金融業界向けの経営管理、財務・会計、リスク管理、法令・コンプライアンス、金融犯罪対策等の領域におけるアドバイザリーや、それらの案件におけるプロジェクトマネジメント等に従事いただきます。 アドバイザーとしてのベーシックスキルを向上させながら、様々なビジネステーマにおけるリスクアドバイザリー案件にてご活躍いただけます。 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

●オペレーション関連支援 ●非財務リスク関連支援 業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

●金融機関に対するリスク、コンプライアンス、および内部監査コソーシングに関するアドバイザリー業務。 想定される顧客の業態は主に外資系銀行、証券、アセットマネジメント会社。 Risk, Compliance and Internal Audit co-sourcing and advisory services for foreign financial institutions. Expected customers are mainly banks, securities companies and asset management companies. ●銀行、資産運用、フィンテック業界における新規の海外市場参入者を支援するための幅広い規制アドバイザリーサービスを支援。 Supporting a wide range of regulatory advisory services to support new foreign market entrants in banking, asset management and fintech industries. 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

金融業界の様々なセクター(銀行、保険、証券、ネット系、外資等)のクライアントに対する業務 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

■アセットマネジメント会社（伝統的有価証券を投資対象とする公募投資信託の運用会社やJ-REIT等の不動産ファンドの運用会社等）に対するリスクコンサルティングアドバイザリー業務（※） 業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

●金融業界の様々なセクター(銀行、保険、証券、ネット系、外資等)のクライアントに対する業務 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

■金融機関に対する健全性規制対応に関連するアドバイザリー業務。 想定される顧客の業態は銀行、証券会社、アセットマネジメント会社等 業務内容の変更の範囲：全ての業務への配置転換あり

■金融機関と連携するフィンテック関連事業者（※1） ※1電子決済等代行業、資金移動業、金融サービス仲介業等

※下記業務を、スキル・ご経験に合わせてご担当いただくことを想定しております。 ●リスクアセスメントおよび内部監査計画の作成 ●内部監査業務の企画 ●内部監査の実施(インタビュー、資料調査、調書・報告書の作成) ●対象部門および経営層への監査結果報告 ●監査結果に対するフォローアップ ●監査役、監査法人との連携 ポジション概要 本ポジションは、デジタルバンクの内部監査部門の設計・運営、監査計画の策定および実施、ならびに内部統制の強化やコンプライアンス体制の評価・改善を担います。 開業前後の新しい金融プラットフォームに関わるリスクマネジメントやガバナンス体制の整備、関係部署との横断的な連携を通じて、全社の健全性・信頼性向上をリードしていただきます。

期待する役割 デジタルバンクのシステム開発に係る企画・推進業務をお任せいたします。システム領域全体ガバナンスに関する規程類の管理、調達業務やベンダーとの契約管理などの他、経営企画チームや戦略企画チームとのカウンターとなり開発計画立案や予算編成など、システム領域横断となる推進業務をお任せいたします。 ●システム領域チームのIT予算の立案・配分管理・執行モニタリング ●開発委託費・SaaS契約の支出統制・稟議プロセス設計(ガイドライン整備含む) ●ベンダーとの契約締結、SLA管理 ●調達プロセスのBPR(業務改善)および再委託含む構成管理の可視化・統制 ●オペレジやシステムリスク管理などの全体ガバナンスに係る規程類の策定・保守

【職務概要】 労務管理・働き方改革やリスクマネジメントを含む安全衛生・防災を横ぐしを通してリードする主任として、エンゲージメント向上・安全で健康的な心理的安全性の高い職場づくりをめざし、戦略の立案から運用(従業員、幹部、労働組合とのコミュニケーション含む)まで担当者と共にチームで実施いただきます。幅広い業務となりますので、チームメンバーへの業務指示や業務支援等、チームマネジメントが重要となります。 又、現地作業やモノづくりの現場を含む事業部となっておりますので、事業部幹部・現場作業者・本社の労務安全衛生担当者など各種ステークホルダーとのコミュニケーション求められます。職務遂行にあたっては、法的な知識を身に着けていただき、根拠に基づいた公平な判断と遂行が求められます。 【職務詳細】 部門のマネージャーとの議論、HRビジネスパートナーや関係部門と連携しながら、主任として、以下業務を取り纏めの上、担当者と共に実行頂きます。 ・従業員エンゲージメント及び生産性の最大化をめざした働き方改革の企画立案・推進 ・エンゲージメントサーベイの実施・分析を通じて把握した課題に対応する施策の企画立案・推進 ・労働基準法をはじめとする法令順守に向けた各種労務管理、コンプライアンス対応(従業員による個別相談対応含む) ・給与支給、社会保険関係等取り纏め(実務は社内シェアド部門に委託) ・安全な職場をめざし、モノづくり現場～SE職場まで多少な職場環境に合わせたリスクアセスメントを実施 災害ゼロに向けた安全意識向上につながるイベント企画立案・推進 ・衛生面では心身の健康の実現をめざし、心理的安全性の高い職場にむけて産業医療と連携 ・防災面では有事の際の避難経路・備蓄品の管理など、事業部内のBCP責任部門の一員として事業部の取り纏めおよび他事業部や本社と連携

【ミッション】 経営に資する内部監査を実践し、コーポレートガバナンス強化および企業価値向上に貢献 ※日本版SOX評価は他部門にて実施 【主な業務】 ・年間監査計画に基づき実施する監査チームのリーダーとしてチームを率い、監査レポートをまとめていただきます ・年間監査計画の策定(テーマ監査/関係会社監査/関係会社などの内部監査部門に対するモニタリング含む) 【具体的な業務】 ・対象部門へのインタビューやデータ分析を通じて業務プロセスおよび課題を把握し、リスクアプローチによるRCMを作成 ・RCMおよびテストプランをベースに対象部門に往査(インタビュー/証跡確認/データ分析など)し、監査調書を作成 ・改善提言をまとめた監査報告書を作成し、経営層へ監査結果を報告 ※全ての募集における雇い入れ後の、従事すべき業務・就業場所の変更の範囲については下記の通りとします。 ￭業務の変更の範囲:会社内でのすべての業務

金融IT領域を中心とするリスクマネジメント業務の推進を担っていただきます。 ERMやBCPの推進・高度化を通じて、リスク低減措置や効果的な運営体制の構築に寄与しながらリスクマネジメントチームの一員として、当社事業の安定運営と持続的な成長を支える役割を果たしていただくことを期待しています。 社内リスクマネジメントの運営と推進に関する以下の業務 ●全社的リスク管理(ERM:Enterprise Risk Management)の推進・高度化 ●事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)の推進・高度化

私たちは、不正対応、内部統制構築、リスク対応などの専門知識を活かし、企業のガバナンス・リスク・コンプライアンス(GRC)領域強化を支援しています。 これにより、企業のインテグリティを高め、AI時代の進化など環境の変化に対応した持続可能な経営基盤を構築するための総合的なサービスを提供しています。 さらに、得意とするこれらの知見を活用し、会計監査における不正リスク対応の体制強化にも深く貢献しています。 ●　有事対応後の再発防止支援 ●　データ・AIを活用したリスク予兆管理およびモニタリング ●　リスクマネジメント ●　コンプライアンスに関連するリスクマネジメント ●　ESG(気候変動、人権など)及び地政学等に関連するリスクマネジメント ●　内部統制(J-SOX、US-SOX、IT監査)対応 ●　デジタル技術を活用した最適な内部統制・モニタリングの構築支援 ●　財務経理・税務・法務・コンプライアンスに対する内部監査(IT監査含む) ●　内部監査の品質評価対応 ●　子会社あるいは海外事業管理を含めた経理ガバナンス ●　経営工学・金融工学やデータ分析 ●　セキュリティ管理フレームワークを用いた監査やリスク分析(ISO27001, COBIT, NISTサイバーセキュリティフレームワーク等)　等 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

■企業等におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスの重要性は益々高まっており、PwCは企業等のこれらの機能の評価・分析、アウトソーシング、アドバイザリー等によって支援する機会が増加しています。 とりわけ、あらゆる企業活動のインフラを担うIT及び付随するサイバー・情報セキュリティの領域については、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプランアンスの改善や高度化に対する要請が年々高まっています。 ■このような企業等のニーズに応えるため、ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域におけるガバナンス、リスク、コンプライアンスに対して現場管理者・リーダーとしての実務経験のある方を募集しています。 あるいは、コンサルティングファームや監査法人等において、次に例示するようなプロジェクトにプロジェクトマネージャー・リーダーとして関与した経験のある方を募集しています。 ★プロジェクト支援のイメージ★ ・ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等のガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの諸活動を対象としたアセスメント・点検及びこれに基づく改善・高度化に向けた方針・戦略・計画の策定支援 ・上記改善・高度化の実行支援(ITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等に関するガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンスの方法論・仕組み・体制の整備支援、各種ポリシー、規程・マニュアルの整備・見直しの支援等) ・企業等のリスクマネジメント、コンプライアンス、内部監査に関する部門が実施するITやサイバー・情報セキュリティ、プライバシー等の領域を対象とした検証等の支援 ★ご入所後のキャリアパス★ ITやセキュリティは当法人及びPwC Japanグループ全体として最も注力すべきサービスの一つとして位置付けられており、今後更なるサービス拡大が見込まれます。なお、PwC Japanグループの各法人・各部門がITやセキュリティに関するサービス提供を行っていますが、その中でも当部は最も高い階層でのサービス提供に強みがあり(企業全体の経営・ガバナンスと言う観点からのITやセキュリティ)、企業のIT・セキュリティ部門の現場業務に物足りなさを感じつつも、当該領域で今後キャリアを積み上げたい方からのご応募をお待ちしています。また、IT・セキュリティ関連のサービスは、PwC Japanグループのなかで法人や部門横断的なプロジェクト組成・推進が多く、将来的にはこういった横断プロジェクトにおける当部サービス推進のリーダー・中核的なポジションを担っていただくこと期待しています

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 提供サービスは下記の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 -Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 -金融リスク管理手法の高度化支援・検証 -金融リスクモデル高度化支援・検証 -経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 -経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 -金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援 ■職員インタビュー記事 https://note.jp.pwc.com/n/n7302093d53e1

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 ■【職務内容】 1.金融規制対応アドバイザリー 主に国内大手金融機関における以下の金融規制対応に対して、アドバイザーとして、法規制/当局動向調査、法規制の調査・分析、規制対応方針の策定支援、業務プロセス・内部統制構築/社内規定整備支援、システム開発/高度化の業務要件定義支援、プロジェクトマネジメント等幅広い領域を支援しております。 ・市場関連規制等(各国店頭デリバティブ規制、証拠金規制、米スワップディーラー規制、欧州MiFID2、欧州ベンチマーク規制、ファンド規制、空売り規制、Resolution Stay、欧州SFTR、市場コンダクト) https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/international-financial-regulatory.html ・業務範囲規制 ・バーゼル規制(自己資本比率規制(信用・オペリスクアセット、CVA規制、FRTB等)流動性規制、レバレッジ比率規制、大口信用供与等規制等) ・ESG関連法規制(開示規制、海外排出量取引規制等)、国内・海外金融監督当局等が公表するESG関連の各種ガイドライン等 ・その他 さらに、金融マーケットや金融機関の課題となることが想定される暗号資産・デジタルアセットに係る規制への対応、金融サービス業等の各種許認可取得の支援、銀行による業務範囲拡大への対応、銀証ファイヤーウォール規制緩和への対応、非金融機関の金融参入等の支援等、ターゲット拡大中です。 2.その他金融アドバイザリー 金融規制対応に加えて、以下のような非規制領域に係るアドバイザリー業務も提供しております ・金利指標改革対応(2023年6月末が公表停止期限となっている米ドルLIBORをはじめとする国内金融機関のLIBOR移行対応の支援) https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/libor.html ・プロセス最適化・ツール導入による業務効率化、システムやデータベース導入に係るデータ整備 ・テクノロジーやデジタル技術導入検討支援

DXの推進により、リスク環境の変化も加速するため、従来型のリスクマネジメントの課題(スピード・サイロ)がより深刻になってきており、変革が急務である。具体的には、デジタル化が遅れている一方で、インシデントの多様化、頻発化など、よりリアルタイムかつ高度な意思決定が求められる業務となっている。そこで、データドリブンリスクマネジメント(DDRM)への転換を提言し、GRC/IRMツール(SaaS)活用を前提にしたERMの再構築と、リスクアナリティクス導入によるプレディクティブ/プロアクティブ型リスクマネジメントへの変革をEnd to Endで支援する ●注力テーマ ・危機の常態化におけるリスクマネジメント変革:データドリブンリスクマネジメント、 　リスクアナリティクス ・リスクマネジメントオペレーション変革:GRC/IRMツール(SaaS)活用による 　リスク管理業務のDX、コスト低減、ガバナンス強化 ●組織としてのミッション(Competency Group/Risk Management) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントの Thought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・GRC/IRM導入を前提としたDDRMコンサルティングのビジネス開発/ 　セールスの支援とプロジェクトリード ・Ridgelinezのブランドビルディングに資するような対外的な活動と 　Thought Leadershipの発揮 ・GRC/IRMベンダーとコラボレーションしながら、opportunity開拓から 　エコシステム構築の支援 ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) 製造業:製品サービストラブルのインシデント対応強化　等 通信:内部監査におけるプロセスマイニング活用　等 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名

サイバーインシデントやIT障害、自然災害(首都直下地震、富士山噴火など)といった事業継続に大きな影響を及ぼすインシデントの発生リスクが高まっている。これらインシデントの発生を完全に防ぐことは不可能であり、発生前提でいかに迅速にビジネスを復旧させられるかが最後の砦となる。一方で、BCP/IT-BCPはメンテナンスが十分にされていないことにより、ビジネス、リスク環境、IT環境の変化が反映されていない形骸化・陳腐化したものになってしまっていることが多い。また、関係者とのコミュニケーションの考慮、効率的で効果の高い演習の導入、デジタル活用によるスピードアップなどのBCP/IT-BCP高度化の取り組みも求められている。 当社は、BCP/IT-BCPの改善/高度化、演習による課題の抽出や要員のスキルアップ、また継続的にメンテナンスが行われるためのガバナンスプロセスの企画・導入を支援する。 <注力テーマ> 　・BCP/IT-BCP/リスクコミュニケーション計画を重要業務を軸に連動したものとする改善支援 　・モダナイゼーション後のITの状況に合わせたIT-BCPの改善 　・サイバーインシデント、富士山噴火などの新たなリスクへ対応できるBCP/IT-BCPの策定 　・経営層から現場まで目的に合わせた演習の設計・実施・改善支援 　・インシデント対応のデジタル化による効率化、高度化 ●組織としてのミッション(Risk Transformation Practice) DXプログラムを加速させ、信頼性を担保するためのデジタルリスクマネジメントのThought Leadership確立とそれに基づくお客様への価値提供 ●個人に期待する役割やミッション ・インシデント発生時のシナリオ、顧客の業務/システムの状況理解を活かした助言や提案 ・BCP/IT-BCP/リスクコミュニケーションの包括的な高度化に資する提言 ●具体的なPJ例(業界及びテーマ) 情報通信業:富士山噴火対応BCP策定、演習支援 海運業:サイバーインシデント、IT障害を想定したIT-BCPの見直し支援 情報通信業:インシデントデータの管理効率化、データ活用検討支援 教育体制 ・入社時研修プログラム 2日間:会社説明、人事制度説明、Welcome lunch、PCセットアップ(全員) 8日間:コンサルタント基礎・実践研修(Senior Manager以下での入社者) 5日間:リサーチトレーニング(Senior Consultant以下での入社者・コンサル未経験者) 組織体制 ※2025年現在　RX Practice人員 人員数:34名 平均年齢:33歳 男女比率:男性23名・女性11名

主に下記分野・テーマについての受託調査等に従事いただきます。 ただし、ご自身の専門性・関心によっては、隣接分野を含め、財政・税制・社会保障制度に関わる新たな分野に取り組んでいただくことも可能です。 ●我が国において今後考えられる行財政制度のあり方の調査・検討 ●あるべき社会保障制度のグランドデザインの検討、制度改革等の検討 ●諸外国における行財政・税・社会保障制度等の調査・分析(海外現地調査含む) ●財政・税・社会保障等の中長期シミュレーション ●行財政・税制等の有識者との共同研究、ネットワークの構築 【求めるポジション】 ●主任研究員又は副主任研究員(プロジェクトリーダーとして、プロジェクト全体のマネジメントを担う) ●研究員(プロジェクトリーダーの指導のもとプロジェクトの担当パートにおける主担当を担う) ※副主任研究員以上は、原則として当該分野における実務経験を有する方を想定しています。なお、実務経験を有する方についても、研究員のポジションを希望いただくことも可能です。