未経験OK! ★証券や銀行の営業/経営企画/事業企画/コンサルタント出身の方、PL/BSの財務諸表のリテラシーをお持ちの方歓迎★ 上場準備準備室のメンバーとして、会社経営全体に関わる様々な業務に携わっていただきたいと思います。 具体的には下記を中心に検討をしておりますが、それ以外にも会社全体の成長に関わる様々なプロジェクト遂行についても お任せしたいと考えております。 ・事業管理と財務管理 ・細かい管理会計上の数字のキャッチアップをし課題に対してのアクション遂行 ∟事業部長とともにファイナンス的な観点から事業部戦略や業務オペレーションの改善に取り組む ・金融機関向けの資料作成や交渉前の事務受付等 ・中期経営計画、市場や競合他社・自社のデータ収集・分析 ※業務上の必要に応じて職種変更または部署異動を命ずることがある。

土木設計コンサルタントとして、上・下水道計画、設計、維持管理、合流改善、浸水対策等に関わる設計実務ならびにPFI事業、アセットマネジメント等の調査・計画を担当して頂きます。機能（水質）／施設計画（仕組み・構造）／コスト／実務（行政・住民）の視点を掛け合わせ課題解決を図ります。PJTには土木、機械、電気、建築設備の各専門家が集まり、詳細な打合わせの上設計を行います。 ※顧客への成果物は計画概要説明書（約20P）、報告書（約100P）・参考資料集（約400P）、計画図等です。

上下水道の建設コンサルタントとして、プラント電気設備（受変電、動力、計装、監視制御）に関する調査、計画、設計、施工管理業務に従事していただきます。日本の政府開発援助（ODA）が主な業務となり、対象国への年に数回、一回あたり1か月程度の出張が含まれます。上下水道分野に関連して、温暖化対策、省エネ、地球環境保全に関する業務にも積極的に取り組んでおり、業務の幅を広げています。 プロジェクトは土木、機械、プロセスなど各専門技術者とチームで進めるため、海外での経験がない方でも、プラント電気関連の業務経験があれば、これまでのスキルを活かして業務を習得することが可能です。コンサルタントの役割では、個々の能力も重要視されます。電気・電子系の学位や資格、さらに英語の資格をお持ちの方が望ましいです。

社会資本整備事業に携わる測量・調査・計画・設計・用地調査・施工管理・施設管理などの各段階において、経験や希望に応じたコンサルタント業務をお任せします。 ￭事業監理 PM・CM・発注者支援 関係書類の確認 関係機関への資料作成 工程・品質・安全管理 ￭用地補償 用地測量・物件調査・用地交渉 ￭設計 道路・河川・砂防等の環境調査 施工計画・設計の検討委託 ￭調査計画 現地環境調査 発注図面・数量総括表・数量計算書等の作成 データ確認・入力

企画総務部では、主にエネルギー政策・石油に関わる税制や統計調査をテーマに委員会の企画・運営やテーマに関連した情報収集・発信。当部の業務は、石油各社の重要な経営課題に関するものが多く、緻密かつ慎重に業務を遂行する必要がありますが、その分やりがい、使命感や達成感、さらには社会全体への貢献をより強く感じられます。 ●石油・エネルギー政策等の石油業界関連政策に関する情報収集活動 会員各社へのヒアリング、外部有識者会議の傍聴や、外部調査機関を使用した諸外国も含めた石油業界の動向調査 ●石油関連の税制や補助金に関する省庁への提言 燃料の安定供給とカーボンニュートラル燃料の開発・実装に向けた活動の両立を推進するための、会員各社の意見を取りまとめ、省庁への現状の説明や必要な要請(補助金・税制改正等)。 ●統計データを活用した課題認知・情報提供 会員各社の生産・販売・在庫等から作成した統計データを用いた業界の現状把握や課題認知、情報提供、HP上での情報公開・発信。 ※委員会とは…会員各社の課長～部長クラスの専門家が出席し、業界内のそれぞれの所掌領域に係るテーマに関して課題提起や改善策について意見交換し、業界全体の方針などを決定する場です。 【具体的には】 ご入社後は、上長のもとで以下のような業務をお任せします。 ・委員会や政府等への説明に必要な情報やデータの収集、分析および資料作成 ・日々の原油価格変動に対する要因分析、週次・月次ペースでの各社の統計データ集計 ・各種会議の議事録等の作成 ・一部関係省庁とのやり取り(確認事項等) ・会員会社へのヒアリングや、政府(エネ庁など)との折衝同行・参加等 ※会員企業とのやり取りの中で、主体的に業界としての方向性を模索し、国に対して一緒に提言していくことで、我が国の石油、エネルギーの安定供給に貢献していただくことを期待しています。 ※入局後3年程度以降は、ご本人の適性やキャリアパス形成に必要な業務経験などを踏まえ、他部門に異動することもあります。また定期的にご本人の異動希望調査も行います。

●仕事概要 弊社は、 「エネルギーの制約から人と社会を解き放つ」をミッションに、日本の電力産業に残る非効率と未開拓領域をテクノロジーで変革する Energy Techスタートアップです。 日本の電力市場は、複雑な多層構造の中で、依然としてExcelや属人的なオペレーションに依存する領域が多く残っています。 私たちはエネルギー×テクノロジー の掛け算により、社会インフラのDX、電力市場の構造改革、新しいエネルギービジネスの創出を同時に実現を目指しています。 ●事業内容 本ポジションでは、最先端テクノロジーを用いて、クライアントのビジネス構造を抜本的に改革します。 大手企業様を中心に顧客のDXパートナーとしてコンサルティングからオーダーメイドのシステム開発、保守運用までを一気通貫で実施しております。 ポジションの特徴として、大手企業のDXパートナーとして、コンサルティングからシステム導入・運用までを一気通貫で推進しながら、自社プロダクト「BF Cloud」の事業拡大にも関わるポジションです。 ●主な業務内容 ≪具体的な業務内容≫ ・日本を代表する企業のステークホルダーとのDX課題ヒアリング・議論 ・クライアントの課題ヒアリング、要件定義、プロジェクト設計 ・クライアント向け資料の作成、定例MTGでの進捗共有 ・継続的なパートナーシップ構築と、さらなるDX領域の開拓 <プロジェクト一例> ・大手建設会社における業務のDX化(Excel管理 → BF cloudへの移行) ・大手電力会社における業務のDX化(Excel管理 → BF cloudへの移行) ・BF Cloudの顧客ヒアリングを通じての改良 ※まず特定の担当領域からスタートし、先輩のサポートを受けながら徐々に任される範囲を広げていきます。

オリックスグループの幅広い事業領域におけるコンプライアンス業務をご担当頂きます。 ・コンプライアンスプログラムの策定・運用 ・コンプライアンスに関する研修 ・指導、各種モニタリングの実施 ・コンプライアンス違反事例の調査および再発防止の策定の統括 ・その他、コンプライアンス推進に関する事項

オリックス㈱法人営業本部内のプロジェクトファイナンス部にて以下業務に従事頂きます。 ●ストラクチャードファイナンス ①AM会社、不動産ファンド向け不動産ノンリコースローン業務〜シニア/メザニンローン等の営業、オリジネーション業務 ②FA(ファイナンスアレンジ)業務 ③他金融機関のシンジケーション、保有債権のディストリビューション業務

さらにオリックスが成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。 その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。 リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 ●業務内容 市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。 経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。 ・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行 ・グループの資産・負債情報の収集 ・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告 ・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告 ・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行

●環境努力を立証し、地域脱炭素を推進する 「脱炭素の鍵は地方にあり」脱炭素を通じて地方創生と経済循環へ! 国際競争力のメガトレンドである脱炭素。日本において、その推進の鍵は、地方にあります。 日本の豊かな森林を支える林業や、環境に配慮したバイオマス発電を備える工場、様々な地方事業にこそ、脱炭素のポテンシャルが圧倒的にあるのです。 このポテンシャルを見出し、証明することで地方に眠る資産価値を磨き、収益化する。 これが私たち「Climate Asset Developer」の仕事です。 私たちが地方で見出し、生み出した環境価値は、日本経済を牽引する大手企業が今まさに脱炭素経営の実現に必要な投資対象として購入を目指しています。 地方で生まれた環境価値に対し、リーディングカンパニーが投資する。 この脱炭素の社会システムは、まさに地方に資金を動かし、経済循環を生み出します。 地域脱炭素という社会システムで地方創生、ひいては日本経済の回復へ。 私たちの仕事は、その火付け役となっています。 ●「推進の要」として、全国に環境価値を広める戦略とKPIを! 地域脱炭素の「火」を絶やすことなく、より大きく広げる。 事業の核となる「Jクレジット創出」の仕組みを最大化させるため、データに裏打ちされた部門戦略の策定と、KGI/KPIの緻密な管理をしていただくお仕事です。 単なる管理にとどまらず、多様なステークホルダーを動かすためのインセンティブ設計や新たなスキーム構築も主導していただきます。 つまり組織を次のフェーズに進化させるため、仕組みの「設計者」となる重要なポジションです。 グローバルメガトレンドになっているカーボンクレジットの領域で変革期の最前線だからこそ味わえる、手応えのある大きな挑戦が待っています。 ●業務内容 ・部門の戦略策定、およびデータ活用によるKGI/KPI管理 ・主要ステークホルダーへのインセンティブ設計とスキームの構築・運用 ・生成AI等を活用したDX推進、および各種マーケティング施策の統括 ・部門マネジメントおよび、人材育成施策の企画・実行

オリックス(株)グループ人事部に配属となり、主に報酬・人事制度設計領域を中心に、以下の業務をご担当いただきます。 ●報酬制度・人事制度(等級・評価・報酬等)の企画・設計・運用 (制度改定、課題整理、運用改善 等) ●給与計算・報酬実務に関する企画・管理・高度化 (制度面・実務面双方からの改善) ●人事部内および関係部門との連携による人事施策の推進 (入社後、必要に応じて) ●海外駐在に関する人事制度、グローバル人事制度の企画・運用 および海外拠点との文書ベースでの調整・コミュニケーション ※まずは国内の報酬・制度設計を主軸としつつ、経験・志向に応じてグローバル人事領域にも関与いただく想定です。 また適性やご希望に応じて以下の業務へ初期アサインさせていただく可能性がございます。 ●指名委員会、報酬委員会の事務局運営 (役員報酬設計 等) 業務内容の変更の範囲:会社の定める業務

・TNFD開示、TCFD開示等の各種サステナビリティ開示のコンサルティング営業 ・TNFD開示、TCFD開示等のサステナビリティコンサルティング業務

脱炭素経営に寄り添った具体的なソリューションを展開するセールスとして国内外の大手需要家へカーボンオフセットのコンサル営業を行います。 ①TCFD、SBT、RE100、Net Zeroといった基準に沿った、CO2削減目標支援 •単なる数値目標ではなく、顧客の戦略に即し、課題解決へ向けた提案 •国内外のパートナーや金融機関等と連携し最先端のサービスを提供 ②CDPやGRIスタンダード等を元に、サステナブルポリシーの策定支援 •グリーンウォシング、グリーンハッシング批判対策も加味した目的で、ステークホルダーへよりインパクトコミュニケーション戦略支援 ③オフセットソリューションの調達と提供 •PPAの締結等実行支援(国内・海外)や、グリーン電力証書、オフセットクレジットの購入支援 (2023年以降、海外110拠点以上の再エネ属性証書に加えてカーボンクレジットの調達実績) ④GX人材育成施策の提供 •GXの基礎知識を体系的かつ網羅的に学べるelearningや、各社個別のワークショップの設計運営

APACエリア(一部中東を含む)における成長市場を対象に、新規事業の創出及び既存投資先を含む事業ポートフォリオの価値最大化を担う部門での業務。 *本ポジションの主な担当エリアは中華圏を除くAPACエリアとなります。 同部門のミッションは、APACエリアにおける事業領域の拡大と、中長期的な視点でのエリア収益性の向上を両立させるため、M&Aを中核とした新たな成長機軸を構想・実行することです。意思決定プロセスを肌で感じつつ、案件推進に必要な総合力を実践的に鍛えられる環境です。 1)プロジェクト推進業務 ・APACエリアにおける新規事業創出及びM&A/投資機会のソーシング ・投資候補案件に対する初期検討、事業性分析、バリュエーション、投資ストラクチャー検討 ・デューデリジェンス(事業・財務・法務等)の企画・推進及び外部アドバイザーとの連携 ・投資実行に向けた条件交渉、契約条件整理、社内意思決定プロセスの推進 ・投資実行後PMIの推進 ・既存投資先を含む事業ポートフォリオの戦略的見直し(売却及び入替の推進) 2)ガバナンス関連及びアドミニストレーション業務 ・持分法適用会社における取締役会・株主総会等を通じた経営に関する意思決定への関与 ・投資後のモニタリング、経営課題の把握及び価値向上施策の検討・支援 ・持分法適用会社が行う重要な意思決定やオペレーションに関する東京本社承認事項(大型与信を含む)の対応及びサポート業務 *戦略策定及びその推進にあたっては、現地でのフィールドワークを重視しており、海外出張は高頻度で発生。将来的には海外赴任の可能性もある一方、海外赴任は前提とせずあくまでも東京ベースでの勤務ご希望の方も歓迎。 ※業務内容の変更の範囲:会社の定める業務

●業務内容 オリックス㈱法人営業本部内のビジネスコンサルティング事業部にて以下業務に従事頂きます。 機関投資家、ファンド、デベロッパーなどいわゆるプロ向けの不動産仲介業務、または全国各地にあるORIXの各支店顧客間の不動産仲介業務 有効活用、流動化などのCREの提案 ●業務の特徴 ・中心業務は不動産仲介ですが、そこにとどまらずORIXグループの顧客に向けた運用商品、償却型商材の提供などを行っているため、単純な仲介営業とは異なります。顧客との対話の中で、不動産売買ニーズだけを取り込むのではなく、幅広く顧客ニーズを拾いソリューションに繋げて頂きます。 ・当部で経験した後は適性やご希望次第で、プロジェクトファイナンス部(NRL組成業務)、オリックス不動産(開発・運営)、オリックス不動産投資顧問(私募ファンドのAM業務)、オリックス・アセットマネジメント(上場RIETのAM業務)などの不動産の専門性を高められる部門へのキャリアチェンジも可能です。

オリックス㈱法人営業本部内で金融機関向けソリューション営業を担当する事業法人営業第三部フィナンシャルソリューションチームにて以下業務に従事していただきます。 ①銀行バーゼル規制上のリスクアセット削減を図るSignificant Risk Transfer (SRT)取組のアレンジおよびリスク引受業務 ※欧米で普及が進むSRT取組に着目しており、今後日本におけるマーケット拡大が見込まれるため、現在最も注力している分野となります。 ※提案、アレンジからリスク引受までワンストップで行う点が特徴です。 ②事業法人が保有する金銭債権の流動化・証券化アレンジおよび劣後受益権等への投資業務 ③住宅ローン・アパートローン債権プール、固定化債権等への投資業務 ④オリックスグループ商材・ソリューションの金融機関向け提案営業 ⑤投資モニタリング業務

ORIXの戦略投資案件を手掛けるとともに、国内外のグループ会社・各部署が立案するEquity投資案件のサポート業務を担います。その他、トップマネジメントからの特命事項への対応も求められます。業務の大半は海外M&A関連で、数千万円のベンチャー投資から数千億円規模の戦略投資まで、あらゆるタイプのEquity投資案件に携わります。 ・グループ各社の戦略立案のサポート ・国内外の戦略投資/資本提携/組織再編/事業売却 ・各部署が立案するEquity投資案件のサポート ・トップマネジメントからの特命事項対応 ・既存戦略投資先のPost-Merger Integration(PMI)サポート 担当者のスキル/経験を考慮し、案件毎に2〜3名のPJチームを組成して対応します。投資関連の部署やグループ会社、管理部門とのco-workも多く、グループ内の様々な部署と関わりを持つ部署です。

・出店時の設計配置・運用計画のクライアント提案 ・行政手続き　(地方届担当業務／行政協議・折衝) ・工程管理　(5～15物件) ・請求管理 ・地域住民説明　など 初めは小規模な内容からお任せし将来的には大規模開発 ・再開発等の大きなプロジェクトをお任せします。 ●組織構成 13名の方が所属しております。 20-30代の方が多く所属しており、先輩の中には、施工管理経験者や学校の先生等様々なご経歴の方が未経験から入社され活躍しております。

当社にて補償コンサルタント業務をお任せします。 ●移転補償 公共事業の施行で移転が必要となる住宅や店舗等へ赴き、主に対象建物等の構造、間取り、仕上げ材等を調査し、平面図や立面図等の作成（CAD）や移転費用の算出を行います。 ●事業損失 公共事業の施行に伴い発生する振動や地盤変動が及ぼす損失（家の外壁の損傷等）に関する調査業務（事前調査、事後調査）や修復費用の算定等を行います。 ※担当する案件によっては出張有り（月1・2回程度） ※西日本のみの出張で、出張期間は1日～3日程度。 ●業務の流れ 打合せ→現地調査（建物等の計測、野帳記録、写真撮影）→図面作成（建築CAD）→資料整理・算定作業・報告書作成（算定書、計算書、図面等） →納品

建設コンサルタントの土木設計技術者として公共事業を中心とする調査、企画、立案、設計業務をお任せします。 ●業務詳細 ・道路、河川、パイプライン、ため池等の土木設計 ・農業農村整備などの農業土木設計 ・現場調査 ・企画、立案 ・官公庁・自治体担当者との打合せ（技術相談） 等 ●案件 河川、砂防及び海岸・海洋、道路、農業土木 ※一部業務を派遣スタッフにお任せしているため分業体制が整っており、効率よく業務を行うことが出来ます。 ●組織体制 50代3名、60代3名の6名の組織となります。 ※次世代を担う方を募集をしております！