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会計士からコンサルへの転職ガイド|選考対策とメリット・デメリットを解説

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2026年03月26日更新

公認会計士として監査法人で経験を積むなかで、「より経営に近い立場で企業の意思決定にかかわりたい」「市場価値を高めたい」と考え、コンサルティングファームへの転職を検討する人が増えています。近年はDX推進やM&Aの活発化、非財務情報開示の拡大などにより、財務・会計の専門知識を持つ人材の需要がコンサル業界で高まっているためです。

一方で、働き方や求められるスキルが大きく変わるため、「本当に自分に合うのか」を理解したうえで判断する必要があるでしょう。

本記事では、公認会計士からコンサルへ転職する背景や活躍できるファームの種類、メリット・デメリット、選考対策までを体系的に解説します。これからコンサル転職を検討している人は、自身のキャリアの可能性を判断する材料としてぜひ参考にしてください。

目次

なぜ今、公認会計士の「コンサル転職」が熱いのか? 公認会計士が活躍できるコンサルファームの4類型と役割 会計士がコンサルへ転職するメリット 会計士がコンサルへ転職するデメリット 採用担当者に評価される「志望動機」の作り方 会計士からのコンサル転職で失敗しないための選考対策 まとめ

コンサルタントの求人情報

【マネージャー】大手ファームの形式主義から脱却。100%プライム・顧客と至近距離でアカウントを拡大するマネージャー募集

想定年収

1,000~1,500万円

勤務地

東京都(千代田区神田小川町)

業務内容

【具体的な業務内容】  コンサルティング案件の統括マネージャーとして、アカウントマネジメント(案件拡大)、デリバリー統括、チームビルディング、若手育成をお任せします。  ●アカウントマネジメント・顧客深耕:   担当クライアントの役員・部長レイヤーとのリレーション構築、潜在課題の抽出、追加提案・リプレイス提案(年間数千万円〜数億円規模のアカウント化)  ●プロジェクト統括・デリバリーマネジメント:   複数プロジェクトまたは大規模PJの総括責任者として、スコープ、品質、納期、収益管理を管掌  ●組織開発・若手育成:   メンバー(アナリスト、コンサルタント)の目標設定、評価、1on1を通じたメンタル・スキルケア、エンゲージメント向上  ●自社組織・サービス開発への参画:   社内制度設計、採用活動、新規ソリューション開発へのコミット 【現役MGRのリアルストーリー(インタビューより)】  「以前在籍していた大手グローバルファームでは、国内案件中心であっても形式的な語学要件が課されたり、社内調整に多くの時間を割く必要があったりと、形式主義に疑問を感じていました。MOVERに入社して実感したのは、徹底的に無駄を省き、現場の価値創出に集中できる環境の心地よさです。 大手金融系の案件では、当初2名で参画しましたが、現場の信頼を地道に積み重ねた結果、1年半で9名体制まで拡大することができました。経営陣ともチャットで常時相談でき、失敗を恐れずに挑戦できるバックアップ体制があります。『自ら主体的に考え、顧客の成功に深く寄り添いたい』と願う方にとって、これ以上ない成長環境だと確信しています。」(現役マネージャー / 大手金融機関・大手総合ファーム出身)

【シニアコンサルタント】「単なる進捗管理(PMO)」でキャリアを終わらせない。100%プライム・億円単位のプロジェクトで「提案・要件定義・アーキテクチャ設計」を牽引するシニアコンサルタント

想定年収

754~1,200万円

勤務地

東京都(千代田区神田小川町)

業務内容

【具体的な業務内容】  大手企業(保険・金融・メーカー・エンタメ等)のDX・基幹システム刷新・業務変革プロジェクトにおいて、提案〜要件定義〜プロジェクト推進を一貫してリードしていただきます。  ●提案・案件化:  クライアントの経営課題・システム課題のヒアリング、RFP分析、ソリューション・ITアーキテクチャ構想、提案書作成、プレゼンテーション  ●要求分析・要件定義(BA):   業務プロセスの可視化、To-Beモデルの設計、ユーザー部門と情シス部門の利害調整、機能・非機能要件の策定  ●プロジェクトマネジメント(PM/PMO):   億円単位〜数十億円規模のプロジェクトにおけるQCD管理、課題・リスクのトリアージ、マルチベンダーコントロール  ●チームリード・若手育成:   アナリスト・コンサルタント層のタスク設計、レビュー、OJTを通じた育成 【プロジェクト例(実績)】  ●大手保険会社:基幹システムモダナイゼーション・アジャイル刷新   企画段階から参画し、全体エンタープライズアーキテクチャ(EA)策定およびロードマップ立案。スクラムマスターやシステム依存関係管理を主導。  ●大手金融機関:カスタマーセンターシステム再構築   オンプレミスからクラウド(Salesforce等)への移行大規模プロジェクト。全体PMO・BAとしてマルチベンダー統括およびリスケジュール後の計画再策定・QCD担保を推進。  ●外資系保険会社:基幹システム再構築   グローバル承認取得、プロジェクト計画策定、Salesforce/BRMSを活用した要件定義〜開発・運用までの全体推進。

事業開発責任者(セールステック領域 / AIプロダクト事業)

想定年収

800~1,500万円

勤務地

東京都(品川区)

業務内容

自社のAIプロダクト事業で、立ち上げ中の事業のリード、新規事業の立ち上げ、またはその両方を担っていただきます。担当領域は、会社の短期・中長期の事業方針と、ご経験・強みに応じて柔軟に決めていきます。 顧客の現場に深く入り込み、一次情報から戦略を描き、AIで素早くつくって検証する。現場で得た知見を、一社の課題解決で終わらせず、広く価値を届けるプロダクトと事業に育てていく役割です。 ※立ち上げ中の事業・プロダクトには未公開の内容もあるため、詳細はカジュアル面談でお話しします。 ●プロダクトマネジメント ・顧客の一次情報をもとに、プロダクト戦略や開発の優先順位を決める ・エンジニアと連携し、自身もAIを使って試作・開発・検証を進める ・一社で見つけた課題や価値を、他の顧客にも展開できるプロダクトに育てる ●事業開発・経営 ・新たな事業機会を見つけ、事業戦略の策定から実行まで担う ・営業・導入・運用の仕組みを整え、AIネイティブに事業を伸ばす体制をつくる ・担当事業に閉じず、会社全体の成長を見据え、経営陣とともに全社戦略・組織戦略を描き、推進する

政策渉外担当<東京>AD0079

想定年収

800~1,500万円

勤務地

東京都(新宿区)

業務内容

社長室の政策渉外担当として、当社の事業に関係する政策・法制度・社会動向を把握・分析し、官公庁、政治家、業界団体、有識者等との関係構築や政策提言を行っていただきます。 また、当社が参画する業界団体について、社内外の関係者と連携しながら、会議体の運営、意見集約、政策提言の取りまとめ、当社役員の活動支援等を担っていただきます。 【具体的には】 ・当社事業に関連する政策、法制度、政府方針、予算、審議会、政党等の動向調査・分析 ・社内の事業・技術部門へのヒアリングを通じた事業課題・政策課題の整理、および政策渉外戦略・アクションプランの策定・実行 ・官公庁、政治家、有識者、業界関係者等との関係構築、意見交換、折衝 ・政策提言書、説明資料、ブリーフィング資料、想定問答等の作成 ・業界団体・経済団体の委員会、部会、ワーキンググループ等への参加、および会議運営、論点整理、会員企業・関係省庁との調整・意見集約 ・業界団体における政策提言、パブリックコメント、調査、ガイドライン等の作成・取りまとめ ・当社役員の業界団体活動における資料作成・事前説明・フォローアップ、および政策案件のプロジェクト管理・経営層への報告

シニアアナリスト / エキスパートリサーチ&ビジネスインサイト設計

想定年収

750~820万円

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

本ポジションは、エキスパートインタビュー起点のコンテンツ事業において、どのテーマ・業界で、どのような有識者に、何を聞き、どう価値あるコンテンツに仕上げるかという一連のプロセスを設計・実行いただきます。 顧客(投資家・事業会社等)が本当に知りたい論点を見極め、適切なエキスパートを見つけ出し、鋭いインタビューで示唆を引き出し、それを再利用可能なコンテンツ資産へと編集する ——この一気通貫の価値創出を担っていただきます。 ユーザベースでは、リーダー軸とプロフェッショナル軸のどちらで成長するかを自身で選択でき、専門性を極める道も、事業成長を牽引する組織リーダーの道も選べます。 <具体的な業務内容> ●コンテンツ/リサーチ戦略 ・顧客ニーズと市場動向を踏まえた、注力業界・テーマ・論点の設計 ・コンテンツラインナップ(カバレッジ)とロードマップの企画 ●エキスパート選定・インタビュー ・テーマに最適な有識者(元経営層、業界実務家、専門家等)の探索・見極め・アサイン ・インタビューガイド/質問設計と、示唆を引き出すインタビューの実施 ・インタビュー内容の編集・要約・構造化による、販売可能なコンテンツへの仕上げ ●品質・事業運営 ・コンテンツ品質基準の策定と、レビュー・品質管理プロセスの構築 ・営業・エンジニアなどの他職種と連携した、プロダクト/オペレーションの構築

なぜ今、公認会計士の「コンサル転職」が熱いのか?

会計士のイメージ画像

近年、公認会計士のキャリアとしてコンサルティングファームへの転職を選択する人が増えています。背景には、企業のDX推進やM&Aの活発化、非財務情報開示の拡大などにより、会計・財務に強い人材への需要がコンサル業界で高まっていることがあります。

また、監査業務だけでは経験できない経営課題への関与や、年収・キャリアの広がりを求めて転職を検討するケースも多いです。まずは、公認会計士のコンサル転職が注目されている主な理由を解説します。

AI・DX実装にともなう「数字に強い参謀」の圧倒的不足

近年、公認会計士の専門性がコンサル業界で高く評価されている背景には、AIやDXの進展によって「財務データを分析し経営判断を支援できる人材」が不足していることがあります。

AIの普及により、仕訳処理やレポーティングなどの定型的な会計業務は自動化が進んでいます。その結果、企業が求める役割は、単に数字を処理する専門家ではなく、財務データを分析し経営戦略や投資判断に活かせる「数字に強い参謀」 へと変化しているのです。

コンサルティングファームでは、DX推進や業務改革のプロジェクトにおいて、財務データの分析や投資判断の検討など、会計知識を活かせる場面が多くあります。企業の財務情報や内部統制を深く理解している公認会計士は、企業の意思決定を支える専門人材として評価されやすいポジションにあるといえるでしょう。

非財務情報(SX/GX)開示など、会計士の専門領域が拡大

近年はESG投資の拡大やサステナビリティ開示の義務化の流れを受けて、企業が開示すべき情報の範囲が財務情報だけでなく非財務情報へと広がっています。SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)やGX(グリーントランスフォーメーション)に関連する情報開示は、投資家の意思決定にも大きな影響を与えるため、企業にとって重要な経営課題といえます。

こうした非財務情報の開示では、開示内容の信頼性や妥当性を担保する「保証」の考え方が重要です。公認会計士はこれまで監査業務を通じて、企業の情報開示の正確性や内部統制を検証してきた経験があるため、サステナビリティ情報の開示プロセス設計や保証業務において強みを発揮しやすい人材です。

コンサルティングファームでは、ESG戦略の策定支援やサステナビリティ情報開示の整備、開示プロセスの構築など、企業の非財務情報開示を支援するプロジェクトが増えています。そのため、会計士が持つ「保証」や「開示」に関する専門知識は、コンサル領域でも活用できる場面が広がっているといえるでしょう。

監査法人とコンサルファームの「年収・キャリア格差」の現状

公認会計士がコンサル転職を検討する背景には、監査法人とコンサルファームの間に存在する「年収」と「キャリアの広がり」の差があります。コンサル業界では、専門知識に加えて問題解決力やプロジェクト推進力などのスキルが評価されるため、スキルの幅を広げた人材ほどリターンが大きくなる傾向です。

まず年収面では、監査法人とコンサルファームで報酬構造に違いがあります。

年齢監査法人(想定年収)コンサルファーム(想定年収)
30歳前後約700万〜900万円(シニア)約900万〜1,200万円(コンサル〜マネジャー)
35歳前後約900万〜1,200万円(マネジャー)約1,200万〜1,600万円(マネジャー〜シニアマネジャー)
40歳前後約1,200万〜1,500万円(シニアマネジャー〜パートナー候補)約1,600万〜2,500万円以上(ディレクター〜パートナー)

※ファームや評価により大きく変動

コンサルファームでは、ベース給与に加えて成果連動の賞与(インセンティブ)の割合が高いことが特徴です。また昇進スピードが比較的早い傾向もあり、30代後半以降になると年収差が広がるケースもあります。

キャリアの性質にも違いがあります。

▼監査法人のキャリア

  • 公認会計士資格を軸とした専門職キャリア
  • 安定性が高い
  • キャリアの中心は監査・会計領域

▼コンサルのキャリア

  • 資格+問題解決スキルが評価される
  • プロジェクト経験が市場価値になる
  • CFO・PEファンド・事業会社幹部などの転職機会

監査法人は安定したキャリアを築きやすい一方で、40代以降はパートナーを目指すか、監査領域に留まるかという選択になりやすい傾向があります。これに対してコンサル経験者は、事業会社の経営企画やCFO、PEファンドなど、経営に近いポジションへのキャリアパスが広がりやすい点が特徴です。

ただし、会計士が未経験でコンサルへ転職する場合、ポジション調整により一時的に年収が横ばい、または微減するケースもあります。しかしコンサル業界は昇給カーブが比較的急であるため、数年単位で見ると年収が逆転するケースもあるでしょう。

【MyVision編集部の見解】 公認会計士がコンサル転職を検討する際に、年収やブランドだけを基準に判断するのはおすすめしません。一般公開されている情報では年収や企業知名度が注目されがちですが、本当に見るべきポイントは「①どの専門領域を伸ばせるか」「②ポストコンサルのキャリアにつながるか」「③どの役職レンジで入社できるか」の3点です。

たとえば同じコンサル転職でも、FASや再生領域では会計士の専門性が評価されやすく、キャリアの広がりも変わります。こうした観点を踏まえて転職先を選ぶことが、長期的に納得のいくキャリアにつながりやすいでしょう。

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公認会計士が活躍できるコンサルファームの4類型と役割

公認会計士がコンサル業界へ転職する場合、活躍できる領域はひとつではありません。コンサルティングファームには複数の類型があり、会計・財務の専門知識を活かせるポジションもそれぞれ異なります。

とくに公認会計士は、財務分析や内部統制、企業価値評価などの知識を強みに、M&Aや経営改革、経営戦略の立案など幅広い領域で活躍することが可能です。ここでは、公認会計士が転職先として選ぶことの多いコンサルファームの代表的な4類型と、それぞれの役割を解説します。

1.FAS(財務アドバイザリー):M&A・事業再生のスペシャリスト

公認会計士の転職先としてとくに多いのが、FAS(Financial Advisory Services:財務アドバイザリー) と呼ばれる領域です。FASは企業のM&Aや事業再生、企業価値評価などを支援する部門で、会計や財務の専門知識を直接活かしやすい分野といえます。

具体的な業務としては、企業買収時の財務デューデリジェンス(財務DD)や企業価値評価、PMI(買収後の統合支援)、事業再生の支援などがあります。企業の財務情報を分析し、リスクや価値を評価する仕事が中心となるため、監査法人で培った財務分析力や会計知識がそのまま強みとして活かされやすい点が特徴です。

また近年はM&A市場の拡大にともない、FAS領域の需要も高まっています。Big4系のFASファームをはじめ、多くのコンサルティングファームで専門チームが設置されており、会計士がコンサル業界へキャリアを広げる際の代表的な選択肢といえます。

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FAS(財務アドバイザリー)の求人情報

財務コンサルタント~資金調達から助成金・補助金申請サポートを中心に、お客様の課題に合わせたコンサルティング~

想定年収

550~800万円

勤務地

東京都

業務内容

資金調達から助成金・補助金申請サポートを中心にお客様の課題に合わせてコンサルティングを行っていただきます。 【詳細】 以下サービスメニューを切り口に、グループ会社と連携して様々なアプローチでお客様の経営をサポートいただきます。 ・資金調達(直接金融、間接金融) ・助成金、支援金、補助金申請 ・経営計画策定 ※現状は既存顧客へのご提案が主となりますが、ゆくゆくは新規顧客対応もございます。 【グループ会社】 日本クレアス税理士法人 日本クレアス社会保険労務士法人 株式会社日本クレアス財産サポート 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 【グループ会社サービスメニュー例】 ・税務支援 ・労務支援 ・事業承継支援 ・企業再生支援 ・IPO支援 ・M&A支援 ・国際業務支援 ・財務DD支援 【環境】 今後の組織拡大に向けた部門立ち上げ期となります。(現在専任担当3名) 代表直下で自分で考えたことを提案・実行できる、裁量の大きなポジションです! 【雇用元】 株式会社コーポレート・アドバイザーズ

財務会計コンサルタント(第二新卒)

想定年収

360~1,000万円

勤務地

全国

業務内容

ベンチャーサポートグループの税理士法人での募集ポジションです。 財務会計をベースとした起業家サポート業務。 会計・税金を軸に、経営者の人生すべてに寄り添う「総合コンサルティング」です。 単なる税務会計のプロフェッショナルではなく、税務会計を軸として経営者の「ビジネス・お金・家族・未来設計」すべてに深く寄り添う総合コンサルタントとして活躍していただきます。 お客様の経営と人生を丸ごと支える、真の「人生のパートナー」となるのがこの仕事です。 私たちの強みは、「士業の専門力」と「コンサルの視点」を融合させている点にあります。 会計・税務情報という極めて深い情報を基に、経営者がまだ気づいていない潜在的な課題まで見抜き、経営の全体像を見通した支援が可能です。 業務は、業界や課題を限定せず、経営者と1対1で向き合える裁量を持って取り組みます。 顧問先数14,000社以上、毎年3,000件を超える新規創業に携わる現場で、経営戦略、資金繰り、採用、マネジメントといった多様な意思決定を支援することで、コンサルタントとしての必須スキルを最速で磨くことができます。 さらに、一般的なプロジェクト型のコンサルティングではなく、顧問契約をベースにした顧問型のコンサルティングとして、起業のゼロイチから相続まで長期的に並走します。 経営課題からライフプランまで、幅広いニーズに対して、税金、資金調達、保険、不動産、資産運用といった複数の専門領域を一気通貫で支援し、「あなたにすべてお任せしたい」と言われるような深く強固な信頼関係を築きます。 この「未来を変える仕事」を通して、あなたは一生モノの「総合コンサルティング力」を磨き上げ、高い市場価値を持つキャリアを築くことができます。

M&Aコンサルタント(法人部/譲受企業担当)

想定年収

-

勤務地

東京都(港区)

業務内容

M&Aコンサルタント(法人部)の仕事は、日本における最重要課題である「企業の事業承継」において、譲受企業(買い手)側を担当し、譲渡企業との最適なマッチングを実現する社会的使命の大きな仕事です。 当社のM&A支援は、譲渡企業を担当する企業情報部と、譲受企業を担当する法人部の連携によって成り立っています。法人部は、譲受企業を自ら発掘(ソーシング)してリレーションを構築し、案件提案からディール成立までを買い手側の立場で一気通貫で支援します。 担当業務 ・譲受候補企業の選定(業種・エリア・財務状況・成長戦略からのロングリスト作成) ・IR資料・決算情報の読み込みによるシナジー仮説の構築 ・経営者・M&A担当役員へのアプローチ、譲受ニーズのヒアリング ・譲受企業のM&A戦略の立案支援 ・譲渡案件のビジネスモデル・財務分析、譲受企業への案件提案 ・企業価値算定の説明、M&Aスキームの検討・提案 ・基本合意〜デューデリジェンス〜株式譲渡契約締結までの譲受企業側フォロー ・譲受企業データベースの構築・運用 譲受企業のソーシングは、やみくもなアプローチではありません。譲渡案件のビジネスモデル・財務内容を分析し、「この会社が譲り受ければどのようなシナジーが生まれるか」という仮説を立てたうえで経営層にアプローチします。開拓する営業力と、仮説を組み立てる分析力の両方が求められる仕事です。 入社当初は既存の譲受企業リストへの案件提案とM&A知識のインプットから始め、段階的に新規ソーシングへ担当範囲を広げます。案件が進んだ場合は、部長などの同行/サポートを得ながらメイン担当として一気通貫で対応していきます。自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行い、M&Aの一連のフローをこなせるようになっていただきます。

【SV統轄】サスティナビリティコンサルタント(サステナビリティ開示支援・社内体制構築支援)

想定年収

-

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

・監査法人におけるサステナビリティ開示対応支援(主に時価総額5,000億円以上の企業を対象) ・SSBJ・CSRD等のサステナビリティ開示基準への対応に向けたプロジェクト管理およびPMO業務 ・サステナビリティ関連のリスク・機会の特定、および将来的な財務影響の分析・算定支援 ・開示基準対応に必要となるサステナビリティ関連情報の収集・管理体制(業務プロセス・システム)の構築支援 ●業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

【大手町】サポートスタッフ(BC企画部)

想定年収

350~500万円

勤務地

東京都(千代田区大手町)

業務内容

【BC企画部とは】 ビジネスコンサルティング企画部(以下BC企画部)は2023年1月より発足した新しい部署です。 全社組織的には、ビジネスコンサルティング事業部(以下BC事業部)と共に ビジネスコンサルティング部門(以下BC部門)に所属しています。 【業務内容】 (1)「全社事業計画プロジェクト。 補助金支援業務」 ⇒中堅中小企業向け補助金業務の全社事務局。 大規模成長投資補助金、成長加速化補助金、省力化補助金、新事業進出補助金を中心に ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂現場メンバーのサポート業務 ④申請書類の品質管理業務 などを対応しています。 (2)「BC事業部の企画部門」                                                                                                  ⇒中堅中小企業を対象とした成長支援および再生支援など、 企業が事業継続する過程において、いろいろな局面に応じた支援を行う業務です。 ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂中期事業計画策定のひな型作成 ④BC部門の社内ポータルの作成 ⑤東海、関西、九州各エリアへのBC事業のナレッジの展開 をサポートします。 ●会計系コンサルティングファームのサポートスタッフとして以下の業務を担当いただきます。 当面の慣れる間は、補助金業務関連に従事して頂きます。 (1)事務関係の庶務作業 ・企画部および事業部内の管理資料作成 ・提案書およびディスカッションペーパー作成補助、報告書の基礎データ入力・作成、体裁チェック ・営業事務(契約書、請求書等の処理、調査費等の経費申請等) (2)補助金およびコンサルティング現場でのサポート業務 ・各種エクセルデータ作成、パワーポイントでのグラフやチャート作成、AI活用による補助金審査サポート ・PL、BS、CFなどの財務分析サポート ・クライアントとの会議における議事録作成サポート ・統計データ等の加工・分析                                                                                        (3)補助金関連業務の情報収集および社内展開                                          ・経産省の補助金事務局、専門コンサル等からの最新情報を入手 ●変更の範囲:会社の定める業務

2.総合系コンサル:会計・財務系プロジェクト(PMO)の中核

総合系コンサルティングファームでも、公認会計士は重要な役割を担います。総合系コンサルは戦略立案から業務改革、IT導入まで幅広いテーマを扱うため、会計・財務の知識を活かしてプロジェクト全体を支えるポジションで活躍するケースが多くあります。

具体的には、ERP導入やDXプロジェクトにおける財務領域の設計支援、経営管理制度の構築、会計業務の高度化などが主なテーマです。また、大規模プロジェクトではPMO(プロジェクト・マネジメント・オフィス)として、進捗管理や意思決定支援を担うこともあります。企業の財務構造や内部統制を理解している会計士は、プロジェクトの実行段階で重要な調整役として評価されやすい存在です。

総合系コンサルは扱うテーマや業界が幅広いため、会計士にとっては財務領域を起点にしながらビジネス全体への理解を深められる環境でもあります。会計の専門性をベースにしつつ、DXや業務改革などの経験を積める点が特徴です。

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総合コンサルとは?仕事内容・年収・大手ファーム一覧を解説

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総合コンサルティングの求人情報

【マネージャー】大手ファームの形式主義から脱却。100%プライム・顧客と至近距離でアカウントを拡大するマネージャー募集

想定年収

1,000~1,500万円

勤務地

東京都(千代田区神田小川町)

業務内容

【具体的な業務内容】  コンサルティング案件の統括マネージャーとして、アカウントマネジメント(案件拡大)、デリバリー統括、チームビルディング、若手育成をお任せします。  ●アカウントマネジメント・顧客深耕:   担当クライアントの役員・部長レイヤーとのリレーション構築、潜在課題の抽出、追加提案・リプレイス提案(年間数千万円〜数億円規模のアカウント化)  ●プロジェクト統括・デリバリーマネジメント:   複数プロジェクトまたは大規模PJの総括責任者として、スコープ、品質、納期、収益管理を管掌  ●組織開発・若手育成:   メンバー(アナリスト、コンサルタント)の目標設定、評価、1on1を通じたメンタル・スキルケア、エンゲージメント向上  ●自社組織・サービス開発への参画:   社内制度設計、採用活動、新規ソリューション開発へのコミット 【現役MGRのリアルストーリー(インタビューより)】  「以前在籍していた大手グローバルファームでは、国内案件中心であっても形式的な語学要件が課されたり、社内調整に多くの時間を割く必要があったりと、形式主義に疑問を感じていました。MOVERに入社して実感したのは、徹底的に無駄を省き、現場の価値創出に集中できる環境の心地よさです。 大手金融系の案件では、当初2名で参画しましたが、現場の信頼を地道に積み重ねた結果、1年半で9名体制まで拡大することができました。経営陣ともチャットで常時相談でき、失敗を恐れずに挑戦できるバックアップ体制があります。『自ら主体的に考え、顧客の成功に深く寄り添いたい』と願う方にとって、これ以上ない成長環境だと確信しています。」(現役マネージャー / 大手金融機関・大手総合ファーム出身)

【シニアコンサルタント】「単なる進捗管理(PMO)」でキャリアを終わらせない。100%プライム・億円単位のプロジェクトで「提案・要件定義・アーキテクチャ設計」を牽引するシニアコンサルタント

想定年収

754~1,200万円

勤務地

東京都(千代田区神田小川町)

業務内容

【具体的な業務内容】  大手企業(保険・金融・メーカー・エンタメ等)のDX・基幹システム刷新・業務変革プロジェクトにおいて、提案〜要件定義〜プロジェクト推進を一貫してリードしていただきます。  ●提案・案件化:  クライアントの経営課題・システム課題のヒアリング、RFP分析、ソリューション・ITアーキテクチャ構想、提案書作成、プレゼンテーション  ●要求分析・要件定義(BA):   業務プロセスの可視化、To-Beモデルの設計、ユーザー部門と情シス部門の利害調整、機能・非機能要件の策定  ●プロジェクトマネジメント(PM/PMO):   億円単位〜数十億円規模のプロジェクトにおけるQCD管理、課題・リスクのトリアージ、マルチベンダーコントロール  ●チームリード・若手育成:   アナリスト・コンサルタント層のタスク設計、レビュー、OJTを通じた育成 【プロジェクト例(実績)】  ●大手保険会社:基幹システムモダナイゼーション・アジャイル刷新   企画段階から参画し、全体エンタープライズアーキテクチャ(EA)策定およびロードマップ立案。スクラムマスターやシステム依存関係管理を主導。  ●大手金融機関:カスタマーセンターシステム再構築   オンプレミスからクラウド(Salesforce等)への移行大規模プロジェクト。全体PMO・BAとしてマルチベンダー統括およびリスケジュール後の計画再策定・QCD担保を推進。  ●外資系保険会社:基幹システム再構築   グローバル承認取得、プロジェクト計画策定、Salesforce/BRMSを活用した要件定義〜開発・運用までの全体推進。

シニアコンサルタント【ベンチャー事業部/戦略・経営コンサルタント】

想定年収

650~1,200万円

勤務地

東京都(中央区)

業務内容

● ベンチャー事業部の取り組み リブ・コンサルティングは、「100年後の世界を良くする会社を増やす」という経営理念の下、創業以来15年以上にわたり、ビジネスコンサルティングの領域で成長し続けている独資の日系コンサルティングファームです。 その中で私たちは ベンチャー企業特化のコンサルティング部門として、シリーズB前後の成長企業から、ラクス/PLAID/freee/ココナラなどIPO後の企業まで、幅広いステージのスタートアップ・ベンチャー企業を数多く支援してきました。 新規事業開発支援、Go to Market(グロース)支援、組織人事領域の支援、経営伴走支援などを手掛けており、従来のコンサルティングの枠を超えた新しい価値をベンチャー企業に提供しております。 クライアントの経営層と直接向き合い、戦略立案から実行領域までを担い、事業成長にクライアントと同じかそれ以上の熱量でコミットしています。 実際、この一年間のPJ満足度は100%、大変満足比率も80%と業界平均を大きく上回る成果を残すことができています。 既にビジネスとしても十分に成立しており、国内唯一のベンチャー特化のコンサルティングファームとして成長を続けています。 ● なぜベンチャー領域に注力しているのか 日本の未来を変える挑戦を、構想で終わらせないために。 私たちは、ベンチャー企業の成長が、日本の未来を切り拓く力になると考えています。 社会の課題に向き合い、まだない価値を生み出す。 その挑戦が事業として実を結び、大手企業や産業全体にも変化を広げていくことで、日本に新たな可能性が生まれると信じています。 しかし、優れた技術やアイデア、経営者の強い想いがあっても、それだけで事業が成長するわけではありません。 限られた人材や資金のなかで、戦略を描き、顧客を開拓し、組織をつくる。 ベンチャー企業には、こうした難しい課題を同時に乗り越えることが求められます。 そのため、当事業部はベンチャー領域に特化して専門性を持ち、彼らの成長を本気でサポートする体制を構築しております。 ベンチャー企業に特化するため、期待値も戦略を考えることだけでなく、実際に成果を出すことが求められます。 そのためであれば、事業開発を完全に代行して立ち上げることや、一時的に営業のフロントを担い売上を作ることも厭わず支援をしております。 ●業務内容 当社では、コンサルタントとしてのプロジェクトマネジメントに加えて、「事業部の中核人材」として幅広い役割を担っていただきます。 ● 主な業務領域(ご経験・ご志向に応じて決定) ・ベンチャー・スタートアップ企業向けの支援 ・事業開発・新規事業立ち上げ支援(事業検証、新規事業立ち上げ、PoC実行、エグゼキューション支援 など) ・グロース支援(営業の勝ちパターンづくり、セールスイネーブルメント、大手企業開拓の仕組み構築など) ・組織設計・人事制度構築(MVV策定、人事評価制度、育成設計、組織活性化) ・その他 : 資金調達支援、中期経営計画策定、ビジネスDD、オペレーション改善 など ・自社事業部の成長に向けた取り組み 事業部の営業戦略・リード獲得活動 ナレッジ型化 メンバー育成/チームビルディング など ● 業務の特徴と他社ファームとの違い ・PL責任 × 自律性の高い環境 マネージャー以上のポジションでは、PJの収支管理やメンバー育成・採用への関与など、事業部運営に近い裁量を担っていただきます。 単に与えられたプロジェクトをこなすのではなく、クライアント開拓・価値提供・組織成長の3軸で“事業づくり”に深く関われる点が特徴です。 ・顧客開拓にも挑戦可能 希望される方には、新規クライアントの開拓やプロジェクト獲得にも関与いただけます。大手ファームでは経験しづらい「営業 × デリバリーの両輪」を体験し、自らのスキルセットを拡張したい方にとっては、大きな成長機会となります。 ※セールス志向がない方、デリバリーや組織運営に軸足を置きたい方も歓迎です。 ご志向に応じたアサインを検討します ● プロジェクト体制 ・プロジェクトごとに支援テーマやクライアントの成長ステージに応じた体制を構築していますが、一般的には「マネージャー1名+プロジェクトリーダー1名+コンサルタント1~2名」で構成されます。 ・短期間での成果創出を目指して集中的に支援を行うため、戦略立案から現場での型化・運用定着までを一貫して担う“伴走型支援”を基本スタイルとしており、クライアントの実行フェーズにも深く入り込む形で支援を行います。

【ITコンサル・BPR・PMO経験者歓迎】組織・人事DXコンサルタント|AI・データ活用/業務改革・定着化支援|人事領域未経験可(People Organization Unit)

想定年収

600~1,200万円

勤務地

渋谷区東1丁目32-12 渋谷プロパティータワー 8F

業務内容

People Organization Unitにて、企業の人事・組織領域における業務改革やデジタル活用、変革の実行を支援していただきます。 担当する領域は、ご経験・適性・希望および案件状況を踏まえて決定します。 【想定する業務・プロジェクト】 ●人事DX・HRシステム導入支援 人事・人材管理システムの導入に向けた業務整理、要件定義、Fit&Gap分析、プロジェクト推進、導入後の定着支援など。 ●人事業務改革(BPR) 人事業務の現状分析、課題の整理、業務プロセスの見直し、AI・デジタル技術の活用による業務の効率化・高度化など。 ●人事データ活用・人材マネジメントの高度化 人材情報やスキルの可視化、タレントマネジメントシステムの活用、人材配置・育成に関する業務・仕組みづくりなど。 ●チェンジマネジメント・変革の定着支援 新しい業務プロセスやシステム、AI活用施策の導入に伴う関係者との合意形成、業務変更の影響整理、現場への展開・浸透、運用定着に向けた支援など。 ●組織・人事領域の幅広い変革支援 人事戦略、人事制度改革、組織開発、人材育成、採用改革など、ユニットが扱うさまざまなテーマへの支援。 ※担当業務は、これまでのご経験・適性・ご希望およびプロジェクト状況を踏まえて決定します。 【People Organization Unitについて】 当ユニットは、経営・事業の方向性と人事・組織の取り組みを結びつけ、構想から実行・定着まで支援する組織です。 人事戦略DX、採用DX、人事制度改革、異動配置DX、DX人材育成、キャリア支援、データを活用した人事改革など、幅広いテーマに取り組んでいます。 また、イグニション・ポイントはコンサルティングに加えて事業創出・投資の事業を展開しており、デジタル・AI分野など異なる専門性を持つメンバーとの連携も特徴です。

コンサルタント・シニアコンサルタント

想定年収

500~1,500万円

勤務地

東京都(千代田区麹町)

業務内容

お任せしたいこと マネージャーのもとで、戦略策定・業務改革・AI実装の案件を担当していただきます。大手ファームのような職能分業ではなく、上流から現場への定着まで、一気通貫で経験できます。 案件の内訳 ビジネス企画・戦略策定 約30%/業務改革(BPR)・PMO 約30%/AI人材育成 3% 例:大手製造業の全社AI推進組織の立ち上げ/大手通信の新規事業の構想から事業化/大手金融の基幹業務BPR 業務内容 ・戦略策定・ビジネス企画の調査・分析・資料作成 ・業務改革(BPR)と部門横断プロジェクト(PMO)の実務 ・AI活用の企画・実装支援(生成AIを含む) ・組織・人事、AI人材育成プログラムの運営支援

3.戦略系コンサル:経営の意思決定を支援する最高峰の論理思考

戦略系コンサルティングファームは、企業の中長期戦略や新規事業戦略、M&A戦略など、経営の意思決定に直結するテーマを扱う領域です。クライアントは大企業の経営層であることが多く、企業価値を高めるための方向性を示す役割を担います。

公認会計士は財務データの分析力や企業価値評価の知識を持っているため、事業ポートフォリオの分析や投資判断の検討などで強みを発揮できます。とくにM&A戦略や資本政策の検討では、財務情報をもとに企業価値や投資効果を分析できるスキルが評価されやすいでしょう。

ただし、戦略系コンサルでは会計の専門性だけでなく、仮説思考や論理的思考力、短期間で大量の情報を整理する力なども求められます。そのため選考難易度は高い傾向がありますが、経営に近い視点で課題解決にかかわる経験を積める点が特徴です。

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経営・戦略コンサルティングの求人情報

労務コンサルタント(就業規則作成、労務デューデリジェンスなど)

想定年収

450~700万円

勤務地

東京都

業務内容

クライアント企業の様々な労務課題の解決をして頂きます。 クライアントは、ベンチャー企業から一部上場企業までと様々ですので、多様なニーズに迅速かつ丁寧に対応することが求められます。 ●詳細: ・法改正やテレワーク等労働情勢に対応 ・労務顧問(業種業態を問わず、中小企業から上場企業まで幅広く) ・労務コンプライアンス調査(IPO支援等) ・M&Aにおける労務・人事デューデリジェンス ●入社後のイメージ 興味に応じて、徐々にスキルアップすることも可能です。 例えば、これまで給与計算業務や社会保険手続き業務などをされていた方で、コンサル未経験でも人事制度構築等に興味がある方は、出来る事からお任せしていきます。

戦略コンサルタント【他IPOコンサル向け】

想定年収

500~900万円

勤務地

-

業務内容

クライアント企業のIPO・上場後のIR対応におけるコンサルティングサービスの戦略コンサルタント職として、パートナー・マネージャーのもとで、企業価値の最大化に貢献していただきます。 ・企業価値向上の全体設計の観点から、バリュエーション戦略・エクイティストーリーを構想し、ロードショーマテリアル等の投資家向け資料に落とし込む ・上場準備で培った実務知見を活かし、案件の品質と進行を支える ・上場後のIR対応では、クライアント企業を含むステークホルダーのタスク管理・案件推進を、パートナー・マネージャーとともにリード 主な関係者 社内:財務分析担当・デザイン担当 社外:クライアント企業・証券会社

【20代で、上場企業経営の真ん中で戦う】戦略コンサルタント

想定年収

500~900万円

勤務地

-

業務内容

クライアント企業のIPO・上場後のIR対応におけるコンサルティングサービスの戦略コンサルタント職として、パートナー・マネージャーの指示の下、企業価値の最大化に貢献していただきます。 ・クライアント企業の企業価値向上に資するよう、成長ポテンシャルや事業戦略を論理的に言語化し、投資家向け資料を作成 ・上場後のIR対応においては、クライアント企業含めたステークホルダーのタスクも含め、案件の進捗管理・推進をリードするパートナー・マネージャーをサポート 主な関係者 社内:財務分析担当・デザイン担当 社外:クライアント企業・証券会社

システムコンサルタント / ソリューションエンジニア(Pega)_Staff_Agent

想定年収

-

勤務地

東京都

業務内容

お客様の業務プロセス改革、DX推進を支援するプロジェクトの企画構想からシステム導入のコアメンバーとして参画いただき、Pegaソリューションをはじめとする最新クラウドソリューションを活用した、お客様の業務プロセスをあるべき姿へ改善することに貢献し、かつ個人の市場価値を向上できます。 ・お客様の業務プロセスのデジタル化、業務改革の企画構想・提案・推進 ・Pegaソリューションをはじめとする多様なデジタル技術を活用したシステム開発・運用 プロジェクト事例 ・大手金融におけるクラウドソリューションを活用した業務プロセスのデジタル化・自動化案件(企画構想~システム導入) ・大手官公庁におけるクラウドソリューションを活動した電子申請のコンサルティング・システム導入(企画構想~システム運用保守) ・大手電力におけるクラウドソリューションと基幹システムの導入案件(企画構想~システム導入)

【マッキンゼー・ベイン出⾝者創業の次世代型AIコンサル】AIコンサルタント/FDE|提案からMock・開発まで⼀気通貫

想定年収

600~1,500万円

勤務地

東京都

業務内容

営業・エンジニアとチームを組み、顧客課題の発⾒から解決策の具体化、開発、プロダクト改善まで⼀気通貫で関わります。 ●主な業務は以下のとおりです。 ・営業メンバーと協働した案件獲得に向けた提案の企画・作成 ・顧客へのヒアリング、課題整理、業務分析 ・AI・テクノロジーを活⽤した解決策の構想・提案 ・顧客との議論に⽤いる画⾯・業務フロー等のMock作成 ・要件定義およびプロジェクトの推進 ・エンジニアと協働したシステム・機能開発 ・顧客とのコミュニケーション、関係者間の調整 ・顧客ニーズやプロジェクトで得た知⾒のプロダクトへのフィードバック Mock作成や開発の経験は問いません。 AIを含む各種ツールを活⽤しながら、⼊社後に実務を通じて習得できます。 ●期待する役割 顧客から提⽰された要望をそのままシステム化するのではなく、現場に⼊り込み、業務や課題を理解したうえで「本当に解くべき課題は何か」を定義し、解決策を形にすることを期待しています。 戦略や提案だけで終わらず、Mock作成、要件定義、開発推進まで⾃ら関わり、顧客の業務が実際に変わり、成果が⽣まれるところまで責任を持ちます。 また、職種の境界を限定せず、必要に応じて営業・エンジニアと協働しながら案件を前に進め、AIを活⽤して⾃⾝の担当領域を広げていくことを期待しています。

4.ハンズオン・事業再生系:CFO代行として現場を変える実行力

ハンズオン型のコンサルティングファームや事業再生系ファームでは、クライアント企業の経営改善を現場で実行する役割が求められます。戦略提案だけでなく、企業内部に入り込み、経営管理の仕組みづくりや財務改善を実際に推進する点が特徴です。

具体的には、資金繰りの改善、事業再生計画の策定、経営管理体制の構築、原価管理やKPI管理の整備などを支援します。場合によっては、クライアント企業に常駐し、CFO代行や経営管理責任者として意思決定に関与するケースもあります。企業の財務状況を分析し、改善策を実行まで落とし込むため、公認会計士の専門知識が大きく活かされる場面です。

ハンズオン型のファームは、提案中心のコンサルとは異なり、企業の変革を実行段階まで支援できる点が魅力です。会計士にとっては、財務の専門性をベースにしながら経営の実務に深くかかわる経験を積めるキャリアといえるでしょう。

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事業再生コンサルタントの求人情報

【福岡支社】ビジネスコンサルタント(企業成長・企業再生)

想定年収

500~1,000万円

勤務地

福岡県(福岡市)

業務内容

総合アカウンティングファームである弊社の九州エリアにおいて、 主に事業成長・再生の分野でのコンサルティング業務に携わっていただきます。 <具体的なプロジェクト内容> ①成長支援 ・中期経営計画策定(資本コスト経営視点の導入、事業ポートフォリオ再設定) ・次世代育成(理念/歩みの共有、MVVの確認) ・磨き上げ(M&A伴走、FA) ・経営管理体制構築支援(原価計算、システム連携等) ②再成長支援 ・決算分析・支援(資金繰り状況把握、現状分析、改善計画、金融機関対応) ・コベナンツヒット見込み(財務分析・事業分析・事業計画・金融機関対応) ・不採算事業/グループ会社対応(現状分析・課題と解決方針の検討) ③再生支援 ・資金ショート懸念(資金構造・実態把握・資金見通し・対応策検討) ・再建計画策定(資金繰り確認・財務/事業DD・事業計画・第三者機関対応) ・再生型M&A(財務/事業DD・スポンサー探索・第三者機関他対応) ・上記のプロジェクトを主軸として、その他複数のプロジェクトに参画頂きます。 (ご自身のスキル・経験を鑑みマネージャーとの面談のうえ) <その他プロジェクト例> ・M&Aにおける財務/税務DD、企業価値評価 ・組織再編、M&A戦略・PMI支援・IPO支援(資本政策の策定、会計制度の構築、内部管理体制の構築等) ・上場会社支援(決算開示支援等)・人事制度設計 九州エリアについて ●オフィスの雰囲気・環境 ・相談しやすいフラットな組織: 明るく活気があり、職歴や年齢に関わらず意見を言い合える風通しの良さがあります。 ・チームで育てる文化: プロジェクトは複数名のチーム制です。 OJTや定期的な1on1面談を通じて、未経験の業務も安心してスタートできるバックアップ体制を整えています。 ●データでみる福岡支社 人員構成: 38名(エリア長・支社長含む) 有資格者: 税理士 9名 / 公認会計士 9名 年齢層: 20代後半~50代前半のメンバーが活躍中

事業再構築・成長戦略コンサルタント(鉄鋼・非鉄金属業界経験者向け)

想定年収

500~1,500万円

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

鉄鋼・非鉄金属業界のクライアント企業(大手メーカー、専門商社、素形材・金属加工の中堅・中小企業等)に対し、事業再構築・成長戦略の策定から実行までを一貫して支援。収益事業と不採算事業を明確にした選択と集中、グループ会社再編など企業価値向上に向けた取り組みについて、シナリオ分析やありたい姿の策定、経営資源の再配分の検討・実行まで、クライアントに伴走する形でプロジェクトを推進。 PMもしくは案件の責任者として実務を遂行しながら、案件の付加価値を最大化するマネジメントや提案等も積極的に関与。 主なコンサルティング領域 ● 経営戦略・事業戦略策定支援 ● 経営管理体制構築、原価管理体制の高度化、経営企画機能の立ち上げ・強化、コーポレート機能最適化 ●事業ポートフォリオ分析と実行 ●グループ会社再編、カーブアウト実行支援 ●事業再生、ターンアラウンドコンサルティング ● プレM&Aフェーズにおける意思決定支援、M&Aアドバイザリー、PMI支援 ● トップライン改善、新規事業開発 ● 海外事業支援 配属先情報 配属先:経営コンサルティング事業本部 インダストリーソリューション事業部 部署人数:事業部で約30名(2026年7月時点) AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

コンサルティング営業(企業再生・事業再生部門/事業責任者)

想定年収

600~1,000万円

勤務地

東京都(千代田区)

業務内容

企業再生・事業再生のコンサルティングをご担当いただきます。 ファインディング(新規案件開拓)から中小企業が抱えるお悩みをヒアリング、再生までのコンサルティングを一気通貫で行います。 【サービスメニュー】 ●再生計画の策定・実行支援、モニタリング ●財務・事業デューデリジェンス ●金融機関対応(交渉) ●リストラクチャリング支援 ●取締役会・経営会議等へのオブザーバー参加 ●資金調達支援 ●倒産回避 ●事業承継

経営幹部候補

想定年収

1,200~2,300万円

勤務地

東京都

業務内容

経験や要望に応じて業務からスタート頂き、将来的には経営幹部として幅広く事業および組織を管掌頂くことを想定。 ●医心館事業(医療施設型ホスピス事業)の運営全般 ●総合医療支援事業(病院再生事業)の運営全般 ●M&A等を含む新規事業の企画立案実践 ●経理、財務、法務、人事といったバックオフィス部門のリーダー など

財務会計アドバイザリー【公認会計士・経理リーダー経験者歓迎】

想定年収

600~1,000万円

勤務地

東京都(港区)

業務内容

グループ経営を行うCFOの課題は企業価値の向上。 我々のミッションは、お客様と深い関係性を築きながら、財務会計領域に特化したシステム/業務における様々な課題を解決していくことです。 具体的には、プロジェクト型の業務改善だけでなく、実際にクライアントと共に実業務を通じて財務会計領域全般の課題抽出~改善活動をおこなっていただきます。 (並行してプロジェクト型の業務改善業務もおこなっていただきます) 入社後業務イメージ まずはこれまでの知見やご経験を活かしたアドバイザリー業務及びプロジェクトに参画いただきます。 グループ経営に特化した領域を担う為、お客様は日本を代表する大手クライアントがメインです。 ゆくゆくは、自身の専門性や目指す方向性に合わせた案件獲得に従事していただきます。 お客様が抱えている課題一例 ・会計事務所系は業務中心、ベンダはシステム中心の支援が多く、包含的に課題解決を支援してくれるパートナーがいない →アバントのマネジメントコンサルティング部は両側面のパートナーとして価値貢献して参ります。 ・特定領域におけるノウハウが無い場合の知見提供 →事業再編、M&A、新会計基準への対応等の旗振り役を実行します。 ・属人化した業務の改善 →クライアントとの実業務を通じて、課題抽出から、業務面及びシステム面の業務改善を実行します。 プロジェクト例 ・実業務を通じて潜在課題の抽出~解決までを行うコンサルティング業務 ・クライアントと年間契約を締結する決算全般のアドバイザリー業務(業務・システムだけでなく教育・体制面のアドバイザリーも実施) ・グループ経営統合(上場企業同士M&A)に関する課題解決・監査対応及び一連の業務プロセスの改善~実行のコンサルティング業務 ・海外子会社の決算支援(出張対応) ・決算業務改善コンサルティング、決算早期化プロジェクト等

会計士がコンサルへ転職するメリット

公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、キャリアの幅や得られるスキルが大きく広がる可能性があります。監査業務とは異なり、企業の経営課題の解決や事業成長の支援に直接かかわる経験を積める点が特徴です。

ここでは、公認会計士がコンサルへ転職することで得られる主なメリットを解説します。

ポストコンサルの選択肢が激増し、市場価値が最大化される

公認会計士がコンサルティングファームで経験を積むことで、将来のキャリアの選択肢が大きく広がる点が大きなメリットです。コンサルでは、財務知識に加えて問題解決力や事業理解、プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるため、これらを身につけることで転職市場での評価が高まりやすくなります。

実際にコンサル経験者のキャリアには、次のような選択肢があります。

  • PEファンド(プライベート・エクイティ):投資先企業の価値向上を担うポジション
  • ベンチャー企業のCFO:資金調達や経営管理を担う経営幹部
  • 事業会社の経営企画・事業責任者:企業の成長戦略を推進するポジション
  • スタートアップでの経営参画:経営メンバーとして事業成長をリード
  • 起業:コンサル経験を活かして新規事業を立ち上げる

会計士資格に加えてコンサルティングの実務経験が加わることで、「会計の専門家」から「経営課題を解決できる人材」へと評価の軸が広がります。結果として、将来的なキャリアの可能性が増え、市場価値の向上につながるといえるでしょう。

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ビジネスの全体像を俯瞰する「経営視点」と「問題解決スキル」が身につく

コンサルティングファームで働く大きなメリットのひとつは、企業の課題をビジネス全体の視点から捉える力が身につくことです。監査業務では主に財務情報の正確性や内部統制の確認が中心となりますが、コンサル業務では企業の成長戦略や業務改革、組織体制など、より広いテーマを扱います。

そのため、会計という専門領域だけでなく、企業活動を構成するさまざまな要素を横断的に理解する必要があります。たとえば、次のような視点です。

  • 事業戦略:企業がどの市場でどのように成長するか
  • 業務プロセス:業務の効率化や組織の仕組み
  • IT・DX活用:デジタル技術による業務改革
  • 人材・組織マネジメント:組織体制や人材戦略

さまざまな業界や企業の課題に向き合うなかで、仮説を立てて課題を構造化し、解決策を導き出すプロセスを繰り返すことで、問題解決スキルも磨かれていきます。

こうしたスキルは特定の企業や業界に限定されないため、キャリアを通じて活用できるポータブルスキルといえます。会計士としての専門性に加えて経営視点や問題解決力を身につけることで、より幅広いキャリアに挑戦しやすくなるでしょう。

企業の「成長」を直接支える実感を得られる

コンサルティングファームで働く魅力のひとつは、企業の成長や変革に当事者としてかかわれる点です。監査業務では独立性が求められるため、企業の経営判断や事業戦略に直接関与することはできません。あくまで第三者として財務情報の適正性を確認する立場であり、経営の意思決定そのものには距離があります。

一方、コンサルタントはクライアント企業の課題解決を目的としてプロジェクトに参加し、戦略立案や業務改革の実行を支援します。企業の成長戦略や新規事業、M&Aなどにかかわりながら、企業価値向上に向けた取り組みを経営陣とともに進めていく立場です。

結果、自分たちがかかわった施策によって事業が拡大したり、業績が改善したりする過程を間近で見ることが可能です。監査とは異なり、クライアント企業の成功を当事者に近い立場で喜べる点は、コンサルティング業務ならではのやりがいといえるでしょう。

会計士がコンサルへ転職するデメリット

公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、キャリアの幅や年収の可能性が広がる一方、働き方や求められるスキルが大きく変わる点には注意が必要です。監査業務とは異なり、正解のない課題に向き合う場面も多く、プロジェクト単位で働く特徴もあります。

ここでは、会計士がコンサルへ転職する際に知っておきたい主なデメリットについて解説します。

正解のない世界でのストレスとハードワーク

コンサルティング業務は、明確な基準や正解がない課題に向き合うため、精神的な負荷が大きくなりやすい点がデメリットです。

監査業務では会計基準や監査基準といった判断の拠り所がありますが、コンサルでは企業ごとに状況が異なるため、決まった答えが用意されているわけではありません。限られた情報の中で仮説を立て、分析や議論を重ねながら最適解を導く必要があるため、常に高い思考力や判断力が求められる環境です。

また、コンサル業務はプロジェクト単位で進むため、クライアントへの提案や成果物の納期が明確に設定されています。プロジェクトの重要な局面では作業量が増え、短期間で集中的に業務に取り組む場面が多い点も特徴です。

このように、思考面のプレッシャーと業務量の多さの両方に対応する必要があることは、会計士がコンサル転職を検討する際に理解しておきたいポイントといえるでしょう。

プロジェクト型勤務による「ワークライフバランス」の変動

コンサルティングファームでは、プロジェクト単位で業務が進むため、働き方や忙しさが案件によって大きく変わる点がデメリットといえます。監査業務のように年間スケジュールが比較的見通しやすい働き方とは異なり、プロジェクトの進行状況やクライアントの要望によって業務量が変動します。

とくに提案直前や重要な意思決定のタイミングでは、業務が集中し、短期間で集中的に働く場面もあるでしょう。一方で、プロジェクトの合間には比較的落ち着いた期間が生まれることもあり、忙しさに波がある働き方が特徴です。そのため、一定のワークライフバランスを重視したい人にとっては、慣れるまで負担を感じる場合もあります。

ただし、公認会計士の場合は資格そのものの専門性が高いため、仮にコンサル業界が合わないと感じた場合でも、監査法人や会計領域へキャリアを戻す選択肢を持ちやすい点が特徴です。こうしたキャリアの柔軟性があることから、コンサル転職は比較的リスクを限定しながら挑戦しやすいキャリア選択ともいえるでしょう。

採用担当者に評価される「志望動機」の作り方

コンサルティングファームへの転職では、会計士としての専門性をどのようにコンサル業務へ活かせるのかを、志望動機の中で明確に伝えることが重要です。単に会計知識があるだけではなく、企業の課題解決や経営支援にどのように貢献できるのかを論理的に説明する必要があります。

ここでは、採用担当者に評価されやすい志望動機の考え方や作り方について解説します。

会計士の専門性を「コンサルで活きるスキル」に変換する

コンサルティングファームの選考では、会計士としての経験をそのまま説明するだけでは十分とはいえません。重要なのは、監査で培った経験を「コンサル業務で活きるスキル」としていい換え、企業の課題解決にどのように貢献できるのかを示すことです。

監査業務で身につけた能力は、見方を変えるとコンサル業務にも応用できるものが多くあります。たとえば、次のようにスキルを翻訳して説明すると、採用担当者に伝わりやすいでしょう。

  • 監査におけるリスク特定→企業課題のボトルネック特定
  • 内部統制の評価→業務プロセスの改善ポイント分析
  • 財務分析・監査手続→企業価値や事業構造のデータ分析
  • 監査チームでの業務推進→プロジェクトのステークホルダー調整

監査での経験を単なる業務内容として説明するのではなく、企業課題を分析し、改善策を導くスキルとして言語化することがポイントです。

会計士としての専門性を「問題解決スキル」として伝えられるかどうかが、コンサル転職の志望動機では重要です。

「なぜ監査法人ではダメなのか」という問いに論理的に答える

コンサルティングファームの面接では、「なぜ監査法人ではなくコンサルを志望するのか」という質問が必ずといってよいほど聞かれます。これは、単なるキャリアチェンジではなく、コンサルという仕事への明確な志向を確認するための重要な質問です。

回答のポイントは、監査を否定するのではなく、監査では関与できない領域に踏み込みたいという前向きな理由を示すことです。

たとえば、監査業務では財務情報の適正性を検証する立場にあるため、企業の経営判断や事業戦略の実行には直接関与できません。一方でコンサルでは、企業の成長戦略や業務改革など、経営課題の解決を当事者に近い立場で支援できます。

そのため志望動機では、次のような論理構成を意識すると説得力が高まります。

  • 監査で得た経験:企業の財務状況や内部統制を分析してきた
  • 感じた課題意識:分析だけでなく、経営改善まで踏み込みたい
  • コンサルで実現したいこと:企業の成長戦略や変革を支援したい

「監査経験→問題意識→コンサルで実現したい価値」という流れで説明することで、「なぜ監査法人ではなくコンサルなのか」を論理的に伝えられます。コンサル転職の志望動機では、この一貫したストーリーを示すことが重要です。

会計士からのコンサル転職で内定を勝ち取る「志望動機」の例文

志望動機を作る際は、「会計士としての経験」「感じた課題意識」「コンサルで実現したいこと」を一貫したストーリーで説明することが重要です。抽象的な表現だけでなく、担当してきた業界や具体的な業務経験を盛り込むことで説得力が高まります。

以下は、公認会計士がコンサル転職を志望する際の志望動機の一例です。

▼志望動機の例文

私は監査法人において主に製造業クライアントの監査業務に従事し、財務分析や内部統制の評価を担当してきました。業務を通じて企業の財務状況や事業構造を分析する経験を積む一方で、課題を特定するだけでなく、その解決にまで踏み込みたいと考えるようになりました。

とくに担当していた企業では、海外事業の拡大に伴う収益管理や業務プロセスの課題が見られましたが、監査の立場では改善策の実行まで関与することはできませんでした。この経験から、企業の経営課題に対して分析だけでなく、実際の改革まで支援できる仕事に携わりたいと考えるようになりました。

貴社は業界横断でDXや業務改革プロジェクトを多数支援しており、会計・財務の専門性を活かしながら企業の変革を支援できる点に魅力を感じています。監査業務で培った財務分析力やリスク特定の経験を活かし、企業の課題を構造的に整理したうえで、実行可能な改善策の提案・推進に貢献したいと考えています。

このように、具体的な業務経験と転職理由を結びつけて説明することが、コンサルファームの選考で評価されやすい志望動機につながります。

会計士からのコンサル転職で失敗しないための選考対策

コンサルティングファームの選考では、一般的な転職面接とは異なり、論理的思考力や問題解決力を重視した評価がおこなわれる点が特徴です。とくに公認会計士の場合、専門性は評価されやすい一方で、ケース面接などコンサル特有の選考に苦戦するケースもあります。

ここでは、会計士がコンサル転職で内定を勝ち取るために押さえておきたい主な選考対策について解説します。

「結論ファースト」を徹底する

コンサルティングファームの面接では、結論ファーストで話すことが重要な評価ポイントです。公認会計士は職業柄、前提条件やリスクを丁寧に確認する習慣があるため、説明の流れが「背景→分析→結論」になりがちです。しかしコンサル面接では、まず結論を示し、その後に理由を説明する話し方が求められます。

これは、コンサルタントがクライアントの経営層に対して短時間で意思決定を支援する役割を担うためです。面接官が見ているのは、「この人はコンサルタントとしてクライアントの前に立てるか」という点といえます。

具体的には、次のような構造で回答する練習をしておくと効果的です。

  • Point(結論):質問に対する答えを最初に述べる
  • Reason(理由):その結論にいたった理由を説明する
  • Example(具体例):実務経験などの具体的なエピソードを示す
  • Point(結論):最後に結論を簡潔にまとめる

このようなPREP法を意識すると、回答の構造が整理され、相手に伝わりやすくなります。また、質問の意図を素早く理解し、論点を整理してから回答する「構造化された話し方」を意識することも重要です。

たとえば面接練習では、「結論から答えてください」と自分にルールを設ける、回答前に頭の中で結論と理由を整理する、といったトレーニングが効果的です。こうした話し方の矯正をおこなうことで、コンサル面接で求められるコミュニケーションスタイルに近づけるでしょう。

会計士が苦戦する「ケース面接・フェルミ推定」のコツを押さえる

コンサルティングファームの選考では、ケース面接やフェルミ推定といった思考力を測る面接がおこなわれることが一般的です。公認会計士は財務分析や数値処理のスキルがあるため有利に見える一方で、細部の正確性にこだわりすぎるあまり、全体構造の整理が遅れるケースがあります。

しかしケース面接では、正確な数値よりも課題をどのように構造化し、仮説を立てて考えられるかが重視されます。最初に「何を考えるべき問題なのか」を整理し、論点を分解してから議論を進めることが重要です。

たとえば、フェルミ推定では次のような思考プロセスを意識すると回答しやすくなるでしょう。

  • 問題の定義を確認する
  • 要素に分解して構造化する
  • 仮説を置いて数値を推定する
  • 計算結果の妥当性を簡単に検証する

このように「完璧な答え」を出そうとするのではなく、論理的に思考を進めるプロセスを面接官に見せることがポイントです。会計士の場合、普段の業務では正確性が求められるため、思考のスピードや仮説思考のトレーニングを事前におこなっておくとよいでしょう。

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コンサル業界特化の転職エージェントを活用する

会計士がコンサル転職を成功させるためには、コンサル業界に特化した転職エージェントを活用することも重要なポイントです。コンサルファームの採用は一般的な転職市場とは異なり、ケース面接やフェルミ推定など独自の選考プロセスがあるため、業界特有の対策が求められます。

特化型エージェントを利用することで、次のようなサポートを受けられます。

  • 非公開求人の紹介:一般の求人サイトには掲載されないコンサルファームの募集情報
  • ケース面接・フェルミ推定の対策:実際の選考に近い形式での模擬面接
  • 志望動機や職務経歴書のブラッシュアップ:会計士の経験をコンサル向けに言語化
  • 年収交渉やオファー面談のサポート:条件交渉や入社判断のアドバイス

コンサル業界の採用では、企業ごとに評価ポイントや面接の進め方が異なることも多いため、業界の選考傾向を理解したエージェントの支援を受けることで、内定確率を高めることが可能です。とくにケース面接の対策は独学では難しい場合もあるため、専門的なサポートを活用する価値は大きいといえるでしょう。

【MyVision編集部の見解】 公認会計士のコンサル転職で失敗しやすいケースとして、専門性だけで選考を突破できると考えてしまう点があります。実際には会計士資格は評価されるものの、コンサルファームの選考では論理的思考力やケース面接の対応力が重視されます。

そのため、監査経験や会計知識の説明だけに終始してしまうと、評価が伸びにくいケースもあるでしょう。面接では経験をそのまま話すのではなく、企業課題を分析し解決する力として言語化できるかが重要です。事前にケース面接対策や志望動機のブラッシュアップをおこなうことで、選考通過の可能性は大きく高まります。

まとめ

公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、会計という専門性に加えて、経営視点や問題解決スキルを身につけられます。また、コンサル経験を積むことでPEファンドやCFO、事業会社の経営企画など、将来的なキャリアの選択肢も大きく広がるでしょう。

もちろん、コンサル業界にはハードワークや正解のない課題に向き合う難しさといった側面もあります。しかし、会計士としての専門性とコンサルティングスキルを掛け合わせることで、市場価値を高めながら経営に近いキャリアを築くことも可能です。まずは情報収集からはじめ、自分に合ったキャリアの方向性を検討してみるとよいでしょう。

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