会計士からコンサルへの転職ガイド｜選考対策とメリット・デメリットを解説
2026年03月26日更新
公認会計士として監査法人で経験を積むなかで、「より経営に近い立場で企業の意思決定にかかわりたい」「市場価値を高めたい」と考え、コンサルティングファームへの転職を検討する人が増えています。近年はDX推進やM&Aの活発化、非財務情報開示の拡大などにより、財務・会計の専門知識を持つ人材の需要がコンサル業界で高まっているためです。
一方で、働き方や求められるスキルが大きく変わるため、「本当に自分に合うのか」を理解したうえで判断する必要があるでしょう。
本記事では、公認会計士からコンサルへ転職する背景や活躍できるファームの種類、メリット・デメリット、選考対策までを体系的に解説します。これからコンサル転職を検討している人は、自身のキャリアの可能性を判断する材料としてぜひ参考にしてください。
著者
大河内 瞳子
Okochi Toko
株式会社MyVision執行役員
名古屋大学卒業後、トヨタ自動車での海外事業部、ファーストリテイリング/EYでのHRBP経験を経てMyVisionに参画。HRBPとして習得した組織設計、採用、評価などの豊富な人事領域経験を生かした支援に強みを持つ。
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監修者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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目次
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コンサルタントの求人情報
Customer Data&AI コンサルタント - ソング本部
想定年収
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勤務地
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業務内容
お客様企業におけるデータ/アナリティクスを活用した顧客体験変革、ビジネス変革を推進する専門集団として組織に参画していただきます。 現代、顧客や社員のニーズが企業の変革スピードよりも速く変化しています。 このような環境の中で、データを活用しながらの戦略立案・施策推進は企業が生き残るための必須要件となってきています。 データを活用したお客様の企業変革の旗振り役として、アクセンチュア ソングに在籍するクリエイティブ集団、また長年強みにしている各業界のコンサルタントと連携し、戦略立案支援〜実施策運用まで一貫した支援を行います。 ●業務内容 ・お客様企業に対して、データやAIを活用した多様なテーマ(顧客理解の深化、新規ビジネス構築、サービス見直し、業務プロセス改革、AIソリューション構築、組織・風土改革、人材育成 等)の提案又はプロジェクト推進 ・データ駆動型経営改革におけるプロジェクトのコアチームとして、他組織の専門メンバーともコラボレーションしながら戦略立案から実行まで一気通貫でのビジネス価値創出の支援 ●具体的なプロジェクトの例 ・顧客データ・購買データを用いたセールス・マーケティング、商品開発のデータ駆動型改革(小売業、消費財製造業、食品メーカー、金融業、保険業など) ・リカーリングビジネスにおける顧客情報・顧客行動を活用した顧客接点のデータ駆動型改革(通信業、エンタメ、電力など) ・過去の研究開発データを活用した研究開発領域でのデータ駆動型改革(医療・製薬業・消費財製造業など) ・生成AIを用いた新規ビジネス・サービスの構築、プロセス改革(各種業界)
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東 京:リスクコンサルタント/SS2-1
想定年収
581万円～
勤務地
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業務内容
概要 GRC (Governance, Risk, Compliance)に関するコンサルティング業務全般をご担当いただくポジションです。GRCコンサルティング部は、地政学リスクをはじめとするグローバルメガトレンドや、金利ある世界の再来に象徴される新たな成長フェーズに入りつつある事業環境を踏まえ、経営の守りに関するマネジメントコンサルティング業務を幅広く手掛けています。 職務内容 GRC領域の様々なコンサルティング・プロジェクト(下記ご参照)にデリバリーメンバーとしてご参画いただきます。プロジェクトリーダーの指示・監督の下で、各種調査・分析(クライアント内部資料の分析、クライアント各部門へのインタビュー調査、データ分析等含む)、議論資料作成、報告資料作成、プロジェクトマネジメント業務のサポート(スケジュール管理、議事録作成、クライアントとの連絡・各種調整)等を行っていただきます。 ●主な案件領域 ・グループ・グローバル経営管理/持株会社におけるグループ経営管理 ・ERM(Enterprise Risk Mnagement:全社的リスク管理)/コンプライアンス/安全保障貿易管理態勢構築 ・金融機関におけるリスク管理(金利リスク、信用リスク、オペリスク等) ・BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)/危機管理 ・内部監査 ・内部統制 ●主なクライアント 製造業、専門商社、ITサービス、エネルギー、製薬、サービス、地域金融機関、金融会社、等 プロジェクト事例 ・大手エネルギー企業における全社的リスク管理態勢(ERM:Enterprise Risk Management)の高度化支援 ・大手ITサービスグループにおける全社的リスク管理態勢(ERM:Enterprise Risk Management)の高度化支援 ・大手エネルギー企業におけるBCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)の高度化・実行支援 ・大手メーカー、専門商社等における安全保障貿易管理態勢の構築支援 ・大手メーカーにおけるグループ・グローバル経営管理態勢構築支援 ・大手地域金融グループにおける信用リスク管理の高度化支援 募集部室 コンサルティング事業本部 サステナビリティビジネスユニット GRCコンサルティング部
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東 京:戦略コンサルタント_全社改革・実行支援・経営者伴走/MS1-1
想定年収
581万円～
勤務地
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業務内容
経営戦略ビジネスユニットでは、「戦略策定から実行支援」まで「一貫したソリューション提供」を軸にコンサルティングを行っています。 大企業向けコンサルティングに比べて、経営者と直接やりとりし、「顧客の経営全般に一貫して関与」することが多いため、クライアントの発展や変革に、やりがいを持ってダイレクトに貢献することができます。 このために、組織として経営全般に対する知見を持つ「T字型人材」育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。 また、戦略策定にとどまらず、戦略実行支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡ってお客さまの企業変革に伴走することができます ●主なクライアント 中堅企業を中心に大企業～中小企業まで、多様な業界のお客さまを対象に、同時並行(マルチアサイン)で多様な戦略コンサルティングを提供しています ●業務概要 (1) 経営戦略・事業戦略:長期ビジョン策定、中期経営計画立案、機能別戦略構築、各種戦略実行支援 等の「経営戦略の本丸」 (2) 新規事業戦略:新規事業戦略策定、知財・AI活用による新規事業創出、オープンイノベーション 等の「攻めの戦略」 (3) 収益力向上戦略:トップライン増大のためのマーケティング戦略、コスト縮減による収益力強化戦略、事業構造改革 等の「守りの戦略」 (4) 組織力強化・人材育成:組織力診断、組織風土改革、戦略遂行・次世代経営者育成実施 等の「組織戦略」 職務内容 < プロジェクトリーダー層 > ・主に銀行から連携される取引先の経営課題に対して営業活動を行い、ソリューションプランを提示した上で案件受注を獲得する「営業業務」 ・受注したプロジェクトを、クライアントやプロジェクトメンバーと協働し、各種タスクを統合しつつ完遂する「プロジェクトマネジメント業務」 ・組織変革に向けて、クライアント社内担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進のための「ファシリテーション業務」 ・プロジェクトメンバーの状況を踏まえつつ、個人の指導・育成を促進する「育成業務」 < プロジェクトメンバー層 > ・経営環境調査:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報収集、専門家インタビュー実施等による調査・分析、資料化・レビュー ・クライアント内部情報収集:クライアントの経営関連資料、業務関連データをクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化・レビュー ・戦略・戦術策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業戦略や活動の企画、具体化、実施決定を支援する業務 ・戦略・戦術実行支援:クライアント従業員への働きかけ・時にはクライアントの現場に入り込み、外部組織と連携を行いつつ、戦略実行を支援する業務 プロジェクト事例 (1) 経営戦略・事業戦略 ・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定 ・化粧品卸:中期経営計画作成支援・実行支援 ・不動産業:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 新規事業戦略 ・電機メーカー:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援 ・金属部品メーカー:知財×生成AIマーケティングを活用した用途・販路開拓強化支援コンサルティング ・金融機関:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援 (3) 収益力向上戦略 ・製造業:経営再建計画策定および施策実施支援 ・飲食サービス業:収益改善および経営者的人材育成 (4) 組織力強化・人材育成 ・繊維機械製造業:組織戦略実行支援プロジェクト ・建設業:次世代幹部候補研修推進支援業務 募集部室 コンサルティング事業本部 経営戦略ビジネスユニット 経営戦略第1部
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名古屋:組織人事コンサルタント/HR2-1
想定年収
581万円～
勤務地
名古屋
業務内容
HR第2部は、「新たな価値を創造する人材マネジメントの追究を通じて社会・企業・個人の成長と幸福に貢献する」をミッションとし、中・西日本における幅広いクライアントへ、人材戦略・人事制度設計から運用支援までを一気通貫で支援しています。 同時に、「中・西日本で一番腕のよい、コンサルティングを心から楽しめるチーム」を目指し、まずは我々自身が楽しく、且つチャレンジングに働くことができる社内体制も整えています。 ●主なクライアント 顧客規模は、「中堅・中小企業から大企業」を対象に、規模を問わず幅広い顧客層を対象にコンサルティングを行います。 顧客業種は、製造業からサービス業まで幅広い分野を対象にしています。 ●主な担当領域 ・人事制度構築(人材戦略策定、人事制度設計、要員計画・人材育成計画策定など) ・ジョブ型人材マネジメント ・グループ経営・グループ人材マネジメント ・ダイバーシティ推進 ・定年延長・シニア活躍促進 ・M&A・組織再編(人材マネジメント領域) ・人材育成体系構築 職務内容 人材戦略・人事制度設計から運用支援まで顧客企業の組織力・人材力向上に貢献する職務です。 基本的に複数のプロジェクトに参画いただき、担当タスクのアウトプット作成や顧客コミュニケーション等に従事していただきます。 プロジェクトリーダーのマネジメントの下、以下の通りプロジェクトが進むことが大半です。 ・内外の環境分析や顧客の現状に基づく、人材マネジメントの上の課題抽出と仮説構築 ・課題解決に向けたコンセプトの明確化とグランドデザインの策定 ・新制度等の設計の詳細化及び各種シミュレーション ・導入及び定着サポート ※入社後はプロジェクトメンバー(ポジションは「AS(アソシエイト)」「CS(コンサルタント)を想定」)として、プロジェクトリーダーの指導の下、「人事制度設計」コンサルティングをメインに、「現状分析・課題の抽出」から「グランドデザイン策定」、「詳細設計」までの中心的な役割を担うことを期待します。「CS(コンサルタント)」であれば、プロジェクトの「サブリーダー」として、メンバーの指導やプロジェクトリーダーのサポートという役割を担うことになります。 プロジェクト事例 ・自動車ディーラー :「人事制度(人材戦略策定、人事制度設計など)」改革および「退職金制度」設計支援 ・自動車部品製造 :「ジョブ型人事制度」設計支援 ・自動車部品製造 :「定年延長」制度設計支援 ・食品製造業 :「ダイバーシティ推進」施策の企画・運営支援 ・自動車ディーラーグループ:「PMI」・「グループ企業再編(グループ人事戦略・人事中計の策定・実行支援)」 ・ソフトウエア開発 :「人材育成体系」構築支援 募集部室 コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット HR第2部
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名古屋:資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント/MS2-2
想定年収
581万円～
勤務地
名古屋
業務内容
資本戦略・事業承継・PMIコンサルティング、およびM&Aアドバイザリー業務(FA業務)を組織内で・ワンストップで提供しています M&Aや、資本戦略・事業承継・PMIコンサルティングにおける個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント 上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します 三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています 職務内容 <プロジェクトリーダー層> 下記のいずれかの業務領域を中心に、プロジェクトリーダー、対顧客折衝、プロジェクトメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) <プロジェクトメンバー層> 下記のいずれか、または複数の業務領域において、プロジェクトリーダーの指導の下、各種タスク(情報収集、各種分析、資料作成、調整業務等)を遂行する役割を担って頂きます(案件のアサインは、ご自身の志向性を考慮の上で決定します) (1) グループ組織再編コンサルティング(持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援) (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) (5) M&Aアドバイザリー業務、M&A戦略立案、事業計画策定、資本政策等、上記各分野に関連する経営コンサルティング全般 プロジェクト事例 ・中堅製造業:持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ・中堅上場企業:持株会社制移行にかかるアドバイザリー ・中堅上場企業:取締役会実効性評価支援 ・大手上場企業:経理関連業務の高度化支援 ・中堅建設業:統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援 募集部室 コンサルティング事業本部経営戦略ビジネスユニット コーポレートアドバイザリー部
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なぜ今、公認会計士の「コンサル転職」が熱いのか？
近年、公認会計士のキャリアとしてコンサルティングファームへの転職を選択する人が増えています。背景には、企業のDX推進やM&Aの活発化、非財務情報開示の拡大などにより、会計・財務に強い人材への需要がコンサル業界で高まっていることがあります。
また、監査業務だけでは経験できない経営課題への関与や、年収・キャリアの広がりを求めて転職を検討するケースも多いです。まずは、公認会計士のコンサル転職が注目されている主な理由を解説します。
AI・DX実装にともなう「数字に強い参謀」の圧倒的不足
近年、公認会計士の専門性がコンサル業界で高く評価されている背景には、AIやDXの進展によって「財務データを分析し経営判断を支援できる人材」が不足していることがあります。
AIの普及により、仕訳処理やレポーティングなどの定型的な会計業務は自動化が進んでいます。その結果、企業が求める役割は、単に数字を処理する専門家ではなく、財務データを分析し経営戦略や投資判断に活かせる「数字に強い参謀」 へと変化しているのです。
コンサルティングファームでは、DX推進や業務改革のプロジェクトにおいて、財務データの分析や投資判断の検討など、会計知識を活かせる場面が多くあります。企業の財務情報や内部統制を深く理解している公認会計士は、企業の意思決定を支える専門人材として評価されやすいポジションにあるといえるでしょう。
非財務情報（SX/GX）開示など、会計士の専門領域が拡大
近年はESG投資の拡大やサステナビリティ開示の義務化の流れを受けて、企業が開示すべき情報の範囲が財務情報だけでなく非財務情報へと広がっています。SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に関連する情報開示は、投資家の意思決定にも大きな影響を与えるため、企業にとって重要な経営課題といえます。
こうした非財務情報の開示では、開示内容の信頼性や妥当性を担保する「保証」の考え方が重要です。公認会計士はこれまで監査業務を通じて、企業の情報開示の正確性や内部統制を検証してきた経験があるため、サステナビリティ情報の開示プロセス設計や保証業務において強みを発揮しやすい人材です。
コンサルティングファームでは、ESG戦略の策定支援やサステナビリティ情報開示の整備、開示プロセスの構築など、企業の非財務情報開示を支援するプロジェクトが増えています。そのため、会計士が持つ「保証」や「開示」に関する専門知識は、コンサル領域でも活用できる場面が広がっているといえるでしょう。
監査法人とコンサルファームの「年収・キャリア格差」の現状
公認会計士がコンサル転職を検討する背景には、監査法人とコンサルファームの間に存在する「年収」と「キャリアの広がり」の差があります。コンサル業界では、専門知識に加えて問題解決力やプロジェクト推進力などのスキルが評価されるため、スキルの幅を広げた人材ほどリターンが大きくなる傾向です。
まず年収面では、監査法人とコンサルファームで報酬構造に違いがあります。
| 年齢 | 監査法人（想定年収） | コンサルファーム（想定年収） |
|---|---|---|
| 30歳前後 | 約700万〜900万円（シニア） | 約900万〜1,200万円（コンサル〜マネジャー） |
| 35歳前後 | 約900万〜1,200万円（マネジャー） | 約1,200万〜1,600万円（マネジャー〜シニアマネジャー） |
| 40歳前後 | 約1,200万〜1,500万円（シニアマネジャー〜パートナー候補） | 約1,600万〜2,500万円以上（ディレクター〜パートナー） |
※ファームや評価により大きく変動
コンサルファームでは、ベース給与に加えて成果連動の賞与（インセンティブ）の割合が高いことが特徴です。また昇進スピードが比較的早い傾向もあり、30代後半以降になると年収差が広がるケースもあります。
キャリアの性質にも違いがあります。
▼監査法人のキャリア
- 公認会計士資格を軸とした専門職キャリア
- 安定性が高い
- キャリアの中心は監査・会計領域
▼コンサルのキャリア
- 資格＋問題解決スキルが評価される
- プロジェクト経験が市場価値になる
- CFO・PEファンド・事業会社幹部などの転職機会
監査法人は安定したキャリアを築きやすい一方で、40代以降はパートナーを目指すか、監査領域に留まるかという選択になりやすい傾向があります。これに対してコンサル経験者は、事業会社の経営企画やCFO、PEファンドなど、経営に近いポジションへのキャリアパスが広がりやすい点が特徴です。
ただし、会計士が未経験でコンサルへ転職する場合、ポジション調整により一時的に年収が横ばい、または微減するケースもあります。しかしコンサル業界は昇給カーブが比較的急であるため、数年単位で見ると年収が逆転するケースもあるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 公認会計士がコンサル転職を検討する際に、年収やブランドだけを基準に判断するのはおすすめしません。一般公開されている情報では年収や企業知名度が注目されがちですが、本当に見るべきポイントは「①どの専門領域を伸ばせるか」「②ポストコンサルのキャリアにつながるか」「③どの役職レンジで入社できるか」の3点です。
たとえば同じコンサル転職でも、FASや再生領域では会計士の専門性が評価されやすく、キャリアの広がりも変わります。こうした観点を踏まえて転職先を選ぶことが、長期的に納得のいくキャリアにつながりやすいでしょう。
▼コンサルタントのキャリアパスについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
公認会計士が活躍できるコンサルファームの4類型と役割
公認会計士がコンサル業界へ転職する場合、活躍できる領域はひとつではありません。コンサルティングファームには複数の類型があり、会計・財務の専門知識を活かせるポジションもそれぞれ異なります。
とくに公認会計士は、財務分析や内部統制、企業価値評価などの知識を強みに、M&Aや経営改革、経営戦略の立案など幅広い領域で活躍することが可能です。ここでは、公認会計士が転職先として選ぶことの多いコンサルファームの代表的な4類型と、それぞれの役割を解説します。
1.FAS（財務アドバイザリー）：M&A・事業再生のスペシャリスト
公認会計士の転職先としてとくに多いのが、FAS（Financial Advisory Services：財務アドバイザリー） と呼ばれる領域です。FASは企業のM&Aや事業再生、企業価値評価などを支援する部門で、会計や財務の専門知識を直接活かしやすい分野といえます。
具体的な業務としては、企業買収時の財務デューデリジェンス（財務DD）や企業価値評価、PMI（買収後の統合支援）、事業再生の支援などがあります。企業の財務情報を分析し、リスクや価値を評価する仕事が中心となるため、監査法人で培った財務分析力や会計知識がそのまま強みとして活かされやすい点が特徴です。
また近年はM&A市場の拡大にともない、FAS領域の需要も高まっています。Big4系のFASファームをはじめ、多くのコンサルティングファームで専門チームが設置されており、会計士がコンサル業界へキャリアを広げる際の代表的な選択肢といえます。
▼FASについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
FAS（財務アドバイザリー）の求人情報
【Digital Innovation & Assurance統轄事業部/Digital Advisory事業部】金融機関向けITリスク・デジタルガバナンスコンサルタント(アドバイザリー中心)
想定年収
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勤務地
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業務内容
★2023年に新設したDigital Advisory事業部において、金融機関のクライアントに対するDX推進を支援するチームメンバーの求人です。 DX推進における攻めと守りの両輪で支援を行うコンサルタントを募集しています。 金融機関のDXを実現するCDO(Chief Digital Officer)やCIO(Chief Infomation Officer)の伴走者として、デジタルアドバイザリー業務を担当して頂きます。 システムとデータ・テクノロジーの攻めと守りを全方位でサポートし、企業価値の向上に寄与するアドバイザリーサービスを網羅的に提供しています。 (サービス例) ・DX戦略、実行計画策定支援 (企業がDXを推進するための俯瞰的なグランドデザイン(IT中期計画)、とその実行計画の策定・実行支援) ・生成AIの導入・利活用支援 (生成AIのワークショップ、POC開発など) ・デジタルガバナンス構築支援 (企業のデータの管理態勢を強化し、デジタル技術の導入と運用におけるリスク管理を支援) ・AIガバナンス構築支援 (AI技術を効果的に導入し、リスクを適切に管理しつつ競争力を高め、持続可能な成長を実現) ・リスク評価支援 (企業のIT・デジタル領域におけるリスクや内部統制の評価を支援し、リスク管理の高度化を実現) ●業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
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【関西エリア/大阪支社】M&Aミドルバック(コンサルタントを支える専門事務)【未経験可】
想定年収
400～600万円
勤務地
大阪府大阪市
業務内容
●概要 ・提携している金融機関やファームへM&A案件の紹介業務及びフォロー。 ・クライアントとのメール、電話による連絡。 ・メール、電話対応を通じた関係者との日程調整、事務連絡。 ・上記を円滑に回すための仕組みづくりや関係者との円滑な関係構築。 ●具体的業務 ・社内の他拠点メンバーへの、関西のM&A案件紹介 ・金融機関、ファームからの問い合わせ対応(メール、電話による案件内容の問い合わせ、資料請求等) ・金融機関、ファームとのアポイントに係る日程調整 ・金融機関、ファームとの打ち合わせへの同席 ・金融機関、ファームへのM&A案件紹介 ・金融機関、ファームへ紹介中のM&A案件の管理対応 ・金融機関、ファームから紹介を受けた案件、クライアントの情報管理、Excelやメールベースでの報告対応 ・クライアント及び新規先とのメール・電話対応(必要に応じて案件持ち込み等をご対応いただきます) ・クライアントとの折衝は基本的にフロント職が行いますが、その後の適宜フォロー(資料送付や問い合わせ対応等。メール、電話が基本) ・契約書、企業概要書等の各種書類・資料作成 ※エキスパート職でフロント職のサポート等を通じてM&Aのエグゼキューション業務に関心を持った場合は、経験と適正に応じてフロント職への転換もご検討いただけます。 ※変更の範囲:会社の定める業務
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【本社】人事スタッフ/採用・研修関連(人事部採用企画チーム)
想定年収
350～450万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
人事部採用企画チームは全社の採用と定着(主に研修運営)を支えるチームです。 戦略や企画を形にするための「運営・ロジスティクス」のプロとして、チームをバックアップするために実務を担っていただきます。 ＜業務具体例＞ ●採用領域 税理士を目指している新卒の採用 一般新卒採用 中途採用 障がい者採用 派遣受入れ 採用(母集団形成・歩留り改善)に関連する企画と分析業務 ●研修領域 入社受入れガイダンス 新卒・階層別・管理職・研修の企画運営と社内外講師折衝 合宿関連の運営・事務局対応全般 研修、その他定着に関連する企画と分析業務 ●変更の範囲:会社の定める業務 ＜入社後想定業務＞ 以下、何れかの実務・事務調整を行っていただきます。 業務は各領域の担当者と2人体制で連携しながら行います。 ペアを組む先輩社員が実務を横でサポート1人で業務を抱えない体制を整えています。 各領域の担当者とタッグを組み、実務を通じて組織の動きを理解していただきます。 その上で、ご自身の興味に合わせて、少しずつ改善提案や企画のサポートにも関わっていただきたいと考えています。 ●想定業務内容 1.研修・オンボーディング運営 事務局対応: 社内外講師との日程調整、契約手続き、請求書処理 会場・環境設営: 会議室予約、当日の会場設営(座席配置・備品準備)、プロジェクター等の接続確認 オンライン運営: Web会議システム(Zoom等)の発行、事前接続テスト、当日の操作サポート 資料・備品管理: 研修テキストの印刷・製本・配布、受講者アンケートの集計、ノベルティ管理 2.採用実務サポート 選考ロジスティクス: 候補者・エージェント・面接官の3者間日程調整、会議室の確保、選考結果の通知 採用管理システム(ATS)運用: 候補者情報の登録、ステータス更新、各種書類のアップロード イベント準備: 合同説明会やイベントの出展準備(荷物の梱包・発送、備品手配、各種申請書類の提出) データ集計: 定型フォーマットへの数値入力、週次・月次の進捗レポート作成補助 3.管理本部としての業務 電話応対、業者対応 その他庶業務
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【大手町】広報スタッフ(管理部広報室)
想定年収
350～600万円
勤務地
東京都千代田区
業務内容
2026年から新設の管理部門 広報室の基盤づくりに従事していただける方を募集しております。 立ち上げ期の業務としては、以下を想定しています。 ①プレスリリース作成・配信 ②メディア対応(取材調整、問い合わせ対応) ③SNSアカウント運用 ③イベント広報の支援 ④社内広報(コンテンツ作成、企画実施) ⑤その他業務:管理部門として求められる事務業務 入社後はこれまでの経験をもとに以下のような業務をお任せする予定です。 ●プレスリリース作成・配信 ●社内向けコンテンツの作成・配信 ●社内向けイベントの企画・実施 ●SNS運用支援 ●その他業務(管理部門として求められる事務業務) 変更の範囲:会社の定める業務
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【関西エリア/大阪支社】ルート営業(金融機関担当)
想定年収
500～1,000万円
勤務地
大阪府大阪市
業務内容
会計系コンサルティングファームにおける営業担当者を募集します。 主な業務内容は、 銀行及び証券会社など金融機関に対するルート営業 を担っていただきます。 案件の種類は下記になります。 ・税務会計 ・事業承継 ・国際事業 ・人事コンサル ・事業再生 ・新規上場支援 ・システムコンサル ・M&A関係 など 変更の範囲:会社の定める業務 ●近年の案件/プロジェクト事例 【案件例】 ・大手銀行から、後継者への承継問題を抱える中堅メーカーを紹介頂き、弊社事業承継事業部へ連携 ・大手銀行から、海外進出ニーズがある大手メーカーを紹介頂き、弊社国際事業部へ連携 ・大手証券会社から、新規上場志向が強いIT系スタートアップ企業を紹介頂き、弊社IPO事業部へ連携 紹介頂く企業規模でいえば、年商で数十億円から数百億円の割合が多いです。 最近のトレンドは、事業承継、海外展開支援、M&A、新規上場などに対する支援の紹介
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2.総合系コンサル：会計・財務系プロジェクト（PMO）の中核
総合系コンサルティングファームでも、公認会計士は重要な役割を担います。総合系コンサルは戦略立案から業務改革、IT導入まで幅広いテーマを扱うため、会計・財務の知識を活かしてプロジェクト全体を支えるポジションで活躍するケースが多くあります。
具体的には、ERP導入やDXプロジェクトにおける財務領域の設計支援、経営管理制度の構築、会計業務の高度化などが主なテーマです。また、大規模プロジェクトではPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）として、進捗管理や意思決定支援を担うこともあります。企業の財務構造や内部統制を理解している会計士は、プロジェクトの実行段階で重要な調整役として評価されやすい存在です。
総合系コンサルは扱うテーマや業界が幅広いため、会計士にとっては財務領域を起点にしながらビジネス全体への理解を深められる環境でもあります。会計の専門性をベースにしつつ、DXや業務改革などの経験を積める点が特徴です。
▼総合コンサルについて詳しく知りたい人は、以下も記事もおすすめです。
総合コンサルティングの求人情報
【AI Talent Pool】役員室直下でAI関連プロジェクトに柔軟にアサインする募集枠
想定年収
700～2,500万円
勤務地
東京都中央区
業務内容
アサイン先により具体的な業務は異なりますが、以下がAI領域の共通テーマです。 ・クライアントの経営課題に対するAI活用方針の策定 ・AI適用領域の特定、業務設計、PoC設計・実行 ・生成AI・データ分析を活用したソリューションの企画・提案 ・プロジェクトマネジメント(構想策定〜実装〜成果検証) ・社内外向けAI活用研修・ワークショップの設計・実施 ・AI関連のオファリング・ナレッジ開発 ●具体的なポジション例 ①大手企業向け、AIストラテジーコンサルタント └生成AIを活用した高速な事業開発プロセスの実行支援 └企業のビジネスプロセスにおけるAI導入・変革を支援 ②AIXセンター 生成AI領域を中心に新規事業開発やバリューチェーン変革を実現することに特化したクロスファンクショナルチーム 事業戦略/企画～プロダクト開発～成果創出までを一気通貫で支援 ③中堅、中小向け、生成AI実装コンサルタント 現場の経営課題をAIで解くための企画・実装・定着までをリード ④ベンチャー、スタートアップ向け AI×事業グロースコンサルタント など ●キャリアパス 1.AI戦略コンサルタント ― AI戦略・DX戦略をリードするパートナーへ 2.業界×AIの第一人者 ― 自動車×AI、エネルギー×AI等、特定業界のAI実装エキスパートへ 3.AIプロダクト開発 ― コンサル現場の知見を活かし、AIエージェント開発・プロダクト化を率いる 4.新規事業責任者 ― AI関連の新規事業・新領域の立ち上げを担う 5.組織マネジメント ― チーム・事業部のマネージャー・パートナーへ
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[HR] 人事労務担当スタッフ
想定年収
392万円～
勤務地
東京都千代田区
業務内容
部門業務等全般、その他左記業務に付随する業務 (変更の範囲)当社の指定する業務 下記の業務のうち、ご経験や適性に合わせて一部を担当していただく予定です。 ●入社/退職/休職/出向などの各種手続き ●社会保険や給与計算に関連する各種手続き(※シェアードサービスへの情報連携業務) ●勤怠管理、労働時間モニタリング等の労務管理および工数管理 ●育児両立支援に関する各種手続き ●健康管理/産業保健に関する業務(不調者対応、休職・復職対応、産業医との連携、健康管理施策の企画・実行等) ●労働安全衛生に関する業務(健康診断業務、ストレスチェック業務、衛生委員会運営等) ●労務管理指導に関する業務(長時間労働防止対応、個別相談対応、トラブル対応等) ●障害者雇用に関する業務 ●その他人事労務業務全般 ※チームの状況等によって上記以外の業務への担当変更を行うことがあります
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[C&O CU] Customer Experience Strategy Consultant /Mクラス
想定年収
595万円～
勤務地
東京都千代田区
業務内容
【組織について】 Customer & Operations (C&O) KPMGコンサルティングのCustomer & Operationsはマネジメントコンサルティング部門(事業コンサルティング部門)の中でおよそ1/3のメンバーが所属する中核の部門です。事業戦略の策定からDX立案、および経営の中枢にかかわるコーポレート業務の抜本的見直しなどの支援を行うため顧客の経営層と向き合っています。 Customer (CU) カスタマー戦略策定から構想実現、そして実行支援まで、一貫したサポートを提供するチームです。顧客理解の深化を軸に、エンゲージメント強化や顧客体験の向上を支援し、CRM導入や業務プロセス改革など部門横断的な組織改革を伴走型で支援しています。 【募集職種】 Customer Experience Strategy(CXS) 「第二の創業期」として事業の拡大を目指しており、以下に挙げる領域を中心にチームを新たに強化する方針に則り、プロジェクトの中心的役割を担っていただけるメンバーを募集します。 CXSとは消費者を中核に捉えた戦略部門として存在し、主に下記にフォーカスしたサービスを提供しています。 ※今回募集により特に強化したいサービス <顧客戦略> ①市場理解 (ア)市場調査/消費者調査 (イ)シナリオプランニング(未来予測) ②戦略策定 (ア)新規事業戦略/事業戦略策定 <マーケティング> ①ブランド戦略 (ア)ブランド調査 (イ)ブランド戦略再定義 ②マーケティング戦略 (ア)マーケティング戦略策定 (イ)顧客験戦略策定 【過去案件の具体例】 ・テクノロジー企業における高齢者向けビジネス構想策定 ・大手証券会社における新ビジネスモデル構想策定 ・大手運輸会社におけるコーポレートブランド再定義 ・グローバル資産運用事業におけるマーケティング戦略 ・製薬会社における新薬上市マーケティング戦略策定 等 【募集内容】 マネジャーとして、顧客戦略・マーケティングを中心とした戦略策定をリードします。 クライアントの課題解決に向け活動全般を主導し、プロジェクトの品質・進行管理を担います。 【業務内容】 コンサルティング業務 (変更の範囲)当社の指定する業務 消費者を中核に捉えた各種戦略策定及びそれに向けた業務変革を支援 (以下、上記強化サービスにおける活動イメージを記載) ①市場調査/消費者調査 単なる調査に留まらず、後続に続く各種戦略策定を見据えながら、デスクトップリサーチ・アンケート調査・インタビュー・行動観察等を実施。結果をふまえ市場・競合動向の把握のみならず、消費者の行動特性や潜在的価値観・ニーズまで掘り下げて理解し、調査目的に即した示唆を導出する ②新規事業開発/事業戦略策定 新規事業開発では、事業の方向性が全く決まっていない所からアイデア出しを支援するパターンや、ある程度決まっているものに対する事業性の評価等、クライアントの状況に合わせて支援。主には市場・競合・消費者観点から分析後、経営資源観点からの事業性評価や成功条件等を整理した後、計画に落とし込む ③マーケティング戦略策定 内部・外部環境分析に基づき、目指すべき市場を明確に定義(STP分析)した上で、マーケティングミックスを検討、実現手段まで落とし込む 【役割及び責任】 ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献 ・プロジェクト責任者としてのデリバリー - プロジェクト設計及び管理(成果物及びスコープ、課題、スケジュール、要員、予算 等) - プロジェクトメンバへの作業指示・品質レビュー ・セミナーや寄稿等のマーケティング活動 ・新規ソリューションの企画と開発 ・採用・人材育成 【社風・チームの雰囲気】 KPMGコンサルティングは、他の大手ファームに比して若い会社であり、組織が硬直化しておらず自由度が高いため、個々人の提案による新しい取り組みへの挑戦を歓迎・サポートする風土があります。また他チーム/あずさ監査法人をはじめとするグループ会社との連携がしやすいという良さがあります。また、我々自身も新たな戦略領域のサービスを作り、競争力を高めようとしていることもあり、新たな挑戦の機会が多くあります。 更に、我々は、お互いをリスペクトしつつ、フラットかつストレートに意見を出し議論でき、様々なバックグラウンドを持つ人がからお互いに学び合えるチームです。そのため、個として光る専門性を持ちつつも、クライアントのためにチームとしてのパフォーマンスを最大化する志向を持つ方と、共に働き、成長していきたいと考えています。 CX領域においてはKPMG GlobalではForrester Research社が発行する「CX Strategy Consulting」においてLeaderに選出*される等、高いプレゼンスを発揮しておりますが、国内におけるプレゼンスには未だ課題があります。そのため、コアメンバとして一緒にチームを盛り立てて頂ける方を大歓迎しております。 *Forrester Research社が発行する「The Forrester Wave?:Customer Experience Strategy Consulting Practice, Q4 2022 【業務内容】 コンサルティング業務 (変更の範囲)当社の指定する業務
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[ES]SAP BTPコンサルタント(アプリケーションコンサルタント)
想定年収
595万円～
勤務地
東京都千代田区
業務内容
KPMGはグローバルネットワークを生かしたSAPの知見と最新テクノロジー知見を強みとしています。 単なるシステム導入にとどまらず、業界特有の課題を深く理解し、戦略立案からデリバリーまで一貫したサービスを提供しています。 本ポジションはクライアントの抱える様々な企業課題に対し、BTPを活用したアプリケーション導入支援を担っていただきます。 従来型システムの制約を越えて、AIやローコードなど最新技術を組み合わせた革新的なビジネス変革支援にチャレンジできます。 具体的には以下の職務をご担当頂きます。 アプリケーション開発 ●SAP BTPを活用したアプリケーションの設計及び開発 ●クラウドネイティブなフロント/バックエンドのアプリケーション設計及び開発 ●APIの設計と開発 ●セキュリティ設計と実装 ●パフォーマンス改善、トラブルシューティング 担当範囲 ●要件定義、基本設計 ●テスト計画の立案と実施 ●プロジェクト成果物の作成 ●プロジェクト進捗管理 活用技術 ●ノーコード/ローコード開発プラットフォームの活用 ●CI/CDツールの活用 ●SAP BTP等のクラウドサービスの活用 ※コンサルティング業務 (変更の範囲)当社の指定する業務
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[CPS] Oracle ERP Cloud 業務アプリケーションコンサルタント (会計/SCM領域 業務改革) リーダークラス (マネージャー/シニアマネージャー)
想定年収
1,040万円～
勤務地
東京都千代田区
業務内容
●Enterprise Solutions - Oracle KPMGコンサルティング Enterprise Solutions部門ではKPMG独自の業務改革ソリューション”Powered Enterprise”を用いて、クライアントのDX・業務改革の支援をしています。 KPMGでは、デジタル時代の業務改革ソリューションとしてPowered Enterprise for Oracleを提供しています。 このPowered Enterpriseは、KPMG Global Networkの業務・システムの専門家の知見を集約した目指すべき「模範解答」であるTarget Operating Modelと、その内容に沿って事前に設定されたOracleのグローバルテンプレート、方法論のアセットです。 これらを提供することで、クライアントが低リスク、高品質、短期間で業務改革を実現することを可能としています。 さらに近年のAI技術の進展を受け「You can unlock the power of data」の旗印のもと、AIを活用した次世代のDX導入を今まさに実行しています。 本チームは、このPowered Enterprise for Oracleを活用し、KPMG Global Networkの様々な領域の専門家と協業して付加価値の高いサービスを提供し、クライアントのDX・業務改革の実現を支援します。 ●具体的な業務は下記になります。 【シニアマネジャーの期待役割】 チームの責任者として、組織運営(採用、メンバーアサイン管理、評価などを含む)、KPMG Global Networkやオフショア開発拠点とのグローバルコミュニケーションや、オラクル社との協業をリードして頂きます。 また、提案・デリバリーの責任者として、プロジェクト管理とメンバー管理を担当して頂きます。 メンバーと一体となりながら、プロジェクトの推進をしていただきます。 【マネジャーの期待役割】 Powered Enterprise for Oracleに関する以下の業務を担当して頂きます。 ・提案・デリバリー推進 ・プロジェクト管理、チェンジマネジメント ・スタッフクラスの管理、上位職のサポート ・デモを通したクライアントニーズの把握と提案 ・DX・業務改革の基本構想策定 ・要件定義、パラメータ設定 ・アドオン機能の設計、受入テスト(開発はオフショア開発拠点を想定) ・テスト、移行、およびトレーニング ・新業務・新システムの定着化、および継続的な改革の支援 (変更の範囲)当社の指定する業務
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3.戦略系コンサル：経営の意思決定を支援する最高峰の論理思考
戦略系コンサルティングファームは、企業の中長期戦略や新規事業戦略、M&A戦略など、経営の意思決定に直結するテーマを扱う領域です。クライアントは大企業の経営層であることが多く、企業価値を高めるための方向性を示す役割を担います。
公認会計士は財務データの分析力や企業価値評価の知識を持っているため、事業ポートフォリオの分析や投資判断の検討などで強みを発揮できます。とくにM&A戦略や資本政策の検討では、財務情報をもとに企業価値や投資効果を分析できるスキルが評価されやすいでしょう。
ただし、戦略系コンサルでは会計の専門性だけでなく、仮説思考や論理的思考力、短期間で大量の情報を整理する力なども求められます。そのため選考難易度は高い傾向がありますが、経営に近い視点で課題解決にかかわる経験を積める点が特徴です。
▼戦略コンサルについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
経営・戦略コンサルティングの求人情報
コーポレート・コミュニケーション/広報担当 (スペシャリスト)- コーポレート職
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
本ポジションは、日本におけるアクセンチュアのコーポレート・コミュニケーション(広報)機能を担い、外部向け広報活動の企画・実行をリードする役割です。 日本およびグローバルのビジネス戦略に基づき、メディアリレーション構築、メッセージ設計、コンテンツ制作、露出効果の測定・改善までを一貫して担当します。 日本の事業部門、グローバルおよび日本のコーポレートコミュニケーションチーム、PRエージェンシー等と連携し、日本市場におけるアクセンチュアのレピュテーション強化とリーダーシップ確立に貢献します。 ●具体的な業務内容 ・国内主要メディアおよび業界メディアとの関係構築、取材対応、ストーリー設計 ・ニュースリリース、発表資料、想定問答の作成およびレビュー ・ビジネス戦略および日本における優先領域に基づく広報メッセージの設計 ・グローバルおよび日本で作成されたThought Leadershipの方向性に沿った切り口・企画立案 ・グローバルコンテンツの戦略的活用および日本市場向けローカライズ、品質管理 ・経営層・リーダーのメディア対応支援、 ・インタビューや記者説明会、寄稿の企画運営 ・メディア露出のモニタリング、効果測定、分析および改善提案 ・PRエージェンシー等の外部パートナーの管理・ディレクション
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Customer Data&AI コンサルタント - ソング本部
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
お客様企業におけるデータ/アナリティクスを活用した顧客体験変革、ビジネス変革を推進する専門集団として組織に参画していただきます。 現代、顧客や社員のニーズが企業の変革スピードよりも速く変化しています。 このような環境の中で、データを活用しながらの戦略立案・施策推進は企業が生き残るための必須要件となってきています。 データを活用したお客様の企業変革の旗振り役として、アクセンチュア ソングに在籍するクリエイティブ集団、また長年強みにしている各業界のコンサルタントと連携し、戦略立案支援〜実施策運用まで一貫した支援を行います。 ●業務内容 ・お客様企業に対して、データやAIを活用した多様なテーマ(顧客理解の深化、新規ビジネス構築、サービス見直し、業務プロセス改革、AIソリューション構築、組織・風土改革、人材育成 等)の提案又はプロジェクト推進 ・データ駆動型経営改革におけるプロジェクトのコアチームとして、他組織の専門メンバーともコラボレーションしながら戦略立案から実行まで一気通貫でのビジネス価値創出の支援 ●具体的なプロジェクトの例 ・顧客データ・購買データを用いたセールス・マーケティング、商品開発のデータ駆動型改革(小売業、消費財製造業、食品メーカー、金融業、保険業など) ・リカーリングビジネスにおける顧客情報・顧客行動を活用した顧客接点のデータ駆動型改革(通信業、エンタメ、電力など) ・過去の研究開発データを活用した研究開発領域でのデータ駆動型改革(医療・製薬業・消費財製造業など) ・生成AIを用いた新規ビジネス・サービスの構築、プロセス改革(各種業界)
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プロジェクトマネージャー - オペレーションズ コンサルティング本部 (IMJ)
想定年収
-
勤務地
-
業務内容
BPOプロジェクトにおける、全体やセールスフェーズのリードとしてクライアントビジネスの課題解決、成果にコミットする役割です。 また、複雑化するプロジェクトで社内外の調整および推進をConsultant/PMO/Project Manager/Mobilizationとして担っていただきます。 【Consultant 】 ・インテリジェント且つ高度なオペレーション統合した、新しいマーケティングBPOソリューションの検討・計画 ・現状デジマケ領域の業務把握、整理、分析 ・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定 【Project Manager】 ・大規模構築、移行案件のプロジェクト管理 ・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定 【PMO】 ・マーケティングBPO案件のプロジェクト管理（数十人規模、複数年） ・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定 【Mobilization】 ・マーケティングBPOソリューションの業務移行計画策定・推進 ・移行期間中の品質・チームメンバーのパフォーマンス管理 ・クライアントのビジネス課題の理解、戦略策定
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コンサルティング事業責任者(役員候補)
想定年収
1,200～1,500万円
勤務地
東京都港区
業務内容
事業責任者（役員候補）として、食品流通業界に特化したコンサルティング事業の成長基盤を固めていただきます。戦略立案から実行までを担い、P/L責任を持ちながら組織をリード頂きます。 仕事内容（具体的な業務内容） ・コンサルティングサービスの設計・ブラッシュアップ ・事業戦略の策定・推進、P/L管理 ・クライアント案件のデリバリー（提案～実行支援） ・組織体制の強化（採用・育成・マネジメント） ・グループ経営陣との連携による全社戦略立案 ・将来的な役員就任を視野に入れた経営参画 ・案件のデリバリー アールビー・コンサルティング株式会社では、食品流通業界に特化した総合コンサルティング業務を担っていただきます。 業界全体がアナログかつ変革期にある中、当社は独自のビッグデータを活用し、経営層と対峙しながら「提案〜実行」までを一気通貫で支援しています。 ・クライアントとの関係構築、課題ヒアリング ・経営・流通・営業・販促などの戦略立案と改善提案 ・BIG DATA Knowledgeを活用したマーケット分析 ・社内外ステークホルダーとのプロジェクト推進・進捗管理 ・実行支援・改善提案（仕組み化、販促支援、体制構築など） ・当社のコンサルティングは「提案屋」で終わりません。 現場の実装や定着支援まで深く入り込み、「結果を出す」ことにこだわります。 ※（業務内容の変更の範囲）当社業務全般
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エージェントコンサルタント(未経験者)
想定年収
400万円～
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
▶求人側 ・採用・組織に関する課題のヒアリング ・採用ニーズの深堀り・転職市場と照らし合わせて採用要件を設定 ・求人票の作成・企業が求める人材をリサーチ ・求職者の紹介 ・企業と求職者の面接に同席 ▶求職者側 ・求職者のスカウト・面談・ヒアリング・求人紹介 ・面接指導・アドバイス・選考フォロー ・企業と求職者の面接に同席 ●研修制度/フォロー体制 ▶入社時研修 入社後1ヶ月間にわたり、弊社オリジナルの教育システムを使用した研修を受講いただきます。 必要知識のインプットと、ロープレによるアウトプットを繰り返し、着実に必須となる基礎知識を習得いただきます。 ▶職位別研修 月一でアナリスト、アソシエイトなど職位に応じた専門研修を受講いただきます。 時には外部講師や譲渡オーナーから、より専門的で成長できる研修内容を準備しています。 ▶入社後面談 入社1ヶ月、3ヶ月、5ヶ月後に役員との1on1面談がございます。 ▶上長との1on1 必要に応じて1on1を実施しています。 日々の業務内容での不明点や悩み事などを解消する場として活用いただいています。 ●おすすめ動画 ・代表:栗原のご挨拶 | https://www.youtube.com/watch?v=81nQsuIxr2I ・経営幹部人材紹介事業について | https://www.youtube.com/watch?v=2q-kKf11rvk ・設立3周年記念動画 | https://www.youtube.com/watch?v=gC4OSL3mOPU ・採用～こんな方を求めています～ | https://www.youtube.com/watch?v=6jOlrwIcf0A ・未来への再投資～Thanks by NEWOLD～ | https://www.youtube.com/watch?v=sK9V2cw000A ・NEWOLD ABLE | https://able.newold.co.jp/
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4.ハンズオン・事業再生系：CFO代行として現場を変える実行力
ハンズオン型のコンサルティングファームや事業再生系ファームでは、クライアント企業の経営改善を現場で実行する役割が求められます。戦略提案だけでなく、企業内部に入り込み、経営管理の仕組みづくりや財務改善を実際に推進する点が特徴です。
具体的には、資金繰りの改善、事業再生計画の策定、経営管理体制の構築、原価管理やKPI管理の整備などを支援します。場合によっては、クライアント企業に常駐し、CFO代行や経営管理責任者として意思決定に関与するケースもあります。企業の財務状況を分析し、改善策を実行まで落とし込むため、公認会計士の専門知識が大きく活かされる場面です。
ハンズオン型のファームは、提案中心のコンサルとは異なり、企業の変革を実行段階まで支援できる点が魅力です。会計士にとっては、財務の専門性をベースにしながら経営の実務に深くかかわる経験を積めるキャリアといえるでしょう。
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事業再生コンサルタントの求人情報
財務コンサルタント(会計士受験生向け)
想定年収
400～550万円
勤務地
東京都港区
業務内容
財務系を中心に、戦略/IT/事業再生等のコンサルティング事業を展開する当社にて、コンサルタントをお任せします。 【入社後の流れ】 最初の1年は、2か月おきに案件を変え、2年目以降は自分の得意分野に特化したキャリアを歩みます。 「自分に合った専門性が分からない」と悩む方におすすめです！ 【案件例】 ●財務部門業務変革支援:企業の財務部の業務分析を実施の上、より効率的かつ品質の高い業務への変革を支援 ●事業再生支援:金融機関と協働し、対象会社への財務/事業DDを実施した上で、再生計画の策定を支援 ●内部監査支援:経営が健全に実行され、現場に経営方針が浸透することを担保する監査を支援 [業務内容の変更の範囲:当社業務全般]
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【東京】新規事業プロデューサー(事業再生事業の新規立上げ枠)
想定年収
413～780万円
勤務地
東京都港区
業務内容
●新規事業立ち上げ 全社員、自ら新規事業を立ち上げ、事業を立ち上げる過程で自分の強みを伸ばしCxO(”x”が自分の強み)となることを目指しています。 主に、マイグレーション(サービス終了する際に他サービスにユーザー移行させること)やM&A、事業再生等を目指してクライアントの支援を行いつつ、新サービス化の企画・開発をしてもらう中枢メンバーとなっていただくつもりです。 また、組織のリーダーになるために、サービスの立上げと平行して組織づくり・採用活動も担っていただきます。 非常に裁量があり、主体性を持って進めていただける環境です。 ～新規事業開発の会社として、「事業再生を次の新規事業の種に」する新サービス立上げ～ 事業というのは時代や環境に合わせて変化していくものですが、中には撤退を選択するものも多くあります。 先人が苦労して立ち上げた事業の行く末に対して、できるだけ多くの選択肢を示し、新たなビジネスチャンスに繋げていく、そういった事業創出のアプローチもあるのではないかと考え、プライマルでは新たな取組みに一緒に挑戦してくれる方を募集しています。 弊社のミッションは「新規事業を生み出すこと」「CXOを輩出すること」です。 大手企業をクライアントとした事業立上げプロジェクト及び自社事業の立上げを行い、一定の実力がつくと即自分の組織・チームを作っていってもらいます。 上記過程を通し、起業家に必要な修羅場経験(失敗しながら成功の道を見出すハッチング)、チームを作り率いる真のリーダーシップ形成、実務結び付いた営業・マーケティング・財務・法務等の生きた知識習得などを行っていきます。
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【大阪支店】不動産コンサルタント
想定年収
500～820万円
勤務地
大阪市
業務内容
上場会社オーナーをはじめとした資産家、地主、有名企業など富裕層を中心に、不動産に関するあらゆる幅広い課題に対するコンサルティングを担うポジションです。 また、当社は約300の外部会計事務所と業務提携をしており、グループ内部のみならず外部会計事務所への継続フォローを目的とした営業活動も行っております。 【具体的な仕事内容】 ・不動産売買仲介:不動産の購入や売却を検討している方への最適なアドバイス、売買仲介の実行 ・不動産承継コンサルティング:承継対策等に関する課題へのアドバイス及び資産分析(不動産調査、収益性分析、流通価格検証など) ・賃貸不動産運営(管理)コンサルティング:賃貸不動産管理、サブリース、賃貸仲介、空室対策サポート、賃貸不動産収益改善サポート、修繕、リニューアル提案、工事手配代行など ・不動産活用コンサルティング:不動産有効活用の企画提案や収支検証、各不動産関連事業所精査、実行サポートなど ・貸宅地・借地権のコンサルティング:適正地代の検証、貸宅地(地代)管理、貸宅地整備、借地権譲渡及び転貸承諾、建替え承諾、用途変更承諾等の手続きなど ・不動産顧問サービス:再開発事業や、大型物件の建替え、長期的な不動産の活用や投資等不動産に関するアドバイス全般 ・物納整備コンサルティング:所有不動産の調査、物納適格診断と納税財源の検証、物納実行サポートと納税までの進捗管理 ・不動産M&A:提案、実行サポート、信託受益権の売買仲介サポートなど ・その他:各種検証レポート作成、セミナー、執筆活動 ※変更の範囲:会社の定める業務 ●配属先情報 ・配属先:不動産コンサルティング事業本部 大阪支店 ・部署人数:事業本部全体で約30名 (2026年1月時点) ※事業本部は「営業部」「投資部」「資産管理部」「大阪支店」の4チームで構成
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経営企画_M&A担当
想定年収
-
勤務地
東京都文京区
業務内容
PKSHA Technologyグループにおいて、重要な成長戦略であるM&A実務を推進いただきます。 少数精鋭のチームにて、M&Aの一連の業務を広範に担い、グループに参画する会社の事業成長の最大化に向けて、経営支援・事業運営・新規事業の立上げ/グループシナジーの創出を推進していただきます。 また、グループ全体の事業成長の目線を持っていただくために、グループ会社の経営支援・本社財務業務にも関与いただく予定です。 ご経験やご志向に応じて、M&AまたはPMIのいずれか(あるいは両方)を担っていただき、ご自身のキャリアを広げていただければと考えております。 グループ会社のCxOとしてリーダーシップを発揮いただく可能性もございます。 ――具体的には ●M&A案件のディールソーシング、オリジネーション、エグゼキュージョン~クロージング ●グループ会社の経営支援、事業戦略・計画策定 ●事業運営・新規事業の立ち上げ ●本社財務業務
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【コンサルタント職/インターネット広告事業本部/第2本部】Google Yahoo!のメディアコンサルタント兼セールス(東京勤務)
想定年収
504～800万円
勤務地
東京都渋谷区
業務内容
インターネット広告全体の 約6割を占める「Google」と「Yahoo!」や、Bingのシェア拡大からも今後の成長が予想される「Microsoft」のプロダクトに特化したアカウントプランナー兼SEMコンサルタントをご担当いただきます。 ※Microsoft広告:Microsoft BingへのSEMや、Microsoft Edge、Outlook、MSNなどへのディスプレイ広告の配信 これらのような広告プロダクトを活用し、大手クライアントに対して広告戦略立案からプランニング・実行・分析などを一気通貫で行なって頂きます。 年間10億～100億程度の広告予算で、プロジェクトごとにチームを組んで提案を行なっていきます。 EC・VOD・金融・不動産・人材等、様々な業界のクライアントとのお取引がございます。 ●主な業務内容 ・クライアントが抱える課題やニーズの発見 └「自社サービスのアプリダウンロード数で前年比の150%を目指したい」「新作の化粧品の売上目標を達成したい」等様々なご相談をいただきます ・社内メンバーをアサインし、クライアントの案件を担当するチーム内でディスカッション └広告配信するメディアの選定、配信する広告クリエイティブ、予算/スケジュール等の検討 ・クライアントへの具体的なプランの提案/すり合わせ └アポイントでの提案で決定するケース、コンペになるケースなど様々です ・受注後、提案したプランの最終確認と実行 ・プラン実行後の振り返りと次回に向けたご提案
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会計士がコンサルへ転職するメリット
公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、キャリアの幅や得られるスキルが大きく広がる可能性があります。監査業務とは異なり、企業の経営課題の解決や事業成長の支援に直接かかわる経験を積める点が特徴です。
ここでは、公認会計士がコンサルへ転職することで得られる主なメリットを解説します。
ポストコンサルの選択肢が激増し、市場価値が最大化される
公認会計士がコンサルティングファームで経験を積むことで、将来のキャリアの選択肢が大きく広がる点が大きなメリットです。コンサルでは、財務知識に加えて問題解決力や事業理解、プロジェクトマネジメントなどのスキルが求められるため、これらを身につけることで転職市場での評価が高まりやすくなります。
実際にコンサル経験者のキャリアには、次のような選択肢があります。
- PEファンド（プライベート・エクイティ）：投資先企業の価値向上を担うポジション
- ベンチャー企業のCFO：資金調達や経営管理を担う経営幹部
- 事業会社の経営企画・事業責任者：企業の成長戦略を推進するポジション
- スタートアップでの経営参画：経営メンバーとして事業成長をリード
- 起業：コンサル経験を活かして新規事業を立ち上げる
会計士資格に加えてコンサルティングの実務経験が加わることで、「会計の専門家」から「経営課題を解決できる人材」へと評価の軸が広がります。結果として、将来的なキャリアの可能性が増え、市場価値の向上につながるといえるでしょう。
▼ポストコンサルのキャリアパスについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
ビジネスの全体像を俯瞰する「経営視点」と「問題解決スキル」が身につく
コンサルティングファームで働く大きなメリットのひとつは、企業の課題をビジネス全体の視点から捉える力が身につくことです。監査業務では主に財務情報の正確性や内部統制の確認が中心となりますが、コンサル業務では企業の成長戦略や業務改革、組織体制など、より広いテーマを扱います。
そのため、会計という専門領域だけでなく、企業活動を構成するさまざまな要素を横断的に理解する必要があります。たとえば、次のような視点です。
- 事業戦略：企業がどの市場でどのように成長するか
- 業務プロセス：業務の効率化や組織の仕組み
- IT・DX活用：デジタル技術による業務改革
- 人材・組織マネジメント：組織体制や人材戦略
さまざまな業界や企業の課題に向き合うなかで、仮説を立てて課題を構造化し、解決策を導き出すプロセスを繰り返すことで、問題解決スキルも磨かれていきます。
こうしたスキルは特定の企業や業界に限定されないため、キャリアを通じて活用できるポータブルスキルといえます。会計士としての専門性に加えて経営視点や問題解決力を身につけることで、より幅広いキャリアに挑戦しやすくなるでしょう。
企業の「成長」を直接支える実感を得られる
コンサルティングファームで働く魅力のひとつは、企業の成長や変革に当事者としてかかわれる点です。監査業務では独立性が求められるため、企業の経営判断や事業戦略に直接関与することはできません。あくまで第三者として財務情報の適正性を確認する立場であり、経営の意思決定そのものには距離があります。
一方、コンサルタントはクライアント企業の課題解決を目的としてプロジェクトに参加し、戦略立案や業務改革の実行を支援します。企業の成長戦略や新規事業、M&Aなどにかかわりながら、企業価値向上に向けた取り組みを経営陣とともに進めていく立場です。
結果、自分たちがかかわった施策によって事業が拡大したり、業績が改善したりする過程を間近で見ることが可能です。監査とは異なり、クライアント企業の成功を当事者に近い立場で喜べる点は、コンサルティング業務ならではのやりがいといえるでしょう。
会計士がコンサルへ転職するデメリット
公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、キャリアの幅や年収の可能性が広がる一方、働き方や求められるスキルが大きく変わる点には注意が必要です。監査業務とは異なり、正解のない課題に向き合う場面も多く、プロジェクト単位で働く特徴もあります。
ここでは、会計士がコンサルへ転職する際に知っておきたい主なデメリットについて解説します。
正解のない世界でのストレスとハードワーク
コンサルティング業務は、明確な基準や正解がない課題に向き合うため、精神的な負荷が大きくなりやすい点がデメリットです。
監査業務では会計基準や監査基準といった判断の拠り所がありますが、コンサルでは企業ごとに状況が異なるため、決まった答えが用意されているわけではありません。限られた情報の中で仮説を立て、分析や議論を重ねながら最適解を導く必要があるため、常に高い思考力や判断力が求められる環境です。
また、コンサル業務はプロジェクト単位で進むため、クライアントへの提案や成果物の納期が明確に設定されています。プロジェクトの重要な局面では作業量が増え、短期間で集中的に業務に取り組む場面が多い点も特徴です。
このように、思考面のプレッシャーと業務量の多さの両方に対応する必要があることは、会計士がコンサル転職を検討する際に理解しておきたいポイントといえるでしょう。
プロジェクト型勤務による「ワークライフバランス」の変動
コンサルティングファームでは、プロジェクト単位で業務が進むため、働き方や忙しさが案件によって大きく変わる点がデメリットといえます。監査業務のように年間スケジュールが比較的見通しやすい働き方とは異なり、プロジェクトの進行状況やクライアントの要望によって業務量が変動します。
とくに提案直前や重要な意思決定のタイミングでは、業務が集中し、短期間で集中的に働く場面もあるでしょう。一方で、プロジェクトの合間には比較的落ち着いた期間が生まれることもあり、忙しさに波がある働き方が特徴です。そのため、一定のワークライフバランスを重視したい人にとっては、慣れるまで負担を感じる場合もあります。
ただし、公認会計士の場合は資格そのものの専門性が高いため、仮にコンサル業界が合わないと感じた場合でも、監査法人や会計領域へキャリアを戻す選択肢を持ちやすい点が特徴です。こうしたキャリアの柔軟性があることから、コンサル転職は比較的リスクを限定しながら挑戦しやすいキャリア選択ともいえるでしょう。
採用担当者に評価される「志望動機」の作り方
コンサルティングファームへの転職では、会計士としての専門性をどのようにコンサル業務へ活かせるのかを、志望動機の中で明確に伝えることが重要です。単に会計知識があるだけではなく、企業の課題解決や経営支援にどのように貢献できるのかを論理的に説明する必要があります。
ここでは、採用担当者に評価されやすい志望動機の考え方や作り方について解説します。
会計士の専門性を「コンサルで活きるスキル」に変換する
コンサルティングファームの選考では、会計士としての経験をそのまま説明するだけでは十分とはいえません。重要なのは、監査で培った経験を「コンサル業務で活きるスキル」としていい換え、企業の課題解決にどのように貢献できるのかを示すことです。
監査業務で身につけた能力は、見方を変えるとコンサル業務にも応用できるものが多くあります。たとえば、次のようにスキルを翻訳して説明すると、採用担当者に伝わりやすいでしょう。
- 監査におけるリスク特定→企業課題のボトルネック特定
- 内部統制の評価→業務プロセスの改善ポイント分析
- 財務分析・監査手続→企業価値や事業構造のデータ分析
- 監査チームでの業務推進→プロジェクトのステークホルダー調整
監査での経験を単なる業務内容として説明するのではなく、企業課題を分析し、改善策を導くスキルとして言語化することがポイントです。
会計士としての専門性を「問題解決スキル」として伝えられるかどうかが、コンサル転職の志望動機では重要です。
「なぜ監査法人ではダメなのか」という問いに論理的に答える
コンサルティングファームの面接では、「なぜ監査法人ではなくコンサルを志望するのか」という質問が必ずといってよいほど聞かれます。これは、単なるキャリアチェンジではなく、コンサルという仕事への明確な志向を確認するための重要な質問です。
回答のポイントは、監査を否定するのではなく、監査では関与できない領域に踏み込みたいという前向きな理由を示すことです。
たとえば、監査業務では財務情報の適正性を検証する立場にあるため、企業の経営判断や事業戦略の実行には直接関与できません。一方でコンサルでは、企業の成長戦略や業務改革など、経営課題の解決を当事者に近い立場で支援できます。
そのため志望動機では、次のような論理構成を意識すると説得力が高まります。
- 監査で得た経験：企業の財務状況や内部統制を分析してきた
- 感じた課題意識：分析だけでなく、経営改善まで踏み込みたい
- コンサルで実現したいこと：企業の成長戦略や変革を支援したい
「監査経験→問題意識→コンサルで実現したい価値」という流れで説明することで、「なぜ監査法人ではなくコンサルなのか」を論理的に伝えられます。コンサル転職の志望動機では、この一貫したストーリーを示すことが重要です。
会計士からのコンサル転職で内定を勝ち取る「志望動機」の例文
志望動機を作る際は、「会計士としての経験」「感じた課題意識」「コンサルで実現したいこと」を一貫したストーリーで説明することが重要です。抽象的な表現だけでなく、担当してきた業界や具体的な業務経験を盛り込むことで説得力が高まります。
以下は、公認会計士がコンサル転職を志望する際の志望動機の一例です。
▼志望動機の例文
私は監査法人において主に製造業クライアントの監査業務に従事し、財務分析や内部統制の評価を担当してきました。業務を通じて企業の財務状況や事業構造を分析する経験を積む一方で、課題を特定するだけでなく、その解決にまで踏み込みたいと考えるようになりました。
とくに担当していた企業では、海外事業の拡大に伴う収益管理や業務プロセスの課題が見られましたが、監査の立場では改善策の実行まで関与することはできませんでした。この経験から、企業の経営課題に対して分析だけでなく、実際の改革まで支援できる仕事に携わりたいと考えるようになりました。
貴社は業界横断でDXや業務改革プロジェクトを多数支援しており、会計・財務の専門性を活かしながら企業の変革を支援できる点に魅力を感じています。監査業務で培った財務分析力やリスク特定の経験を活かし、企業の課題を構造的に整理したうえで、実行可能な改善策の提案・推進に貢献したいと考えています。
このように、具体的な業務経験と転職理由を結びつけて説明することが、コンサルファームの選考で評価されやすい志望動機につながります。
会計士からのコンサル転職で失敗しないための選考対策
コンサルティングファームの選考では、一般的な転職面接とは異なり、論理的思考力や問題解決力を重視した評価がおこなわれる点が特徴です。とくに公認会計士の場合、専門性は評価されやすい一方で、ケース面接などコンサル特有の選考に苦戦するケースもあります。
ここでは、会計士がコンサル転職で内定を勝ち取るために押さえておきたい主な選考対策について解説します。
「結論ファースト」を徹底する
コンサルティングファームの面接では、結論ファーストで話すことが重要な評価ポイントです。公認会計士は職業柄、前提条件やリスクを丁寧に確認する習慣があるため、説明の流れが「背景→分析→結論」になりがちです。しかしコンサル面接では、まず結論を示し、その後に理由を説明する話し方が求められます。
これは、コンサルタントがクライアントの経営層に対して短時間で意思決定を支援する役割を担うためです。面接官が見ているのは、「この人はコンサルタントとしてクライアントの前に立てるか」という点といえます。
具体的には、次のような構造で回答する練習をしておくと効果的です。
- Point（結論）：質問に対する答えを最初に述べる
- Reason（理由）：その結論にいたった理由を説明する
- Example（具体例）：実務経験などの具体的なエピソードを示す
- Point（結論）：最後に結論を簡潔にまとめる
このようなPREP法を意識すると、回答の構造が整理され、相手に伝わりやすくなります。また、質問の意図を素早く理解し、論点を整理してから回答する「構造化された話し方」を意識することも重要です。
たとえば面接練習では、「結論から答えてください」と自分にルールを設ける、回答前に頭の中で結論と理由を整理する、といったトレーニングが効果的です。こうした話し方の矯正をおこなうことで、コンサル面接で求められるコミュニケーションスタイルに近づけるでしょう。
会計士が苦戦する「ケース面接・フェルミ推定」のコツを押さえる
コンサルティングファームの選考では、ケース面接やフェルミ推定といった思考力を測る面接がおこなわれることが一般的です。公認会計士は財務分析や数値処理のスキルがあるため有利に見える一方で、細部の正確性にこだわりすぎるあまり、全体構造の整理が遅れるケースがあります。
しかしケース面接では、正確な数値よりも課題をどのように構造化し、仮説を立てて考えられるかが重視されます。最初に「何を考えるべき問題なのか」を整理し、論点を分解してから議論を進めることが重要です。
たとえば、フェルミ推定では次のような思考プロセスを意識すると回答しやすくなるでしょう。
- 問題の定義を確認する
- 要素に分解して構造化する
- 仮説を置いて数値を推定する
- 計算結果の妥当性を簡単に検証する
このように「完璧な答え」を出そうとするのではなく、論理的に思考を進めるプロセスを面接官に見せることがポイントです。会計士の場合、普段の業務では正確性が求められるため、思考のスピードや仮説思考のトレーニングを事前におこなっておくとよいでしょう。
▼ケース面接・フェルミ推定の対策を詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。
コンサル業界特化の転職エージェントを活用する
会計士がコンサル転職を成功させるためには、コンサル業界に特化した転職エージェントを活用することも重要なポイントです。コンサルファームの採用は一般的な転職市場とは異なり、ケース面接やフェルミ推定など独自の選考プロセスがあるため、業界特有の対策が求められます。
特化型エージェントを利用することで、次のようなサポートを受けられます。
- 非公開求人の紹介：一般の求人サイトには掲載されないコンサルファームの募集情報
- ケース面接・フェルミ推定の対策：実際の選考に近い形式での模擬面接
- 志望動機や職務経歴書のブラッシュアップ：会計士の経験をコンサル向けに言語化
- 年収交渉やオファー面談のサポート：条件交渉や入社判断のアドバイス
コンサル業界の採用では、企業ごとに評価ポイントや面接の進め方が異なることも多いため、業界の選考傾向を理解したエージェントの支援を受けることで、内定確率を高めることが可能です。とくにケース面接の対策は独学では難しい場合もあるため、専門的なサポートを活用する価値は大きいといえるでしょう。
【MyVision編集部の見解】 公認会計士のコンサル転職で失敗しやすいケースとして、専門性だけで選考を突破できると考えてしまう点があります。実際には会計士資格は評価されるものの、コンサルファームの選考では論理的思考力やケース面接の対応力が重視されます。
そのため、監査経験や会計知識の説明だけに終始してしまうと、評価が伸びにくいケースもあるでしょう。面接では経験をそのまま話すのではなく、企業課題を分析し解決する力として言語化できるかが重要です。事前にケース面接対策や志望動機のブラッシュアップをおこなうことで、選考通過の可能性は大きく高まります。
まとめ
公認会計士がコンサルティングファームへ転職することで、会計という専門性に加えて、経営視点や問題解決スキルを身につけられます。また、コンサル経験を積むことでPEファンドやCFO、事業会社の経営企画など、将来的なキャリアの選択肢も大きく広がるでしょう。
もちろん、コンサル業界にはハードワークや正解のない課題に向き合う難しさといった側面もあります。しかし、会計士としての専門性とコンサルティングスキルを掛け合わせることで、市場価値を高めながら経営に近いキャリアを築くことも可能です。まずは情報収集からはじめ、自分に合ったキャリアの方向性を検討してみるとよいでしょう。
MyVisionでは、コンサルティング業界への転職支援に強みを持っており、実際に業界経験を持つアドバイザーが、書類作成からケース面接対策までサポートしています。まずはキャリアの可能性を知るところから、ぜひご相談ください。
