コンサルと事業会社の大きな違いは、顧客企業の課題解決を支援する立場か、自社の事業を運営する立場かという点です。仕事内容に加え、求められるスキルや評価の仕組み、働き方にも違いがあります。

コンサルへの転職に関心があっても「激務に対応できるか」「今の会社のほうが自分に合っているのではないか」と迷う人もいるでしょう。自分に合う選択をするには、年収だけでなく、仕事へのかかわり方や将来のキャリアも比較することが大切です。

本記事では、コンサルと事業会社の違いを6つの軸で比較し、それぞれに向いている人の特徴を解説します。双方向の転職のメリット・デメリットや注意点も紹介するので、キャリアを考える際の参考にしてください。

コンサルと事業会社の定義

コンサルと事業会社は、顧客企業の事業を外部から支援するか、自社の事業を当事者として運営するかという点で異なります。事業会社を「プレーヤー」とすると、コンサルは課題解決を支える「伴走者」と捉えるとわかりやすいでしょう。

ただし、両者の業務を「提案する側」「実行する側」と完全に分けることはできません。コンサルも施策の実行や定着を支援するため、担当する事業にどの立場でかかわるかが比較のポイントです。

コンサルティングファームとは

コンサルティングファームとは、企業の経営課題を分析し、解決策の提案から実行支援までを担う会社です。経営戦略や組織・人事、マーケティング、業務改善など、幅広い領域を扱います。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、経営コンサルタントの仕事として、経営者や社員への聞き取り、現場の調査、データ分析、改善策の提案などが紹介されています。

資料を作成して助言するだけでなく、顧客企業とともに課題の解決を進める役割です。提案後も、具体的な計画の作成や社員研修、改善状況の確認を通じて支援を続ける場合があります。

参考：厚生労働省「job tag｜経営コンサルタント」

事業会社とは

自社の商品やサービスを通じて事業を営む会社を事業会社と呼びます。

たとえば、メーカーは製品を開発・製造し、販売によって収益を得る事業会社です。「事業会社」と「メーカー」は対立する分類ではなく、メーカーは事業会社の一例に当たります。

事業会社では、経営企画や開発、営業などの各部門が、自社の事業を成長させるために連携します。コンサルに支援を依頼する場合も、事業を運営する当事者として判断し、その結果を次の施策に反映していく立場です。

SIerはどちらに含まれるのか

SIerはシステム開発・運用などのサービスを提供する企業であり、広い意味では事業会社に含められます。ただし、IT分野の仕事内容を比較する際は、コンサル・SIer・事業会社の3つに分けると役割を理解しやすくなります。

SIerで働くシステムエンジニアは、必要な機能を決める要件定義から設計、テスト、導入後の保守・管理までを担います。顧客の課題を把握し、システムとして具体化する点が特徴です。

SIerには、企業の情報システム部門から独立したユーザー系、コンピューターなどのメーカーに属するメーカー系、特定の親会社に属さない独立系といった種類があります。ユーザー系SIerも、システムを利用する事業会社そのものとは区別して考える必要があるでしょう。

参考：厚生労働省「job tag｜システムエンジニア（受託開発）」 参考：厚生労働省「job tag｜IT業界の仕事と働き方を知ろう」

コンサルと事業会社の6つの違い

コンサルと事業会社は、仕事内容や働き方が違います。ここでは、主に経営コンサルタントと企画・調査担当の違いを6つの軸で比較して解説します。

1.立場と仕事内容

コンサルと事業会社では、顧客企業の課題解決を外部から支援するか、自社の課題に当事者として取り組むかという立場が異なります。調査・分析や企画立案など、共通する業務でも、対象となる事業や担う役割に違いがあります。

たとえば、コンサルは顧客企業への聞き取りやデータ分析を通じて課題を特定し、改善策を提案します。提案後も計画の具体化や社員研修、実施状況の確認などを担うため、助言だけで仕事が終わるとは限りません。

一方、事業会社の商品企画では、自社の新製品・新サービスの企画に加え、発売後の目標達成率を確認し、次の企画につなげます。

参考：厚生労働省「job tag｜経営コンサルタント」 参考：厚生労働省「job tag｜企画・調査担当」 参考：厚生労働省「厚生労働省編職業分類の改定について」

2.仕事の進め方と時間軸

コンサルは担当するプロジェクトの目的や期限に沿って課題解決を進め、事業会社の企画職は自社の商品・サービスの企画から成果の検証まで継続してかかわります。案件ごとの目標達成を軸に働くか、自社事業の改善を積み重ねるかの違いです。

コンサルでは、提案に向けた調査・分析だけでなく、実行計画の作成や改善状況の確認まで担う場合があります。案件の内容によって支援期間も異なるため、「短期間で提案して終了する仕事」とは限りません。

プロジェクトへの配属方法も企業によって異なります。たとえば、アクセンチュアでは、入社後のオリエンテーションと部門別トレーニングを経て、配属に向けた面談を実施します。これは同社の例であり、コンサル業界全体に共通する仕組みではありません。

一方、事業会社の商品企画では、発売をひとつの区切りとしつつ、その後も目標達成率を確認します。目標に届かなかった場合は要因を分析し、企画の見直しにつなげるなど、施策の結果を次の仕事に反映する流れです。

参考：アクセンチュア「採用プロセス（経験者採用）」

3.求められるスキル

コンサルと事業会社の企画職には、情報を読み解く力や論理的に考える力、関係者と調整する力が共通して求められます。そのなかでも、コンサルでは課題を分析し、相手に説明して行動を促す力が重要です。

job tagのスキル10項目を比較すると、以下のような違いがあります。

（※1）数値は仕事で求められるスキルのレベルを1〜7で示したものです。個人の能力や採用の合格基準を表すものではなく、企画・調査担当の値も事業会社の全職種に当てはまるものではありません

上記の10項目では、経営コンサルタントの数値が企画・調査担当と同じか、上回っています。とくに差が大きいのは、企業・組織の活動の分析、指導、交渉、継続的観察と評価です。

この違いは、顧客の課題を見極め、改善策への理解を得ながら実行を支援するという、コンサルの役割に対応していると考えられます。一方、文章力は両者で同じ値であり、読解力や他者との調整も近い水準です。

事業会社の企画職では、こうしたスキルに加え、原価や損益を判断する力、マーケティングの基礎知識も必要とされます。転職を検討する際は、現在の仕事で培った力を確認し、志望する職種で補うべき知識や経験を具体化することが大切です。

参考：厚生労働省「job tag｜しごと能力プロフィールの数値説明ページ」

出典：厚生労働省「job tag｜経営コンサルタント」 出典：「job tag｜企画・調査担当」 (2026年10月17日時点)

4.育成や教育の仕組み

コンサルと事業会社のどちらにも、研修と実務を通じてスキルを身につける仕組みがあります。育成内容を比較する際は、入社時の研修に加え、配属後にどのような経験を積めるかを確認することが大切です。

コンサルはアクセンチュア、事業会社はjob tagの企画・調査担当を例に、教育の仕組みを比較します。

アクセンチュアでは、基礎的なスキルから業界別の専門スキルまで、幅広い研修を提供しています。入社から配属までの日程は、職種や事業の状況などによって異なるため、全員が同じ期間で研修を終えるわけではありません。

一方、job tagの企画・調査担当では、入職時の研修に加え、実務を重ねながら商品企画に必要な知識や判断力を身につける流れが示されています。約2年という期間は職業紹介上の目安であり、すべての企業に共通する育成期間ではない点に注意が必要です。

研修の充実度は、業界だけでは判断できません。転職先を選ぶ際は、中途入社者が受けられる研修の内容と、配属後の指導・フィードバックの体制をあわせて確認しましょう。

参考：アクセンチュア「採用プロセス（経験者採用）」

5.年収と評価・昇進の仕組み

年収を比較する際は、平均額に加えて、成果が給与に反映される仕組みと、昇進に必要な条件を確認することが大切です。職種別の統計には差がありますが、その差が転職後の年収アップを保証するわけではありません。

厚生労働省「job tag」が令和7年賃金構造基本統計調査をもとに掲載する年収と平均年齢は、以下のとおりです。

（※1）経営コンサルタントの値は金融・保険分野などの専門職も含む職業分類に対応するもので、コンサルタントだけの平均ではありません。企画・調査担当も事業会社全体の平均ではなく、両者は年齢や経験などの条件をそろえた比較ではありません

給与の仕組みについて、job tagでは経営コンサルタントは固定給に実績給が加わる形が一般的で、実力の反映による個人差が大きいと説明しています。一方、企画・調査担当の正社員は月給制です。ただし、月給制でも賞与や昇給に成果が反映される場合があるため、給与の支払い方だけで評価制度の違いは判断できません。

昇進と賃金の関係を知る参考として、同調査の産業計の役職別データを示します。

課長級の月額賃金は、非役職者の約1.7倍です。ただし、表の年齢は現在その役職に就いている人の平均であり、昇進した年齢ではありません。また、事業会社だけの集計でもないため、このデータからコンサルとの昇進スピードの差は判断できない点に留意しましょう。

【MyVision編集部の見解】 年収を軸に転職先を選ぶ際は、提示額の高さと、その額を継続して得られる条件をあわせて確認することをおすすめします。たとえば、同じ提示年収でも、固定給と業績連動賞与の割合が異なれば、翌年以降の収入の見通しも変わります。

昇進についても、最短の昇進事例だけで判断せず、評価項目や昇格要件、入社時の役職で期待される成果を確認することが重要です。現職の経験をどの評価項目で活かせるかまで考えると、納得できる選択につながるでしょう。

出典：厚生労働省「job tag｜経営コンサルタント」 出典：「job tag｜企画・調査担当」 出典：厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況｜役職別にみた賃金」（2026年10月17日時点）

6.労働時間と働き方

コンサルと事業会社の働き方は、業界のイメージだけでは判断できません。労働時間に加え、繁忙期の負担や勤務時間を調整できる範囲を確認することが重要です。

令和7年賃金構造基本統計調査の職種別データでは、月間の労働時間は以下のとおりです。

（※1）経営コンサルタントを含む区分には、金融・保険分野などの専門職も含まれます。企画事務員も事業会社全体を表すものではなく、数値は調査対象月の平均です

この比較では、残業時間は月10時間前後で大きな差はありません。ただし、幅広い職種をまとめた平均値から、コンサルが激務ではない、事業会社へ転職すれば残業が減るとは判断できない点に注意が必要です。

働き方について、job tagでは経営コンサルタントは顧客の都合に合わせて働くため、フレックスタイム制を採用するケースが多いと説明しています。制度があっても、自分の希望だけで勤務時間を決められるとは限りません。

一方、企画・調査担当も、新製品の開発が重なる時期には残業が増え、市場調査のために休日出勤をする場合があります。テレワークやフレックスタイム制の導入状況も、企業ごとに確認しましょう。

出典：e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第1表（2026年10月17日時点）

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経営コンサルタントとは？仕事内容・年収・おすすめの資格について解説

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コンサルと事業会社の向き不向き

コンサルと事業会社の向き不向きは、どのような立場で事業にかかわり、何にやりがいを感じるかによって異なります。年収や知名度に加え、これまでの仕事で力を発揮できた場面や、今後取り組みたい仕事を振り返ることが大切です。

ここでは、それぞれに向いている人の特徴を解説します。どちらか一方だけに当てはまる必要はありません。両者に共通する強みもあるため、自分が仕事で優先したいことと照らし合わせて考えましょう。

事業会社向きの人の特徴

事業会社は、自社の事業に継続してかかわり、商品・サービスを通じて顧客に価値を届けたい人に向いていると考えられます。とくに、以下の2つを重視する人は、事業会社で働く魅力を感じやすいでしょう。

• 戦略の立案から実行、成果の検証までかかわりたい人
• エンドユーザーに届けた価値を実感したい人

たとえば、事業会社の商品企画では、市場調査や企画立案に加え、発売後の目標達成率を確認し、次の企画につなげます。目標に届かなければ要因を分析して見直すため、自分が携わった施策の結果を追い、改善を重ねたい人に適した仕事といえます。

また、購入者の反応や利用状況を商品・サービスの改善に活かす仕事は、エンドユーザーへの価値提供を重視する人にとって、やりがいにつながるでしょう。「顧客にどう使われ、何が役立ったのか」を確かめながら、自社の商品・サービスを育てられる点が魅力です。

ただし、事業会社でも分業の範囲によっては、企画から実行まですべてを担当できるとは限りません。応募先では、担当できる工程や顧客の反応を知る機会まで確認すると、希望する仕事との接点を見極めやすくなります。

参考：厚生労働省「job tag｜企画・調査担当」

コンサル向きの人の特徴

コンサルは、課題を論理的に分析し、相手の理解や協力を得ながら解決に取り組みたい人に向いていると考えられます。とくに、以下の3つに当てはまる人は、コンサルの仕事にやりがいを感じやすいでしょう。

• 物事を論理的に考え、課題の原因を掘り下げるのが得意な人
• 相手にわかりやすく説明し、行動を促すのが得意な人
• 専門性や実績を高め、年収アップにつなげたい人

経営コンサルタントは、聞き取りやデータ分析を通じて課題を明らかにし、解決策を提案します。表面的な問題だけで判断せずに「なぜ起きているのか」「何を変えれば改善するのか」を筋道立てて考える姿勢が重要です。

また、提案を実行に移すには、経営者や現場の社員に内容を理解してもらう必要があります。相手の意見を聞き、立場や知識に合わせて説明できる人は、改善に向けた合意形成でも強みを発揮しやすいでしょう。

待遇面では、job tagは固定給に実績給が加わる給与形態を一般的な特徴として挙げています。成果を報酬につなげたい人にとって魅力がある一方、賃金の個人差も大きいため、転職だけで希望年収に届くとは限りません。

【MyVision編集部の見解】 コンサルへの適性を考える際は、分析力だけでなく、分析結果を使って周囲に働きかけた経験にも注目してみましょう。たとえば、経営企画で課題を発見し、関係部門への説明や調整を経て改善を進めた経験は、コンサルの仕事との接点を考える材料です。

「どのように考えたか」「相手の反応にどう対応したか」「何が変わったか」を振り返ると、自分の強みと今後補うべき力を具体化できるでしょう。

参考：厚生労働省「job tag｜経営コンサルタント」

コンサルから事業会社へ転職するメリット・デメリット

コンサルから事業会社への転職は、支援する側から事業を運営する側へと立場を変え、自社の成長に継続してかかわれる機会です。一方、給与や評価の仕組み、仕事の進め方も変わるため、期待するメリットと転職後の条件を照らし合わせる必要があります。

ここでは、事業会社へ転職するメリットとデメリット、コンサル経験を活かしやすい職種について解説します。「事業会社なら働きやすくなる」と一括りにせず、担当業務や裁量、待遇を確認し、自分が転職で実現したいことに合うかを見極めましょう。

事業会社へ転職するメリット

コンサルから事業会社へ転職するメリットは、事業の当事者として施策を実行し、その成果を追いながら改善を重ねられることです。コンサルで培った分析力や課題解決力を、自社の商品・サービスの成長に活かせます。

たとえば、事業会社の商品企画では、市場調査や企画立案に加え、発売後の目標達成率を確認します。目標に届かなかった場合は要因を分析し、企画を見直すため、実行結果を踏まえて次の施策を考える経験を積めるでしょう。

継続して同じ事業にかかわることで、顧客のニーズや現場の制約への理解を深められる点も魅力です。売上改善策を考える際も、分析結果だけでなく、営業現場の反応や実行に必要な人員・予算を踏まえ、実現できる施策へと具体化する力を磨けます。

コンサルでも実行支援に携わる機会はありますが、自社の一員として事業を育てたい人にとって、事業会社への転職は有力な選択肢です。企画から成果の検証まで、応募先でどの範囲を担当できるかを確認すると、転職後に得たい経験を見極めやすくなります。

事業会社へ転職するデメリットと注意点

コンサルから事業会社へ転職する際は、年収が下がる可能性と、期待したほど労働時間が減らない可能性に注意が必要です。事業に継続してかかわれる魅力があっても、待遇や働き方が希望に合うとは限りません。

job tagに掲載された年収は、経営コンサルタントに対応する職業分類で1,134.6万円、企画・調査担当に対応する職業分類で736.8万円です（※）。ただし、この差は個人の転職による年収の減少額を示すものではありません。実際の提示年収は、応募先の給与水準や採用時の役職、経験の評価によって異なります。

（※1）令和7年賃金構造基本統計調査をもとにした値です。経営コンサルタントの区分には金融・保険分野などの専門職も含まれ、企画・調査担当も事業会社全体の平均ではありません

また、事業会社の企画職でも、新製品の開発が重なると残業が増え、市場調査のために休日出勤をする場合があります。「事業会社なら余裕を持って働ける」と考えず、配属予定部門の勤務実態まで確認しましょう。

入社前に確認したい項目は、以下のとおりです。

• 固定給・賞与・各種手当を含む年収の内訳
• 採用時の役職と昇給・昇格の条件
• 通常期と繁忙期の残業時間、休日対応の頻度
• テレワークやフレックスタイム制の利用条件
• 担当業務の範囲と意思決定にかかわれる程度

転職後の条件を現職と比較し、年収や働き方の変化を踏まえても、希望する経験を得られるかを判断することが大切です。

出典：厚生労働省「job tag｜経営コンサルタント」 出典：e-Stat「令和7年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種」第1表（2026年10月17日時点）

コンサル経験を活かしやすい職種

コンサル経験を活かせる転職先として、経営企画や事業企画、商品・サービス企画などの企画部門が考えられます。情報を読み解く力や論理的に考える力、資料作成力、関係者との調整力を、企画の立案や実行に応用できるためです。

これまでの担当業務と転職先の仕事の接点を整理すると、以下のようになります。

厚生労働省の職業分類では、企画・調査事務員に経営企画や商品企画などが含まれています。job tagでも、企画・調査担当の仕事として、調査結果に基づく仮説の立案や企画書の作成、関連部署との調整が挙げられており、コンサルの業務との共通点が見られます。

ただし、分析や提案の経験だけで、転職先の業務すべてに対応できるわけではありません。企画・調査担当には原価や損益を判断する力、マーケティングの基礎知識も求められるため、志望先の商品・サービスや収益構造への理解を深める必要があります。

参考：厚生労働省「job tag｜企画・調査担当」 参考：厚生労働省「厚生労働省編職業分類の改定について」

事業会社からコンサルへ転職するメリット・デメリット

事業会社からコンサルへの転職は、これまでの業界知識や実務経験を、顧客企業の課題解決に活かす選択肢です。扱うテーマやキャリアの可能性が広がる一方、成果への期待や仕事の進め方の違いに対応する必要があります。

ここでは、コンサルへ転職するメリットとデメリット、選考で評価される経験について解説します。年収や成長機会への期待に加え、自分の経験を活かせる領域や入社後に補うべき力も確認し、転職に向けた準備を進めましょう。

コンサルへ転職するメリット

事業会社からコンサルへ転職するメリットは、これまでの経験を活かしながら、顧客企業の経営課題に取り組む機会を得られることです。専門性や実績を高めることで、年収アップにつながる可能性もあります。

• 事業会社で培った業界知識や専門性を活かせる
• 経営戦略や業務改善など、扱うテーマを広げられる
• 実力や実績を報酬につなげる機会がある

job tagでは、金融・財務・技術・人事などの専門業務を経験した後、その経験を活かして経営コンサルタントに転身する例が紹介されています。現場の業務や制約を理解していることは、顧客が実行できる改善策を考える際にも役立つでしょう。

また、コンサルが扱う領域には、経営戦略や組織・人事、マーケティング、業務改善などがあります。配属先や担当案件によっては、現職で培った専門性を起点に、関連する経営課題へと経験を広げることも可能です。

待遇面では、固定給に実績給が加わる給与形態が一般的な特徴として挙げられます。実力が給与に反映される環境を求める人にとって魅力ですが、報酬制度は企業によって異なるため、応募先の評価項目や給与の内訳を確認することが大切です。

参考：厚生労働省「job tag｜経営コンサルタント」

コンサルへ転職するデメリットと注意点

事業会社からコンサルへ転職する際は、期待した年収に届かない可能性や、顧客の都合に合わせて働く負担に注意が必要です。転職によって待遇や働き方が希望どおりに変わるとは限りません。

経営コンサルタントの給与は固定給に実績給が加わる形が一般的で、賃金の個人差が大きくなる傾向があります。提示された年収を確認する際は、固定給と変動する報酬を分け、どのような評価で支給額が決まるかを把握しましょう。

また、経営コンサルタントに対応する職業分類の年収は1,134.6万円ですが、経験を積んだ人も含む平均値のため、未経験で入社した直後から同じ水準の年収を得られるとは限りません。

働き方の面では、顧客との打ち合わせや対応に合わせて、予定を調整する必要があります。フレックスタイム制があっても自由に勤務時間を決められるとは限らず、転職によって残業が減るともいえません。通常期だけでなく、繁忙期の勤務状況や出張の頻度も確認することが重要です。

さらに、前職の知識をそのまま当てはめるのではなく、顧客ごとの状況を理解して提案する姿勢が求められます。入社前には、期待される役割や成果、研修・指導の体制を確認し、自分の経験で対応できる部分と学び直す部分を明確にしておきましょう。

出典：厚生労働省「job tag｜経営コンサルタント」（2026年10月17日時点）

選考で評価される経験とスキル

事業会社からコンサルへの転職では、これまでに培った専門性と、課題を解決するために自ら考えて行動した経験が重要です。担当業務を列挙するだけでなく、どのような課題に取り組み、成果につなげたかを具体的に伝える必要があります。

専門業務の経験を活かして経営コンサルタントへ転身する場合、学歴よりも職歴が重視される傾向があります。また、中小企業診断士などの資格は必須ではありません。ただし、応募条件は企業やポジションごとに確認しましょう。

職務経歴書や面接では、以下の観点で経験を整理すると、強みを伝えやすくなります。

たとえば、経営企画で業績改善に携わった場合は「分析資料を作成した」だけで終わらせず、何を課題と捉え、どの部門と協力し、改善にどう貢献したかまで説明することが大切です。

企業が示す人物像との接点も確認しましょう。アクセンチュアは、挑戦への姿勢や実行力、チームワーク、多様な意見の尊重、誠実さなどを含む10の特徴を掲げています。同社の経験者採用では面接を2〜3回予定していますが、回数は応募部門によって異なります。

求める人物像の言葉を繰り返すのではなく、それに対応する自分の経験を示すことが重要です。実績に加え「なぜコンサルを目指すのか」「応募先でどのように経験を活かすのか」まで一貫して伝えられるよう準備しましょう。

参考：アクセンチュア「求める人材像 ～未来のアクセンチュアに必要なDNA～」 参考：アクセンチュア「採用プロセス（経験者採用）」

入社後の研修と立ち上がり方

事業会社からコンサルへ転職した後は、研修で仕事の基礎を学び、配属先で期待される役割を確認しながら実務に慣れることが大切です。前職の経験を活かせる部分と、新たに身につけるべき知識・スキルを分けて考えると、学習の優先順位を決めやすくなります。

アクセンチュアを例に、入社から配属までの流れと、継続的な学習機会を示します。

同社では、職種や入社者数、事業の状況などによって、入社後の日程が異なると説明しています。研修内容や配属までの期間は企業ごとに異なるため、入社前に確認しておきましょう。

配属後は、担当業務の目的や期限、求められる成果物の水準を上司とすり合わせることが重要です。たとえば、資料を作成する場合も、誰が何を判断するための資料なのかを確認すると、調査や分析の方向性を定めやすくなります。

また、完成してから確認を受けるだけでなく、考え方や構成の段階で相談し、助言を反映する進め方も有効です。前職のやり方に固執せず、顧客やチームに合わせて仕事の進め方を調整することが、早期に役割を果たすためのポイントです。

参考：アクセンチュア「採用プロセス（経験者採用）」

まとめ

コンサルと事業会社は、立場と仕事内容、仕事の進め方、求められるスキル、育成制度、年収・評価、働き方の6つの軸で違いがあります。顧客企業の課題解決を支援したいか、自社の事業を継続して育てたいかを考えることが、キャリアを選ぶ手がかりです。

ただし、待遇や担当業務は企業・職種によって異なります。平均年収や業界のイメージだけで判断せず、応募先で期待される役割や評価基準、勤務実態まで確認しましょう。

「MyVision」では、コンサル業界への転職に関する相談を受け付けています。これまでの経験を活かせる領域や、自分に合うキャリアに迷っている人は、MyVisionに相談してみてください。