未経験からシンクタンクへ転職する方法を徹底解説！難易度から向いている人も紹介

募集ユニット社会・環境システム戦略コンサルティングユニット【ミッション】　デジタルによるSXの実現　～データによる可視化＋インパクト評価＋ルールメイキング～ ■概要民間企業、中央省庁・地方自治体における環境・エネルギー分野を中心としたコンサルティング業務、調査研究に従事していただきます。【プロジェクトの概要】環境・エネルギー分野の戦略、新規事業企画、ビジネス開発に関する調査研究、コンサルティング業務【具体的な取り組みテーマ】・サーキュラーエコノミー（容器包装、バッテリー、太陽光パネル等のリサイクル）・カーボンニュートラル（自治体の脱炭素計画の策定、カーボンファーミング、JCM等のカーボンクレジット、再エネ、CCUS技術の活用等）・SX×DX 起点のまちづくり　（日本版シュタットベルケ）・温暖化対策　民間ビジネス（経営支援、情報開示支援コンサルティング、認証取得コンサルティングなど）・先端技術起点のGX（水素、洋上風力、メタン削減等を含む）　等【プロジェクト事例（一部紹介）】・再エネ電解水素の製造及び水素混合ガスの供給利用実証事業・地域エネルギー会社（日本版シュタットベルケ）を通じた地方創生・環境エネルギーインフラの海外展開支援、海外企業との国際連携支援・羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト・リチウムイオンバッテリーにかかる欧州規則への対応及びバッテリー回収情報管理システムの高度化に向けた実証事業支援 ■担当業務コンサルティングプロジェクトのメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担っていただきます。スキル・経験に応じてプロジェクトのマネジメント支援、コンサルティングセールス等も実施可能です。 ■職階コンサルタント、シニアコンサルタント、マネージャー、シニアマネージャー【キャリアパス】コンサルタント　▼ シニアコンサルタント　▼ マネージャー　▼ シニアマネージャー　▼ アソシエイトパートナー　▼ パートナー ※マネージャー以下は主にコンサルティングのデリバリを担当します。　シニアマネージャー以上は受注責任を有し、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移ってきます。

デジタル・ガバメント推進コンサルタント/C～Mクラス

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

●募集ユニットソーシャル・デジタル戦略ユニット ●ミッション・特徴・官民両方の上流案件のみに幅広く対応・社会課題～デジタル・ハイテク系の戦略案件の担い手・テーマ/インダストリーに囚われない案件獲得・主なコンサルティング領域は以下の通り。－事業会社向け、戦略策定～変革実現－社会問題の解決をテーマに、デジタル化政策や官公庁のデジタル化－UX変革、デジタルマーケティング等の戦略策定・これらの領域に幅広くアサインメント・若手でもバイネームで情報発信・各種委員、研究員、客員教授などへの就任も可能【デジタル・ガバメント推進コンサルタント】・法人向けコンサルティングにはない、特徴的なサービスを提供。（以下、例示）ｰデジタル・ガバメント政策の立案に関連する調査研究ｰデジタル・ガバメント政策の実現ｰ社会課題解決を目指した提言や新規サービス検討ｰ官民のデータ連携やサービス連携、準公共分野のデジタル化ｰ国のシステムのあり方提言、行政手続のデジタル化、データ戦略立案、データマネジメント強化 ●担当業務・官公庁及び民間企業の公共事業領域向けのビジネスコンサルティング（主としてデジタル政策の実現や新規サービス構想）のプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂きます。・比較的早い段階で、顧客向けの検討資料作成・プレゼンテーション・ディスカッションを自らの方針でリード頂きます。・幅広い業界・コンサルティングテーマを経験いただくことが可能です。また、シニアコンサルタント以上はチームマネジメントやセールス活動にチャレンジ頂く機会もあります。（本人の特性や希望による） ●職階コンサルタントシニアコンサルタントマネージャー ●キャリアパスコンサルタント ▼ シニアコンサルタント ▼ マネージャー ▼ シニアマネージャー ▼ アソシエイトパートナー ▼ パートナーコンサルタント、シニアコンサルタントは、主にコンサルティングのデリバリを担当し、マネージャー以上になってくると、セールス活動および社内のマネジメント・事業戦略立案にミッションの比重が移っていきます。

MI（Project Management Consultant／SMクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

業務内容

■概要【ミッション・特徴】マネジメント力を強みとして企業・団体の持続的成長の実現に導く。【主なクライアント・インダストリー】インダストリーを限定しないコンサルティング組織であり、業界を横断して様々なクライアントにサービス提供することが可能。主なクライアントは、中央省庁や業界団体、金融、物流、通信等、社会インフラとなるような企業が中心。今後もプロジェクトマネジメントコンサルティングを必要とするクライアントをターゲットとして、インダストリーレスに拡大を推進中。【コンサルティングサービス】 ●IT Grand Design & Project Management 事業・サービスを支えるシステム開発プロジェクトの実行支援を通じて、顧客のIT推進役の不足解消と人材育成を図りながら、顧客の競争力向上に貢献する。主に情報システム部が主導する基幹システム/大規模システムにおけるシステム開発プロジェクトにおける「発注側支援」が主な対象となる。また、事業会社のユーザ部門（企画、マーケティング等の非情報システム部門）が主導するDXプロジェクトにおいて、ユーザ部門に不足しがちなシステム要件定義、プロジェクトマネジメントなどを補完することで顧客のDXビジネスの成功に寄与する。 (例) １．ITを活用した業務改革の企画、それを実現するためのITグランドデザイン策定、システム開発を推進するプロジェクトマネジメントまで支援することで、テクノロジーを利用した顧客の競争力向上を実現する。２．基幹システムの刷新プロジェクトにおける各種計画（PJ、テスト、移行等）の立案と計画の推進など、顧客側に不足しているマネジメントの役割を担い、プロジェクトの成功に寄与していく。３．金融機関内に新設された「デジタル部」に対して、PMOとして全体テスト計画や移行リリース計画などの立案取りまとめを行い、顧客が企画したDXビジネスの実現に貢献する。 ■担当業務プロジェクト責任者/リーダーとして、コンサルティング案件のデリバリー品質の確保を中心とした業務を担っていただきます。まずは複数案件のデリバリー管理、引き合いのあった案件への営業・提案、デリバリーチームの組成とチームの立ち上げ、これらを中心としたシニアマネージャーとしての役割を遂行していただきます。当初はそれらの業務を中心に経験を積んでいただき、ご自身のコンサルティングテーマの創出や提案型の案件獲得へ業務の幅を広げていただきシニアマネージャーとしての完成形を目指していただきます。 ■職階シニアマネージャー

MI（事業創出・事業開発・事業化推進の先導者／SC~Mクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

ポジション名 MI（事業創出・事業開発・事業化推進の先導者／SC~Mクラス） ■概要新規コンサルティングサービスとして、事業創出チームの立ち上げメンバーを募集しております。事業戦略立案から、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）まですべてのフェーズにおいて支援を行うのがミッションになります。 IT、メディア、製造、流通、金融など社会のインフラを担うクライアントが多く、社会的インパクトの大きい、ダイナミックな案件を担当できるのが特徴です。また、ITを活用したビジネス企画の機会が豊富にありますので、ビジネス開発の経験が無くても、ITの強みを活かすことで活躍の機会が大いに拡がります。 ■担当業務事業戦略立案、新規事業機会探索、新規事業・サービス開発、事業化推進（FS、PoC推進）などのテーマについて、クライアントと共に事業創出の中心的な役割を担っていただきます。【過去プロジェクト例】・観光サービス(アプリ)の(BtoC/BtoB)ビジネスモデル構築・実証推進・ヘルケア業界向け新規サービス機会探索・ビジネスモデル構築・次世代データ連携プラットフォーム事業モデルの検討・海外X-tech企業の日本市場進出にむけた可能性検証テクノロジーを活用したビジネスモデルの検討が比較的多くなるため、ITを中心としたテクノロジーに対する理解や人を動かす推進力を重視しております。 ■職階シニアコンサルタント、マネージャー

LVC（医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般／Mクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

ポジション名 LVC（医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般／Mクラス）業務内容 ■概要医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般にかかるコンサルティング、事業戦略立案、実行支援業務等。ヘルスケアを、地域の生活者と社会を支え、価値を創る要素であると捉え、地域の生活者が長く健康を維持できる社会の実現に向けて民間企業を中心に、上流工程から現場支援まで幅広い視点でコンサルティングサービスを提供する。 ◇予防・健康管理、医療、生活支援領域における事業化支援保険者の医療費適正化、健康経営・健康投資推進、保健事業・健康づくり、介護予防・生活支援の仕組みづくり等 ICTを用いた医療情報の利活用（EHR/PHR、ウェラブル、IoT、遠隔医療、人工知能（AI）・ロボット等）や福祉産業振興、医療・介護福祉機器事業、病院・福祉・介護事業の経営、異業種からの参入支援、等 ◇海外展開・海外進出支援領域ヘルスケア関連企業を中心とした海外進出調査や進出支援、外資企業の日本市場への参入に向けた調査、参入支援 ■担当業務ビジネスコンサルティングのプロジェクトメンバーとして、デリバリー業務の中心的役割を担って頂き、マネージャーはプロジェクトリーダーとして、マネジメント業務の中心的役割を担って頂きます。 ■職階マネージャー　※場合によってはシニアコンサルタントの上位も可

シンクタンクの求人情報一覧

シンクタンクに転職したい際は未経験の定義を理解しておく

シンクタンクへの転職を考える際は、「未経験」の意味を正しく理解することが重要です。

ここでは、シンクタンク転職における3つの未経験についてそれぞれ解説します。

業界未経験

業界未経験とは、シンクタンク業界で働いた経験はないものの、関連する専門スキルを持っている状態です。たとえば次のような経験が挙げられます。

コンサルティングファームでのプロジェクト経験
事業会社での経営企画やDX推進の経験
官公庁向けプロジェクトや政策関連の業務経験
IT戦略やデータ分析の実務経験

上記のような経験があれば、シンクタンク業界が未経験でも転職できる可能性は高くなりやすいです。シンクタンクは調査分析や政策提言だけでなく、企業向けのコンサルティング案件も多く扱っています。

職種未経験

職種未経験とは、シンクタンクのリサーチ職やコンサルタント職の経験がない状態です。このケースでも、20代半ばまでであれば転職できる可能性があります。

理由は、若手採用ではポテンシャルが重視されるためです。とくに次のような要素が評価されます。

論理的思考力
分析力
調査能力
資料作成能力

業界未経験でもケース面接やフェルミ推定などの対策をおこなえば、シンクタンクへの転職を成功させられる可能性があります。若手採用では「今できること」よりも「将来どこまで成長できるか」が見られるため、ポテンシャル採用の枠を活用することが重要です。

完全未経験

完全未経験とは、シンクタンク業界の経験もなく、専門スキルや関連職種の経験もない状態を指します。

シンクタンクは知的専門職の側面が強く即戦力が求められるため、30代以上で専門性がなく、学歴も一般的な場合は、シンクタンクへの転職は難しいといえるでしょう。そのため、まずは次のような職種で経験を積むことが現実的です。

コンサルティングファーム
リサーチ会社
事業会社の経営企画
データ分析職

上記の職種で専門性を高めてからシンクタンクへ転職すれば、キャリアの可能性が広がります。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、完全未経験という言葉だけでシンクタンク転職の可能性を判断することは推奨しません。なぜなら、シンクタンクの中途採用では業界経験よりも、論理的思考力や専門知識、課題分析の経験などが重視されるケースがあるためです。

実際に、金融・IT・メーカーなど異業界から転職している人も多くいます。そのため、職種や業界の経験の有無だけではなく、これまでの業務でどのような分析や提案をおこなってきたのかまで含めて評価される傾向があります。

自分の経験をどのようにシンクタンク業務に結び付けられるかを言語化できる人ほど、未経験でも転職が実現しやすいです。

未経験からのシンクタンク転職を相談する

未経験でシンクタンクへの転職はできる？

未経験からシンクタンクへ転職することは可能ですが、難易度は高めです。

シンクタンクは高度な調査分析やコンサルティングをおこなう専門職の業界です。論理的思考力や専門分野の知見が求められるため、未経験者が転職する場合は、ポテンシャルや関連スキルが重要な評価ポイントとなるでしょう。

ここからは、未経験者の転職難易度と、転職成功のための方法について解説します。

未経験者がシンクタンクへ転職するのは難易度高め

未経験者がシンクタンクへ転職する難易度は高めです。シンクタンクは高度な専門性を前提とする職種であることが理由です。

シンクタンクでは、次のような業務をおこないます。

政策や産業の調査分析
経済データの分析
企業や官公庁へのコンサルティング
数十ページ規模の調査レポート作成

これらの業務には、論理的思考力や分析力が欠かせません。そのため企業は即戦力人材を採用する傾向があります。とくに次のような人材は評価されやすいです。

コンサルティング経験がある
経営企画や戦略部門の経験がある
ITやDX領域の専門知識がある
官公庁関連の業務経験がある

このような背景がある場合、業界未経験でも転職できる可能性があるといえるでしょう。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部の見解では、完全未経験からシンクタンク転職を検討する場合、仕事内容を十分に理解しないまま応募してしまうケースは失敗しやすいです。その理由は、シンクタンクの業務は一般的な企業の企画職とは異なり、長時間の調査分析や専門分野の知識が求められることが多いためです。

実際に、「社会課題にかかわれそう」というイメージだけで応募すると、選考で求められるスキルとのギャップが生まれることがあります。完全未経験の場合は、シンクタンクの業務内容や求められるスキルを事前に理解したうえで、自分の経験がどの部分に活かせるのかを明確にしておくことが重要です。

未経験からのシンクタンク転職を相談する

未経験からシンクタンクへの転職ならMyVisionがおすすめ

未経験からシンクタンクへの転職を目指すなら、コンサル業界に特化した転職エージェントであるMyVisionの利用がおすすめです。

シンクタンクの採用では、一般的な転職サイトに掲載されない非公開求人が多く存在します。また、ケース面接やフェルミ推定など、コンサル特有の選考対策が必要になることもあります。

MyVisionでは、コンサル業界に精通したキャリアアドバイザーが、次のようなサポートを提供している転職エージェントです。

シンクタンクの非公開求人の紹介
ケース面接やフェルミ推定の対策
職務経歴書のブラッシュアップ
シンクタンクごとの選考対策

とくに未経験者の場合、どの企業に応募するべきかの判断が重要です。MyVisionを活用すれば、自分の経験を活かせるポジションを見つけやすくなるでしょう。

まずは気軽にキャリアの悩みを相談

▼コンサル転職は未経験でも可能か詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

【2026】コンサル転職は未経験でも可能？年代別成功率や難易度・きつい理由も解説

【未経験求人あり】主要シンクタンク一覧

未経験からシンクタンク転職を目指す際は、どの企業に未経験求人があるかを知っておくことが重要です。大手シンクタンクでも募集ポジションは限られているものの、未経験者を対象とした採用は一定数存在します。

未経験者の応募可能性がある主なシンクタンクは、次のとおりです。

株式会社NTTデータ経営研究所
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
株式会社日本総合研究所（JRI）
株式会社野村総合研究所（NRI）
株式会社電通総研

ここからは、それぞれのシンクタンクの特徴や未経験者の採用可能性について解説します。

株式会社NTTデータ経営研究所

項目	内容
会社名	株式会社NTTデータ経営研究所
設立	1991年
本社	東京都千代田区
主な事業	政策提言、社会課題解決コンサル、DX支援
平均年収	約900万円

NTTデータ経営研究所は、NTTグループのシンクタンク系コンサルティングファームです。官公庁向け政策提言や社会課題の解決プロジェクトを多く手掛け、DXやデータ分析領域の案件も増えています。

未経験でも応募可能なポジションの例は、以下のとおりです。

ソーシャル・デジタル戦略ユニット
社会戦略（公共向けコンサルティング）
社会戦略（環境・エネルギーコンサルティング）

※求人情報は掲載時点のものであり、最新情報は求人ページをご確認ください。

これらの部門では、社会課題の調査分析や政策提言、デジタル活用の戦略立案などに携わることがあります。IT業界やコンサルティング業界、官公庁関連業務などの経験がある人材は、業界未経験でも評価される可能性があります。

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報

社会戦略（環境・エネルギーコンサルタント/C~SMクラス）

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

デジタル・ガバメント推進コンサルタント/C～Mクラス

想定年収

520～1,000万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

MI（Project Management Consultant／SMクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

業務内容

MI（事業創出・事業開発・事業化推進の先導者／SC~Mクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

LVC（医療、健康、福祉等のヘルスケア分野全般／Mクラス）

想定年収

520～1,700万円

勤務地

東京都千代田区

業務内容

株式会社NTTデータ経営研究所の求人情報一覧

▼NTTデータ経営研究所について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

NTTデータ経営研究所とは特徴や社風、年収を徹底解説

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング

項目	内容
会社名	三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
設立	1985年
本社	東京都港区
主な事業	経営コンサル、政策研究、企業調査
平均年収	約850万円

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、三菱UFJフィナンシャルグループのシンクタンクです。企業コンサルティングと政策研究の両方をおこなう国内最大級のシンクタンクのひとつといえます。

未経験でも応募可能なポジションの例は、以下のとおりです。

M&Aアドバイザリー・資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント
組織・人材開発コンサルタント
戦略/経営コンサルタント

※求人情報は掲載時点のものであり、最新情報は求人ページをご確認ください。

これらのポジションでは、企業の経営課題の分析や戦略立案などに携わります。未経験者の場合、若手コンサルタントポジションとして採用されるケースがあり、金融業界やコンサルティング業界、事業会社の企画部門などの経験が評価されることがあります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）の求人情報

名古屋:(大手事業会社企画業務経験者対象)戦略コンサルタント【経営者に寄り添い、経営全体に関与し、会社を変える】/ MS1-8

想定年収

勤務地

名古屋

業務内容

【募集部室】 ●コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニット経営戦略第2部【職務内容】経営戦略ビジネスユニットでは、主に中堅企業を対象に「戦略策定から実行支援まで」、一貫したソリューション提供を軸にコンサルティングを行っています。大企業向けコンサルティングに比べて、「経営者と直接やりとり」をしながら、「顧客の経営全般に関与する」ことになるため、その発展や変革にダイレクトに貢献することができます。このために組織として「T字型人材」への育成を指向し、様々な育成施策を展開しています。また、戦略・計画策定にとどまらず、計画を着実に実践するための支援(インプリメンテーション)を行うことも多く、長期間に渡りお客さまの企業変革を「戦略から実践まで」支援しています。 ●主なクライアント中堅企業を中心に大企業~中小企業まで、業種業態に関わらず「幅広なクライアント」を対象に、同時並行で様々なコンサルティングを遂行しています。特定の業種にとらわれること無く、様々な業界を対象としたコンサルティングに携わりながら、コンサルタントとしての経験を積んで頂くことが出来ます。 ●具体的には (注力分野) (1) 経営戦略・事業戦略:「中期経営計画」「成長戦略」「新規事業開発」「収益力向上」等のテーマを中心に、企業戦略全般の支援や将来の新市場の開拓、ビジネスモデル変革を通じたクライアントの成長を支援します (2) 実行支援:BPO支援、企業価値向上、売上高増大・コスト節減策立案、および、これらの支援を通じて企業の経営効率を高め、企業価値向上・ボトムライン最大化・社内管理体制再構築を実現します (3) 組織風土改革推進:組織変革サーベイの開発、組織診断の実行、意識改革に向けた組織開発・組織改善方針の立案 (4) 人材育成:企業目的遂行のために、クライアント内での戦略実行人材の開発、中長期視点での主体的・計画的に行動できる人材の発掘・育成 (業務内容・役割) (1) 経営環境の調査・分析:市場環境、業界構造、協力/競合企業などに対する公開情報や専門家インタビュー等により、調査・分析、資料化、報告 (2) クライアント内部情報の収集・分析:クライアントの経営関連資料、業務関連データ(をクライアント担当者と協力して収集・分析、資料化、報告 (3) 戦略・戦術の検討と策定支援:上記(1)(2)の結果を踏まえ、クライアントが取るべき企業行動や活動の検討、企画、具体化、実施決定を支援 (4) 戦略・戦術の実行支援:クライアントの各部門や社員様への働きかけ支援、外部組織との連携支援等 (5) 組織変革に向けたファシリテーション:クライアント担当者や利害関係者との信頼関係構築、全社を巻き込んだ活動の推進 ●備考中堅企業の経営に直接働きかける機会が豊富なため、大きな責任はあるものの、コンサルティング成果が実感しやすく、企業経営に対するインパクトの大きな業務が出来ます。様々な業界、企業規模のクライアントへのコンサルティングを同時並行で進めるため、多様なインプットがあり、コンサルタントとしての成長が促進される環境です。【プロジェクト事例】 (1) 経営戦略・事業戦略・産業機械メーカー:IPOを視野に入れた中期経営計画策定・広告業　　　　　:成長戦略策定支援・電機メーカー　　:オープンイノベーションの仕組みを活用した新規事業創出支援・金融機関　　　　:新規事業探索とビジネスモデルの策定支援・不動産業　　　　:ボールパークによってもたらされる統合的価値評価 (2) 実行支援・中堅化粧品卸　　:中期経営計画作成支援・実行支援・製造業　　　　　:経営再建計画策定および施策実施支援・飲食サービス業　:収益改善および経営者的人材育成・医療法人　　　　:2病院の統合計画の策定および計画策定から開業までの実行支援

知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援(プロジェクトリーダー)/経済財政政策部(知的財産コンサルティング室)

想定年収

勤務地

業務内容

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。【求めるポジション】・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

知的財産・イノベーションを切り口とした政策研究・実行支援（プロジェクトメンバー）／経済財政政策部（知的財産コンサルティング室）

想定年収

勤務地

業務内容

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。

名古屋:(PJリーダー募集)資本戦略・事業承継・PMIコンサルタント -経験者・専門スキル保有者-/MS2-6

想定年収

勤務地

名古屋

業務内容

【募集部室】コンサルティング事業本部　経営戦略ビジネスユニットコーポレートアドバイザリー部【職務内容】グループ組織再編や事業承継支援など、資本戦略に関するアドバイザリー業務および周辺領域の経営コンサルティングを提供します。M&A、グループ組織再編、PMI、事業承継等の個々の業務に精通する一方で、経営コンサルタントとして、多様なアプローチによりクライアントの経営課題の解決をトータルに支援しています ●主なクライアント上場、非上場問わず、全国の様々な業種の大企業から中堅・中小企業まで幅広いクライアントを有します。三菱UFJ銀行を始めとするMUFGグループ各社との連携が密で、盤石な顧客基盤を有しています ●役割下記のいずれかの業務領域を中心に、PJリーダー、対顧客折衝、PJメンバーへのタスク付与・指導・育成の役割を担って頂きます (1) グループ組織再編コンサルティング:持株会社体制移行や、合併・分割・株式交換等の組織再編スキームの立案と実行実務支援 (2) グループ経営の仕組みづくり(ガバナンス・内部統制構築、経理業務等の業務改革、IPOに向けた社内体制整備、等) (3) 事業承継対策や株主構成安定化のための各種プランニングおよび実務支援 (4) 買収後の経営統合支援(PMI)(統合方針作成支援、統合事務局・分科会サポート、100日プラン作成支援等) 【プロジェクト事例】 ●中堅製造業　　:　持株会社・グループ組織再編を活用した事業承継対策 ●中堅上場企業　:　持株会社制移行にかかるアドバイザリー ●中堅上場企業　:　取締役会実効性評価支援 ●大手上場企業　:　経理関連業務の高度化支援 ●中堅建設業　　:　統合委員会の設置・運営などのPMI(ポストM&A)支援

農林水産業・食品・流通・物流分野に関する調査・コンサルティング/研究開発第1部(大阪)

想定年収

勤務地

業務内容

・地方公共団体や中央省庁を担当する部署等を主なクライアントとし、調査・コンサルティング(経営・施設整備に関する計画策定、事業推進支援等)を行います。・主に農林水産業・食品・流通・物流分野における以下の業務に従事いただきながら、当該分野を中心とした幅広いニーズ・テーマに携わっていただくことを想定しています。 ●基礎調査・計画策定・制度設計(フードシステムに関わる産業新興や施設整備に関する基礎調査・計画策定等) ●計画・政策の実行支援(経営戦略や施設整備計画の実行支援、事業実施手法に関する検討支援、伴走支援等) ●国・地域課題の解決に関する検討(流通・物流分野の効率化、新技術・新手法の導入検討支援等) ※フードシステム:農林水産業における生産・加工・流通・小売・消費・廃棄物処理に至る全工程 ●求めるポジション・研究員または副主任研究員 (主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当者を務めていただきます。数年以内に主担当者としての経験を積んだうえで、プロジェクトリーダーを担っていただくことを期待します)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社（MURC）の求人情報一覧

▼三菱UFJリサーチ&コンサルティングについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング（MURC）とは特徴や社風、年収を徹底解説

株式会社日本総合研究所（JRI）

項目	内容
会社名	株式会社日本総合研究所
設立	1969年
本社	東京都品川区
主な事業	経営コンサル、ITソリューション、政策研究
平均年収	約700万円

日本総合研究所（JRI）は、三井住友フィナンシャルグループのシンクタンクです。コンサルティング事業に加え、ITソリューション事業も展開しており、企業の経営課題からシステム導入までを一体的に支援している点が特徴です。

未経験でも応募可能なポジションの例は、次のとおりです。

戦略コンサルタント
業務改革推進
内部監査

※求人情報は掲載時点のものであり、最新情報は求人ページをご確認ください。

これらのポジションでは、企業の経営課題の分析や業務プロセスの改善、リスク管理体制の強化などに携わります。JRIはIT関連プロジェクトが多いため、ITエンジニアやSIer出身者など、IT領域の経験を持つ人材が未経験から転職するケースも見られます。

株式会社日本総合研究所（JRI）の求人情報

H2.通信メディア・ハイテク戦略コンサルティング(民間/公共)【東京】

想定年収

勤務地

東京都品川区

業務内容

当ポジションでは、通信メディア・ハイテク(情報通信、メディア・コンテンツ、先進テクノロジー)領域で主に民間企業向けの戦略コンサルティング(最新技術に関連した経営戦略や新規事業戦略策定およびその実行支援等)を行います。＜職務概要＞ 1.業務内容 ●「戦略策定」:通信メディア・ハイテク領域に関わる事業戦略の策定 ●「新規事業検討」:現保有資源の価値を最大化する新規事業検討・計画策定・パートナリング支援 ●「先進技術調査・影響評価」:先進技術の研究動向把握と深層の洞察・将来予測・影響評価 ●「事業性評価・事業DD」:革新的な〔不確実性の高い〕事業に関する将来性・収益性の評価 ●「研究開発戦略・マネジメント支援」:“売れる”研究開発ではなく“あるべき将来”へ導くR&D戦略検討 ●「DX戦略・計画策定」:経営と先進テクノロジーの橋渡しによる攻めのDX戦略検討 ●「データ利活用ビジネス創出支援」:死蔵データの収集・分析・利用方法をリデザインするデータビジネス検討 2.関連技術・テーマ ●情報通信 IoT、AI、DX、5G/6G、ローカル5G、IOWN、暗号通信、プラットフォーム、デジタル全般 ●メディア・コンテンツデジタルメディア、エンタメ、コンテンツ、ゲーム、アニメ、メタバース、デジタルマーケティング ●ハイテク AI、LLM、GPU、半導体、データセンター、量子コンピュータ、ブロックチェーン、人間拡張、フィンテック、サイバーセキュリティ、フィジカルインターネット、パーソナルデータ、認証、ロボティクス、SDV、自動運転、ドローン、蓄電池、次世代電池、分散電源、マテリアルズインフォマティクス等

D2.デジタル戦略/自治体DX/地域産業振興(公共)【東京】

想定年収

勤務地

東京都品川区

業務内容

当ポジションでは、「公共×デジタル」を主テーマとし、幅広く、行政機関の支援を実施しています。具体的には、行政経営から、教育、防災、観光など、これまでのグループとしての実績、各メンバーの専門性や問題意識などを総合的に勘案しながら、具体的な公共分野におけるテーマ設定して活動しています。職務概要官公庁に働き掛け、行政のデジタル化支援・地域のデジタル化支援に関する調査・コンサルティングを行います。 ●国や自治体におけるデジタル化政策 ●行政におけるDX戦略(DX戦略立案、DX推進プロジェクトの実施支援等) ●データ利活用の促進(EBPM等) ●行政におけるシステム企画・調達(システム企画、最適化、再構築、予算精査、要件定義、調達支援等) ●行政における業務改革(業務の見える化、デジタルツール等の活用による業務改善手法の提案等) ●地域デジタル化戦略および実装支援(防災、教育、観光、地域活性化、地域企業DX化支援、等) ●その他、デジタル化と関りが深い産業振興政策、地域振興政策等

H1.テクノロジー×新規事業開発コンサルティング(民間公共)【東京】

想定年収

勤務地

東京都品川区

業務内容

民間企業各社の「本業とは別の売上創出」にフォーカスし、事業開発・領域拡張を支援します。 ①新技術/市場の精通、 ②業際に生まれる機会へのリーチ、 ③評論家とは違う事業の最前線を意識しています。数百事業の検討経験に基づくナレッジ・ネットワーキングと、所属コンサルタントの持つ発想力を組み合わせ、新領域を創出します。＜職務概要＞ 1.技術系メーカー・社会基盤系企業における技術や資源をベースとした領域拡張(事業・技術の探索や事業開発、及びR&D支援) ●顧客:機械・機械加工メーカー、エネルギー機器メーカー、各種素形材メーカー、左記業界のバイオ部門、各種エンジニアリング、エネルギー・インフラ等 ●ソリューション:技術を核とした事業領域探索、有望事業の事業戦略・計画策定、不足資源充足のためのM&A支援、コーポレートR&D再構築、パイロット開発営業支援、サービスデザイン、PoC支援 2.粗利率の高いライフスタイル提案企業における感性とデータ・技術を融合した業態革新・業態開発 ●顧客:アパレル小売、セレクトショップ、ライフスタイル外食、家具・雑貨、ドラッグ・調剤、リゾート・宿泊業態等 ●ソリューション:戦略投資ブランド・業態の選定(ブランドポートフォリオ)、ビジネスモデル革新、業態開発、ブランド評価・ブランディング 3.新しい技術を使用する難易度の高い投資型事業のプロジェクトファイナンス等を活用した事業開発 ●顧客:デベロッパー(洋上風力・太陽光等再エネ開発)、プラントエンジ、SIer(各種エネルギーシステム)、総合商社、建設会社等 ●ソリューション:ビジネススキーム策定、事業開発プロジェクトマネジメント、フィジビリティスタディ、単一企業に閉じない持続可能性の高い地域・国内エコシステム設計(産業創出等)

B5.組織人事コンサルティング(人事戦略・制度構築・人的資本経営)【大阪】

想定年収

勤務地

大阪市

業務内容

当ポジションでは、主に民間企業を対象とした人的資本経営をテーマとするコンサルティング、コンサルティングソリューションの開発及び情報発信を行います。 *人的資本経営とは、経営戦略と連動した人材戦略の策定から、人材戦略の推進に向けた各種組織・人材マネジメント(例:採用・配置・育成・退職等に関する制度・プロセス等の運用基盤)、これを支える人事制度や働き方に関するルールや環境の整備、運用支援までを領域とする組織・人材開発テーマです。＜職務概要＞ 1.企業の持続的成長を支える基盤である「人的資本経営」に関するコンサルテーション提供 ●コンサルティングプロジェクトの生産リーダーとして、企画提案内容に基づきプロジェクトを推進・リードする ●コンサルティングを通じて得た知見をもとに、当該テーマのプロモーションに資する情報発信を行う 2.アカデミアとの協業による組織・人材開発に関する新たなコンセプト・ソリューションの開発及び普及啓蒙 ●アカデミアでの研究テーマ等を起点とした組織・人材開発に関するソリューション開発を自ら構想し、アカデミアやHRスタートアップ等との共創を通じ開発・普及を牽引する ●開発した概念、ソリューションについて、啓蒙・プロモーションに関する情報発信を行う

B3.経営戦略コンサルティング(企業価値向上×社会課題解決)【東京】

想定年収

勤務地

東京都品川区

業務内容

●業務内容当ポジションでは、「戦略の力で社会価値を創出する」をコンセプトに、顧客の経済的成長が社会的価値に繋がるよう、戦略策定から実行まで支援しています。「顧客成長≒経済成長≒社会課題解決」となる好循環を目指し、各領域のプロフェッショナルが顧客に伴走型で支援するのが特徴です。 ▼職務概要 1.経営・事業戦略存在意義(パーパス)から、どうありたいか(ビジョン)、到達地点に向けた戦略として中計・事業戦略の策定を支援 2.サステナビリティ経済・社会・環境の価値の創出を、価値創造の文脈を意識し、財務と非財務がバランスする戦略策定、ESG対応を支援 3.事業開発社会課題を解決するような新規事業を、スタートアップや自治体等と共創しながらオープンイノベーション型で開発することを支援 4.ブランディング&マーケティングデジタルマーケティング等の手法に飛びつくのではなく、「売れて当たり前のロジック」を構築することで、顧客や市場にフィットするマーケティング戦略を策定し、実行を支援

株式会社日本総合研究所（JRI）の求人情報一覧

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日本総研とは特徴や年収を徹底解説

株式会社野村総合研究所（NRI）

項目	内容
会社名	株式会社野村総合研究所
設立	1965年
本社	東京都千代田区
主な事業	ITソリューション、コンサルティング
平均年収	約1,320万円

※出典：2025年3月期(第60期)有価証券報告書

野村総合研究所（NRI）は、野村グループをルーツとする日本を代表するシンクタンク系コンサルティングファームです。コンサルティング事業とITソリューション事業を両軸に展開しており、企業の経営戦略からシステム構築・運用までを一体的に支援している点が特徴です。

未経験でも応募可能なポジションの例は、次のとおりです。

経営コンサルタント
システムコンサルタント
金融ITソリューション

※求人情報は掲載時点のものであり、最新情報は求人ページをご確認ください。

これらのポジションでは、企業の経営戦略の立案や業務改革の支援、金融機関向けのITシステム企画・導入などに携わります。とくにシステムコンサルタントや金融ITソリューション領域では、ITエンジニアやSIer出身者などの経験が評価され、業界未経験から転職するケースも見られます。

株式会社電通総研

項目	内容
会社名	株式会社電通総研
設立	1975年
本社	東京都港区
主な事業	DXコンサル、ITコンサル、データ分析
平均年収	約1,120万円

※出典：2024年12月期有価証券報告書

電通総研（旧ISID）は、電通グループのシンクタンク系コンサルティングファームです。コンサルティング事業とITソリューション事業を中心に、企業の経営戦略や業務改革、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を支援しています。

未経験でも応募可能なポジションの例は、次のとおりです。

業務スペシャリスト
SAP BASISエンジニア
ビジネスコンサルタント

※求人情報は掲載時点のものであり、最新情報は求人ページをご確認ください。

これらのポジションでは、企業の経営課題の分析や業務プロセスの改善、DX推進プロジェクトなどに携わります。とくにITコンサルティングやDX領域では、ITエンジニアやSIer出身者などの経験を持つ人材が未経験から転職するケースも見られます。

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未経験からのシンクタンク転職を相談する

未経験からシンクタンクへの転職成功事例

未経験からシンクタンクへ転職した事例は実際に多く存在します。とくに多いのは、官公庁や事業会社の企画職、専門職などからコンサルタントとして転職するケースです。

以下は、厚生労働省で社会保障政策の企画立案に携わっていた公務員が、政策分野の専門知識を評価されてシンクタンクのコンサルタントへ転職した事例です。

Y.O

慶應義塾大学

26歳

公務員としての安定した仕事から、経営課題解決に挑む刺激的な仕事を求めてコンサルタントへ転職

Y.O慶應義塾大学26歳

大学卒業後、地元の県庁に就職し、主税局に配属となりました。主に県税の課税・徴収に関わる事務作業を担当しました。自分がビジネスマンとして成長している実感をほとんど得られないと共に、単純業務が中心の環境に嫌気が差してしまったためです。公務員として働いていましたが、日々の主な業務は民間企業の営業・開廃業申請書類処理ばかりで、刺激的な経験ができることはほとんどありませんでした。公務員になれば一生安泰だと思っていたのですが、このまま一生面白みのない仕事を続けることになると思うと嫌になってしまいました。転職活動中に参加したセミナーを通じてコンサルタントの仕事に触れる機会がありました。難しい経営課題を紐解き、解決策を提供するというアプローチは公務員の単純業務とは180度異なるものだと感じました。せっかく働くならこういった刺激的な業務に挑戦したいと思い、コンサルティングファームへの転職を考え始めました。最初は大手エージェントから話を伺い、MyVisionを含めて4社と話しました。官公庁出身者の転職支援実績が豊富だと伺ったことが決め手でした。正直前職での経験も乏しい中でコンサルティングファームへの転職ができるかは不安でしたが、初回面談で過去にコンサルティングファームへの転職を果たした官公庁出身者の事例を事例を数多く教えていただきました。また石塚さんには「受け答えがしっかりしてるし若いからポテンシャル採用も十分狙える」と背中を押していただき、転職の決心がつきました。とにかく対応が迅速かつ丁寧で好印象でした。履歴書や職務経歴書の添削も迅速に行ってくださり、フィードバックもかなり手厚かったです。他にも支援者を抱えていらっしゃると聞いていたので、ここまでスピーディに対応してくださるのには驚きでした。初めは公務員を辞めたいというネガティブな動機から始まった転職活動でしたが、業界の知識やファームの知識が増えていくたびに心から魅力的に感じ、ポジティブな思いで転職活動に臨めたことがよかったです。その面でも石塚さんには業務内容や各ファームの特徴など、さまざまな情報を共有いただき大変助かりました。自分の慢心から面接対策を疎かにしてしまったことがありました。石塚さんには模擬面接をやりましょうと言われていたのですが、その前に最初の面接を受けてお見送りとなってしまいました。転職前は年収400万円、転職後は年収550万円になりました前職よりはかなりスピード感を持った業務が求められるので、まずは早く慣れていきたいと思います。将来的には官公庁や地方自治体のプロジェクトに参加し、政府機関の改革に取り組みたいと思っています。

また、環境省で脱炭素政策の立案にかかわっていた人材が、エネルギー政策や企業の脱炭素支援プロジェクトを扱うシンクタンクへ転職したケースもあります。

T.Y

東京大学

28歳

環境省からシンクタンクへ脱炭素支援を軸にキャリアチェンジを志向

T.Y東京大学28歳

大学卒業後に公務員試験に合格し、環境省に入省。脱炭素支援の政策立案などに携わっていました。年功序列の環境が根強く、よりスピード感を持ったキャリアアップをしたいと思ったことが理由です。特に各プロジェクトでは若手が積極的に意見を出しにくい雰囲気がありました。そのためなかなか自分の実力が伸ばせるような経験も少なく、漠然とした焦りを感じていました。新聞で見たシンクタンクの特集記事がきっかけです。政府、自治体に対してはもちろん、民間企業にも脱炭素支援のプロジェクトが増えていることを知り、興味深い仕事だと感じました。 1社です。 Google広告を見て面談に申し込んだのですが、想像以上に丁寧に対応いただいたことが決め手でした。官公庁からの転職が本当に可能なのか不安な思いがあったのですが、似たバックグラウンドの方の事例も紹介いただき安心感を得ることができました。石塚さん自身も都庁出身ということもあり、話も合って盛り上がった面談でした（笑）対応の速さと丁寧さがとても高水準で印象的でした。石塚さんに連絡をした際にはほとんど1時間以内にご返信くださり、聞きたいことにもわかりやすくお答えいただきました。おかげで転職活動中不安になることはほとんどありませんでした。先ほども述べましたが、焦ったり不安を感じたりすることがほとんどなかったことがよかったです。気になることのほとんどは石塚さんにサポートいただいたので、非常に安心感がありました。前職の経験が活きて転職できたとはいえ、新卒のタイミングで入社すればもっと成長できたのではないかと後悔することはあります。シンクタンクという選択肢を考えていなかったことが心残りです。転職前は年収550万円、転職後は年収750万円になりました。脱炭素支援のプロジェクトはこれからますます増えていくと思うので、その分野のプロフェッショナルとして活躍していきたいです。新しい挑戦も多いとは思いますが、早くキャッチアップしていきたいと思います。

電力会社の企画職としてエネルギー事業の戦略立案を担当していた人材が、業界知識を活かしてシンクタンクのエネルギー分野コンサルタントへ転職した事例もあります。

K・Hさん

東京大学

27歳

電力会社の企画職からコンサルティングファームへ転職、年収アップとワークライフバランスの充実を実現

K・Hさん東京大学27歳

東京大学卒業後、電力会社で5年ほど企画職を経験しました。企画職自体はとても楽しいと思っていたのですが、激務に対して年収が低かったことです。今後年齢と役職が上がり、責任も増す中で、この年収の上がり幅を許容できるか冷静に考えた時に、転職も視野に入れてキャリアプランを見直そうと思いました。年収も含め、現職と比べて圧倒的に待遇が良いことから、コンサルティングファームは魅力に感じていました。また、これまでの経験を活かせるポジションをMyVisionさんにご紹介いただいたことで更に志望意欲が固まりました。 3社です。元々大手エージェントを使っていたのですが、自分のこれまでの経験とアンマッチな求人も多く、ポテンシャル採用しかないのかなと感じていました。そんな中でFacebook広告でMyVisionさんを知ったので一度話を聞いてみました。これまでの職務経験を伝えたところ、石井正人さんは面談終了後に私の経験が活かせる求人を10件以上も送ってきてくれたので、2回目の面談をすぐに設定しました。業務内容についても踏み込んで教えていただき本当に助かりました。自分で本で読むだけでは知り得ないような業界の詳細な話を教えてくれたので、業界への解像度が一気に上がりました。加えて私は待遇面も重要だったので、そういった情報を詳細に伝えてくれたことが助かりました。例えば、家賃補助や退職金の有無、有給取得状況や育休の取りやすさなど、当初私が想定していた以上に細かい情報まで教えていただけました。過去にも似たような志向性の方がいたらしく、経験豊富なプロのエージェントに担当していただき本当に良かったと思いました。石井さんは業界知識も豊富な方だったので、欲しい情報を私が伝えることで、石井さんからスムーズに企業の情報収集を行えました。何もはぐらかすことなくすぐに情報を共有してくれるので、ストレスが全くなかったです。場数を踏もうと思って企業を多く受けすぎました。石井さんから、週に3回も選考を受けたら本当に疲れると忠告をいただいたにも関わらず、沢山設定してしまい、反省しています。転職前は年収600万円、転職後は年収700万円になりました。転職先は、非常にワークライフバランスが充実していて、年収も高く、今の自分にとってベストなファームだと思っています。自分のこれまでの経験も役に立つファームから内定をいただけているので、しっかりと働きながら、キャリアアップを図りたいと思っています。マネージャーやその先へ進むためには身につけることばかりですが、社内でのプロモーションを目標に頑張りたいです。

未経験といっても、前職で培った専門知識や政策・企画経験を活かしてシンクタンクへ転職するケースが多いのが特徴です。専門分野とシンクタンクの研究テーマの接点を明確にすることが、転職成功の重要なポイントといえます。

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シンクタンクへの転職で未経験者に求められる選考基準

シンクタンクは高度な調査分析やコンサルティングをおこなう知的専門職です。そのため、単に業界に興味があるだけでは評価されません。論理的思考力や専門領域の知見など、業務に直結する能力が求められます。

ここからは、未経験者がシンクタンク転職で評価される主な選考基準について解説します。

論理的思考力

シンクタンクの選考では、論理的思考力（ロジカルシンキング）が重要な評価基準です。政策提言や企業コンサルティングの業務では、複雑な課題を構造的に整理し、根拠をもとに解決策を提示する能力が求められるためです。

実際の業務では、経済データや市場情報を分析しながら課題の原因を特定し、改善策を検討します。そのため、感覚的な判断ではなく、仮説を立てて検証しながら結論を導く思考プロセスが重視されます。

シンクタンクの選考では、この能力を見極めるためにフェルミ推定やケース面接がおこなわれることがあります。

フェルミ推定：限られた情報から論理的に数字を推定する問題（例：日本にあるコンビニの数はどれくらいか）
ケース面接：企業や市場の課題に対して、解決策を提案する面接（例：ある企業の売上を伸ばすにはどうすればよいか）

未経験からシンクタンクへの転職を目指す場合は、こうした選考形式を事前に理解しておくことが重要です。

対策としては、次のような方法があります。

フェルミ推定やケース面接の対策本で思考プロセスを学ぶ
想定問題を解きながら論理的に説明する練習をする
仮説の立て方や前提条件の置き方を整理しておく

とくに重要なのは、結論だけでなく思考プロセスを説明できることです。どのような前提で考え、どのような根拠で仮説を立てたのかを言語化できるよう準備しておくと、選考で評価されやすいでしょう。

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論理的思考力とは？鍛えるメリットや鍛え方、コンサル転職での重要性について解説

専門領域の知見

シンクタンクの選考では、特定分野に関する専門知識や業界理解も重要な評価ポイントです。シンクタンクの業務は幅広い社会課題や産業テーマを扱うため、専門領域の知見をもとに分析や提言をおこなうことが多いためです。

実際のプロジェクトでは、政策研究や企業コンサルティング、IT戦略支援など、専門分野ごとにチームが組まれるケースが一般的です。そのため、未経験から転職する場合でも、前職の経験がどの領域に活かせるかを説明できることが重要といえます。

未経験者の経験が活かされやすい分野としては、次のような領域があります。

IT・DX領域：ITエンジニアやSIer出身者の経験が活きるデジタル戦略・DX推進プロジェクト
官公庁・公共政策領域：公務員経験や公共政策分野の知識を活かせる政策提言・社会課題分析
経済調査・産業分析領域：金融業界やリサーチ業務の経験を活かせる市場分析・統計データ分析

このように、シンクタンクでは「完全な未経験」というよりも、前職の経験を専門分野として活かせるかどうかが重要なポイントです。自分の職務経験がどの領域のプロジェクトに貢献できるのかを整理しておくことで、未経験でも選考で評価されやすくなるでしょう。

ドキュメンテーション能力

シンクタンクの選考では、ドキュメンテーション能力（資料作成力）も重要な評価ポイントです。調査結果や分析内容をレポートや提案資料としてまとめ、クライアントや関係者にわかりやすく伝える必要があるためです。

シンクタンクの業務では、調査分析の結果をもとに数十ページ規模のレポートや提言資料を作成するケースも珍しくありません。そのため、情報を整理しながら論理的に文章を構成する力や、資料を最後まで作り上げる忍耐力と緻密さが求められます。

具体的には、次のような能力が評価される傾向があります。

調査結果を論理的にまとめるレポート作成力
PowerPointなどを用いた提案資料の構成力
数十ページのレポートを作り上げる忍耐力と緻密さ

シンクタンクのレポートは、政策提言や企業戦略の判断材料として利用されることも多いため、データの正確性や論理構成の整合性が強く求められます。単に文章を書くだけではなく、根拠となるデータや分析結果を整理しながら説得力のある資料を作成できるかが重要です。

未経験からシンクタンクを目指す場合でも、企画書作成や調査レポート作成などの経験があればアピールポイントになります。前職でどのような資料を作成し、どのように課題を整理して提案したのかを具体的に説明できるよう準備しておくとよいでしょう。

シンクタンクへの明確な転職理由

シンクタンクの選考では、なぜシンクタンクを志望するのかという転職理由の明確さも重要な評価ポイントです。シンクタンクは専門性の高い職種であるため、志望動機が曖昧な場合は「仕事内容を十分に理解していない」と判断される可能性があるためです。

実際の面接では、次のような質問がされることがあります。

なぜコンサルティングファームではなくシンクタンクなのか
なぜそのシンクタンクを志望したのか
自分の経験をどのように活かせると考えているのか

このような質問に答えるためには、シンクタンクの役割や仕事内容を理解したうえで志望理由を説明することが重要です。

たとえば、シンクタンクを志望する理由としては次のような方向性が考えられます。

社会課題の解決に関わる政策提言に携わりたい
調査分析をもとに企業や社会の意思決定を支援したい
特定分野の専門性を高めながらコンサルティングに携わりたい

シンクタンクは、企業コンサルティングだけでなく政策研究や産業分析など幅広いテーマを扱います。そのため、単に社会貢献がしたいといった抽象的な志望理由ではなく、どの分野でどのような課題にかかわりたいのかまで具体的に説明できることが重要です。

また、前職の経験とシンクタンク業務の接点を示すことも求められます。たとえば、IT業界出身者であればDXやデータ分析の経験、金融業界出身者であれば経済分析や産業調査への関心など、これまでの経験がどの領域に活かせるのかを整理しておくことが、選考を突破するためのポイントになるでしょう。

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そもそもシンクタンクとは？

シンクタンクとは、社会や産業の課題を調査分析し、政策提言や企業へのコンサルティングをおこなう専門機関を指します。官公庁向けの政策研究をする組織もあれば、企業の経営課題を解決するコンサルティングをおこなう企業など、さまざまです。

ここからは、シンクタンクの仕事内容や特徴、プロジェクト事例を解説します。

シンクタンクの仕事内容

シンクタンクの仕事は、調査・分析をもとに企業や政府の意思決定を支援することです。社会や産業の動向を分析し、政策提言や経営戦略の立案などをおこなう役割を担っています。

シンクタンクの業務は大きく分けると、次の3つに分類されます。

政策研究・社会課題の調査：官公庁向けに政策提言や社会課題の分析をおこなう
企業コンサルティング：企業の経営戦略や事業戦略、DX推進などを支援する
産業・経済のリサーチ：市場動向や経済データを分析しレポートを作成する

たとえば政策研究の分野では、少子高齢化や環境問題、エネルギー政策などの社会課題について調査分析をおこない、政府や自治体に提言をおこないます。企業向けコンサルティングは、経営戦略の立案や業務改革、デジタル化の支援など、企業の経営課題の解決をサポートするものです。

またシンクタンクの業務では、調査結果をレポートや提言資料としてまとめる作業も重要な仕事です。分析したデータや調査結果をもとに、レポートを作成し、企業や官公庁の意思決定に活用されるケースもあります。

このようにシンクタンクは、調査・分析・提言を通じて社会や企業の意思決定を支援する仕事をしています。論理的思考力や専門知識を活かして社会課題の解決にかかわれる点が特徴といえるでしょう。

シンクタンク業界のファームの特徴

シンクタンク業界のファームは、金融機関や大手企業グループを母体として設立されているケースが多い点が特徴です。グループ企業や官公庁と強い関係を持ち、政策研究や企業支援のプロジェクトをおこなっています。

代表的な例としては、次のような企業があります。

三菱UFJリサーチ&コンサルティング：三菱UFJフィナンシャルグループ
日本総合研究所：三井住友フィナンシャルグループ
野村総合研究所（NRI）：野村グループ

また、シンクタンクと一般的なコンサルティングファームと比較すると、研究・調査機能を持つ点が特徴です。社会課題や産業動向の調査をおこない、その結果を政策提言や企業支援に活かす役割を担っています。

さらに、シンクタンクの中にはITソリューション事業を持つ企業も多いです。たとえば野村総合研究所や日本総合研究所などは、コンサルティングだけでなくシステム開発やITサービスも提供しています。

このようにシンクタンク業界のファームは、金融グループを背景とした研究機関型コンサルティング会社という位置付けであり、一般的なコンサルティングファームとはビジネスモデルが異なる点が特徴といえるでしょう。

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シンクタンクのプロジェクト事例

シンクタンクでは、社会課題の調査研究から企業の経営支援まで、さまざまなプロジェクトを担当します。扱うテーマは脱炭素やAI、産業政策など多岐にわたり、官公庁・企業・大学などと連携しながら社会や産業の課題解決に取り組む点が特徴です。

ここでは、実際のシンクタンクが手掛けたプロジェクト事例を紹介します。

農業分野の脱炭素化プロジェクト（NTTデータ経営研究所）

NTTデータ経営研究所では、農業分野におけるメタンガス排出量削減を目的とした国際連携プロジェクトを支援しています。オーストラリアの州政府と連携し、羊の腸内メタン排出量を削減する技術の社会実装を目指した取り組みです。

項目	内容
プロジェクト	農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト
クライアント	オーストラリア州政府農水省
目的	農業分野の脱炭素化を実現する国際連携プロジェクトの組成
主な取り組み	日本企業とオーストラリア企業のマッチング、脱炭素技術の社会実装支援
成果	メタン排出量を削減する「Low methane wool」製造実証プロジェクトを推進

出典：NTTデータ経営研究所「羊の腸内メタンを削減する海藻に着目！農業分野のメタンガス排出量削減プロジェクト」

このプロジェクトでは、羊の腸内メタン排出量を削減する効果を持つ海藻「カギケノリ」に着目しました。羊の飼料として利用することで、メタン排出量を最大80％削減できる可能性があるとされています。

NTTデータ経営研究所は、日本企業とオーストラリア企業のマッチングを支援し、環境負荷を抑えた新しい素材「Low methane wool」の製造実証プロジェクトの組成に成功しました。将来的にはエシカルファッション素材として世界的なインパクトが期待されています。

産学連携による未来社会コンソーシアム（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）

項目	内容
プロジェクト	未来社会構想コンソーシアム
クライアント	国立大学
目的	産官学連携による社会課題解決
主な役割	コンソーシアム運営支援、ワークショップの企画
参加主体	企業、大学、研究機関

出典：三菱UFJリサーチ&コンサルティング「国立大学未来社会構想コンソーシアム運営支援」

このプロジェクトでは、各業界の企業や研究機関が参加するワークショップを通じて、未来社会の課題や解決策を議論しました。企業単独では解決が難しい社会課題に対し、産官学の知見を組み合わせた新しい社会モデルの構想を支援しています。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングは、研究員・コンサルタント・金融グループのネットワークを活用し、プロジェクトの運営や議論のファシリテーションを担いました。

未来社会構想プロジェクト（三菱総合研究所）

三菱総合研究所では、AIやデジタル技術を活用した未来社会の構想を提示する研究プロジェクトを実施しています。世界情勢の変化や日本の社会課題を踏まえ、2040年に向けた社会の姿を提言する取り組みです。

項目	内容
プロジェクト	新・未来社会構想
目的	日本社会の持続可能な未来像の提示
主なテーマ	AI活用、産業競争力強化、公共サービス改革
分析内容	国際情勢、脱炭素化、デジタル社会の進展
提言内容	AI活用による人材活躍、DXによる公共サービス改革など

出典：三菱総合研究所「豊かで持続可能な未来社会の姿を描く」

このプロジェクトでは、AIやデジタル技術の進展を前提に、日本社会の課題を分析しました。人口減少や高齢化、産業競争力の低下などの課題に対し、AIを活用した社会改革や産業政策の方向性を提言しています。

シンクタンクの研究員やエコノミストが連携し、社会・産業・政策の視点から未来社会の構想を提示した代表的な研究プロジェクトといえます。

シンクタンクとコンサルの違い

シンクタンクとコンサルティングファームは、いずれも企業や社会の課題解決を支援する点では共通していますが、役割やアプローチには明確な違いがあります。転職を検討する際は、それぞれの特徴を理解したうえで自分に合ったキャリアを選ぶことが重要です。

両者の違いは、次のとおりです。

項目	シンクタンク	コンサルティングファーム
主な役割	調査・研究をもとに政策提言や戦略立案をおこなう	企業の課題解決に向けて戦略立案から実行支援までおこなう
対象クライアント	官公庁、自治体、大企業	民間企業（業界問わず）
業務内容	社会課題の分析、経済調査、政策提言、レポート作成	経営戦略、業務改革、DX推進、実行支援
アプローチ	中長期的・マクロ視点での分析が中心	短期〜中期の成果創出・実行支援が中心
成果物	調査レポート、提言書	戦略資料、実行計画、業務改善施策

シンクタンクは、調査・分析を起点とした提言型の仕事が中心です。社会課題や産業構造を分析し、中長期的な視点で政策や戦略の方向性を示す役割を担います。一方でコンサルティングファームは、企業の課題に対して具体的な施策を提示し、実行まで支援するケースが多い点が特徴です。

また、クライアントにも違いがあります。シンクタンクは官公庁や自治体とのプロジェクトが多く、社会課題に関わるテーマを扱う傾向があります。一方でコンサルティングファームは民間企業を中心に、売上向上や業務効率化など、ビジネス成果に直結する課題を扱うケースが一般的です。

このように、シンクタンクは「調査・提言型」、コンサルは「実行支援型」 という違いがあります。未経験から転職を目指す場合は、自分がどのような業務に関わりたいのかを明確にしたうえで、志望先を選ぶことが重要です。

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未経験でシンクタンクへ転職する際に必要な資格

未経験からシンクタンクへの転職を目指す場合、必須となる資格は基本ありません。シンクタンクの選考では資格の有無よりも、論理的思考力や専門領域の知見、これまでの実務経験が重視される傾向があります。

ただし、特定の分野では関連資格を持っていることで専門性の証明につながるため、選考で評価されやすくなるケースがあります。

シンクタンク転職で役立つ主な資格は、次のとおりです。

IT・DX領域：基本情報技術者、応用情報技術者、データサイエンス関連資格
会計・ファイナンス領域：日商簿記、公認会計士、USCPA
経済・分析領域：統計検定、証券アナリスト（CMA）
コンサル・ビジネス領域：中小企業診断士、MBA

これらの資格は、特定分野における基礎知識や専門性を示す材料として活用できます。たとえば、ITコンサルティング領域を志望する場合は情報系資格、経済調査や金融領域を志望する場合は分析系・会計系資格が評価されやすいです。

ただし、シンクタンクでは、資格の知識をどのように業務に活かせるかが重視されます。そのため、資格取得とあわせて、実務経験やスキルとの関連性を説明できるようにしておくことが重要です。

未経験からの転職を目指す場合は、資格取得を目的にするのではなく、自分が目指す専門領域を明確にしたうえで、必要に応じて資格を活用するというスタンスで準備を進めるとよいでしょう。

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シンクタンクに向いている人の特徴

シンクタンクは、調査・分析をもとに社会や企業の意思決定を支援する仕事のため、一般的な企業と比べても求められる資質や適性が明確な職種といえます。未経験から転職を目指す場合は、自分の適性と照らし合わせながら検討することが重要です。

シンクタンクに向いている人の特徴は、次のとおりです。

論理的に物事を考えるのが得意な人：複雑な課題を構造的に整理し、根拠をもとに結論を導く力が求められる
調査・分析に粘り強く取り組める人：データ収集や分析、レポート作成など地道な作業を継続できる
専門分野を深く追求できる人：特定領域の知識を深めながら長期的にキャリアを築ける
社会課題への関心が高い人：政策提言や産業分析など、社会的意義のあるテーマに興味を持てる
抽象度の高い議論に対応できる人：明確な正解がないテーマに対して仮説を立てて考え続けられる

シンクタンクの業務は、短期的な成果だけでなく、中長期的な視点での分析や提言が求められます。そのため、スピード感よりも思考の深さや分析の精度を重視できる人は適性があるといえるでしょう。

また、プロジェクトでは官公庁や企業、大学などさまざまな関係者と関わるため、専門的な内容をわかりやすく伝えるコミュニケーション力も重要です。自分の考えを論理的に説明し、関係者と議論を深めていく姿勢が求められます。

このようにシンクタンクは、論理的思考力や専門性に加え、粘り強く分析に取り組む姿勢が求められる仕事です。これらの特徴に当てはまる人は、未経験からでも活躍できる可能性があるでしょう。

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シンクタンクの平均年収

シンクタンクの平均年収は、700万円〜1,300万円程度が目安とされています。一般的な企業と比較して高水準であり、とくに大手シンクタンクでは1,000万円を超えるケースも珍しくありません。

代表的なシンクタンクの平均年収は、次のとおりです。

企業	平均年収
NTTデータ経営研究所	約900万円
三菱UFJリサーチ&コンサルティング	約850万円
日本総合研究所	約700万円
野村総合研究所	約1,320万円
電通総研	約1,120万円

このように、同じシンクタンクでも企業によって年収水準には差があります。とくに野村総合研究所や電通総研など、コンサルティングやIT領域に強みを持つ企業は年収が高い傾向です。

未経験から転職する場合は、前職の年収や経験に応じてオファーが決まることが多く、初年度はやや抑えられるケースもあります。ただし、専門性や実績を積むことで年収アップが期待できる点は大きな魅力といえるでしょう。

このようにシンクタンクは、専門性を高めることで高年収を目指しやすい職種です。年収だけでなく、扱うテーマやキャリアの方向性も踏まえて企業を選ぶことが重要です。

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シンクタンクに転職したあとのキャリアパス

シンクタンクに転職した後のキャリアは、専門性を深める方向と、コンサルタントとしてキャリアアップする方向の大きくふたつに分かれるのが特徴です。扱うテーマが政策・経済・ITなど多岐にわたるため、自身の志向に応じてキャリアの幅を広げやすい環境といえます。

シンクタンクにおける代表的なキャリアパスは、次のとおりです。

キャリアパス	内容
コンサルタントとして昇進	アナリスト→コンサルタント→マネージャー→パートナーと段階的に昇進
専門領域のスペシャリスト	特定分野の研究・分析を深め、専門家として活躍
IT・DX領域への展開	ITコンサルやデータサイエンス領域で専門性を高める
官公庁・公共分野への転職	政策立案にかかわるポジションへキャリアチェンジ
事業会社の企画職へ転職	経営企画や新規事業開発などへキャリアを広げる

シンクタンクでは、まず若手として調査・分析業務を担当しながら経験を積み、コンサルタントとしてプロジェクトに参画していきます。そのあとは、プロジェクトをリードするマネージャーや、顧客との関係構築を担うシニアポジションへとキャリアアップしていくのが一般的です。

一方で、特定分野の知見を深めて研究員や専門家としてキャリアを築く道もあります。経済分析や政策研究などの分野では、長期的に専門性を磨くことで価値を発揮しやすいでしょう。

また、シンクタンクで培った経験は他業界でも評価されやすく、事業会社の経営企画や新規事業開発、官公庁関連のポジションなどへのキャリア展開も可能です。とくに調査分析力や論理的思考力は汎用性が高く、キャリアの選択肢を広げやすい点が特徴です。

このようにシンクタンクは、専門性とビジネススキルの両方を高めながらキャリアを形成できる職種です。自分が専門性を深めたいのか、マネジメントやビジネス側に進みたいのかを意識しながらキャリアを設計することが重要といえるでしょう。

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未経験でシンクタンク転職する際の選考フロー

シンクタンクの中途採用では、書類選考や面接に加え、論理的思考力や専門性を確認するための選考がおこなわれることがあります。企業によって選考内容は異なりますが、ここでは例として三菱UFJリサーチ&コンサルティングの選考フローを紹介します。

選考ステップ	内容
エントリー	公式サイトや転職エージェント経由で応募
書類選考	職務経歴書・志望動機をもとに経験や専門性を確認
筆記試験・面接	適性検査や面接を通じて論理的思考力や志望理由を評価
内定	最終面接通過後に条件提示

引用：三菱UFJリサーチ&コンサルティング「キャリア採用」

シンクタンクの選考では、論理的思考力や専門分野の知識、志望理由の明確さが重視される傾向があります。面接では、これまでの職務経験がどのようにシンクタンクの業務に活かせるのかを具体的に説明することが求められることもあるでしょう。

また、企業によってはケース面接やフェルミ推定などの思考力を確認する試験がおこなわれることもあります。未経験からシンクタンクへの転職を目指す場合は、志望理由の整理やケース面接対策などを事前に準備しておくことが重要です。

未経験者が見られている面接時のポイント

未経験からシンクタンクへの転職を目指す場合、面接ではポテンシャルと適性が総合的に評価されます。即戦力としての経験がない分、「今後活躍できるかどうか」を判断するための観点が重視されるためです。

とくに未経験者の場合、面接では次のようなポイントが見られています。

論理的思考力：課題に対して筋道を立てて説明できるか、結論と根拠を明確に示せるか
志望理由の具体性：なぜシンクタンクなのか、なぜその企業なのかを明確に説明できるか
専門領域との接続：前職の経験がどの分野で活かせるのかを具体的に示せるか
ドキュメンテーション能力の素養：情報を整理し、わかりやすく伝える力があるか
学習意欲・知的好奇心：新しい分野や専門知識を継続的に学べる姿勢があるか

シンクタンクの面接では、単に質問に答えるだけでなく、思考プロセスそのものが評価対象です。たとえばケース面接では、結論の正しさだけでなく「どのように考えたのか」「どのような前提を置いたのか」が重視されます。

また、志望理由については抽象的な表現では評価されにくく、具体的なテーマや分野まで落とし込めているかがポイントになるでしょう。たとえば「社会課題にかかわりたい」ではなく、「エネルギー分野の脱炭素政策にかかわりたい」といった形で明確にすることが重要です。

未経験者の場合は、完璧な回答を求められているわけではありません。むしろ、論理的に考えようとする姿勢や、自分の経験をどう活かすかを考えているかが評価されます。事前に想定質問を整理し、自分の考えを言語化しておくことで、面接での評価を高めやすくなるでしょう。

未経験でも評価されやすい転職理由

未経験からシンクタンクへの転職を目指す場合、転職理由の伝え方によって評価が大きく変わる点に注意が必要です。単に興味があるという理由ではなく、これまでの経験とシンクタンクの業務を結びつけて説明できるかが重要といえます。

未経験でも評価されやすい転職理由のポイントは、次のとおりです。

志望動機に一貫性がある：これまでの経験とシンクタンク志望の理由に論理的なつながりがある
具体的なテーマがある：かかわりたい分野（DX、エネルギー、公共政策など）が明確
経験の活かし方を説明できる：前職のスキルや経験がどの業務に活かせるかを具体的に示している
長期的なキャリア視点がある：なぜ今転職するのか、今後どのようなキャリアを築きたいのかが明確

たとえば、IT業界出身者であれば「DX支援を通じて企業や社会の課題解決にかかわりたい」、金融業界出身者であれば「経済分析の知見を活かして産業政策や企業戦略に関わりたい」といったように、これまでの経験と志望領域を結びつけた転職理由は評価されやすい傾向があります。

一方で、「社会貢献がしたい」「なんとなく知的な仕事に興味がある」といった抽象的な理由だけでは、志望度が低いと判断される可能性があります。そのため、志望理由は具体的なテーマ・経験・将来像の3つをセットで説明することが重要です。

【MyVision編集部の見解】 MyVision編集部では、志望理由の完成度だけで判断することを推奨しません。なぜなら、実際の選考では志望動機の表現力以上に、自分の経験と志望領域をどれだけ具体的に接続できているかが評価に直結するためです。そのため、表面的に整った志望動機を作るのではなく、どの分野で価値を発揮できるのかを深く言語化することが重要です。

とくに未経験の場合は、この接続の精度が内定可否を大きく左右するため、第三者の視点を取り入れながらブラッシュアップすることが有効といえるでしょう。

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まとめ

未経験からシンクタンクへの転職は、専門性の高さから難易度が高い傾向にあります。しかし、論理的思考力や専門領域との接続、明確な志望理由を備えることで、十分にチャンスはあるといえるでしょう。

実際の業務では、政策や産業の分析、データをもとにした提言、コンサルティングなど幅広い役割が求められます。そのため、前職の経験をどの領域に活かせるかを具体的に言語化し、ケース面接やフェルミ推定への対策を進めることが重要です。

また、シンクタンクは非公開求人が多く、企業ごとに求める人物像や選考内容も異なります。未経験者ほど、自分に合ったポジションを見極めることが転職成功のカギになるといえるでしょう。

MyVisionでは、シンクタンクを含むコンサル業界への転職支援に強みを持っています。業界出身のアドバイザーが在籍しており、書類対策やケース面接対策まで一貫してサポートできる点が特徴です。ぜひご相談ください。

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よくある質問

シンクタンクへの未経験転職に関して、よくある疑問をまとめました。

Q.未経験からシンクタンクに転職できる可能性はありますか？

未経験からでも転職できる可能性はありますが、難易度は高めです。とくに論理的思考力や専門領域との接続が求められるため、準備なしでの転職は難しい傾向があります。

一方で、IT・DXや経営企画などの経験がある場合は、評価されやすいケースも見られます。適切な対策をおこなうことで、十分にチャンスはあるといえるでしょう。

Q.未経験者はどのような対策をすればよいですか？

まずは、自身の経験がどの分野で活かせるかを明確にすることが重要です。そのうえで、ケース面接やフェルミ推定など、コンサル特有の選考対策を進めていく必要があります。

また、志望理由を具体的なテーマに落とし込むことで、面接での評価を高めやすくなるでしょう。

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