中小規模の監査法人からEY新日本有限責任監査法人への転職を考えるなかで、「平均年収はどのくらいか」「今の年収からどの程度上がるのか」と気になる人もいるでしょう。職位ごとの年収の水準や、賞与の仕組みも確認したいポイントです。

EY新日本有限責任監査法人の年収は、スタッフやシニアなどの職階によって異なります。本記事では、平均年収や職位別・職種別の年収、初任給、賞与・給与制度を解説します。さらに、ほかの4大監査法人との比較や、年収条件を確認するポイントも紹介するため、転職を検討している人はぜひ参考にしてください。

EY新日本有限責任監査法人の平均年収

EY新日本有限責任監査法人は、法人全体の平均年収を公表していません。平均年収の目安と、法人が公開している説明書類の人件費から、給与の水準と規模を把握できます。

まずは、平均年収の目安と、公開資料から見る人件費の水準を解説します。

平均年収の目安

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は、約796万円が目安です。

年収は250万〜4,050万円と幅があるとされ、この平均はスタッフからパートナーまでの職階や、監査・アドバイザリーなどの職種を含んだ数値です。社員の声には、以下のような傾向が見られます。

• 職階による違い：同じ職階の間では差が小さく、職階によって年収がほぼ決まるという声
• 評価による違い：評価によって年収に大きな差はつきにくいという声
• ほかの法人との比較：4大監査法人のなかで大きな差はないとする声と、低めとする声

とくに、職階によって年収が決まるという声が多いため、入社が見込まれる職階の水準を見るほうが、転職後の年収に近い目安になります。

平均年収は、集計に含まれる職階の構成によっても変わります。転職後の年収を考える際は、職位別の水準とあわせて確認することが重要です。

※出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の年収・給与制度」（回答者800人／平均年齢32歳／2026年10月21日時点）

公開資料から見る人件費の水準

EY新日本有限責任監査法人の説明書類に記載された人件費は、法人全体の費用の総額で、平均年収とは異なる数値です。説明書類には、公認会計士法にもとづき、法人の業務や財産の状況が記載されています。

第27期（2025年7月1日〜2026年6月30日）の人件費のうち、報酬給与と賞与は以下のとおりです。

※第27期から人材開発費用の集計方法が見直され、人件費が増加しています。第26期の数値も同じ方法で修正されています。

人件費には、報酬給与と賞与のほかに退職給付費用や法定福利費なども含まれ、第27期の合計は92,539百万円です。2026年6月30日時点の人員数は、社員535人と職員6,310人の合計6,845人です。

ただし、この人員数は非常勤を除いた人数のため、費用の対象となる範囲と一致しません。人件費の総額は法人の事業規模を知る参考とし、個人の年収は職階ごとの水準で確認しましょう。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類（第27期）」 ※参考：EY Japan「EY新日本有限責任監査法人 法人案内」

EY新日本有限責任監査法人の職位別の年収

EY新日本有限責任監査法人の職階は、スタッフからパートナーまでの6段階です。年収は職階によって異なり、職階が上がるほど年収の水準が高くなる傾向があります。

続いて、スタッフからパートナーまでの職階ごとの年収を解説します。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアを知る」

スタッフの年収

スタッフの年収は、平均約669万円が目安です。年収は336万〜1,300万円の範囲に分かれるとされています。

スタッフは、上司の指導のもとで実務に必要な基本知識を身につけ、専門的なスキルを磨く職階です。中途採用サイトでは、スタッフの上の年次で小規模クライアントの主査となることもあると説明しています。

この目安には、監査職以外のスタッフの年収も含まれている可能性がある点に注意が必要です。スタッフで入社する場合は、主査を任される時期の目安を確認しておくと、シニアへの昇格を見通しやすくなります。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアを知る」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアパス・監査業務」

シニアの年収

シニアの年収は、平均約820万円が目安です。年収は約600万〜1,000万円の範囲に分かれるとされています。

シニアは、大規模クライアントでは主査を補助し、中小規模のクライアントでは主査として現場を統括する職階です。スタッフの指導・育成も、シニアの重要な役割に含まれます。

中途の監査職の求人では、スタッフとシニアを同じ募集の対象とし、上場企業の主査経験を歓迎する条件として挙げています。上場企業で主査を務めた経験がある場合は、担当した期間と業務の範囲を職務経歴書で具体的に示しましょう。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアパス・監査業務」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「監査事業部 監査職」

マネージャーの年収

マネージャーの年収は、約800万〜1,070万円の範囲で、平均は約960万円が目安です。ただし、集計の母数が少ないため、参考情報として捉える必要があります。

マネージャーは、大規模クライアントの主査として現場を統括する職階です。大勢のシニアやスタッフの指導・育成に加え、クライアントとの数多くの調整も担います。

母数が少ない職階の平均は、一部の数値によって大きく動くことがあります。マネージャーの年収は、平均の目安よりも、実際の求人で提示される条件を基準に判断することが有効です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアパス・監査業務」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「監査事業部 監査職」

シニアマネージャーの年収

シニアマネージャーの年収は、公開されている目安がなく、具体的な金額は確認できません。ただし、スタッフ、シニア、マネージャーの目安では、職階が上がるほど年収の水準も上がる傾向があります。

シニアマネージャーは、複数のクライアントのプロジェクト全般を統括する職階です。マネージャー以下を率いながら、クライアントアカウントの維持・開拓にも注力する役割を担います。

監査の品質を保つ管理能力に加え、クライアントとの関係を広げる役割も求められる職階です。シニアマネージャーで応募する場合は、クライアントとの関係を維持・拡大してきた実績を整理しておくことが有効です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアを知る」

パートナーの年収

パートナーの報酬は、品質・人材・成長などの総合的な観点による定期的な評価の結果を反映して決まります。説明書類では、監査品質を重視し、ビジネスを理解してリスクを見極められる人材を高く評価する基準を定めているとしています。

パートナーは、法人の出資者として経営にも関与し、プロジェクトの責任者として高度な判断力が求められる職階です。2026年6月30日時点の社員（パートナー）は535人で、公認会計士511人と特定社員24人で構成されています。

また、新卒採用サイトでは、シニアマネージャーとパートナーの間に、将来的にパートナーを目指すアソシエイトパートナーの職階を設けています。パートナーを目指す場合は、監査品質を重視する評価基準を早い段階から意識しておくと、昇格に向けた経験を選びやすくなります。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類（第27期）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアを知る」

EY新日本有限責任監査法人の職種別の年収

EY新日本有限責任監査法人の年収は、「監査」「会計士」「スタッフ」などの職種ごとに目安が示されています。職種ごとの平均年収は、約669万〜888万円の範囲です。

ここでは、公認会計士・会計士、監査職、スタッフ職の年収を解説します。

※出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の年収・給与制度」（回答者800人／平均年齢32歳／2026年10月21日時点）

公認会計士・会計士の年収

EY新日本有限責任監査法人の公認会計士・会計士の年収は、平均約842万円が目安です。「公認会計士」と「会計士」は、どちらも平均が842万円とされています。

年収は、「公認会計士」が400万〜1,600万円、「会計士」が500万〜1,300万円の範囲に分かれるとされています。比較の基準として、厚生労働省のjob tagでは、全国の公認会計士の年収を810.8万円としています（令和7年賃金構造基本統計調査を加工）。

ただし、全国の数値は勤務先の規模や働き方が異なる公認会計士を含むため、EY新日本有限責任監査法人と同じ条件の数値ではありません。全国の平均と比べる際は、差額をそのまま年収の差と考えないことが重要です。

なお、公認会計士資格がない場合も、資格を必須としないアドバイザリー職の求人や監査アシスタントの募集があります。資格取得を目指しながら監査業務に携わる監査トレーニーという職種もあり、試験に合格するまでは原則として残業がありません。

※出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の年収・給与制度」（回答者800人／平均年齢32歳／2026年10月21日時点） ※参考：厚生労働省「職業情報提供サイト（job tag）公認会計士」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「監査トレーニー」

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監査職の年収

EY新日本有限責任監査法人の監査職の年収は、平均約807万円が目安です。監査職は、EY新日本有限責任監査法人の職種のなかで最も母数が多い職種です。

監査職の年収は380万〜4,050万円と幅が広く、上位の職階の数値も含まれている可能性があります。また、会計監査職の平均は約830万円が目安で、年収は420万〜1,500万円の範囲に分かれるとされています。

監査職は、法人の業務収入の約8割を占める監査証明業務を担う職種です。第27期の監査証明業務の収入は104,549百万円で、被監査会社数は3,867社です。

幅の広い平均は、集計に含まれる職階によって大きく動きます。監査職の平均を見る際は、自分が入社する見込みの職階の水準とあわせて確認しましょう。

※出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の年収・給与制度」（回答者800人／平均年齢32歳／2026年10月21日時点） ※参考：EY新日本有限責任監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類（第27期）」

スタッフ職の年収

EY新日本有限責任監査法人のスタッフ職の年収は、平均約669万円が目安です。年収は336万〜1,300万円の範囲に分かれるとされています。

職位別の年収で紹介したスタッフの年収も、同じ数値です。この数値には、監査職のスタッフに加え、監査アシスタントなど監査職以外の年収も含まれている可能性があります。

監査アシスタントの給与は、公式の求人で月給210,000円〜218,500円で、別に賞与があります。2026年10月21日時点の求人では、新潟事務所が月給210,000円、福岡事務所が月給218,500円です。

監査アシスタントは、公認会計士の監査業務をサポートする正社員の職種です。求人では、PCを使用した事務経験2年以上や、エクセルの関数・ピボットテーブルなどの実務経験を応募条件としています。

月給は勤務する事務所によって異なり、東京の求人は給与の記載がない説明会の案内です。応募する事務所の求人で、月給と賞与の記載を確認しておきましょう。

※出典：OpenWork「EY新日本有限責任監査法人の年収・給与制度」（回答者800人／平均年齢32歳／2026年10月21日時点） ※参考：EY新日本有限責任監査法人「一般事務・監査事務補助（監査アシスタント）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「監査アシスタント 福岡」

EY新日本有限責任監査法人の新卒の年収

EY新日本有限責任監査法人の新卒採用では、公認会計士試験の論文式試験合格者を対象に、月給と賞与、各種手当を組み合わせた給与体系を示しています。月給は、首都圏と地区の2つの区分で設定されている点が特徴です。

次に、初任給と1年目の年収の目安を解説します。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」

初任給

EY新日本有限責任監査法人の初任給は、月給で首都圏365,000円、地区347,000円です。2026年度の論文式試験の全科目合格者と過年度合格者を対象に、2026年10月21日時点の募集要項で示されています。

募集要項の主な条件は、以下のとおりです。

※2026年10月21日時点の2026年度合格者向け募集要項の記載です。

募集要項では、時間外手当を月給とは別の手当として記載しており、月給に一定時間分の残業代を含む記載はありません。また、公認会計士協会の登録費用や年会費は、法人が全額負担しています。

ほかの監査法人と初任給を比べる際は、月給に残業代が含まれているかを確認することが有効です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」

1年目の年収の目安

EY新日本有限責任監査法人の新卒1年目の年収は、月給12ヶ月分に、賞与と時間外手当などの各種手当を加えた額です。月給12ヶ月分は、首都圏で4,380,000円、地区で4,164,000円になります。

賞与は6月と12月に支給されますが、入社日が2月1日のため、入社から1年間に受け取る賞与の回数や金額は、募集要項からは把握できません。

時間外手当も、担当するクライアントや時期によって金額が変わります。1年目の年収は、月給12ヶ月分を固定の部分、賞与と手当を変動する部分に分けて考えることが有効です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」

EY新日本有限責任監査法人の賞与・給与制度

EY新日本有限責任監査法人の給与制度では、賞与が年2回、昇給が年1回です。中途の募集要項は回数のみの記載で、支給月や手当の種類は新卒の募集要項に詳しく示されています。

ここからは、賞与、昇給、時間外手当・各種手当の内容を解説します。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（中途採用サイト）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」

賞与

EY新日本有限責任監査法人の賞与は、年2回支給され、新卒の募集要項では支給月を6月と12月としています。中途の募集要項の記載は、支給回数の「年2回」です。

年収のうち賞与の占める割合が大きいほど、毎月の給与で受け取る額は年収の12分の1より少なくなります。提示年収をもとに毎月の生活費を考える場合は、賞与を除いた月給の額で計算することが有効です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（中途採用サイト）」

昇給

EY新日本有限責任監査法人の昇給は、年1回で、新卒の募集要項では10月に実施されます。中途の募集要項でも、昇給の回数は年1回です。

口コミでは、同じ職階のなかでの昇給幅は大きくないという声も見られます。そのため、年収を大きく伸ばすには、昇給よりも昇格によって職階が上がることの影響が大きいと考えられます。

昇給の時期とあわせて、次の職階に上がるまでの目安を確認しておくことがポイントです。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（中途採用サイト）」

時間外手当・各種手当

EY新日本有限責任監査法人では、時間外手当や通勤手当などの各種手当が、月給とは別に支給されます。新卒の募集要項に記載されている手当は、以下のとおりです。

• 時間外手当：所定の勤務時間（9:30〜17:30）を超えて勤務した分の手当
• 休日勤務手当：休日に勤務した場合の手当
• 通勤手当：全額支給
• 出張手当：出張した場合の手当

中途の募集要項では、手当として通勤手当（全額支給・法人取扱い規定による）と時間外勤務手当を記載しています。休日勤務手当と出張手当は、中途の募集要項には記載がありません。

中途で入社する場合は、休日勤務手当や出張手当の対象になるかを内定承諾前に確認しておきましょう。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（中途採用サイト）」

EY新日本有限責任監査法人と他社の年収比較

EY新日本有限責任監査法人の年収は、平均年収の目安で見ると、ほかの4大監査法人と大きな差はありません。同じEY Japanのなかでも、EYストラテジー・アンド・コンサルティングとは法人も職階の名称も異なります。

ここでは、ほかの4大監査法人との比較と、EYストラテジー・アンド・コンサルティングとの比較を解説します。

ほかの4大監査法人との比較

EY新日本有限責任監査法人の年収は、平均年収の目安で見ると、ほかの4大監査法人とほぼ同じ水準です。4法人とも平均年収を公表していないため、同じ時点の目安を比べると、以下のとおりです。

※2026年10月21日時点の目安で、各法人の公式の数値とは異なります。

4法人の平均の差は、11万円の範囲に収まっています。口コミでも、4法人の給与に大きな差はないとする声と、4法人のなかでは低めとする声の両方があります。

平均の差は集計に含まれる職階や職種の構成でも変わるため、年収の数字だけでどの法人が高いかは判断できません。なお、新卒の初任給も、月給に一定時間分の残業代を含めて示す法人があるため、残業代の扱いをそろえて比べる必要があります。

【MyVision編集部の見解】 4大監査法人を比べる際に失敗しやすいのは、平均年収の目安の差を理由に応募先を決めることです。4法人の平均の差は11万円ですが、入社後の年収は、法人の違いよりも入社時の職階や昇格の時期によって大きく変わります。

たとえば、EY新日本有限責任監査法人の平均年収の目安では、スタッフが約669万円、シニアが約820万円で、職階による差は約150万円です。法人を選ぶよりも、どの職階で入社できるかのほうが、年収への影響は大きくなります。

比較する際は、各法人で提示される入社時の職階と、次の職階に上がるまでの年数の目安を確認することが有効です。そのうえで同じ職階どうしの年収を比べると、入社後の年収の見通しを立てやすくなります。

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EYストラテジー・アンド・コンサルティングとの比較

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは、EY新日本有限責任監査法人とは別の法人で、職階の名称や年収の水準も異なります。2020年10月に発足したコンサルティング会社で、人員数は4,429人です（2026年5月1日時点）。

公開されている求人では、コンサルタントやシニアコンサルタントなどの職階の名称が使われています。スタッフ、シニアなどを用いるEY新日本有限責任監査法人の監査職とは、名称が異なります。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングの平均年収は、約920万円が目安です（2026年10月21日時点）。EY新日本有限責任監査法人の約796万円と比べると、約120万円高い数値です。

ただし、2つの法人では業務内容や職種の構成が異なり、平均の差がそのまま同じ仕事での年収の差を示すわけではありません。コンサルティングへの転職も視野に入れる場合は、業務内容と職階の違いを踏まえて年収を比べましょう。

※参考：EY Japan「EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社」

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EY新日本有限責任監査法人で年収を上げる方法

EY新日本有限責任監査法人で年収を上げる方法には、昇格によって職階を上げることと、評価を高めて賞与に反映させることがあります。また、法人が採用を強化している専門領域の経験は、キャリアの選択肢を広げる材料のひとつです。

次に、EY新日本有限責任監査法人で年収を上げる3つの方法を解説します。

昇格して職階を上げる

EY新日本有限責任監査法人で年収を上げる方法のひとつは、昇格して職階を上げ、より大きな役割を担うことです。平均年収の目安では、スタッフ、シニア、マネージャーと職階が上がるほど年収の水準も上がる傾向があります。

公式サイトの職階の説明から、昇格に向けて求められる経験は以下のとおりです。

• スタッフからシニア：小規模クライアントでリーダーを務める経験と、スタッフを指導する経験
• シニアからマネージャー：大規模クライアント特有の管理・調整能力と、専門領域の土台となる経験
• マネージャーから上の職階：専門領域の開拓と、複数のクライアントを統括する経験

とくに、新卒採用サイトでは、シニアの段階で幅広い業務経験を積み、マネージャー以上で開拓する専門領域の礎とすると説明しています。

ただし、職階ごとの目安の差は異なる人の平均どうしの差で、同じ人が昇格したときの年収の変化を示すものではありません。昇格後の年収は、目指す職階の求人や面談で提示される条件で確認することが有効です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアを知る」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアパス・監査業務」

評価を高めて賞与を増やす

EY新日本有限責任監査法人では、評価制度「LEAD」を通じて、法人への貢献を公正に評価し、報酬に結びつける仕組みを整えています。新卒の募集要項でも、年2回の賞与とは別に、業績・貢献度に応じた追加支給があると記載されています。

LEADの主な特徴は、以下のとおりです。

• Goal Planの設定：メンバー一人ひとりによる目標の設定
• 多方面からのフィードバック：本人に対する複数の立場からのフィードバック
• 評価の客観性の確保：多数の参画者による評価

こうした仕組みにより、法人の戦略と結びつく目標と、その達成の度合いが評価の対象になります。

評価と賞与額の対応は、入社後に配属先で確認しておきたい点です。期初に設定する目標を、担当するクライアントや法人の戦略と結びつけておくことが、貢献を評価で示すうえで有効です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアを知る」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」

専門性を高めて昇格やキャリアの選択肢を広げる

EY新日本有限責任監査法人では、デジタル分野やサステナビリティ分野に秀でた人材の採用を強化しており、これらの専門性はキャリアの選択肢を広げる材料になります。

第27期の説明書類では、デジタルオーディットの実現や企業のサステナビリティ対応の支援に向けて、これらの人材の採用を加速させる方針を示しています。また、非監査証明業務の収入は30,250百万円で、前期から6,704百万円増加しました。

ただし、専門領域の経験だけで年収が上がるとは限りません。専門領域は、法人が採用を強化している分野と、自分が将来担いたい業務を照らし合わせて選ぶと、入社後に積みたい経験を考えやすくなります。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「業務及び財産の状況に関する説明書類（第27期）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「キャリアを知る」

EY新日本有限責任監査法人の年収条件を確認するポイント

EY新日本有限責任監査法人の中途採用の給与は、法人の規程によって決まります。入社時の職階や賞与の支給時期、昇格後の残業代の扱いによって入社後の年収は変わるため、内定承諾前の確認が欠かせません。

以下で、年収条件を確認する3つのポイントを解説します。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（中途採用サイト）」

入社時の職階と年収の内訳を確認する

EY新日本有限責任監査法人への転職では、入社時の職階と年収の内訳を、内定承諾前に確認する必要があります。中途の募集要項では、給与を「当法人規程による」と記載しているためです。

また、監査職の求人では、ポジションは選考過程で経験やスキルにもとづいて最終的に判断するとしています。内定承諾前に確認したい項目は、以下のとおりです。

• 入社時の職階：スタッフ、シニア、マネージャーなどのどの職階で採用されるか
• 基本給：月給の金額と、提示年収に占める割合
• 賞与：提示年収に含まれる賞与の想定額

とくに、中小規模の監査法人で主査を務めてきた人は、提示される職階に注意が必要です。EY新日本有限責任監査法人では、中小規模のクライアントで主査として現場を統括することをシニアの役割としています。

基本給と変動する部分を分けて確認しておくと、現在の年収と同じ条件で比べやすくなります。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（中途採用サイト）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「監査事業部 監査職」

入社時期による初年度の賞与を確認する

入社時期を決める際は、初年度に受け取れる賞与の回数と金額を確認しておく必要があります。賞与は年2回で、新卒の募集要項では支給月を6月と12月としているためです。

中途の募集要項には支給月の記載がなく、賞与の査定期間や、在籍期間に応じた計算の扱いも公表されていません。入社月によっては、初年度の賞与が通年で在籍した場合より少なくなる可能性も考えられます。

入社時期の候補が決まったら、以下の項目を確認しましょう。

• 支給月：中途入社者にも6月・12月の支給が適用されるか
• 査定期間：各回の賞与の金額を決める対象期間
• 在籍期間による計算：在籍した期間の割合に応じて賞与が計算されるか

たとえば、現職の賞与を受け取った直後に退職する場合と、支給前に退職する場合では、転職した年の年収の合計が変わります。

現職と転職先の賞与の支給日を並べたうえで、退職日と入社日を決めることが有効です。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（公認会計士定期採用サイト）」 ※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（中途採用サイト）」

マネージャー昇格時の残業代の扱いを確認する

マネージャーへの昇格を見据えて転職する場合は、昇格後も時間外勤務手当の対象になるかを確認しておく必要があります。労働基準法では、監督または管理の地位にある人には、労働時間や休日に関する規定が適用されないためです。

EY新日本有限責任監査法人の中途の募集要項では、時間外勤務手当を手当のひとつとして記載しています。ただし、どの職階までが対象になるかは、募集要項やマネージャーの求人では把握できません。

マネージャーで時間外勤務手当の対象にならない場合は、基本給が上がっても、残業代がなくなる分だけ年収の伸びは小さくなります。昇格後の基本給と残業代の扱いを、内定時の面談で確認しておきましょう。

※参考：EY新日本有限責任監査法人「募集要項（中途採用サイト）」 ※参考：e-Gov法令検索「労働基準法」

【MyVision編集部の見解】 マネージャーへの昇格を目指す人が失敗しやすいのは、職階別の平均年収の差を、そのまま昇格後に増える年収と考えることです。繁忙期に残業が多い働き方をしているシニアの年収には、時間外手当も含まれています。

たとえば、平均年収の目安ではシニアが約820万円、マネージャーが約960万円で、差は約140万円です。マネージャーで時間外手当の対象にならないと仮定すると、シニアで受け取っていた残業代の分だけ、実際に増える額はこの差より小さくなります。

応募前には、現在の年収のうち残業代が占める額を把握し、マネージャーの基本給と比べることが有効です。そのうえで昇格後の残業代の扱いを確認すると、昇格による年収の変化を把握しやすくなります。

まとめ

EY新日本有限責任監査法人の平均年収は、約796万円が目安です。ほかの4大監査法人と比べても、大きな差はありません。年収は職階によって異なり、スタッフ、シニア、マネージャーと職階が上がるほど水準が上がる傾向があります。

転職を検討する際は、入社時の職階と年収の内訳、初年度の賞与の扱い、マネージャー昇格後の残業代の扱いを内定承諾前に確認しましょう。とくに中小規模の監査法人で主査を務めてきた人は、自分の経験がどの職階で評価されるかを見極めることが重要です。

提示された職階や年収が経験に見合っているか、迷う人もいるでしょう。MyVisionでは、コンサル業界に精通したキャリアアドバイザーが、見込まれる職階や年収の範囲の確認から、選考対策、年収交渉までサポートしています。年収とキャリアを高めたい場合は、ぜひMyVisionにご相談ください。