「戦略を描くだけでは物足りない。」 そんな方にこそ来ていただきたいと考えています。 私たちは、金融機関の未来を構想し、その実現まで伴走するコンサルティングを目指しています。 ●担当業務 以下業務に対して主導的な役割で推進する事を想定。 ①DX・デジタル戦略策定、②新サービス構想策定、③AI活用構想、④システム化構想、⑤CxO向け提案、⑥実現ロードマップ策定、⑦プロジェクト立上げ

●概要 アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、広報部門の体制を強化を目指しています。 ●入社後の想定業務 ※ご経験内容に応じて、適切なポジションを検討いたします。 ・データ分析、競合動向調査 ・コーポレートサイトのコンテンツ企画・制作 ・コーポレートサイトの運営管理 ・イベントやセミナーの運営サポート ●職務変更の範囲 会社の定める業務に従事する。 ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

●概要 アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、経営管理部門の体制を強化を目指しています。 規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。 ●入社後のアサイン想定プロジェクト 全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。 ・予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリング ・業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案 ・業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築 ・上記業務の際のCEOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション 等 ※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。 ＜テーマ一例＞ ・全社中長期経営計画策定 ・業界マーケットデータの収集・分析・提言(国内・海外) ・人事制度改革等、各種ストラクチャ検討、実行 ・各拠点、各セクターの戦略策定支援 ・海外投資、事業開発:クロスボーダーM&A、クロスボーダー提携先の開拓クロージング ・新会社設立支援(海外含む)、PMI 等 (業務内容の変更の範囲について) 会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

●業務内容 近年、商社業界はグローバル経済の激動、デジタルトランスフォーメーション、環境やサステナビリティへの意識高揚といった多様な変化要因により、大きな転換期を迎えています。 我々は商社やそのグループ会社の“パートナー”として、各社の成長戦略に寄り添ったコンサルティングサービスを提供しています。 商社業界のクライアントに対し30年来の豊富な実績と、高い専門性を有したコンサルタントを多く抱えている点がチームの特徴となります。 商社領域における注力コンサルティングテーマは以下の通り。 ① トレードビジネス改革・再編 ② バリューチェーン創造 ③ 事業投資先のバリューアップ ④ 事業共創スキーム構築 ⑤ 人的資本経営 ●入社後のアサイン想定プロジェクト 下記は一例ですが、入社後想定されるアサインプロジェクトとなります。 特定の領域に留まらず、幅広い業界の変革テーマに携わることが可能です。 ①トレードビジネス改革・再編 ・データ&AIを梃子にしたトレーディング・サプライチェーンの高度化 ・事業投資サイクルの高度化 ②バリューチェーン創造 ・データドリブン型バリューチェーン創造 ・サーキュラーエコノミー型バリューチェーン創造 ③事業投資先のバリューアップ ・既存事業投資先のBPR・DX ・事業投資に向けたデューデリジェンス ・新規や再編した事業投資先のPMI ④事業共創スキーム構築 ・GX(Green Transformation)などをテーマにクライアントと共創で社会課題解決を目指す新規事業開発 ⑤人的資本経営 ・人的資本経営の構想・実現 ●職務変更の範囲 会社の定める業務に従事する。ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

●概要 アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、経営管理部門の体制を強化を目指しています。 規模拡大・成長が顕著に進む中、様々なビジネスモデル・マネタイズモデルの多角化、人材戦略の多様化も進み、VUCAの時代に迅速かつ大胆に全社方針・成長戦略を立案していくことがKeyとなっています。 加えて、これらを支える経営モデル・ガバナンスモデルのあり方、グローバルモデルの構築が急務であり、HQとしてトップマネジメントと経営課題の解決を促進するための人材・体制の強化を目指しています。 ●入社後のアサイン想定業務 Business Management Partner Unitにて、全社及び各セクターリーダーのプリンシパルの意思決定をリード、サポートします。 過去、現在を数字とロジックで解き明かし、改善提案を行います。 また未来に対して、実施すべきことを企画及び起案、実行を担います。 【スタッフクラス】 ・予算策定、予実管理、予実分析等の業績モニタリング ・業績向上に向けた要因分析、打ち手の検討・起案・提案 ・業績モニタリングから抽出した課題解決やそこから派生する制度設計や新しい仕組みの構築 ・上記業務の際のCEOあるいは各拠点MD、プリンシパルクラスへのプレゼンテーション 等 ※ビジネスレベルの語学力をお持ちの方であれば、クラスに関わらず海外拠点の担当をお任せする場合もございます。 ＜テーマ一例＞ ・全社中長期経営計画策定 ・業界マーケットデータの収集・分析・提言(国内・海外) ・人事制度改革等、各種ストラクチャ検討、実行 ・各拠点、各セクターの戦略策定支援 ・海外投資、事業開発:クロスボーダーM&A、クロスボーダー提携先の開拓クロージング ・新会社設立支援(海外含む)、PMI 等 ●職務変更の範囲 会社の定める業務に従事する。 ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

●概要 新規コンサルティングサービスとして、事業創出チームの立ち上げメンバーを募集しております。 事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進(FS、PoC推進)まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。 IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。 また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。 ●担当業務 事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進(FS、PoC推進)などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。 【過去プロジェクト例】 ・観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進 ・ヘルケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築 ・次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討 ・海外X-tech企業の日本市場進出にむけた可能性検証 テクノロジーを活用したビジネスモデルの検討が比較的多くなるため、ITを中心としたテクノロジーに対する理解や人を動かす推進力を重視しております。 ●職階 シニアコンサルタント、マネージャー

社会・環境・ガバナンス(ESG)に対する社会や顧客からの要請を意識し、社会課題や社会ニーズを事業戦略やビジネスモデルに取り込み、財務への好影響を呼びこもうとする「サステナビリティ・トランスフォーメーション」に向けた経営に舵を取る企業が主流化しつつあります。 サステナビリティ戦略部では、サステナビリティ経営の戦略プロセスと社会課題対応の両面から「企業価値向上」と「事業競争力の強化」を支援するコンサルティングを展開しています。 ●主なクライアント ・民間企業全般(上場・大手企業から非上場・中堅中小企業まで、受託テーマによる) ・官公庁、金融機関からの受託業務もあります(シンクタンク部門とのコワーク) ●具体的には 「ESG全般」「環境」「社会」からの各種支援コンサル ・サステナブルな社会に向けての事業変革支援 　-脱炭素ビジネス化支援 　(次世代エネルギー・再生可能エネルギー事業支援、製品のLCA評価支援など) 　-脱炭素移行計画支援・社会実装支援 　(排出削減策の検討支援、排出権活用支援、SBT対応支援など) 　-サーキュラーエコノミー産業への参入支援 　(バイオマス事業支援、再生事業支援、関連認証取得支援など) 　-製品・サービスの社会・環境インパクト評価支援 ・企業の社会的責任を果たすマネジメント支援 　-人権デューディリジェンス(DD)支援 (人権リスクマップ作成、調査票作成、調査支援など) 　-サプライチェーンにおけるサステナビリティ対応 　(サステナビリティ調達支援、取引先監査支援など) 　-自然資本・生物多様性への対応支援(TNFD対応支援、環境デューディリジェンス支援など) ・サステナビリティ経営の総合支援 ～ 企業価値を向上させる経営 　-ESG/SDGs経営プロセス支援 　(マテリアリティ選定支援、戦略ストーリー策定支援、KPI設定支援など) 　-ESG情報開示支援 　(ISSB対応・欧州CSRD対応、統合報告書等策定支援、外部評価向上支援など) 　-非財務側面からの企業価値向上支援 ・その他 　-社会安全・災害対応(事業継続計画(BCP)、食品安全・製品安全、環境マネジメントなど) 　-官公庁(中央官庁・地方自治体)向け サステナビリティ関連の調査研究・コンサル (社内コワーク) プロジェクト事例 ・上場・小売/サステナビリティ経営の全般支援(マテリアリティ選定、各種課題アドバイス 等) ・上場・プラント/上流及び下流の人権デューディリジェンス ・上場・インフラ/再生可能エネルギー事業の事業デューディリジェンス ・上場・食品メーカー/持続可能な調達支援、TNFD対応支援 ・未上場・中小製造業/ESG経営全般のアドバイザリ、顧客のサステナビリティ要請への対応支援 募集部室 コンサルティング事業本部　サステナビリティビジネスユニット サステナビリティ戦略部

【概要】 経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。 大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。 このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。 また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます <主なクライアント> 中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています 【業務概要】 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援 等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション 等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革 等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施 等の「組織戦略」 【職務内容】 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」 ・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」 ・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」 ・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー ・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー ・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務 ・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務 【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略 　・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定 　・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援 　・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略 　・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援 　・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング 　・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略 　・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援 　・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成 　・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト 　・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務 【募集部室】 コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット 経営戦略第2部

概要 経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。 大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。 このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。 また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます ●主なクライアント 中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています ●業務概要 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援 等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション 等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革 等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施 等の「組織戦略」 職務内容 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」 ・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」 ・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」 ・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー ・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー ・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務 ・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務 プロジェクト事例 (1) 経営戦略・事業戦略 　・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定 　・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援 　・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略 　・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援 　・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング 　・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略 　・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援 　・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成 　・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト 　・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務 募集部室 コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット 経営戦略第2部

イノベーション&インキュベーション部(I&I部)は、社会課題解決を主眼に、シンクタンクならでは・MUFGならではの価値提供を追求し、未来洞察・先端技術・先鋭ニーズなどによる新潮流を捉えたコンサルティングを、“研究”ではなく“実証実験≒事業化”の実現を目的に2017年4月に発足しました。I&I部は、事業化・経営課題解決を推進する戦略コンサルタントを中心に、専門性の高い当社のコンサルタント・研究員の他、スタートアップ企業や各分野の専門家、さらにはデザインファームと連係することで、個の力だけではなく、総合力でクライアントの課題解決、さらには社会課題解決への貢献を図ってまいります。また、MUFGの基盤も活用し、日本が強みとして保有する技術・サービスなどが世界標準となるよう支援していくことを目指します チームの特徴 "戦略コンサルタントを極めたメンバーが、アドバイザリと事業の創造・拡大を担う"というコンセプトの基に、個社は勿論、産業全体を対象に戦略の策定・伴走を支援するチームです。結果として、各セクターや産業のトップクライアントと対峙し、戦略の構想や実装を伴走することに軸足を置いています。戦略実現の阻害要因となりがちな政策、組織、DX、GX、金融に対してもAll MUFGで対応する機能を有しています。 各戦略コンサルタントが「兆円単位の産業・事業マネジメント」を行うことを目標に、そのような人材をチームから輩出していきながら日本や世界の成長と豊かさをリードするチームとして活動しています。 主なクライアント 日本最大級の総合金融機関であるMUFGの顧客基盤の中で、売上高が1兆円を上回る超大企業群を中心に、業種は問わず支援対象。 部門としては企画系や社長室、研究所等が中心。 産業創造・変革を行うという性質上、近年は官公庁・アカデミアを対象とした案件も増加。 職務内容 ・世に発信するプロジェクトの組成やMUFGの一員としての主体的関与 ・MUFG内、社内有識者と連携したプロジェクトおよびモジュールマネジメント ・論点、仮説、調査設計と顧客に伝わり意思決定を動かす資料の作成、プレゼンテーション ・独自ネットワークやデータベースを活用した定量分析、インタビュー プロジェクト事例 ・「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」の戦略策定および設立支援(自動車OEM、デベロッパー、自治体等)※公開情報 ・GX産業団地のコンセプト策定および座組構築(メーカー、デベロッパー、金融機関等) ・造船×AI・ロボティクスに関する事業戦略立案(金融機関、海運、重工業等) ・人口動態を起点とした事業機会探索(金融機関、ゼネコン、デベロッパー等) ・地域活性化に向けたワークショップ支援(金融機関等) 募集部室 コンサルティング事業本部　社会共創ビジネスユニット イノベーション&インキュベーション部

・クライアントが保有するアセットを活用したオープンイノベーション戦略の策定および実行支援 ・新規事業の事業性評価、事業計画策定、事業化推進支援 ・スタートアップ、大企業、自治体等とのアライアンス/JV組成支援 ・事業立上げ後の成長戦略策定および事業拡大支援 当部門は、テクノロジーを用いて新規事業および業務変革を支援する部門です。 新規事業の構想、イノベーション構築、実行支援を行います。 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務 役割及び責任 <シニアマネジャー/マネジャー> ・案件責任者として、クライアントの経営層とのリレーションを構築し、テーマ設定、提案活動および案件創出を主導します。 ・複数のワークストリームを統括し、戦略策定から実装、成果創出までの品質および経営レベルの意思決定に責任を負います。 ・メンバーの育成、採用、ナレッジおよびソリューションの構築を通じ、プラクティスの成長を牽引します。 <シニアコンサルタント、コンサルタント> ・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。 ・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。 Business Innovation(BI)ユニット紹介ページ(https://recruit.kpmg-consulting.jp/info/bi) 部門別ビジネス情報(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/6228) <キャリア採用関連情報> ●キャリア採用(https://recruit.kpmg-consulting.jp/mid-career) ●選考・応募ガイド(https://recruit.kpmg-consulting.jp/mid-career/guide) ●数字で見るKPMGコンサルティング(https://recruit.kpmg-consulting.jp/company) <キャリア形成> ●KPMGコンサルティングで描くキャリア(https://recruit.kpmg-consulting.jp/career/careerpass) ●多様な領域に携わる機会(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5111) ●キャリアサポート・アサイン(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5306) <プロジェクト事例> ●KPMGコンサルティングのプロジェクトについて深堀(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5554) ●プロジェクト事例紹介(https://recruit.kpmg-consulting.jp/work/case-study)

●tmt業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。 プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン [フレームワーク策定・高度化等]、導入支援等のオポチュニティ発掘や提案のリード、案件のデリバリーを行います。 ①コアビジネスマネジメント ・事業ポートフォリオマネジメント ・事業戦略策定 ・新規事業構想策定~実行 ・戦略の実行(伴走) ②オペレーションエクセレンス ・事業変革(ストラテジー&オペレーション) ③デジタルトランスフォーメーション ・データ分析による戦略的シナリオプランニング ・先端技術(5g、iot、ai等)を活用した新規ビジネスプランニング ●役割および責任 tmt strategyチームは、テクノロジー(ハイテク・itサービス)・メディア領域を横断して、戦略領域のコンピテンシーを担う組織です。 アカウント開拓、デリバリーの中核メンバーとして、テクノロジー(ハイテク・itサービス)・メディア・通信セクター横断で戦略、dx構想、顧客伴走型等の案件開拓を、各サービスのプロフェッショナルと協業しながら行います。 受嘱したプロジェクトについても参画し、複数案件のデリバリーに関与します。 ●アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例 《入社後のアサイン想定プロジェクト》 テクノロジー事業領域 ①テクノロジー・itサービス企業向けビジネス高度化支援 ・既存ビジネスのxaas化支援(テクノロジー・itサービス業界向け(sell to)と、これら業界を通じて他業界に対してイネーブラーとしてサービス提供(sell with)) ・グローバル企業に対して、地政学リスクや税制、輸送手段やコストを考慮した最適なサプライチェーン網や製造拠点立地などの最適化 ・aiを用いた新規のr&dテーマや事業の検討支援 ②グローバル展開支援 ・(海外の進出予定国における)地政学リスク分析評価、個人情報やサイバーセキュリティなどの諸規制と対応策検討 ・(海外の進出予定国における)市場調査、事業性評価、ビジネスケース・投資収益性分析などの支援 ③システム開発検討支援 ・テクノロジー企業における基幹システム等の大規模システム導入時の課題整理、構想策定、要件定義、開発におけるpmoなどの支援 ・it投資の最適化、投資対効果分析などの支援 メディア事業領域 ①コンテンツip戦略立案 ・先進映像制作会社ビジネスモデル調査 ・海外フィルムコミッション先進事例調査と国内戦略策定 ②ガバナンスおよびサステナビリティ ・アリーナ事業における最先端のサステナビリティ構想策定 ・海外事業拡大に伴う海外子会社ガバナンス強化 ●通信事業領域 ①中期経営計画策定 ・aiや6gなどの技術革新への対応方針 ・非通信領域、法人領域の事業拡大戦略 ・通信領域のコスト削減と収益構造の改革 ②法人向け新規ビジネス創出 ・ターゲット顧客の定義と顧客のニーズ分析 ・ai、iot等の最新技術による新たな価値創造検討 ・saas、paas、api連携等を活用したビジネスモデルの検討

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ・ITS・自動運転に関する調査・将来ビジョン策定、自動運転サービス等の実証支援・事業化支援 ・EV・非接触給電に関する調査、制度化支援、導入支援 ・鉄道事業コンサルティング(運営効率化・調達支援・海外展開支援等) ●業務の具体例 ①ITS・自動運転に関する調査研究、制度化支援、将来ビジョン検討 ②データ連携基盤、コネクティッド等に関する調査研究、サービス設計、実証、制度化支援 ③自動運転等の新モビリティサービスに関する実証、地域実装・事業化支援 ④EV・非接触給電に関する実証、制度化支援、導入支援 ⑤スマート照明・路側センサ等、次世代のモビリティインフラに関する調査研究、標準化検討、実証支援 ⑥鉄道に関する事業戦略コンサルティング・国際調達支援 (市場・法令調査、海外展開支援、国際規格・RAMS規格・IRIS等の認証・許認可取得、技術仕様書作成等)

当社では、お客様の経営企画業務をAIエージェントとコンサルティングにてご支援する「インテリジェンス基盤事業」を推進しており、AI時代に合わせた新しいコンサルティングアプローチを一緒に作っていきます。 特に、経営インテリジェンス、中期・長期経営計画策定・リスク管理等が対象となります。 ●具体的には、主にインテリジェンス基盤事業において以下のような業務を担当いただきます。 ①お客様の経営・事業上の課題の整理・業務変革支援 ②AI要件の分析・検証と導入に向けた要件整理 ③AIを活用した新業務の導入・定着支援

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ①メガバンク、系統金融機関、地方銀行等を対象とした業務・戦略コンサルティング ②銀行業務(リテール、ウェルスマネジメント、法人、市場系、リスク管理等)の高度化・業務改革支援 ③お客様業務の整理、課題構造化、施策・構想の立案 データ活用・AI・ITを組み合わせた業務変革プロジェクトの企画・推進 ④お客様とのディスカッション、合意形成、プロジェクト運営支援

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 量子技術政策コンサルティング 官公庁・国立研究開発法人・大学等からの受託調査を中心に、量子技術に関する各種動向調査や戦略策定等の支援を行います。 業務の具体例 量子技術に関する大型事業・プログラムの設計・遂行・評価支援、各国の政策・市場・技術動向等の調査、標準化戦略の策定支援 量子技術活用・導入コンサルティング 民間企業に対して、自社事業における量子技術の活用・導入やそれに向けた検討の支援を行います。 業務の具体例 量子技術が事業に与えるインパクト分析、量子技術を利用した新規事業コンサルティング、量子技術に関する研究開発戦略コンサルティング

「自らの未来構想を通じて企業・事業の成長、マネジメント変革、イノベーションの実現に向けて、戦略策定から実行までをトータルに支援する」コンサルティング業務を行っています。以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。 ●経営戦略の策定・実行に関するコンサルティング 多様な業界の民間企業等に対し、将来の環境分析から、長期ビジョンや中期経営計画の策定、サステナビリティ戦略の立案、策定した戦略・計画の実行まで一貫して支援します。(全社・トップマネジメント向け) 業務の具体例 長期ビジョン策定、中期経営計画策定・実行、サステナビリティ戦略の策定・実行、インテリジェンス機能の設計・導入・実行 ●事業戦略の策定・実行に関するコンサルティング 多様な業界の民間企業や官公庁等に対し、国内外の政策トレンドを踏まえ、中長期市場予測に基づく事業環境分析、新規事業を含む事業戦略や事業計画の策定、エコシステム形成を含む事業立ち上げ、さらに政策提言に至るまで包括的に支援します。(事業部や新規事業部署向け) 業務の具体例 中長期市場予測、事業戦略策定、新規事業構想策定・実行、戦略の実証・実行、政策提言コンサルティング ●研究開発・技術開発戦略策定に関するコンサルティング 先端領域に積極的な製造業・技術開発企業等から、マクロトレンドを先読みした研究開発・技術開発テーマ抽出・選定、ロードマップ作成、マネジメント体制構築を支援します。(R&D部署向け) 業務の具体例 技術動向調査、研究開発戦略・組織設計、科学技術起点のイノベーション創出、技術・研究開発・知財コンサルティング ●機能別戦略策定・実行に関するコンサルティング 多様な業界の民間企業等に対し、経営戦略を起点とした組織・人材領域やマーケティング領域、ERM(エンタープライズリスクマネジメント)領域等の機能別戦略の策定から実行まで一貫して支援します。(人事・マーケティング・リスク管理部署向け) 業務の具体例 組織・人材戦略策定、組織構造改革、組織風土改革、人事制度改革、人材育成体系構築、マーケティング戦略策定、マーケティングリサーチ高度化、リスクマネジメントの仕組み構築・運用支援 ●農業・食品分野の戦略策定・経営支援・実行支援に関するコンサルティング 農業・食品分野の企業及び新規参入企業等に対し、戦略の策定から実行まで一貫して支援します。(特定ドメイン「農業・食品」に掛かる企業・部署向け) 業務の具体例 農業・食品分野の経営ビジョン策定・経営戦略高度化支援、新事業・R&D戦略の策定・推進支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ・電波・通信・放送・デジタル分野の政策・産業・技術に係る調査・戦略コンサルティング ・ICTインフラ、AI等デジタル基盤技術の活用に係る実証支援、事業化および実装支援 業務の具体例 ①周波数割り当て、電波の安心・安全に係る技術基準、機器の認証制度等に関する調査 ②電波・通信・放送・デジタル分野におけるサービス・事業戦略、渉外戦略等に関する調査・コンサルティング ③5G/6G・オール光ネットワーク、通信×AI・自動運転など次世代ICTインフラの実装に係る調査・実証 ④地上波放送の高度化、衛星放送再編、放送・通信連携など放送基盤の高度化に関する実証・実装支援 ⑤AIセーフティ評価・デジタル信頼性基盤開発、国際標準化・産業連携等を通じた社会実装・事業化支援　 ⑥地域DXの推進、公共安全分野のデジタル化や関連システムの開発・運用に係る実証・実装支援

専門コンサル職とは ・当社には総合コンサル職と専門コンサル職という2つのコンサル職種が存在します。専門コンサル職は、予算責任や、PM責任を負う一方で、専門コンサル職はバックオフィス業務に特化した職種です。 ・忙しいと思われるコンサル業界ですが、専門コンサル職メンバーはバックオフィス業務に特化することで稼働を抑制し、少ない残業時間でワークライフバランスを保つことを実現しています。 ・上記特徴もあり、実態として専門コンサル職は95%が女性メンバーです。また、バックオフィス業務に特化することで、在宅勤務や時短勤務等が実現しやすく、子育てをしながら活躍する社員が多くいます。 ・総合コンサル職と専門コンサル職はお互いに「パートナー」として協業して案件を推進します。 仕事内容 　お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。また、データ加工のみでなく、お客様先の同行及び訪問時の議事録作成、資料の受領や内容確認、コンサルタントと同行訪問時のサポート等も併せてお任せしていきます。 　コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。 　多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 ※働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。 具体的な業務内容 ・お客様先訪問(同行)、議事録作成 ・リサーチ(市場調査・競合調査):顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析(企業概要整理、財務分析、事業分析) ・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成(Excel、PowerPointなどを用いた加工業務) ・デューデリジェンス対応補助 ・その他顧客から受領した基礎データの整理(Excel) ・その他付随する業務(誤字脱字チェック、ファイリング)、等 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数

クライアントの持続的成長や企業価値向上を目指すため、経営戦略策定から業務プロセスの改善、後ろ向き案件対応まであらゆるテーマを含む幅広い経営コンサルティング業務をお任せします。クライアントは中堅中小企業がメインとなりますが、インダストリ、役務テーマに捉われず様々なクライアントへコンサルティング業務となります。 携わる経営課題の例 ・成長ビジョンや戦略の策定支援 ・事業戦略、新規事業戦略、M&A戦略の策定支援 ・中期経営計画の策定支援 ・DX戦略の策定支援 ・ファイナンス、資本政策の策定支援 ・組織や組織機能のリデザイン ・事業再生支援 ・海外進出支援 ・特殊法人向けコンサルティング(学校法人や官公庁向けコンサルティング) 配属先情報 配属先:経営コンサルティング事業本部 総合コンサルティング部 部署人数:事業部で約90名、中堅中小企業向けのチームで約30名(2024年11月時点) AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。