法人は、監査・保証業務を中核に、企業の経営課題に対応する幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。財務会計や内部統制、デジタル、サステナビリティなど、支援領域は多岐にわたります。

続いて、KPMGあずさ監査法人が手がける主な事業内容を5つの領域に分けて解説します。

監査・保証業務

監査・保証業務は、企業が公表する財務情報などの信頼性を、独立した第三者の立場から検証する、KPMGあずさ監査法人の中核事業です。

主な業務は以下のとおりです。

  • 法定監査:金融商品取引法や会社法に基づく財務諸表の監査、国際財務報告基準(IFRS)に基づく監査など
  • 任意監査:法律上の監査義務がない企業の財務諸表監査、株式上場に向けた監査など
  • その他の保証業務:企業のサステナビリティ情報など、財務情報以外の特定の情報に対する保証

監査業務では、会計基準や法令に関する知識に加え、企業の事業内容を理解し、財務情報の妥当性を検証する専門性が求められます。さまざまな企業の財務報告に携わることで、会計・監査の専門知識を実務のなかで深められる点が特徴です。

※参考:KPMG「監査・保証業務」

財務会計・CFOアドバイザリー

財務会計・CFOアドバイザリーは、企業の会計・財務に関する課題を解決し、CFO(最高財務責任者)の経営判断や経理・財務部門の機能強化を支援する業務です。

KPMGあずさ監査法人では、会計・監査の専門知識を活かし、会計基準への対応から経理業務の改革、経営管理の高度化まで幅広いサービスを提供しています。

主な支援内容は以下のとおりです。

  • 財務会計支援:IFRS(国際財務報告基準)の導入、会計基準の変更への対応、財務報告の高度化
  • CFO機能改革:経営・財務戦略の策定支援、CFO組織の機能強化、経営管理体制の改善
  • 経理業務改革:決算業務の効率化、経理プロセスの見直し、デジタル技術を活用した業務改革
  • 経営管理の高度化:予算管理や業績分析の仕組みづくり、経営判断に必要な財務データの活用支援

特徴は、会計処理や財務報告への対応に加え、企業の経営管理の仕組みづくりにも携われる点です。 事業会社で培った経理・財務の実務経験を活かしながら、企業の課題解決に関わる専門性を高められる領域といえます。

※参考:KPMG「KPMG/あずさ監査法人のCFOアドバイザリー」 ※参考:KPMG「会計・財務報告・上場アドバイザリー」

ガバナンス・リスク・内部統制アドバイザリー

ガバナンス・リスク・内部統制アドバイザリーは、企業の経営管理体制を強化し、不正や法令違反などのリスクを防ぐ仕組みづくりを支援する業務です。

KPMGあずさ監査法人では、企業の健全な経営を支えるため、組織の管理体制の見直しや内部統制の整備、リスク管理の高度化などに取り組んでいます。

主な支援内容は以下のとおりです。

  • ガバナンス強化:取締役会の監督機能やグループ会社の管理体制の改善、経営上の責任・権限の明確化
  • リスク管理支援:事業活動に伴うリスクの洗い出し、評価方法の検討、管理体制の構築
  • コンプライアンス対応:法令違反や不正を防止するための社内規程・管理体制の整備
  • 内部統制・内部監査支援:業務上のミスや不正を防ぐ仕組みの構築、内部監査体制の評価・改善

この領域では、企業が抱える経営上のリスクを把握し、実効性のある管理体制の構築を支援する専門性が求められます。内部監査やリスク管理、コンプライアンスなどの実務経験を活かせる分野です。

※参考:KPMG「リスク&コンプライアンス」

サステナビリティ・デジタル関連アドバイザリー

サステナビリティ・デジタル関連アドバイザリーは、企業の持続可能な経営やデジタル技術の活用を支援し、経営課題の解決につなげる業務です。

KPMGあずさ監査法人では、サステナビリティ情報の開示対応やデータ分析、AIを活用した業務の高度化など、専門的な知識とテクノロジーを組み合わせたサービスを提供しています。

主な支援内容は以下のとおりです。

  • サステナビリティ情報開示支援:サステナビリティ開示基準への対応、情報収集・管理体制の構築、開示プロセスの高度化
  • サステナビリティデータ活用支援:ESG関連データの収集・分析、経営判断への活用、データ管理プロセスの構築
  • デジタル変革(DX)支援:データ分析による業務課題の可視化、業務プロセスの改善、データを活用した意思決定の支援
  • AI活用支援:生成AIを用いたデータ分析プロセスの構築、AIを活用した業務変革の推進

この領域では、会計・監査の専門知識に加え、データ分析やデジタル技術を企業の課題解決に結び付ける力が求められます。サステナビリティ分野の専門経験やIT・データ分析の実務経験を活かせる業務もあり、専門性を広げられる分野です。

※参考:KPMG「KPMG/あずさ監査法人のDXアドバイザリー」 ※参考:KPMG「あずさ監査法人、サステナビリティ情報開示および保証の支援体制と支援業務におけるAI活用を強化」

金融機関・公共部門・企業成長支援アドバイザリー

金融機関・公共部門・企業成長支援アドバイザリーは、金融機関や官公庁、成長企業が抱える固有の課題に対し、会計・財務や経営管理の専門知識を活かして支援する業務です。KPMGあずさ監査法人では、業界ごとの制度や事業特性に対応したアドバイザリーサービスを提供しています。

主な支援内容は以下のとおりです。

  • 金融機関向けアドバイザリー:銀行・保険会社・証券会社などのリスク管理、金融規制への対応、経営管理体制の高度化
  • 公共部門向けアドバイザリー:官公庁や地方自治体などの財務管理、内部統制、業務運営体制の改善
  • 上場支援アドバイザリー:株式上場(IPO)に向けた課題の把握、決算・開示体制の整備、上場審査への対応支援
  • スタートアップ支援:成長企業の資金調達に向けた管理体制の整備、ガバナンス強化、事業成長にともなう経営課題への対応

企業成長支援では、2025年7月に「グロース・サポート事業部」を設立し、上場準備企業への支援体制を強化しています。監査とアドバイザリーの専門性を組み合わせ、企業の成長段階に応じたサービスを提供している点が特徴です。

金融・公共分野の専門知識や、企業の上場準備・経営管理に関する経験を活かせる領域であり、特定の業界や企業の成長段階に応じた課題解決に携われます。

※参考:KPMG「あずさ監査法人、スタートアップ・ベンチャー企業支援の拡大を目的とした専門組織「グロース・サポート事業部」を設立」

まずは情報収集から始める

KPMGあずさ監査法人の強み・特徴

KPMGあずさ監査法人は、大手企業を中心とした豊富な監査実績に加え、KPMGのグローバルネットワークやデジタル技術を活用した監査体制を強みとしています。

次に、KPMGあずさ監査法人の競争力を支える3つの強み・特徴を解説します。

大手企業を中心とした幅広い監査実績

KPMGあずさ監査法人の監査実績 KPMGあずさ監査法人の強みは、国内大手企業をはじめ、幅広い業界で豊富な監査実績を持つことです。

監査証明業務のクライアント数や、グローバル企業に関連する監査シェアは以下のとおりです。

項目実績
監査証明業務のクライアント数3,277社
IFRS適用企業の監査シェア27%
海外売上高比率の高い日本企業の監査シェア40%

あずさ監査法人では、金融、テクノロジー、製造、小売、ライフサイエンスなど、業界ごとに専門性を持つ監査体制を構築しています。各業界に固有の会計処理や事業上のリスクに対応できる点も特徴です。

転職後は、担当する業界の事業構造や会計上の課題について理解を深めながら、監査の専門性を高められる環境といえます。とくに大手企業の監査に関心がある人にとって、豊富なクライアント基盤は魅力のひとつでしょう。

※参考:KPMG「法人概要」 ※参考:あずさ監査法人「定期採用サイト」(IFRS適用企業:2026年5月末時点、海外売上高比率の高い企業)

KPMGのグローバルネットワークを活用した支援体制

KPMGあずさ監査法人の強みのひとつは、世界138の国と地域に広がるKPMGのネットワークを活用し、国境を越えた監査・アドバイザリー業務に対応できることです。

海外に拠点を持つ日本企業やグローバルに事業を展開する企業に対して、各国のKPMGメンバーファームと連携した支援を提供しています。

とくに、日系企業の海外事業を支援する「GJP(Global Japanese Practice)」では、海外拠点に日本語対応が可能な専門家を配置し、現地の会計制度への対応や海外子会社の管理体制強化などを支援しています。

主な支援の特徴は以下のとおりです。

  • 海外拠点との連携:各国の専門家と協働したグローバル企業の監査対応
  • 国際的な会計基準への対応:IFRSなどを適用する企業への専門的な支援
  • 海外子会社の管理体制強化:海外拠点を含むグループ全体のガバナンスや監査体制の高度化

こうした体制により、国内の監査業務に加えて、海外拠点との協働や国際的な会計・監査業務に携わる機会がある点も特徴です。海外案件への関与は所属部門や担当業務によって異なりますが、国際的な専門性を高めたい人にとって魅力のある環境といえます。

※参考:KPMG「グローバル監査体制」

監査DXによる品質・効率の向上への取り組み

KPMGあずさ監査法人は、 「AX for Trust®t」の考え方に基づき、AIやデータ分析を活用した監査業務の高度化・効率化を推進しています。

AX for Trust®とは、監査品質の向上と社会からの信頼獲得を目指す監査変革の取り組みです。監査のデジタルトランスフォーメーション(監査DX)を通じて、業務の自動化や標準化を進めています。

具体的な取り組みは以下のとおりです。

  • KPMG Claraの活用:監査データの収集・分析、監査手続の標準化、監査対象企業との情報共有
  • AIによる監査の高度化:生成AIを活用した監査業務の支援、不正リスクの検知・分析
  • リアルタイム監査の推進:大量のデータを高速処理し、監査上のリスクを早期に把握する仕組みの構築

こうした取り組みにより、監査の効率性を高めながら、リスクの発見や分析に専門家がより注力できる体制を目指しています。

従来の会計・監査の専門性に加え、デジタル技術を活用した監査手法に触れられる点は、KPMGあずさ監査法人で働くうえでの特徴といえます。

※参考:KPMG「AX for Trust®を実現する あずさ監査法人の監査DX」

企業ごとの内定支援実績多数

KPMGあずさ監査法人の年収

KPMGあずさ監査法人の年収は、担当する業務や職位・役職によって異なります。転職を検討する際は、平均年収に加えて、経験やポジションに応じた給与水準を把握しておくことが重要です。

ここでは、KPMGあずさ監査法人の平均年収の目安と、職位・役職別の年収水準を解説します。

平均年収の目安

KPMGあずさ監査法人の平均年収は、約800万〜900万円が目安です。国内大手監査法人として高い給与水準にあり、専門性を活かして収入アップを目指せる環境といえます。

年収は職種や経験、役職によって異なります。とくに、監査業務に携わる公認会計士と、財務会計・リスク管理などのアドバイザリー職では、求められる専門性や給与条件に違いがあります。

また、あずさ監査法人では2026年7月の給与改定で4年連続のベースアップを実施しました。定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は、過去4年間の平均で約7%となっており、人材への投資を継続しています。

転職時の年収は、これまでの実務経験や採用されるポジションによって変わるため、希望職種の給与条件を個別に確認することが重要です。

※参考:KPMG「あずさ監査法人、4年連続のベースアップを実施」(2026年4月1日発表)

職位・役職別の年収水準

KPMGあずさ監査法人の職位・役職別の年収水準

KPMGあずさ監査法人の年収は、職位が上がるにつれて高くなる傾向があり、マネジャークラスでは1,000万円以上も目指せる水準です。

監査部門とアドバイザリー部門では職位の名称や担当業務が異なるため、それぞれの年収目安を紹介します。

▼監査部門の職位・役職別年収

職位・役職年収目安
スタッフ約500万~650万円
シニア約700万~1,000万円
アシスタントマネジャー約900万~1,200万円
マネジャー約1,000万~1,300万円
シニアマネジャー約1,200万~1,500万円
アソシエイトパートナー約1,500万~2,500万円
パートナー約2,000万~4,000万円

▼アドバイザリー部門の職位・役職別年収

職位・役職年収目安
アソシエイト約500万~700万円
シニアアソシエイト約700万~900万円
アシスタントマネジャー約900万~1,100万円
マネジャー約1,000万~1,300万円
シニアマネジャー約1,300万~1,500万円
ディレクター約1,800万~2,500万円
マネージングディレクター約2,400万~4,000万円

監査部門では、スタッフからシニアへ昇格することで担当業務が広がり、マネジャー以上になると監査チームの管理やクライアント対応などの責任も大きくなります。一方、アドバイザリー部門では、専門領域での経験を重ねながら、プロジェクトの管理や顧客への提案などを担います。

中途採用では、これまでの実務経験や専門性によって採用時の職位が変わる可能性があるため、年収アップを目指す場合は、希望する給与額に加えて、自身の経験がどの職位で評価されるかを確認しておきましょう。

KPMGあずさ監査法人の評判・口コミ

KPMGあずさ監査法人の評判には、専門性を高められる環境や仕事のやりがいを評価する声がある一方、業務負荷や働き方に関する懸念も見られます。

転職後のミスマッチを防ぐには、良い評判と悪い評判の両方を把握することが重要です。ここからは、実際の口コミを踏まえ、KPMGあずさ監査法人の職場環境や企業文化について解説します。

良い評判・口コミ

KPMGあずさ監査法人の良い評判には、給与水準の高さや評価制度の公平性、育児と仕事を両立しやすい環境が挙げられます。具体的に評価されている点は以下のとおりです。

  • 給与水準:同世代と比較して高い収入を得られることへの満足感
  • 評価制度:複数の上司から業務への貢献を評価してもらえる仕組み
  • 育児支援:男女ともに育児休業を取得しやすく、復職後も短時間勤務を活用できる環境

MyVisionの転職支援においても、給与水準の高さに加え、複数の上司から評価を受けられる点を好意的に捉える声が聞かれます。特定の上司の判断に偏りにくく、異なるチームでの貢献も評価に反映される点が安心感につながっているようです。

また、育児休業や短時間勤務などの制度を活用し、ライフステージの変化に対応しながらキャリアを継続できる点も評価されています。専門性を高めながら長期的に働きたい人にとって、待遇と働きやすさの両面に魅力がある環境といえます。

※参考:KPMG「ウェルビーイングへの取組み」

悪い評判・口コミ

KPMGあずさ監査法人の悪い評判には、繁忙期と閑散期の業務負荷の差が大きいことや、管理職にも高い業務遂行能力が求められることが挙げられます。具体的には、以下のような懸念があります。

  • 残業時間の変動:繁忙期には月80時間前後まで残業が増えるケースがある一方、閑散期には月10時間未満に収まる場合もあり、担当クライアントや所属チームによって差が生じる
  • 管理職の業務負荷:女性管理職の登用や公平な評価を肯定する意見がある一方、性別にかかわらず同水準の業務量や責任が求められる

とくに監査業務では、クライアント企業の決算スケジュールによって仕事が集中する時期があります。そのため、年間を通じて一定の労働時間で働きたい人は、繁忙期の負荷を考慮する必要があるでしょう。また、男女を問わず責任ある仕事を任される環境は、キャリア形成の機会が得られる反面、育児などと両立する際に負担を感じる可能性もあります。

これらの評判を踏まえると、応募時には希望部署の繁忙期の勤務実態や、管理職に求められる役割を確認しておくことが、入社後のミスマッチを防ぐ判断材料になります。

※補足:残業時間は個別の口コミに見られる事例であり、法人全体の平均値ではありません。月80時間前後という数値も、すべての部署や職員に当てはまるものではありません。

口コミではわからない実態も解説

KPMGあずさ監査法人の働き方

KPMGあずさ監査法人では、業務の特性に応じた勤務体制に加え、職員のキャリア形成や仕事と私生活の両立を支える制度が整備されています。

ここでは、残業時間や繁忙期の実態、福利厚生・休暇制度、研修・人材育成制度について解説します。

残業時間・繁忙期

KPMGあずさ監査法人の残業時間・繁忙期の目安 KPMGあずさ監査法人の月間平均残業時間は約32時間が目安です。ただし、監査業務ではクライアント企業の決算時期によって業務量が変動するため、年間を通じて一定の残業時間になるとは限りません。

とくに3月決算の企業を担当する場合は、期末監査が本格化する4月中旬から5月にかけて繁忙期を迎えます。一方、8〜9月は比較的業務に余裕が生まれやすい時期です。

口コミには繁忙期の残業が月80時間前後に達する事例もありますが、約32時間という数値は平均値のため、両者に差があることは必ずしも矛盾しません。

また、監査部門とアドバイザリー部門では業務の進め方が異なり、担当案件によっても忙しさに差が生じます。転職時には、希望する部門の繁忙期や残業時間の実態を確認しておきましょう。

福利厚生・休暇制度

KPMGあずさ監査法人では、育児・介護と仕事の両立を支える制度に加え、休暇制度や生活をサポートする福利厚生が整備されています。ライフステージが変化しても、専門職としてキャリアを継続できる環境づくりに取り組んでいます。

主な制度は以下のとおりです。

  • 育児・介護支援:育児・介護休業、短時間勤務、休職前後の面談、復職支援セミナーなど
  • 休暇制度:年次有給休暇、リフレッシュ休暇、慶弔休暇、ボランティア活動休暇など
  • 柔軟な働き方:育児・介護などの事情に応じた勤務時間の調整や休業制度
  • カフェテリア制度:付与されたポイントの範囲内で、宿泊施設やスポーツクラブ、健康関連商品などから希望するサービスを選択できる制度

とくに育児・介護支援では、男女ともに制度を利用でき、休業中の情報提供やeラーニングなど、職場復帰に向けたサポートも用意されています。

また、リフレッシュ休暇は年5日設けられており、通常の有給休暇とは別に休暇を取得できる仕組みも特徴です。制度の適用条件は職種や雇用形態によって異なる場合があるため、転職時に確認しておきましょう。

※参考:KPMG「ウェルビーイングへの取組み」

研修・人材育成制度

KPMGあずさ監査法人では、OJT・Off-JT・Opportunityの「3つのO」を軸に、実務経験と研修を組み合わせた人材育成制度を整備しています。

「真のプロフェッショナルを育成する」という理念のもと、専門知識の習得から実践的なスキルの向上まで、継続的な成長を支援。3つのOの概要は以下のとおりです。

制度主な内容
OJT(実務を通じた育成)日々の業務やプロジェクトを通じた専門知識・実践的スキルの習得
Off-JT(研修による育成)職位別の専門研修、職業倫理・ビジネススキル研修、デジタル関連研修など
Opportunity(成長機会の提供)本人の希望やキャリア目標に応じた業務経験・ローテーションの機会

さらに、各職員にはキャリアマネジャー(CM)が付き、目標設定や定期的な面談、フィードバックを通じて能力開発を支援します。担当業務の希望を申告できる仕組みもあり、自身のキャリアの方向性を相談しながら経験を積める点が特徴です。

中途入社者にも同様の育成方針が適用されるため、これまでの実務経験を土台に、新たな専門性を身につける機会があります。

※参考:KPMG「多様な人材の育成理念・それを支える仕組と風土」 ※参考:KPMG「あずさ監査法人『AZSA Quality 2025/26』」

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KPMGあずさ監査法人の中途採用情報

KPMGあずさ監査法人では、公認会計士を対象とした監査職に加え、財務会計やリスク管理、ITなどの専門性を活かせるアドバイザリー職でも中途採用を実施しています。

以下で、主な募集職種や求められる経験・スキル、中途採用の選考フローについて解説します。

主な募集職種

KPMGあずさ監査法人では、監査業務に携わる公認会計士に加え、財務会計・リスク管理・IT・デジタルなど、幅広い専門領域で中途採用を実施しています。

主な募集職種は以下のとおりです。

職種・分野主な業務内容
会計士・監査関連職会計監査、データ分析やAIを活用した監査技術の研究開発
IT監査・アドバイザリー企業のITシステムや内部統制の評価、IT監査業務
CFO・財務会計アドバイザリーCFO組織改革、財務戦略、経営管理・経理業務の高度化
リスクコンサルタントガバナンス・リスク管理・コンプライアンス体制の構築支援
サステナビリティ・ESGコンサルタントサステナビリティ経営支援、非財務情報の保証業務
金融アドバイザリー金融機関のリスク管理、金融規制対応、業務改革支援
公共部門向けコンサルタント地方創生、社会課題の解決、国際開発関連の支援
AI・データ分析・エンジニア職AI関連プロダクトの開発、監査データの分析、システム開発

※職種名は2026年10月確認時点の募集情報をもとに、関連するポジションをまとめたものです。

公式の募集職種には、コンサルティング業界未経験者を歓迎するポジションも含まれています。IT監査・アドバイザリーやCFO組織改革、サステナビリティ関連など、これまでの実務経験を活かせる選択肢があります。

転職を検討する際は、監査職とアドバイザリー職の違いを把握し、自身の経験に合った募集職種を確認することがポイントです。なお、募集職種や勤務地、採用条件は時期によって変わるため、応募前に最新の募集要項を確認してください。

※参考:KPMG「通年採用(中途採用)」 ※参考:KPMG「募集職種一覧」 ※参考:AZSA advisory recruiting「中途採用情報」

求められる経験・スキル

KPMGあずさ監査法人の中途採用では、応募する職種に応じた専門知識や実務経験が求められます。監査職では公認会計士資格や会計監査の経験が重視される一方、アドバイザリー職では経理・財務、IT、リスク管理などの経験を活かせるポジションもあります。

主な職種で求められる経験・スキルは以下のとおりです。

職種・分野求められる経験・スキルの例
会計士・監査関連職公認会計士資格、会計・監査の専門知識、監査実務経験
IT監査・アドバイザリーシステム開発・運用経験、IT内部統制、情報セキュリティに関する知識
CFO・財務会計アドバイザリー経理・財務の実務経験、決算・開示業務、会計基準に関する知識
リスクコンサルタントリスク管理、内部統制、内部監査、コンプライアンス関連の実務経験
サステナビリティ・ESGコンサルタントESG情報開示、サステナビリティ関連業務、非財務情報に関する知識
金融アドバイザリー金融機関での実務経験、金融規制、金融リスク管理に関する知識
公共部門向けコンサルタント官公庁・自治体関連業務、政策立案・調査分析、公共事業に関する知識
AI・データ分析・エンジニア職Pythonなどのプログラミングスキル、データ分析、AI・システム開発経験

とくにIT監査・アドバイザリーでは、システム開発・運用や情報セキュリティ管理などの経験が応募要件に含まれています。監査法人での勤務経験がなくても、IT分野の専門性を活かして応募できる職種がある点は特徴です。

なお、資格や実務経験の必須要件は募集ポジションによって異なります。公認会計士資格を持たない人も、自身の専門分野に関連する職種の応募条件を確認することで、転職の可能性を検討できます。

※表は各職種に関連する経験・スキルの代表例です。実際の必須・歓迎要件は個別の募集要項で確認が必要です。とくに公共部門向けなどの項目は、一般的な業務との関連性から挙げた例を含むため、公式の個別求人との照合をおこなってください。

▼監査法人へ転職する際に必要な資格などについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

監査法人に転職したい人へ|必要な資格・年収・BIG4と中小の違い・面接対策を解説

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中途採用の選考フロー

KPMGあずさ監査法人の中途採用では、応募する職種や部門によって選考内容が異なるため、各募集要項に沿った準備が必要です。

一般的な中途採用の流れは、以下のとおりです。

  1. 応募・書類選考:履歴書・職務経歴書などによる経歴や実務経験の確認
  2. 面接(複数回の場合あり) :専門知識・担当業務・志望動機・キャリアの方向性などの確認
  3. 内定・入社条件の確認:職位・給与条件・入社時期などの確認

選考では、これまでの担当業務や実績に加え、応募先の専門領域でどのような貢献ができるかを具体的に説明できるよう準備しておきましょう。

KPMGあずさ監査法人への転職を成功させるポイント

KPMGあずさ監査法人への転職を成功させるには、応募職種に求められる専門性を把握し、自身の経験やキャリアの方向性との接点を明確にすることが重要です。

ここでは、実務経験のアピール方法や志望動機の考え方、転職エージェントの活用について、3つのポイントを解説します。

監査・アドバイザリーの業務領域に合った専門性をアピールする

KPMGあずさ監査法人への転職では、応募する業務領域に対して、自身の専門知識や実務経験がどのように役立つかを具体的に伝えることが有効です。

監査職とアドバイザリー職では、評価される経験やスキルが異なります。職務経歴書や面接では、応募先の業務に関連する実績を重点的にアピールしましょう。

具体的なアピールの方向性は以下のとおりです。

  • 監査職:会計基準への理解、監査手続の経験、財務諸表の分析や会計上の論点への対応実績
  • CFO・財務会計アドバイザリー:決算・開示業務の改善、経理プロセスの効率化、経営管理に関する課題解決の経験
  • リスク・内部統制アドバイザリー:内部統制の構築・評価、リスクの特定、管理体制の改善に携わった実績
  • IT監査・デジタル関連職:システム開発・運用、データ分析、IT統制や情報セキュリティに関する実務経験

アピールする際は、担当業務を列挙するだけで終わらせず、どのような課題に対して、何を改善し、どのような成果を得たのかまで示すと説得力が高まります。

たとえば、経理部門で決算業務を担当していた人なら、決算日数の短縮や業務フローの見直しに取り組んだ経験を示すことで、財務会計アドバイザリーとの接点を伝えられます。

希望する専門領域と中長期的なキャリアを志望動機に結び付ける

KPMGあずさ監査法人の志望動機では、希望する専門領域を明確にし、これまでの経験と入社後に実現したいキャリアを一貫した内容で伝えることが有効です。

あずさ監査法人は監査・保証業務に加え、財務会計やリスク管理、デジタルなど幅広い領域を手がけています。そのため、応募先の業務を選んだ理由に加え、将来的にどのような専門性を身につけたいのかまで説明できると、志望動機に説得力が生まれます。

志望動機を考える際は、以下の3点を意識しましょう。

  1. これまでの経験:現職で培った専門知識や実務経験、仕事を通じて感じた課題
  2. 入社後に取り組みたい業務:希望する専門領域と、その領域で実現したいこと
  3. 中長期的なキャリア:将来目指す専門家像や、企業に提供したい価値

たとえば、事業会社で連結決算を担当していた人なら、複数企業の財務報告を支援する専門家を目指し、財務会計アドバイザリーを志望するという流れが考えられます。

あずさ監査法人を選ぶ理由と将来のキャリアに一貫性を持たせることで、入社後の活躍をイメージしてもらいやすいです。

監査法人・コンサル業界に強い転職エージェントを活用する

KPMGあずさ監査法人への転職では、監査法人・コンサル業界に精通した転職エージェントを活用することが有効です。監査職とアドバイザリー職では業務内容や採用要件が異なり、同じ法人内でも多様なキャリアの選択肢があるためです。

専門性の高い転職エージェントであれば、これまでの経験を踏まえた応募ポジションの選定から、職務経歴書の添削、面接対策まで一貫したサポートを受けられます。とくに、事業会社からアドバイザリー職への転職を目指す場合は、業界特有の仕事内容や選考で重視されるポイントを把握するうえでも役立ちます。

MyVisionは、コンサル業界への転職支援を通じて培った知見を活かし、経験やキャリアの希望に応じた求人選びや選考対策をサポートしている転職エージェントです。自身に合うポジションを見極めたい人は、専門のキャリアアドバイザーに相談することも選択肢のひとつです。

【MyVision編集部の見解】 転職先を比較する際、求人票に記載された仕事内容や応募要件だけでは、入社後の実態を十分に判断できない場合があります。とくにKPMGあずさ監査法人のように専門領域が幅広い組織では、①入社直後に任される業務の範囲、②配属先が期待する役割、③将来的に経験できる案件の種類という3つの視点が判断材料になります。

たとえば、経理業務改革を希望して入社しても、実際には会計基準への対応や財務報告に関する支援が中心となることもあるでしょう。いずれも財務会計の専門性を活かせる仕事ですが、身につく経験は同じではありません。

こうした違いを見落とさないためにも、エージェントとの相談時には、希望するポジションで過去にどのような案件が扱われ、入社者がどのような役割を担っているのかを質問しておくことが有効です。

企業別の過去問と想定問答を用意

KPMGあずさ監査法人は公認会計士資格がなくても転職できますか?

はい、公認会計士資格がなくても転職できる職種があります。 IT監査や財務会計、リスク管理などのアドバイザリー職では、関連する実務経験や専門スキルが評価されるポジションもあります。ただし、資格要件は職種によって異なるため、応募前に募集要項を確認してください。

KPMGあずさ監査法人は激務ですか?

繁忙期には業務負荷が高まる傾向がありますが、年間を通じて激務とは限りません。月間平均残業時間は約32時間が目安である一方、繁忙期には月80時間前後の残業が発生したという口コミもあります。実際の働き方は所属部門や担当クライアントによって異なります。

KPMGあずさ監査法人では海外勤務の機会がありますか?

はい、KPMGのグローバルネットワークを通じて、海外赴任や国際的な監査・アドバイザリー業務に関わる可能性があります。ただし、海外勤務の機会は所属部門や職位、語学力などによって異なります。

登録1分の簡単3ステップ

まとめ

KPMGあずさ監査法人は、KPMGのグローバルネットワークを活かし、監査・保証業務から幅広いアドバイザリーサービスまで提供する国内大手の監査法人です。豊富な監査実績や監査DXへの取り組みを強みとし、会計・財務をはじめとする専門性を発揮できる環境が整っています。

中途採用では、公認会計士に加えて、経理・財務、IT、リスク管理などの実務経験を活かせる職種もあります。転職を検討する際は、希望する業務領域と自身の専門性が合致しているかを見極めることが重要です。

MyVisionでは、コンサル業界への転職支援で培った知見を活かし、経験やキャリアの希望に応じた転職活動をサポートしています。とくに、監査法人のアドバイザリー職とコンサルティングファームのどちらが自分に合うか迷っている人は、ぜひご相談ください。それぞれの仕事内容や求められるスキルの違いを踏まえ、目指すキャリアに合った選択肢を一緒に検討できます。

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