会計士からコンサルへの転職ガイド｜選考対策とメリット・デメリットを解説
2026年03月26日更新
公認会計士として監査法人で経験を積むなかで、「より経営に近い立場で企業の意思決定にかかわりたい」「市場価値を高めたい」と考え、コンサルティングファームへの転職を検討する人が増えています。近年はDX推進やM&Aの活発化、非財務情報開示の拡大などにより、財務・会計の専門知識を持つ人材の需要がコンサル業界で高まっているためです。
一方で、働き方や求められるスキルが大きく変わるため、「本当に自分に合うのか」を理解したうえで判断する必要があるでしょう。
本記事では、公認会計士からコンサルへ転職する背景や活躍できるファームの種類、メリット・デメリット、選考対策までを体系的に解説します。これからコンサル転職を検討している人は、自身のキャリアの可能性を判断する材料としてぜひ参考にしてください。
著者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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目次
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コンサルタントの求人情報
RX(SM)_デジタルガバナンス・アシュアランス領域
想定年収
1,690～1,820万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
昨今、クラウドやSaaSの積極的な利用により、リアルタイムな情報共有やオペレーションの自動化が進み、利便性が上がっている一方で、情報資産の安全性の確保が急務となっています。また、AIや量子コンピューティング等の新たなテクノロジーの急速な発展により、デジタル領域のリスクへの対処は、これまでよりも強く適時性が求められ、アジャイルな対応が必要となっています。 当社は、DXコンサルティング会社としてデジタルに強みを持つ組織であり、新規技術情報を早期にキャッチアップすることが可能な環境を強みとし、デジタルリスクの監査・評価、認証取得支援等のアシュアランス業務から、組織体制検討・ルール策定・管理オペレーションのデジタル化等のアドバイザリー業務まで、広くデジタルリスク管理態勢の構築・改善をご支援しています。 <注力テーマ> ・AIガバナンス態勢の構築支援 ・システム・デジタルに関連する外部委託先管理、品質管理等の管理態勢強化および管理業務支援 ・デジタル法令(例.EU AI act・DPP・機械規則等)の対応支援および関連認証取得支援 ・海外拠点を含めた、グループ・全社的デジタルガバナンスの高度化支援 ・金融機関におけるシステム・デジタルに関連する新規の法令やガイドライン等の対応支援 ●組織としてのミッション(Risk Transformation Practice) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・クライアントの経営戦略に資するデジタルガバナンスおよびデジタル環境の安全性確保のため、リスク課題を洗い出し、改善方針・計画の策定および改善策の実行を伴走する (守りとしてのリスクマネジメントだけではなく、クライアントの成長(攻め)に資する新たなデジタル技術の活用を、機を逸することなく捕らえることができるデジタルガバナンス態勢の構築・運用を支援する) ・デジタルリスクに係る各種管理態勢の単体を高度化を支援することに加え、経営戦略および全社的なガバナンス態勢や関連する管理業務との関係性を考慮し、総合的な改善を提言する (情報・データセキュリティ、投資管理、外部委託先管理、BCP等の包括的な高度化に資する提言ができる) ・デジタルに関する新興リスクのガバナンス・マネジメントやデジタル関連法令対応に係るビジネス開発/セールスの支援 ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) ・自動車OEM:デジタルリスク管理態勢の第三者評価および管理態勢構築支援 ・金融業:金融庁サイバーセキュリティガイドライン対応におけるクライアント支援 ・ハイテク業:グローバルデジタル変革推進支援 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 ※RX Practice人員 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名
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RX(SC/C/A)_デジタルガバナンス・アシュアランス領域
想定年収
540～1,000万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
昨今、クラウドやSaaSの積極的な利用により、リアルタイムな情報共有やオペレーションの自動化が進み、利便性が上がっている一方で、情報資産の安全性の確保が急務となっています。また、AIや量子コンピューティング等の新たなテクノロジーの急速な発展により、デジタル領域のリスクへの対処は、これまでよりも強く適時性が求められ、アジャイルな対応が必要となっています。 当社は、DXコンサルティング会社としてデジタルに強みを持つ組織であり、新規技術情報を早期にキャッチアップすることが可能な環境を強みとし、デジタルリスクの監査・評価、認証取得支援等のアシュアランス業務から、組織体制検討・ルール策定・管理オペレーションのデジタル化等のアドバイザリー業務まで、広くデジタルリスク管理態勢の構築・改善をご支援しています。 <注力テーマ> ・AIガバナンス態勢の構築支援 ・システム・デジタルに関連する外部委託先管理、品質管理等の管理態勢強化および管理業務支援 ・デジタル法令(例.EU AI act・DPP・機械規則等)の対応支援および関連認証取得支援 ・海外拠点を含めた、グループ・全社的デジタルガバナンスの高度化支援 ・金融機関におけるシステム・デジタルに関連する新規の法令やガイドライン等の対応支援 ●組織としてのミッション(Risk Transformation Practice) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・クライアントの経営戦略に資するデジタルガバナンスおよびデジタル環境の安全性確保のため、リスク課題を洗い出し、改善方針・計画の策定および改善策の実行を伴走する (守りとしてのリスクマネジメントだけではなく、クライアントの成長(攻め)に資する新たなデジタル技術の活用を、機を逸することなく捕らえることができるデジタルガバナンス態勢の構築・運用を支援する) ・デジタルリスクに係る各種管理態勢の単体を高度化を支援することに加え、経営戦略および全社的なガバナンス態勢や関連する管理業務との関係性を考慮し、総合的な改善を提言する (情報・データセキュリティ、投資管理、外部委託先管理、BCP等の包括的な高度化に資する提言ができる) ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) 自動車OEM:デジタルリスク管理態勢の第三者評価および管理態勢構築支援 金融業:金融庁サイバーセキュリティガイドライン対応におけるクライアント支援 ハイテク業:グローバルデジタル変革推進支援 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 ※RX Practice人員 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名
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AI推進エンジニア職<KANAMEL株式会社 戦略推進本部>
想定年収
-
勤務地
東京都品川区
業務内容
本ポジションは、KANAMEL株式会社(旧AOI TYO Holdings)戦略推進本部内、AI推進エンジニアの募集となります。 AI推進チームにおいて、AI技術(特にGoogle Cloud Platform)を活用したサービスの開発・実装、および技術検証をリードいただきます。 <想定しうる具体業務例> ・生成AIを活用した社内向けツールの要件定義や開発 ・生成AIを利用した外部向けのサービス、プロダクトの要件定義や開発 ・外部のITベンダーや関係企業との情報交換を行い、チームメンバーや経営陣へ最新情報のインプット
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CX / データ・エンジニア for Databricks / 福岡 / FPTコンサルティングジャパン
想定年収
400～1,600万円
勤務地
福岡県福岡市
業務内容
技術的な専門知識を活かして、Databricksのデータインテリジェンスプラットフォームがどのようにお客様の複雑なデータ課題を解決するかを示し、チームと共に、先進的かつ持続的なデータ活用をすすめ、お客様の課題解決のためのデータの準備実行の支援を行うポジションです。 【勤務場所】 主に福岡を中心とした顧客先または弊社福岡事業所 【担当業務】 ●お客様のデータ活用課題の分析とそれらを解決するためのToBeの検討支援 ●データ活用基盤構築の支援 ●データ加工処理(ETL・ELT)の設計・開発支援 ●データ分析を行う上で必要となるデータ可視化(BI)の設計・開発支援 ●データマネージメント整備のプロジェクト推進 ●データ基盤およびデータ活用業務の持続的な発展のための次期プロジェクト計画・推進 【主なクライアント】 九州の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。 大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー等
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TS / クラウドアーキテクト(AWSを中心としたクラウド基盤エンジニア、テクノロジーコンサルタント) / 東京 / FPTコンサルティングジャパン
想定年収
600～1,600万円
勤務地
東京都港区
業務内容
エンタープライズ企業の基幹システム構築、マイグレーションに伴う基盤の構想策定・アーキテクチャ設計・移行計画策定・技術提案をリードいただきます。 【主な業務内容】 ・クラウド活用戦略・ロードマップの策定 ・AWSを中心としたクラウドアーキテクチャの設計 ・クラウド移行(オンプレ基盤→AWS/Azure/GCP/OCI)の構想立案、方式設計 ・AWSアーキテクチャーフレームワークに基づく現行環境アセスメントおよび最適化提案 ・顧客向け技術提案、PoC企画・推進、サービス選定支援 ・コンテナ基盤のアーキテクチャ設計 ・グローバルデリバリー(ベトナム)との連携・要件インプット・技術レビュー ・プロジェクトにおける技術的リスクの評価・問題解決のリード
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なぜ今、公認会計士の「コンサル転職」が熱いのか？
近年、公認会計士のキャリアとしてコンサルティングファームへの転職を選択する人が増えています。背景には、企業のDX推進やM&Aの活発化、非財務情報開示の拡大などにより、会計・財務に強い人材への需要がコンサル業界で高まっていることがあります。
また、監査業務だけでは経験できない経営課題への関与や、年収・キャリアの広がりを求めて転職を検討するケースも多いです。まずは、公認会計士のコンサル転職が注目されている主な理由を解説します。
AI・DX実装にともなう「数字に強い参謀」の圧倒的不足
近年、公認会計士の専門性がコンサル業界で高く評価されている背景には、AIやDXの進展によって「財務データを分析し経営判断を支援できる人材」が不足していることがあります。
AIの普及により、仕訳処理やレポーティングなどの定型的な会計業務は自動化が進んでいます。その結果、企業が求める役割は、単に数字を処理する専門家ではなく、財務データを分析し経営戦略や投資判断に活かせる「数字に強い参謀」 へと変化しているのです。
コンサルティングファームでは、DX推進や業務改革のプロジェクトにおいて、財務データの分析や投資判断の検討など、会計知識を活かせる場面が多くあります。企業の財務情報や内部統制を深く理解している公認会計士は、企業の意思決定を支える専門人材として評価されやすいポジションにあるといえるでしょう。
非財務情報（SX/GX）開示など、会計士の専門領域が拡大
近年はESG投資の拡大やサステナビリティ開示の義務化の流れを受けて、企業が開示すべき情報の範囲が財務情報だけでなく非財務情報へと広がっています。SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に関連する情報開示は、投資家の意思決定にも大きな影響を与えるため、企業にとって重要な経営課題といえます。
こうした非財務情報の開示では、開示内容の信頼性や妥当性を担保する「保証」の考え方が重要です。公認会計士はこれまで監査業務を通じて、企業の情報開示の正確性や内部統制を検証してきた経験があるため、サステナビリティ情報の開示プロセス設計や保証業務において強みを発揮しやすい人材です。
コンサルティングファームでは、ESG戦略の策定支援やサステナビリティ情報開示の整備、開示プロセスの構築など、企業の非財務情報開示を支援するプロジェクトが増えています。そのため、会計士が持つ「保証」や「開示」に関する専門知識は、コンサル領域でも活用できる場面が広がっているといえるでしょう。
監査法人とコンサルファームの「年収・キャリア格差」の現状
公認会計士がコンサル転職を検討する背景には、監査法人とコンサルファームの間に存在する「年収」と「キャリアの広がり」の差があります。コンサル業界では、専門知識に加えて問題解決力やプロジェクト推進力などのスキルが評価されるため、スキルの幅を広げた人材ほどリターンが大きくなる傾向です。
まず年収面では、監査法人とコンサルファームで報酬構造に違いがあります。
| 年齢 | 監査法人（想定年収） | コンサルファーム（想定年収） |
|---|---|---|
| 30歳前後 | 約700万〜900万円（シニア） | 約900万〜1,200万円（コンサル〜マネジャー） |
| 35歳前後 | 約900万〜1,200万円（マネジャー） | 約1,200万〜1,600万円（マネジャー〜シニアマネジャー） |
| 40歳前後 | 約1,200万〜1,500万円（シニアマネジャー〜パートナー候補） | 約1,600万〜2,500万円以上（ディレクター〜パートナー） |
※ファームや評価により大きく変動
コンサルファームでは、ベース給与に加えて成果連動の賞与（インセンティブ）の割合が高いことが特徴です。また昇進スピードが比較的早い傾向もあり、30代後半以降になると年収差が広がるケースもあります。
キャリアの性質にも違いがあります。
▼監査法人のキャリア
- 公認会計士資格を軸とした専門職キャリア
- 安定性が高い
- キャリアの中心は監査・会計領域
▼コンサルのキャリア
- 資格＋問題解決スキルが評価される
- プロジェクト経験が市場価値になる
- CFO・PEファンド・事業会社幹部などの転職機会
監査法人は安定したキャリアを築きやすい一方で、40代以降はパートナーを目指すか、監査領域に留まるかという選択になりやすい傾向があります。これに対してコンサル経験者は、事業会社の経営企画やCFO、PEファンドなど、経営に近いポジションへのキャリアパスが広がりやすい点が特徴です。
ただし、会計士が未経験でコンサルへ転職する場合、ポジション調整により一時的に年収が横ばい、または微減するケースもあります。しかしコンサル業界は昇給カーブが比較的急であるため、数年単位で見ると年収が逆転するケースもあるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 公認会計士がコンサル転職を検討する際に、年収やブランドだけを基準に判断するのはおすすめしません。一般公開されている情報では年収や企業知名度が注目されがちですが、本当に見るべきポイントは「①どの専門領域を伸ばせるか」「②ポストコンサルのキャリアにつながるか」「③どの役職レンジで入社できるか」の3点です。
たとえば同じコンサル転職でも、FASや再生領域では会計士の専門性が評価されやすく、キャリアの広がりも変わります。こうした観点を踏まえて転職先を選ぶことが、長期的に納得のいくキャリアにつながりやすいでしょう。
▼コンサルタントのキャリアパスについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
公認会計士が活躍できるコンサルファームの4類型と役割
公認会計士がコンサル業界へ転職する場合、活躍できる領域はひとつではありません。コンサルティングファームには複数の類型があり、会計・財務の専門知識を活かせるポジションもそれぞれ異なります。
とくに公認会計士は、財務分析や内部統制、企業価値評価などの知識を強みに、M&Aや経営改革、経営戦略の立案など幅広い領域で活躍することが可能です。ここでは、公認会計士が転職先として選ぶことの多いコンサルファームの代表的な4類型と、それぞれの役割を解説します。
1.FAS（財務アドバイザリー）：M&A・事業再生のスペシャリスト
公認会計士の転職先としてとくに多いのが、FAS（Financial Advisory Services：財務アドバイザリー） と呼ばれる領域です。FASは企業のM&Aや事業再生、企業価値評価などを支援する部門で、会計や財務の専門知識を直接活かしやすい分野といえます。
具体的な業務としては、企業買収時の財務デューデリジェンス（財務DD）や企業価値評価、PMI（買収後の統合支援）、事業再生の支援などがあります。企業の財務情報を分析し、リスクや価値を評価する仕事が中心となるため、監査法人で培った財務分析力や会計知識がそのまま強みとして活かされやすい点が特徴です。
また近年はM&A市場の拡大にともない、FAS領域の需要も高まっています。Big4系のFASファームをはじめ、多くのコンサルティングファームで専門チームが設置されており、会計士がコンサル業界へキャリアを広げる際の代表的な選択肢といえます。
▼FASについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
FAS（財務アドバイザリー）の求人情報
【札幌】会計コンサルタント(未経験可)
想定年収
400～700万円
勤務地
北海道札幌市
業務内容
札幌支社における会計コンサルティング業務(IPO支援・事業承継・企業再生・経営管理支援など)をお任せします。 単なる「集計作業」としての経理・会計ではなく、数字を根拠に経営の意思決定を支える「コンサルタント」として、企業の存続と成長を支援する役割です。 具体的な業務 入社後は先輩コンサルタントのアシスタント業務からスタートし、OJT形式で実務を習得していただきます。 ●IPO支援 :ベンチャー企業の新規上場(IPO)支援業務 ●M&A関連業務 :M&Aにおける財務・税務デューデリジェンス、バリュエーション、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)業務 ●事業計画策定・再生支援 :成長局面や事業再生フェーズにおける中期経営計画の策定、資金調達・補助金申請サポート、財務状況の適正化支援など キャリアパス ●入社1～2年目 指定図書や動画研修に加え、先輩のOJTのもと、 クライアント等とのQA対応(一次対応) 、報告書・提案書・その他関連資料の作成などを行っていただきます ●入社3年目～ 小規模案件のメイン担当として、顧客への直接提案や実務の一部を主導します。 ●入社4年目～ 案件の責任者としてプロジェクト全体を統括。提案スキームの構築、PJのとりまとめ及びマネジメント、報告資料・提案書・数値等の成果物のチェックなどより複雑なスキームへの挑戦や、後輩指導も担います。 ・基本的には複数人でチームアップして案件に取り組みます。OJTを通じ、段階的にできることを増やしていける環境です。 ・個人の成長度合いによりますが、4年以降でPMとなり、経験者レンジ(年収700～1,000万円クラス)へ到達することを目指していただけます。 ●入社後に活躍している人の共通点 クライアントの役に立ちたいという気持ちが強く、積極的にクライアントとコミュニケーションを取ろうという姿勢の方は成長速度が速く、活躍している人が多いです。 逆に、受け身の姿勢でクライアントから依頼されたことをこなしているだけだと、成長速度は遅く、活躍領域が広がりにくいといえます。 入社事例 ●30代前半(公認会計士/中堅監査法人 ⇒ AGS入社) 会計領域を主軸に幅広い領域で活躍。強みを活かしつつ、各種事業計画策定(IPO、M&A、再生、補助金など)や業務フロー整備に従事。 ●30代前半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社 3年目) 事業再生大手監査法人を経て、顧客の規模感や社風、事業再生業務に魅力を感じ入社。 事業再生フェーズの財務DDや計画策定に従事 希望していた再生業務のほか、M&Aの財務DDサポートや成長企業の事業再構築補助金支援などにも対応。 ●30代前半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社) 大手監査法人にて会計監査4年、IPO業務1年半を経験後、コンサルに関心を持ち入社。 財務DDやバリュエーションを中心に業務従事 中心業務であるM&A案件のほか、事業再構築補助金のコンサル支援などにも対応。 ●30代後半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社4年目) 事業会社、大手監査法人を経て、コンサルに関心を持ち入社。 入社後は、財務DDやバリュエーション等のM&A関連業務、IPO支援、事業再生支援等幅広く業務を担当。 近年の案件/プロジェクト事例 ●案件のルート ・メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においても順調な紹介が見込まれる。 ・既存クライアントやHPからの問い合わせからの案件あり ●案件事例 ・IPO支援(東京プロマーケット含む) ①事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援/ルート:地域の金融機関 ②グロース上場を目指していた東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援/ルート:AGSクライアント ・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション ①M&Aアドバイザー、財務デューデリジェンス、 バリュエーション、PMI、実行後の税務サポートまでを実行/ルート:AGSクライアント(買手側) ②デューデリジェンス、バリュエーション、PMIそして買収会社の税務顧問まで支援/地元ルート:地域の金融機関 ・事業計画策定 ①新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援/ルート:地域の金融機関 ②再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援/ルート:地域の金融機関 ●今後の方針 ・事業承継案件札幌エリア№1を目指し、親族内承継案件のみならずM&A案件や東京プロマーケット支援に注力していきたい ・北海道経済の活性化に寄与すべく、事業再生案件や設備投資や新事業進出に関する補助金案件のサポートに注力していきたい 雰囲気 ●創業55年の安定基盤がありながら、年次や役職に関わらず意見を言いやすいフラットな企業文化で、積極的に声を上げることが歓迎される環境です。 ●東京メンバーとの共同プロジェクトや実践的なOJTを通じ、高度なナレッジを直に吸収。札幌にいながら、都心と変わらないスピード感でキャリアを磨ける環境です。 ●2026年3月にヒューリックスクエア札幌(地下鉄南北線「さっぽろ駅」徒歩1分)へ移転予定。好立地の新しいオフィスで働けます。
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【税理士法人所属/大阪勤務】中堅企業担当/税務顧問業務(シニアスタッフ～マネージャー候補)
想定年収
600～1,200万円
勤務地
大阪府大阪市
業務内容
総合アカウンティングファームである弊社の関西エリアにおいて、 税務顧問業務をベースとしながら弊社の幅広いサービスをクライアントに提供しております。 ・税務顧問業務(中堅中小法人、上場会社、グループ通算制度) ・組織再編税制案件 ・事業承継、財産承継支援業務(相続・贈与サポート、事業承継スキーム立案等) ・タックスプランニング検討 ・相続税申告業務 ・株価算定 ・税務調査対応 等 ※希望があれば、M&AやIPOなどのコンサルティング業務に携わることができます。 ※ご経験によっては、プロジェクトマネージャーやアシスタント職メンバーの育成にも携わっていただきます。 ●変更の範囲:会社の定める業務 <案件事例> (1)サービス業(年商40億円、非上場)に税務顧問業務で新規受注し定期的な接点を持ちながら、会社の組織・ガバナンス体制整備、資本政策の検討を実施(システムコンサルティングメンバーにシステム導入支援も連携) (2)サービス業(年商250億円、当時非上場)の税務顧問クライアントで、上場準備過程において組織再編(株式移転によるHD化、合併・会社分割による機能別分社化)によるスキーム検討、PJファシリテート・組織再編時の税務申告を実施。その後、グループ通算制度を導入し、継続関与中。 (3)金融機関紹介で卸売業(年商20億円、非上場)から自社株式の承継、経営承継の相談を受け、事業承継スキームの検討、財産評価シミュレーション、株式譲渡・贈与実行支援等を実施。自社株式承継後、相続発生による相続税申告、経営承継コンサルティングを実施。 <キャリアパス> ・税務業務経験の浅い方 帳簿レビュー、質問対応、決算・申告書作成といった、基本的な業務からしっかりと土台を築いていただきます。 担当クライアント層について、小規模法人、グループ会社の子会社担当など組み合わせてアサインし、PJマネージャーがフォローしながら担当していただきますので、安心して仕事に取り組み、ステップアップを目指すことができます。 ・一定の税務業務経験者の方 ご経歴に合わせて、税務顧問クライアントのメイン担当として会計税務全般をお任せします。上場会社税務、組織再編業務、グループ通算制度業務、事業承継支援やなど、より専門性を要する業務へも色々に携わっていただきます。 スタッフたちの成果物のレビューなども行いながら、将来的にマネジメント業務にも挑戦するであったり、ご希望により税務会計業務以外のコンサルティングサービスを経験するなどより広い場面で活躍していただけることを期待しています。
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【札幌】M&Aコンサルタント(未経験可)
想定年収
500～700万円
勤務地
北海道札幌市
業務内容
札幌支社におけるM&Aアドバイザリー業務全般をお任せします。 クライアントは中小企業から上場企業まで多岐にわたり、幅広い案件に携わることが可能です。 具体的な業務 入社後は中小規模のM&A仲介業務にアソシエイトとして担当いただき、OJT形式で専門知識を習得していただきます。 ・M&A実行支援(案件進行管理、資料作成・収集) ・企業価値評価(財務分析、業界調査、バリュエーション補助) ・クライアント対応(経営者との面談同席、提案資料作成) キャリアパス ●3年目までのロードマップ 未経験からでも着実にステップアップし、将来の自分を想像できる環境です。 ●入社1年目:アソシエイト 指定図書や動画研修に加え、先輩のOJTのもとでM&Aの一連の流れを習得。基礎的な財務・法務知識をインプットします。 ●入社2年目:シニアアソシエイト 小規模案件のメイン担当として、顧客への直接提案や実務の一部を主導します。 ●入社3年目～:プロジェクトマネージャー(PM) 案件の責任者としてプロジェクト全体を統括。より複雑なスキームへの挑戦や、後輩指導も担います。 ※個人の成長度合いによりますが、3年程度でPMとなり、経験者レンジ(年収700～1,000万円クラス)へ到達することを目指していただけます。 入社事例 30代前半(地銀法人営業経験 ⇒ AGS入社) ・1年目:アソシエイトとして従事 入社当初は先輩のサポート役として複数の仲介案件を担当。 OJTを通じてM&Aの実務プロセスを一通り経験し、着実に経験値を蓄積。 ・2年目以降:主担当として独り立ち 現在は中小規模の仲介案件で主担当として活躍中。 ＜現在の業務比率＞ 仲介業務(主担当)8割:ソーシング業務2割 近年の案件/プロジェクト事例 ●案件のルート/業界 ・紹介ルート:金融機関からの紹介が7割、自社他部署(税務顧問先等)からの紹介が3割。 ・案件比率:中小企業の「FA案件・仲介案件」が6割、中堅・上場企業の「FA案件」が4割。 ・担当体制:基本は2名体制(インチャージ+アソシエイト)。規模により1名やチーム組成など柔軟に対応します。 ●案件事例 (1)M&A仲介(木材卸売業/譲渡価額3億円) メガバンクからの紹介案件。買い手探索からクロージングまでを一気通貫で支援。 (2)売り手FA(化成品卸売業/譲渡価額30億円) 当社の税務顧問先からの事業承継相談。売り手側のアドバイザーとして、買い手候補との条件交渉からクロージングまでを支援。 (3)買い手FA(地方中堅ゼネコン/買収規模40億円) 大手ゼネコンによる買収戦略支援。対象企業のデューデリジェンス(資産査定)から、売り手FAとの高度な条件交渉までをサポート。 上場企業・中小企業のFA(買い手FA、TOB等)、仲介案件を基軸にして拡大していく予定です。
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【札幌】M&Aコンサルタント(経験者向け)
想定年収
700～1,000万円
勤務地
北海道札幌市
業務内容
札幌支社におけるM&Aアドバイザリー業務全般をお任せします。 クライアントは中小企業から上場企業まで多岐にわたり、幅広い案件に携わることが可能です。ソーシングよりもエクゼキューションが中心となります。 ●具体的な業務 ・FA案件の主担当のプロジェクトマネージャーとして案件全般をお任せします。 ・財務デューデリジェンスを主に担うメンバー・他部署と連動して、DDにも携わるチャンスがあります。 ・チームを率いるマネジメント職にも挑戦可能です。将来的に北海道エリアのM&A事業を統括する責任者として活躍いただくことを期待しています。 ●入社事例 40代前半(Big4 FAS経験10年 ⇒ AGS入社) 前職でのFA経験を活かし、入社後は上場企業の買い手FA案件を主担当としてリード。 ＜現在の業務比率＞ 上場企業FA 6割:非上場企業FA 4割 ●近年の案件/プロジェクト事例 案件のルート/業界 ・紹介ルート:金融機関からの紹介が7割、自社他部署(税務顧問先等)からの紹介が3割。 ・案件比率:中小企業の「FA案件・仲介案件」が6割、中堅・上場企業の「FA案件」が4割。 ・担当体制:基本は2名体制(インチャージ+アソシエイト)。規模により1名やチーム組成など柔軟に対応します。 案件事例 (1)M&A仲介(木材卸売業/譲渡価額3億円) メガバンクからの紹介案件。買い手探索からクロージングまでを一気通貫で支援。 (2)売り手FA(化成品卸売業/譲渡価額30億円) 当社の税務顧問先からの事業承継相談。売り手側のアドバイザーとして、買い手候補との条件交渉からクロージングまでを支援。 (3)買い手FA(地方中堅ゼネコン/買収規模40億円) 大手ゼネコンによる買収戦略支援。対象企業のデューデリジェンス(資産査定)から、売り手FAとの高度な条件交渉までをサポート。 上場企業・中小企業のFA(買い手FA、TOB等)、仲介案件を基軸にして拡大していく予定です。
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【Digital Innovation & Assurance統轄事業部/Digital Advisory事業部】金融機関向けITリスク・デジタルガバナンスコンサルタント(アドバイザリー中心)
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
★2023年に新設したDigital Advisory事業部において、金融機関のクライアントに対するDX推進を支援するチームメンバーの求人です。 DX推進における攻めと守りの両輪で支援を行うコンサルタントを募集しています。 金融機関のDXを実現するCDO(Chief Digital Officer)やCIO(Chief Infomation Officer)の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。 システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。 (サービス例) ・DX戦略、実行計画策定支援 (企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援) ・生成AIの導入・利活用支援 (生成AIのワークショップ、POC開発など) ・デジタルガバナンス構築支援 (企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援) ・AIガバナンス構築支援 (AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現) ・リスク評価支援 (企業のIT・デジタル領域におけるリスクや内部統制の評価を支援し、リスク管理の高度化を実現) ●業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
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2.総合系コンサル：会計・財務系プロジェクト（PMO）の中核
総合系コンサルティングファームでも、公認会計士は重要な役割を担います。総合系コンサルは戦略立案から業務改革、IT導入まで幅広いテーマを扱うため、会計・財務の知識を活かしてプロジェクト全体を支えるポジションで活躍するケースが多くあります。
具体的には、ERP導入やDXプロジェクトにおける財務領域の設計支援、経営管理制度の構築、会計業務の高度化などが主なテーマです。また、大規模プロジェクトではPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）として、進捗管理や意思決定支援を担うこともあります。企業の財務構造や内部統制を理解している会計士は、プロジェクトの実行段階で重要な調整役として評価されやすい存在です。
総合系コンサルは扱うテーマや業界が幅広いため、会計士にとっては財務領域を起点にしながらビジネス全体への理解を深められる環境でもあります。会計の専門性をベースにしつつ、DXや業務改革などの経験を積める点が特徴です。
▼総合コンサルについて詳しく知りたい人は、以下も記事もおすすめです。
総合コンサルティングの求人情報
RX(SM)_デジタルガバナンス・アシュアランス領域
想定年収
1,690～1,820万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
昨今、クラウドやSaaSの積極的な利用により、リアルタイムな情報共有やオペレーションの自動化が進み、利便性が上がっている一方で、情報資産の安全性の確保が急務となっています。また、AIや量子コンピューティング等の新たなテクノロジーの急速な発展により、デジタル領域のリスクへの対処は、これまでよりも強く適時性が求められ、アジャイルな対応が必要となっています。 当社は、DXコンサルティング会社としてデジタルに強みを持つ組織であり、新規技術情報を早期にキャッチアップすることが可能な環境を強みとし、デジタルリスクの監査・評価、認証取得支援等のアシュアランス業務から、組織体制検討・ルール策定・管理オペレーションのデジタル化等のアドバイザリー業務まで、広くデジタルリスク管理態勢の構築・改善をご支援しています。 <注力テーマ> ・AIガバナンス態勢の構築支援 ・システム・デジタルに関連する外部委託先管理、品質管理等の管理態勢強化および管理業務支援 ・デジタル法令(例.EU AI act・DPP・機械規則等)の対応支援および関連認証取得支援 ・海外拠点を含めた、グループ・全社的デジタルガバナンスの高度化支援 ・金融機関におけるシステム・デジタルに関連する新規の法令やガイドライン等の対応支援 ●組織としてのミッション(Risk Transformation Practice) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・クライアントの経営戦略に資するデジタルガバナンスおよびデジタル環境の安全性確保のため、リスク課題を洗い出し、改善方針・計画の策定および改善策の実行を伴走する (守りとしてのリスクマネジメントだけではなく、クライアントの成長(攻め)に資する新たなデジタル技術の活用を、機を逸することなく捕らえることができるデジタルガバナンス態勢の構築・運用を支援する) ・デジタルリスクに係る各種管理態勢の単体を高度化を支援することに加え、経営戦略および全社的なガバナンス態勢や関連する管理業務との関係性を考慮し、総合的な改善を提言する (情報・データセキュリティ、投資管理、外部委託先管理、BCP等の包括的な高度化に資する提言ができる) ・デジタルに関する新興リスクのガバナンス・マネジメントやデジタル関連法令対応に係るビジネス開発/セールスの支援 ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) ・自動車OEM:デジタルリスク管理態勢の第三者評価および管理態勢構築支援 ・金融業:金融庁サイバーセキュリティガイドライン対応におけるクライアント支援 ・ハイテク業:グローバルデジタル変革推進支援 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 ※RX Practice人員 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名
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RX(SC/C/A)_デジタルガバナンス・アシュアランス領域
想定年収
540～1,000万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
昨今、クラウドやSaaSの積極的な利用により、リアルタイムな情報共有やオペレーションの自動化が進み、利便性が上がっている一方で、情報資産の安全性の確保が急務となっています。また、AIや量子コンピューティング等の新たなテクノロジーの急速な発展により、デジタル領域のリスクへの対処は、これまでよりも強く適時性が求められ、アジャイルな対応が必要となっています。 当社は、DXコンサルティング会社としてデジタルに強みを持つ組織であり、新規技術情報を早期にキャッチアップすることが可能な環境を強みとし、デジタルリスクの監査・評価、認証取得支援等のアシュアランス業務から、組織体制検討・ルール策定・管理オペレーションのデジタル化等のアドバイザリー業務まで、広くデジタルリスク管理態勢の構築・改善をご支援しています。 <注力テーマ> ・AIガバナンス態勢の構築支援 ・システム・デジタルに関連する外部委託先管理、品質管理等の管理態勢強化および管理業務支援 ・デジタル法令(例.EU AI act・DPP・機械規則等)の対応支援および関連認証取得支援 ・海外拠点を含めた、グループ・全社的デジタルガバナンスの高度化支援 ・金融機関におけるシステム・デジタルに関連する新規の法令やガイドライン等の対応支援 ●組織としてのミッション(Risk Transformation Practice) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・クライアントの経営戦略に資するデジタルガバナンスおよびデジタル環境の安全性確保のため、リスク課題を洗い出し、改善方針・計画の策定および改善策の実行を伴走する (守りとしてのリスクマネジメントだけではなく、クライアントの成長(攻め)に資する新たなデジタル技術の活用を、機を逸することなく捕らえることができるデジタルガバナンス態勢の構築・運用を支援する) ・デジタルリスクに係る各種管理態勢の単体を高度化を支援することに加え、経営戦略および全社的なガバナンス態勢や関連する管理業務との関係性を考慮し、総合的な改善を提言する (情報・データセキュリティ、投資管理、外部委託先管理、BCP等の包括的な高度化に資する提言ができる) ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) 自動車OEM:デジタルリスク管理態勢の第三者評価および管理態勢構築支援 金融業:金融庁サイバーセキュリティガイドライン対応におけるクライアント支援 ハイテク業:グローバルデジタル変革推進支援 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 ※RX Practice人員 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名
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CX / データ・エンジニア for Databricks / 福岡 / FPTコンサルティングジャパン
想定年収
400～1,600万円
勤務地
福岡県福岡市
業務内容
技術的な専門知識を活かして、Databricksのデータインテリジェンスプラットフォームがどのようにお客様の複雑なデータ課題を解決するかを示し、チームと共に、先進的かつ持続的なデータ活用をすすめ、お客様の課題解決のためのデータの準備実行の支援を行うポジションです。 【勤務場所】 主に福岡を中心とした顧客先または弊社福岡事業所 【担当業務】 ●お客様のデータ活用課題の分析とそれらを解決するためのToBeの検討支援 ●データ活用基盤構築の支援 ●データ加工処理(ETL・ELT)の設計・開発支援 ●データ分析を行う上で必要となるデータ可視化(BI)の設計・開発支援 ●データマネージメント整備のプロジェクト推進 ●データ基盤およびデータ活用業務の持続的な発展のための次期プロジェクト計画・推進 【主なクライアント】 九州の金融業、製造業、流通業、等々多岐にわたる大手企業がクライアントです。 大手飲料メーカー、大手通信キャリア、大手自動車会社、大手電力会社、大手保険会社、大手信託銀行、大手航空会社、大手家電メーカー等
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TS / クラウドアーキテクト(AWSを中心としたクラウド基盤エンジニア、テクノロジーコンサルタント) / 東京 / FPTコンサルティングジャパン
想定年収
600～1,600万円
勤務地
東京都港区
業務内容
エンタープライズ企業の基幹システム構築、マイグレーションに伴う基盤の構想策定・アーキテクチャ設計・移行計画策定・技術提案をリードいただきます。 【主な業務内容】 ・クラウド活用戦略・ロードマップの策定 ・AWSを中心としたクラウドアーキテクチャの設計 ・クラウド移行(オンプレ基盤→AWS/Azure/GCP/OCI)の構想立案、方式設計 ・AWSアーキテクチャーフレームワークに基づく現行環境アセスメントおよび最適化提案 ・顧客向け技術提案、PoC企画・推進、サービス選定支援 ・コンテナ基盤のアーキテクチャ設計 ・グローバルデリバリー(ベトナム)との連携・要件インプット・技術レビュー ・プロジェクトにおける技術的リスクの評価・問題解決のリード
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RX(M)_リスクマネジメントDX領域
想定年収
1,250～1,370万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
DXの推進により、リスク環境の変化も加速するため、従来型のリスクマネジメントの課題(スピード・サイロ)がより深刻になってきており、変革が急務である。具体的には、デジタル化が遅れている一方で、インシデントの多様化、頻発化など、よりリアルタイムかつ高度な意思決定が求められる業務となっている。そこで、データドリブンリスクマネジメント(DDRM)への転換を提言し、GRC/IRMツール(SaaS)活用を前提にしたERMの再構築と、リスクアナリティクス導入によるプレディクティブ/プロアクティブ型リスクマネジメントへの変革をEnd to Endで支援する ●注力テーマ ・危機の常態化におけるリスクマネジメント変革:データドリブンリスクマネジメント、 リスクアナリティクス ・リスクマネジメントオペレーション変革:GRC/IRMツール(SaaS)活用による リスク管理業務のDX、コスト低減、ガバナンス強化 ●組織としてのミッション(Competency Group/Risk Management) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントの Thought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・GRC/IRM導入を前提としたDDRMコンサルティングのビジネス開発/ セールスの支援とプロジェクトリード ・Ridgelinezのブランドビルディングに資するような対外的な活動と Thought Leadershipの発揮 ・GRC/IRMベンダーとコラボレーションしながら、opportunity開拓から エコシステム構築の支援 ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) 製造業:製品サービストラブルのインシデント対応強化 等 通信:内部監査におけるプロセスマイニング活用 等 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名
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3.戦略系コンサル：経営の意思決定を支援する最高峰の論理思考
戦略系コンサルティングファームは、企業の中長期戦略や新規事業戦略、M&A戦略など、経営の意思決定に直結するテーマを扱う領域です。クライアントは大企業の経営層であることが多く、企業価値を高めるための方向性を示す役割を担います。
公認会計士は財務データの分析力や企業価値評価の知識を持っているため、事業ポートフォリオの分析や投資判断の検討などで強みを発揮できます。とくにM&A戦略や資本政策の検討では、財務情報をもとに企業価値や投資効果を分析できるスキルが評価されやすいでしょう。
ただし、戦略系コンサルでは会計の専門性だけでなく、仮説思考や論理的思考力、短期間で大量の情報を整理する力なども求められます。そのため選考難易度は高い傾向がありますが、経営に近い視点で課題解決にかかわる経験を積める点が特徴です。
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経営・戦略コンサルティングの求人情報
メディアプロモーター - オペレーションズ コンサルティング本部
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
●職種概要 クライアントのメディア露出獲得を目的とした各種媒体へのプロモート活動を担当いただきます。 ●具体的な仕事内容 商品・サービスの認知拡大等を目的として、様々なメディアへのアプローチ活動を実施。 ・ターゲットメディアの選定 ・TV/新聞/雑誌/WEB媒体へ商品・サービスの紹介及び掲載交渉 ・発表会等イベントへのメディア招致活動 ・電話や訪問等によるメディアとのリレーション構築 ・メディア戦略を中心としたPRのプランニング・提案・運用 ・クライアントの情報整理、メディアバリューの抽出 ・商品・サービスのターゲットに合わせたメディア選定およびメディア戦略立案 ・プレスリリース等制作物の情報作成から進行管理 ・メディア露出獲得に向けたプロジェクト進行管理
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【中途/第二新卒】DXコンサルタント(事業開発)
想定年収
420～680万円
勤務地
東京都港区
業務内容
顧客のDX変革プロジェクトに参画し、経営層や現場責任者と伴走しながら、構想策定から実行推進まで一気通貫で携わっていただきます。 DX推進や業務改革などの支援を通じて、顧客の本質的な課題や市場ニーズを深く理解し、その知見をもとに新たなオファリングや事業創出につなげていくことも可能です。 詳細 ●少人数体制でのプロジェクト推進・顧客折衝 ・顧客折衝・リレーション構築 ・顧客MTGでのファシリテーションや議論推進 ・プロジェクト全体の品質管理 ・チームメンバーへのフォロー / 育成 ※入社3か月後目安 ●顧客課題の整理・施策検討 ・顧客課題のAsIs / ToBe整理 ・業界分析やリサーチ ・戦略 / 施策立案および実行計画の策定 ・PowerPoint等を用いた提案資料・討議資料の作成 ●自社事業開発 ・顧客支援を通じて見つけた課題や市場ニーズをもとにした新規事業提案 ・事業立ち上げ後の推進 / グロース施策の検討・推進 案件事例 ①大手メーカー様に向けた中長期DX戦略策定支援 経営層や事業部門を巻き込みながら、現状課題の整理や重点施策の立案、中長期ロードマップを策定。 単なるIT導入にとどまらず、変革を見据えたDX戦略構想から検討。 ② 大手デベロッパー企業様に向けた、大阪IRを契機とした全社戦略構想 2030年大阪IRによる社会変化を見据え、大手デベロッパー企業の全社戦略構想を支援。 周辺環境や市場変化を分析し、既存事業への波及だけでなく、グループ横断での新たな価値創出に向けた戦略立案を推進。 ③ 中央省庁様に向けたシステム全体像の検討・提案支援 中央省庁向けのシステム提案において、中長期視点でのシステムグランドデザイン検討を推進。 制度面での制約や官側方針を踏まえながら、5年後・10年後を見据えたToBe像やロードマップ策定、上位層への提案を実行。 ④ 大手賃貸管理事業者に向けたバックオフィスBPR支援 契約管理業務の属人化や紙管理による業務非効率化に対し、バックオフィスBPRを推進。 関係部署へのヒアリングを通じて業務全体を可視化し、課題特定から施策立案までを実行。 ⑤ 大手証券会社様に向けたメインサイトのUI/UX改善支援 長年改修されていなかったメインサイトに対し、UI/UX改善プロジェクトを推進。 起案部門や開発ベンダーと連携しながら、要件整理からリリース後の効果分析まで一気通貫で実施。 キャリアアップ ●コンサル人材 ・幅広いインダストリー / ソリューションのプロジェクトにおいて、顧客課題の整理や施策検討、プロジェクト推進を経験しながら、戦略立案や事業構想などの上流案件を担うコンサルタントへと成長する ・特定顧客のアカウントマネージャーとして経営層とのリレーションを構築し、中長期での事業成長や変革推進に伴走する ●事業開発 ・コンサルティング支援を通じて得たナレッジを新たなサービスとして展開したり、顧客支援を通じて得た市場ニーズや課題をもとに新規事業を検討したりするなど、事業開発領域へキャリアを広げる ・特定領域の案件経験を積みながら専門性を高め、その分野のスペシャリストとしてキャリアを築く ※AI領域で専門性を高め、特許出願を行っている社員もいます。 ●経営 ・ロールアップしたグループ会社の経営戦略や事業成長戦略の策定に携わり、企業価値向上を推進する ・事業責任者や子会社社長として事業運営を担いながら、将来的にはホールディングス全体の経営を推進するポジションへ挑戦する フォロー体制 未経験の方でもご活躍いただけるよう、様々な制度でフォローアップさせていただきます。 ①入社後研修 入社後約2週間にわたり、ロジカルシンキングや資料作成など、コンサルティング業務に必要な基礎スキルを学ぶ研修を実施しています。また、スキルだけではなく、成果を出すためのマインドセットについても学びながら実務に必要な基礎を身につけていただきます。 ②ランチ会 研修期間中に、現場社員や人事とのランチ会を実施しています。業務やキャリアについて気軽に相談できるだけでなく、会社の考え方やカルチャーへの理解を深めながら、部署や役職を超えたコミュニケーションを取ることができます。 ③社長交流会 入社1ヶ月後を目安に、代表との交流会も実施しています。会社として目指している方向性や事業戦略について直接話を聞くだけでなく、自身のキャリアや挑戦したいことについて相談できる機会です。 ④OJTによる案件サポート 研修後は実際のプロジェクトへアサインされ、上長や先輩社員とともに案件を推進します。実務を通じて段階的に業務理解を深めていきます。 ⑤1on1 週に1回、上長との1on1を実施しています。日々の業務相談から成長課題の整理まで、継続的にフォローを行っています。 ⑥キャリア面談 半期に1回キャリア面談を実施し、中長期でどのようなキャリアを目指したいかをすり合わせながら成長を支援しています。 ⑦メンター制度 上長とは別の社員がメンターとしてサポートを行っており、業務面・キャリア面問わず気軽に相談できる環境です。 ⑧バリュー探求セッション 会社で大切にしている価値観(Ism)について、実際の業務や経験と紐づけながらディスカッションを行い、理解を深めています。 ⑨本部勉強会 / ナレッジ共有 案件事例やノウハウを共有する勉強会を定期的に開催しており、部署を超えて知見を学び合う文化があります。 ⑩FFS診断をもとにしたマネジメント FFS診断を活用し、一人ひとりの思考特性や強みを理解したうえでマネジメントを行っています。自身の特性を客観的に把握することで、強みを活かした成長やチーム内でのコミュニケーション向上にもつなげています。
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Project Manager
想定年収
369万円～
勤務地
東京都文京区
業務内容
・ プロジェクト進行: 社内外ですり合わせを行い、プロジェクトを立ち上げます。 ・プロジェクトマネジメント:プロジェクトマネジャーとして、「体制構築・タスク明確化・スケジュール管理・進捗管理・工数管理」を実施します。 ・ 次年度に向けた提案: 自治体の課題をヒアリングしながらソリューション内容を見直し、次年度も見据えたプロポーザルへ繋げます。
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24_【東海支社/オープンイノベーション実践支援】プロジェクトディレクター
想定年収
450～800万円
勤務地
愛知県名古屋市
業務内容
●eiiconについて 私たちは「全国の企業や組織が当たり前にオープンイノベーションを実践し、新規事業を創出できる世界」を目指すスタートアップ企業です。 激しい市場の変化に向き合い事業を成長させていくためには、既存の枠組みにとらわれることなくイノベーションを起こし、新たな価値を生み続ける必要があります。 ”自社のみ”で生み出すか、”共創”で生み出すかの二択の中、当社は”共創”すなわちオープンイノベーションで事業を創出するサービスを提供しています。 オープンイノベーションを世の中にインストールすることで、イノベーション創出に向けた新たな武器をあらゆる組織に実装いただきたいと考えています。 ●プロジェクトディレクターとは オープンイノベーションによる新規事業創出の成功に向け、大手企業・官公庁向けの新規事業創出プログラムにおける各施策のディレクターとしてプログラムを成功に導きます。 ●業務概要 自治体や地域企業と共に、東海エリアにおけるイノベーション創出を推進いただきます。 地域企業のイノベーション促進、スタートアップエコシステムの構築等を経て、オープンイノベーションを浸透させ、あらゆる組織が自立してイノベーション創出ができる世界を目指していきます。 ●業務内容詳細 ・PMと連携したプロジェクト進行_「体制構築・タスク明確化・スケジュール管理・進捗管理・工数管理」を実施 ・顧客企業のマッチング支援_共創テーマ設定、パートナー企業選定、ソーシング業務など ・オンライン/オフラインイベントの企画～運営_ピッチイベントやオープンイノベーションに関するセミナー、ワークショップなど ・自社メディアインタビュー取材の手配、原稿校正
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25_【関西拠点 / オープンイノベーション実践支援】プロジェクトディレクター
想定年収
450～800万円
勤務地
兵庫県神戸市
業務内容
●プロジェクトディレクターとは オープンイノベーションによる新規事業創出の成功に向け、大手企業・官公庁向けの新規事業創出プログラムにおける各施策のディレクターとしてプログラムを成功に導きます。 ●業務概要 自治体や地域企業と共に、関西エリアにおけるイノベーション創出を推進いただきます。 地域企業のイノベーション促進、スタートアップエコシステムの構築等を経て、オープンイノベーションを浸透させ、あらゆる組織が自立してイノベーション創出ができる世界を目指していきます。 ●業務内容詳細 ・PMと連携したプロジェクト進行_「体制構築・タスク明確化・スケジュール管理・進捗管理・工数管理」を実施 ・顧客企業のマッチング支援_共創テーマ設定、パートナー企業選定、ソーシング業務など ・オンライン/オフラインイベントの企画～運営_ピッチイベントやオープンイノベーションに関するセミナー、ワークショップなど ・自社メディアインタビュー取材の手配、原稿校正
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4.ハンズオン・事業再生系：CFO代行として現場を変える実行力
ハンズオン型のコンサルティングファームや事業再生系ファームでは、クライアント企業の経営改善を現場で実行する役割が求められます。戦略提案だけでなく、企業内部に入り込み、経営管理の仕組みづくりや財務改善を実際に推進する点が特徴です。
具体的には、資金繰りの改善、事業再生計画の策定、経営管理体制の構築、原価管理やKPI管理の整備などを支援します。場合によっては、クライアント企業に常駐し、CFO代行や経営管理責任者として意思決定に関与するケースもあります。企業の財務状況を分析し、改善策を実行まで落とし込むため、公認会計士の専門知識が大きく活かされる場面です。
ハンズオン型のファームは、提案中心のコンサルとは異なり、企業の変革を実行段階まで支援できる点が魅力です。会計士にとっては、財務の専門性をベースにしながら経営の実務に深くかかわる経験を積めるキャリアといえるでしょう。
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事業再生コンサルタントの求人情報
【札幌】会計コンサルタント(未経験可)
想定年収
400～700万円
勤務地
北海道札幌市
業務内容
札幌支社における会計コンサルティング業務(IPO支援・事業承継・企業再生・経営管理支援など)をお任せします。 単なる「集計作業」としての経理・会計ではなく、数字を根拠に経営の意思決定を支える「コンサルタント」として、企業の存続と成長を支援する役割です。 具体的な業務 入社後は先輩コンサルタントのアシスタント業務からスタートし、OJT形式で実務を習得していただきます。 ●IPO支援 :ベンチャー企業の新規上場(IPO)支援業務 ●M&A関連業務 :M&Aにおける財務・税務デューデリジェンス、バリュエーション、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)業務 ●事業計画策定・再生支援 :成長局面や事業再生フェーズにおける中期経営計画の策定、資金調達・補助金申請サポート、財務状況の適正化支援など キャリアパス ●入社1～2年目 指定図書や動画研修に加え、先輩のOJTのもと、 クライアント等とのQA対応(一次対応) 、報告書・提案書・その他関連資料の作成などを行っていただきます ●入社3年目～ 小規模案件のメイン担当として、顧客への直接提案や実務の一部を主導します。 ●入社4年目～ 案件の責任者としてプロジェクト全体を統括。提案スキームの構築、PJのとりまとめ及びマネジメント、報告資料・提案書・数値等の成果物のチェックなどより複雑なスキームへの挑戦や、後輩指導も担います。 ・基本的には複数人でチームアップして案件に取り組みます。OJTを通じ、段階的にできることを増やしていける環境です。 ・個人の成長度合いによりますが、4年以降でPMとなり、経験者レンジ(年収700～1,000万円クラス)へ到達することを目指していただけます。 ●入社後に活躍している人の共通点 クライアントの役に立ちたいという気持ちが強く、積極的にクライアントとコミュニケーションを取ろうという姿勢の方は成長速度が速く、活躍している人が多いです。 逆に、受け身の姿勢でクライアントから依頼されたことをこなしているだけだと、成長速度は遅く、活躍領域が広がりにくいといえます。 入社事例 ●30代前半(公認会計士/中堅監査法人 ⇒ AGS入社) 会計領域を主軸に幅広い領域で活躍。強みを活かしつつ、各種事業計画策定(IPO、M&A、再生、補助金など)や業務フロー整備に従事。 ●30代前半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社 3年目) 事業再生大手監査法人を経て、顧客の規模感や社風、事業再生業務に魅力を感じ入社。 事業再生フェーズの財務DDや計画策定に従事 希望していた再生業務のほか、M&Aの財務DDサポートや成長企業の事業再構築補助金支援などにも対応。 ●30代前半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社) 大手監査法人にて会計監査4年、IPO業務1年半を経験後、コンサルに関心を持ち入社。 財務DDやバリュエーションを中心に業務従事 中心業務であるM&A案件のほか、事業再構築補助金のコンサル支援などにも対応。 ●30代後半(公認会計士/大手監査法人 ⇒ AGS入社4年目) 事業会社、大手監査法人を経て、コンサルに関心を持ち入社。 入社後は、財務DDやバリュエーション等のM&A関連業務、IPO支援、事業再生支援等幅広く業務を担当。 近年の案件/プロジェクト事例 ●案件のルート ・メガバンクや大手地銀を中心に紹介多数。札幌拠点においても順調な紹介が見込まれる。 ・既存クライアントやHPからの問い合わせからの案件あり ●案件事例 ・IPO支援(東京プロマーケット含む) ①事業承継ニーズの選択肢として東京プロマーケット上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援/ルート:地域の金融機関 ②グロース上場を目指していた東京プロマーケットを経由したステップアップ上場の提案をし、Jアドバイザーとの間に入って管理体制を支援/ルート:AGSクライアント ・M&Aにおける財務デューデリジェンス、バリュエーション ①M&Aアドバイザー、財務デューデリジェンス、 バリュエーション、PMI、実行後の税務サポートまでを実行/ルート:AGSクライアント(買手側) ②デューデリジェンス、バリュエーション、PMIそして買収会社の税務顧問まで支援/地元ルート:地域の金融機関 ・事業計画策定 ①新事業に関する補助金申請を検討している企業の事業計画策定支援/ルート:地域の金融機関 ②再生フェーズの企業の資金調達に関する、事業計画及び財務デューデリジェンス―を支援/ルート:地域の金融機関 ●今後の方針 ・事業承継案件札幌エリア№1を目指し、親族内承継案件のみならずM&A案件や東京プロマーケット支援に注力していきたい ・北海道経済の活性化に寄与すべく、事業再生案件や設備投資や新事業進出に関する補助金案件のサポートに注力していきたい 雰囲気 ●創業55年の安定基盤がありながら、年次や役職に関わらず意見を言いやすいフラットな企業文化で、積極的に声を上げることが歓迎される環境です。 ●東京メンバーとの共同プロジェクトや実践的なOJTを通じ、高度なナレッジを直に吸収。札幌にいながら、都心と変わらないスピード感でキャリアを磨ける環境です。 ●2026年3月にヒューリックスクエア札幌(地下鉄南北線「さっぽろ駅」徒歩1分)へ移転予定。好立地の新しいオフィスで働けます。
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財務コンサルタント(会計士受験生向け)
想定年収
400～550万円
勤務地
東京都港区
業務内容
財務系を中心に、戦略/IT/事業再生等のコンサルティング事業を展開する当社にて、コンサルタントをお任せします。 【入社後の流れ】 最初の1年は、2か月おきに案件を変え、2年目以降は自分の得意分野に特化したキャリアを歩みます。 「自分に合った専門性が分からない」と悩む方におすすめです！ 【案件例】 ●財務部門業務変革支援:企業の財務部の業務分析を実施の上、より効率的かつ品質の高い業務への変革を支援 ●事業再生支援:金融機関と協働し、対象会社への財務/事業DDを実施した上で、再生計画の策定を支援 ●内部監査支援:経営が健全に実行され、現場に経営方針が浸透することを担保する監査を支援 [業務内容の変更の範囲:当社業務全般]
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【東京】新規事業プロデューサー(事業再生事業の新規立上げ枠)
想定年収
413～780万円
勤務地
東京都港区
業務内容
●新規事業立ち上げ 全社員、自ら新規事業を立ち上げ、事業を立ち上げる過程で自分の強みを伸ばしCxO(”x”が自分の強み)となることを目指しています。 主に、マイグレーション(サービス終了する際に他サービスにユーザー移行させること)やM&A、事業再生等を目指してクライアントの支援を行いつつ、新サービス化の企画・開発をしてもらう中枢メンバーとなっていただくつもりです。 また、組織のリーダーになるために、サービスの立上げと平行して組織づくり・採用活動も担っていただきます。 非常に裁量があり、主体性を持って進めていただける環境です。 ～新規事業開発の会社として、「事業再生を次の新規事業の種に」する新サービス立上げ～ 事業というのは時代や環境に合わせて変化していくものですが、中には撤退を選択するものも多くあります。 先人が苦労して立ち上げた事業の行く末に対して、できるだけ多くの選択肢を示し、新たなビジネスチャンスに繋げていく、そういった事業創出のアプローチもあるのではないかと考え、プライマルでは新たな取組みに一緒に挑戦してくれる方を募集しています。 弊社のミッションは「新規事業を生み出すこと」「CXOを輩出すること」です。 大手企業をクライアントとした事業立上げプロジェクト及び自社事業の立上げを行い、一定の実力がつくと即自分の組織・チームを作っていってもらいます。 上記過程を通し、起業家に必要な修羅場経験(失敗しながら成功の道を見出すハッチング)、チームを作り率いる真のリーダーシップ形成、実務結び付いた営業・マーケティング・財務・法務等の生きた知識習得などを行っていきます。
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【大阪支店】不動産コンサルタント
想定年収
500～820万円
勤務地
大阪市
業務内容
上場会社オーナーをはじめとした資産家、地主、有名企業など富裕層を中心に、不動産に関するあらゆる幅広い課題に対するコンサルティングを担うポジションです。 また、当社は約300の外部会計事務所と業務提携をしており、グループ内部のみならず外部会計事務所への継続フォローを目的とした営業活動も行っております。 【具体的な仕事内容】 ・不動産売買仲介:不動産の購入や売却を検討している方への最適なアドバイス、売買仲介の実行 ・不動産承継コンサルティング:承継対策等に関する課題へのアドバイス及び資産分析(不動産調査、収益性分析、流通価格検証など) ・賃貸不動産運営(管理)コンサルティング:賃貸不動産管理、サブリース、賃貸仲介、空室対策サポート、賃貸不動産収益改善サポート、修繕、リニューアル提案、工事手配代行など ・不動産活用コンサルティング:不動産有効活用の企画提案や収支検証、各不動産関連事業所精査、実行サポートなど ・貸宅地・借地権のコンサルティング:適正地代の検証、貸宅地(地代)管理、貸宅地整備、借地権譲渡及び転貸承諾、建替え承諾、用途変更承諾等の手続きなど ・不動産顧問サービス:再開発事業や、大型物件の建替え、長期的な不動産の活用や投資等不動産に関するアドバイス全般 ・物納整備コンサルティング:所有不動産の調査、物納適格診断と納税財源の検証、物納実行サポートと納税までの進捗管理 ・不動産M&A:提案、実行サポート、信託受益権の売買仲介サポートなど ・その他:各種検証レポート作成、セミナー、執筆活動 ※変更の範囲:会社の定める業務 ●配属先情報 ・配属先:不動産コンサルティング事業本部 大阪支店 ・部署人数:事業本部全体で約30名 (2026年1月時点) ※事業本部は「営業部」「投資部」「資産管理部」「大阪支店」の4チームで構成
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経営企画_M&A担当
想定年収
-
勤務地
東京都文京区
業務内容
PKSHA Technologyグループにおいて、重要な成長戦略であるM&A実務を推進いただきます。 少数精鋭のチームにて、M&Aの一連の業務を広範に担い、グループに参画する会社の事業成長の最大化に向けて、経営支援・事業運営・新規事業の立上げ/グループシナジーの創出を推進していただきます。 また、グループ全体の事業成長の目線を持っていただくために、グループ会社の経営支援・本社財務業務にも関与いただく予定です。 ご経験やご志向に応じて、M&AまたはPMIのいずれか(あるいは両方)を担っていただき、ご自身のキャリアを広げていただければと考えております。 グループ会社のCxOとしてリーダーシップを発揮いただく可能性もございます。 ――具体的には ●M&A案件のディールソーシング、オリジネーション、エグゼキュージョン~クロージング ●グループ会社の経営支援、事業戦略・計画策定 ●事業運営・新規事業の立ち上げ ●本社財務業務
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会計士がコンサルへ転職するメリット
公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、キャリアの幅や得られるスキルが大きく広がる可能性があります。監査業務とは異なり、企業の経営課題の解決や事業成長の支援に直接かかわる経験を積める点が特徴です。
ここでは、公認会計士がコンサルへ転職することで得られる主なメリットを解説します。
ポストコンサルの選択肢が激増し、市場価値が最大化される
公認会計士がコンサルティングファームで経験を積むことで、将来のキャリアの選択肢が大きく広がる点が大きなメリットです。コンサルでは、財務知識に加えて問題解決力や事業理解、プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるため、これらを身につけることで転職市場での評価が高まりやすくなります。
実際にコンサル経験者のキャリアには、次のような選択肢があります。
- PEファンド（プライベート・エクイティ）：投資先企業の価値向上を担うポジション
- ベンチャー企業のCFO：資金調達や経営管理を担う経営幹部
- 事業会社の経営企画・事業責任者：企業の成長戦略を推進するポジション
- スタートアップでの経営参画：経営メンバーとして事業成長をリード
- 起業：コンサル経験を活かして新規事業を立ち上げる
会計士資格に加えてコンサルティングの実務経験が加わることで、「会計の専門家」から「経営課題を解決できる人材」へと評価の軸が広がります。結果として、将来的なキャリアの可能性が増え、市場価値の向上につながるといえるでしょう。
▼ポストコンサルのキャリアパスについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
ビジネスの全体像を俯瞰する「経営視点」と「問題解決スキル」が身につく
コンサルティングファームで働く大きなメリットのひとつは、企業の課題をビジネス全体の視点から捉える力が身につくことです。監査業務では主に財務情報の正確性や内部統制の確認が中心となりますが、コンサル業務では企業の成長戦略や業務改革、組織体制など、より広いテーマを扱います。
そのため、会計という専門領域だけでなく、企業活動を構成するさまざまな要素を横断的に理解する必要があります。たとえば、次のような視点です。
- 事業戦略：企業がどの市場でどのように成長するか
- 業務プロセス：業務の効率化や組織の仕組み
- IT・DX活用：デジタル技術による業務改革
- 人材・組織マネジメント：組織体制や人材戦略
さまざまな業界や企業の課題に向き合うなかで、仮説を立てて課題を構造化し、解決策を導き出すプロセスを繰り返すことで、問題解決スキルも磨かれていきます。
こうしたスキルは特定の企業や業界に限定されないため、キャリアを通じて活用できるポータブルスキルといえます。会計士としての専門性に加えて経営視点や問題解決力を身につけることで、より幅広いキャリアに挑戦しやすくなるでしょう。
企業の「成長」を直接支える実感を得られる
コンサルティングファームで働く魅力のひとつは、企業の成長や変革に当事者としてかかわれる点です。監査業務では独立性が求められるため、企業の経営判断や事業戦略に直接関与することはできません。あくまで第三者として財務情報の適正性を確認する立場であり、経営の意思決定そのものには距離があります。
一方、コンサルタントはクライアント企業の課題解決を目的としてプロジェクトに参加し、戦略立案や業務改革の実行を支援します。企業の成長戦略や新規事業、M&Aなどにかかわりながら、企業価値向上に向けた取り組みを経営陣とともに進めていく立場です。
結果、自分たちがかかわった施策によって事業が拡大したり、業績が改善したりする過程を間近で見ることが可能です。監査とは異なり、クライアント企業の成功を当事者に近い立場で喜べる点は、コンサルティング業務ならではのやりがいといえるでしょう。
会計士がコンサルへ転職するデメリット
公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、キャリアの幅や年収の可能性が広がる一方、働き方や求められるスキルが大きく変わる点には注意が必要です。監査業務とは異なり、正解のない課題に向き合う場面も多く、プロジェクト単位で働く特徴もあります。
ここでは、会計士がコンサルへ転職する際に知っておきたい主なデメリットについて解説します。
正解のない世界でのストレスとハードワーク
コンサルティング業務は、明確な基準や正解がない課題に向き合うため、精神的な負荷が大きくなりやすい点がデメリットです。
監査業務では会計基準や監査基準といった判断の拠り所がありますが、コンサルでは企業ごとに状況が異なるため、決まった答えが用意されているわけではありません。限られた情報の中で仮説を立て、分析や議論を重ねながら最適解を導く必要があるため、常に高い思考力や判断力が求められる環境です。
また、コンサル業務はプロジェクト単位で進むため、クライアントへの提案や成果物の納期が明確に設定されています。プロジェクトの重要な局面では作業量が増え、短期間で集中的に業務に取り組む場面が多い点も特徴です。
このように、思考面のプレッシャーと業務量の多さの両方に対応する必要があることは、会計士がコンサル転職を検討する際に理解しておきたいポイントといえるでしょう。
プロジェクト型勤務による「ワークライフバランス」の変動
コンサルティングファームでは、プロジェクト単位で業務が進むため、働き方や忙しさが案件によって大きく変わる点がデメリットといえます。監査業務のように年間スケジュールが比較的見通しやすい働き方とは異なり、プロジェクトの進行状況やクライアントの要望によって業務量が変動します。
とくに提案直前や重要な意思決定のタイミングでは、業務が集中し、短期間で集中的に働く場面もあるでしょう。一方で、プロジェクトの合間には比較的落ち着いた期間が生まれることもあり、忙しさに波がある働き方が特徴です。そのため、一定のワークライフバランスを重視したい人にとっては、慣れるまで負担を感じる場合もあります。
ただし、公認会計士の場合は資格そのものの専門性が高いため、仮にコンサル業界が合わないと感じた場合でも、監査法人や会計領域へキャリアを戻す選択肢を持ちやすい点が特徴です。こうしたキャリアの柔軟性があることから、コンサル転職は比較的リスクを限定しながら挑戦しやすいキャリア選択ともいえるでしょう。
採用担当者に評価される「志望動機」の作り方
コンサルティングファームへの転職では、会計士としての専門性をどのようにコンサル業務へ活かせるのかを、志望動機の中で明確に伝えることが重要です。単に会計知識があるだけではなく、企業の課題解決や経営支援にどのように貢献できるのかを論理的に説明する必要があります。
ここでは、採用担当者に評価されやすい志望動機の考え方や作り方について解説します。
会計士の専門性を「コンサルで活きるスキル」に変換する
コンサルティングファームの選考では、会計士としての経験をそのまま説明するだけでは十分とはいえません。重要なのは、監査で培った経験を「コンサル業務で活きるスキル」としていい換え、企業の課題解決にどのように貢献できるのかを示すことです。
監査業務で身につけた能力は、見方を変えるとコンサル業務にも応用できるものが多くあります。たとえば、次のようにスキルを翻訳して説明すると、採用担当者に伝わりやすいでしょう。
- 監査におけるリスク特定→企業課題のボトルネック特定
- 内部統制の評価→業務プロセスの改善ポイント分析
- 財務分析・監査手続→企業価値や事業構造のデータ分析
- 監査チームでの業務推進→プロジェクトのステークホルダー調整
監査での経験を単なる業務内容として説明するのではなく、企業課題を分析し、改善策を導くスキルとして言語化することがポイントです。
会計士としての専門性を「問題解決スキル」として伝えられるかどうかが、コンサル転職の志望動機では重要です。
「なぜ監査法人ではダメなのか」という問いに論理的に答える
コンサルティングファームの面接では、「なぜ監査法人ではなくコンサルを志望するのか」という質問が必ずといってよいほど聞かれます。これは、単なるキャリアチェンジではなく、コンサルという仕事への明確な志向を確認するための重要な質問です。
回答のポイントは、監査を否定するのではなく、監査では関与できない領域に踏み込みたいという前向きな理由を示すことです。
たとえば、監査業務では財務情報の適正性を検証する立場にあるため、企業の経営判断や事業戦略の実行には直接関与できません。一方でコンサルでは、企業の成長戦略や業務改革など、経営課題の解決を当事者に近い立場で支援できます。
そのため志望動機では、次のような論理構成を意識すると説得力が高まります。
- 監査で得た経験：企業の財務状況や内部統制を分析してきた
- 感じた課題意識：分析だけでなく、経営改善まで踏み込みたい
- コンサルで実現したいこと：企業の成長戦略や変革を支援したい
「監査経験→問題意識→コンサルで実現したい価値」という流れで説明することで、「なぜ監査法人ではなくコンサルなのか」を論理的に伝えられます。コンサル転職の志望動機では、この一貫したストーリーを示すことが重要です。
会計士からのコンサル転職で内定を勝ち取る「志望動機」の例文
志望動機を作る際は、「会計士としての経験」「感じた課題意識」「コンサルで実現したいこと」を一貫したストーリーで説明することが重要です。抽象的な表現だけでなく、担当してきた業界や具体的な業務経験を盛り込むことで説得力が高まります。
以下は、公認会計士がコンサル転職を志望する際の志望動機の一例です。
▼志望動機の例文
私は監査法人において主に製造業クライアントの監査業務に従事し、財務分析や内部統制の評価を担当してきました。業務を通じて企業の財務状況や事業構造を分析する経験を積む一方で、課題を特定するだけでなく、その解決にまで踏み込みたいと考えるようになりました。
とくに担当していた企業では、海外事業の拡大に伴う収益管理や業務プロセスの課題が見られましたが、監査の立場では改善策の実行まで関与することはできませんでした。この経験から、企業の経営課題に対して分析だけでなく、実際の改革まで支援できる仕事に携わりたいと考えるようになりました。
貴社は業界横断でDXや業務改革プロジェクトを多数支援しており、会計・財務の専門性を活かしながら企業の変革を支援できる点に魅力を感じています。監査業務で培った財務分析力やリスク特定の経験を活かし、企業の課題を構造的に整理したうえで、実行可能な改善策の提案・推進に貢献したいと考えています。
このように、具体的な業務経験と転職理由を結びつけて説明することが、コンサルファームの選考で評価されやすい志望動機につながります。
会計士からのコンサル転職で失敗しないための選考対策
コンサルティングファームの選考では、一般的な転職面接とは異なり、論理的思考力や問題解決力を重視した評価がおこなわれる点が特徴です。とくに公認会計士の場合、専門性は評価されやすい一方で、ケース面接などコンサル特有の選考に苦戦するケースもあります。
ここでは、会計士がコンサル転職で内定を勝ち取るために押さえておきたい主な選考対策について解説します。
「結論ファースト」を徹底する
コンサルティングファームの面接では、結論ファーストで話すことが重要な評価ポイントです。公認会計士は職業柄、前提条件やリスクを丁寧に確認する習慣があるため、説明の流れが「背景→分析→結論」になりがちです。しかしコンサル面接では、まず結論を示し、その後に理由を説明する話し方が求められます。
これは、コンサルタントがクライアントの経営層に対して短時間で意思決定を支援する役割を担うためです。面接官が見ているのは、「この人はコンサルタントとしてクライアントの前に立てるか」という点といえます。
具体的には、次のような構造で回答する練習をしておくと効果的です。
- Point（結論）：質問に対する答えを最初に述べる
- Reason（理由）：その結論にいたった理由を説明する
- Example（具体例）：実務経験などの具体的なエピソードを示す
- Point（結論）：最後に結論を簡潔にまとめる
このようなPREP法を意識すると、回答の構造が整理され、相手に伝わりやすくなります。また、質問の意図を素早く理解し、論点を整理してから回答する「構造化された話し方」を意識することも重要です。
たとえば面接練習では、「結論から答えてください」と自分にルールを設ける、回答前に頭の中で結論と理由を整理する、といったトレーニングが効果的です。こうした話し方の矯正をおこなうことで、コンサル面接で求められるコミュニケーションスタイルに近づけるでしょう。
会計士が苦戦する「ケース面接・フェルミ推定」のコツを押さえる
コンサルティングファームの選考では、ケース面接やフェルミ推定といった思考力を測る面接がおこなわれることが一般的です。公認会計士は財務分析や数値処理のスキルがあるため有利に見える一方で、細部の正確性にこだわりすぎるあまり、全体構造の整理が遅れるケースがあります。
しかしケース面接では、正確な数値よりも課題をどのように構造化し、仮説を立てて考えられるかが重視されます。最初に「何を考えるべき問題なのか」を整理し、論点を分解してから議論を進めることが重要です。
たとえば、フェルミ推定では次のような思考プロセスを意識すると回答しやすくなるでしょう。
- 問題の定義を確認する
- 要素に分解して構造化する
- 仮説を置いて数値を推定する
- 計算結果の妥当性を簡単に検証する
このように「完璧な答え」を出そうとするのではなく、論理的に思考を進めるプロセスを面接官に見せることがポイントです。会計士の場合、普段の業務では正確性が求められるため、思考のスピードや仮説思考のトレーニングを事前におこなっておくとよいでしょう。
▼ケース面接・フェルミ推定の対策を詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
コンサル業界特化の転職エージェントを活用する
会計士がコンサル転職を成功させるためには、コンサル業界に特化した転職エージェントを活用することも重要なポイントです。コンサルファームの採用は一般的な転職市場とは異なり、ケース面接やフェルミ推定など独自の選考プロセスがあるため、業界特有の対策が求められます。
特化型エージェントを利用することで、次のようなサポートを受けられます。
- 非公開求人の紹介：一般の求人サイトには掲載されないコンサルファームの募集情報
- ケース面接・フェルミ推定の対策：実際の選考に近い形式での模擬面接
- 志望動機や職務経歴書のブラッシュアップ：会計士の経験をコンサル向けに言語化
- 年収交渉やオファー面談のサポート：条件交渉や入社判断のアドバイス
コンサル業界の採用では、企業ごとに評価ポイントや面接の進め方が異なることも多いため、業界の選考傾向を理解したエージェントの支援を受けることで、内定確率を高めることが可能です。とくにケース面接の対策は独学では難しい場合もあるため、専門的なサポートを活用する価値は大きいといえるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 公認会計士のコンサル転職で失敗しやすいケースとして、専門性だけで選考を突破できると考えてしまう点があります。実際には会計士資格は評価されるものの、コンサルファームの選考では論理的思考力やケース面接の対応力が重視されます。
そのため、監査経験や会計知識の説明だけに終始してしまうと、評価が伸びにくいケースもあるでしょう。面接では経験をそのまま話すのではなく、企業課題を分析し解決する力として言語化できるかが重要です。事前にケース面接対策や志望動機のブラッシュアップをおこなうことで、選考通過の可能性は大きく高まります。
まとめ
公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、会計という専門性に加えて、経営視点や問題解決スキルを身につけられます。また、コンサル経験を積むことでPEファンドやCFO、事業会社の経営企画など、将来的なキャリアの選択肢も大きく広がるでしょう。
もちろん、コンサル業界にはハードワークや正解のない課題に向き合う難しさといった側面もあります。しかし、会計士としての専門性とコンサルティングスキルを掛け合わせることで、市場価値を高めながら経営に近いキャリアを築くことも可能です。まずは情報収集からはじめ、自分に合ったキャリアの方向性を検討してみるとよいでしょう。
MyVisionでは、コンサルティング業界への転職支援に強みを持っており、実際に業界経験を持つアドバイザーが、書類作成からケース面接対策までサポートしています。まずはキャリアの可能性を知るところから、ぜひご相談ください。
