NTTデータグループにおいては、DXビジネスの拡大、国際分野を含む契約形態の多様化、国内外のM&Aによる規模拡大、サステナビリティの重要性の高まり、複雑なトラブル案件等により、法務機能の一層の充実が求められているところです。 このため、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)では、国内事業を中心とした損失発生の未然防止及び発生した損失の極小化に向けて、プロアクティブにビジネススキームの構築や契約の適正化、トラブルへの即応、出資・M&Aを含む経営全般に関わる専門的な法務サービスの提供等を行うことで、企業価値の一層の向上に寄与したいと考えています。 また、今後の組織の方向性においては、単に法律や契約の側面にとどまらず、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援することのできるパートナーとして、さらなる付加価値を提供可能な組織への進化を目指して日々業務に取り組んでいるところです。 このような環境において、これまでのご自身のスキル及び経験を活かしながら、当社経営企画本部(法務・知的財産担当)のチームリーダとしてメンバとともに、国内外の当社グループのリーガルリスクマネジメントの強化・充実に取り組み、また、法務やビジネスに関する高度な知識を習得することでご自身の成長に繋げていきたい、という意欲をお持ちの皆様のご応募を心よりお待ちします。 ●主たる業務 ・ビジネススキームや契約内容の策定など新規サービス立上支援(生成AI、FinTech、IoT等) ・契約書(国内・国際)の作成支援、法的リスクの検証と対応支援 　(既存メンバーは1名あたり年間200件程度の契約審査・相談を実施) ・重要案件に関する適法かつ適正な意思決定のサポート ・社内及びグループ会社向けの情報発信及び研修 ・法改正対応等 ・契約折衝・交渉支援 ・トラブル案件等への支援 ・M&A・出資案件における法務プロセス全般のリード・実務支援 ●経験・スキルに応じ対応いただく業務 ・法務業務のAI化推進

法務・知的財産担当では、NTTデータの事業展開を知的財産面から戦略的に支援する重要な部門であり、国内外のプロジェクトや当社事業の成長を知財戦略の立案・実行を通じて推進します。 これまでの業務経験を活かし、新たな領域に挑戦したい方や専門領域を拡大したい方のご応募をお待ちしています。 部署の主な業務 ・ビジネス推進に向けた知的財産戦略の策定・推進(新しいビジネス(社内ベンチャーを含む)の立ち上げ段階からの戦略策定支援、ビジネス拡大に向けた戦略の策定・実行・検証等) ・知的財産活動の強化・最適化(相談対応のAI化・DX化等、法務・知財における当社事業支援・貢献のための各種施策の企画・立案・実施等) ・国内外の知財業務対応(特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務等) ・知財紛争対応・管理(知的財産権の活用、権利侵害の予防やトラブル等に関する各種プロジェクト支援、相談対応等) 主な仕事の概要 ・新しいビジネスや社内ベンチャーの立ち上げ段階から、知的財産担当者として、ビジネスの拡大に向けた戦略の策定・実行・検証を通じて事業成長を支援します。 各事業部門との密接な連携により、事業特性に応じた最適な知財戦略を立案し、競争優位性の確保と事業リスクの最小化を実現します。 ・法務・知財業務の高度化と効率化を目的として、相談対応のAI化・DX化等の各種施策を企画・立案し、当社事業支援・貢献に向けた実施を推進します。 業務プロセスの標準化、自動化及び最適化により、より戦略的な知財業務への注力を可能とする環境整備を行います。 ・国内外における特許及び商標の調査・出願・活用に関する業務を担当し、知的財産権の適切な取得と管理を実施します。 技術動向の把握と競合分析を通じて、効果的な知財ポートフォリオの構築と維持を図ります。 ・知的財産権の活用促進と権利侵害予防において、各種プロジェクトへの支援と相談対応を実施し、知財トラブルの未然防止と適切な対応を行います。 社内外の専門家との連携により、リスク最小化と事業継続性の確保を最優先とした対応を実施します。

当社は「移動で人を幸せに。」というミッションの下、アプリ配車サービス、GX(グリーントランスフォーメーション)を推進する次世代サービス、自動運転支援など、モビリティ領域での革新的な技術とサービス展開で社会に貢献しながら大きな成長を遂げてきました。 そのような環境下で、モビリティ領域における最先端のプロダクトやサービスを支える知的財産を、効果的に保護し活用することについて、常に頭をめぐらせているのが私たち知財戦略室のメンバーです。 当社のモビリティビジネスに適した知的財産戦略のあり方を、プロダクトやサービスの設計・開発者や事業企画のメンバー、そして経験豊富な他の知財戦略室メンバーと共に、考え、積極的な特許出願等で実行していくことに、情熱と好奇心をもって果敢に挑戦してくださる方のご応募をお待ちしております。 ●具体的な業務内容 ・開発・事業企画部門からの事前相談への対応 ・当社の知的財産に関する発掘、出願、権利化、管理、評価 ・他社の知的財産権への評価、対応 ※年間20〜30件程度の特許出願を行っています。 ●業務内容の変更範囲 会社が指定する業務全般

※本ポストはオープンポストのため、ご応募いただきました書類を基に、適していると考えられるグローバルガバナンス本部のポストを選定し、選考いたします※ (注意事項1)具体的なご担当職務は、ご希望とご経験を考慮して、面接前に調整させていただきます (注意事項2)応募に際しては、以下の個別職務①~④からご関心のある職務を選定・「その他」欄にご記載ください(複数回答可) ●共通職務 グローバルガバナンス本部(ggh)は、グローバル経営の中枢機能を担う組織です。 グループ全体(600社以上に及ぶ国内外のグループ企業含む)のビジネスの成長を加速するために必要不可欠な基盤作りと運用体制を設計・推進しており、 ビジネスの成長とともに増加する複雑なリスクに対応し、グループ全体の持続的な成長を支える重要な役割を担っています。 一緒にその役割を担う意欲のある方をお待ちしております ●個別職務 <①法務・コンプライアンス> ・グループにおける新規ビジネス領域にかかる法規制/改正に伴うリスクの予測・全社対応策の策定 ・グローバルコンプライアンス基準・倫理綱領の策定・推進 <②知的財産> ・知的財産戦略の策定・推進 ・海外グループ会社の知財ガバナンス統括 <③リスクマネジメント(erm)> ・グループ全体(国内・海外)のリスクマネジメント統括・推進 ・当社事業に重要なリスクの選定・分析・統制状況のモニタリングと経営陣への報告・提言 <④テクノロジーガバナンス> ・グローバルレベルでのaiをはじめとするテクノロジー全般のガバナンス基盤・体制整理 ・強固なaiガバナンスの知見に基づくコンサルティングサービスの提供

Intellectual Property室の課長として、NTTデータグループ全体の知的財産戦略・ガバナンス機能をリードする役割を担います。国内外グループ会社(NTTデータ、NTT DATA, Inc.等)を含む知財戦略の統括・実行、知財ガバナンスの強化を推進し、部門のマネジメントと経営層への提言を行います。 <主な業務> ・部門のマネジメント(目標設定・進捗管理・人財育成・評価)および組織運営 ・NTTデータグループ全体の知的財産戦略・ガバナンス機能をリードし、国内外グループ会社を含む知財戦略の統括・実行、知財ガバナンスの強化を推進 ・事業部門・研究開発部門へのIPコンサルティング、知財動向分析、知財活用方針の策定・提案、IPランドスケープ対応、権利留保制度設計などの知的財産戦略の策定・推進 ・調達部門・情報システム部門と連携したソフトウェアライセンス管理システムの見直し・実施、知財制度機能の強化、知財業務の標準化・効率化 ・グループ全体(海外グループ含む)の知財リスク管理とガバナンス統括、グローバル知財方針の策定・浸透 ・グループ横断的な知財紛争対応・管理(重大知財訴訟の戦略立案、社内外関係者との連携等)および経営層への報告・意思決定支援 ・知財人財育成・組織強化(知財教育施策の企画・実施、アセット活用研修・知財IBT・グローバル教育等)、人材育成プログラムの設計・効果測定 <主な仕事の概要> ・グループ全体の知的財産戦略を立案・推進し、IPコンサルティングや知財動向分析を通じて各事業部門への戦略的提案を実施。先端技術の活用やグループ横断的な知財活用の促進、権利留保制度の設計・運用も担う ・知財制度や機能の強化を目的に、関係部門と連携した管理システムの見直しや業務標準化・効率化を推進。知財リスクの継続的把握と対策立案・実行支援を行う ・知財人財育成プログラムの企画・実施を通じて、グループ全体の知財リテラシー向上と教育体制の構築・改善を推進 ・重大知財紛争への対応では、統一的な対応方針の策定や専門家との連携、経営層への報告・意思決定支援を通じて、リスク最小化と事業継続性の確保を図る

●ホイッスル・ラインやハラスメント・ホットラインなど、グループ全体の内部通報制度に関する統括業務 ・部門のマネジメント(目標設定・進捗管理・人財育成・評価)および組織運営 ・当社及び当社グループにおける内部通報制度の設計・運用・改善の推進 ・内部通報案件の対応方針策定、重大案件の判断・意思決定支援、経営層・法務・人事部門との連携 ・事実関係の調査及び分析、関係者へのヒアリング、対応方針の整理、関係者への具体的対応、回答書作成等 ・社員等及び会社に関する事件・事故等、有事発生時の初動判断・対応統括 ・内部通報制度・倫理文化醸成に向けた研修企画および全社的な意識啓発活動の企画・実行 ・上記に関連する案件管理、報告資料作成、経営層向けブリーフィング対応など、内部通報に関わる付帯業務全般

事業のグローバル化、サプライチェーンの複雑化、経済安全保障の重要性の高まり、AI・データ利活用の拡大、サステナビリティ規制の高度化などを背景に、企業が対応すべき法規制・コンプライアンスリスクは急速に多様化しています。 企業には、個別法令への対応にとどまらず、国内外の政策・規制動向を先読みし、自社の事業戦略、ガバナンス、リスク管理、業務プロセス、海外展開、デジタル活用にどのような影響があるかを見極めることが求められています。 本ポジションでは、法務・コンプライアンス領域を中心に、AI・データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、贈収賄防止、知的財産・営業秘密、サステナビリティ、人権、競争法、消費者保護、サプライチェーン規制など、企業活動に関わる法規制全般を対象に、調査・分析、リスク評価、体制整備、業務実装、経営層向け提言を支援します。 単なる法令調査や制度対応ではなく、政策・法規制の変化を読み解き、企業の経営判断と実務対応につなげるコンサルティング/リサーチ機能を担うポジションです。 ●こんな方にフィットします ・法務・コンプライアンス、政策・法規制、ガバナンスに関する知見を、企業の経営・事業支援に活かしたい方 ・シンクタンク、調査会社、官公庁、法律事務所、事業会社法務等での調査・分析経験を、コンサルティングに広げたい方 ・AI、データ、プライバシー、経済安全保障、輸出管理、サステナビリティなど、新しい規制テーマに関心がある方 ・法令調査や制度理解にとどまらず、企業固有の事業・業務・組織に踏み込んだ支援をしたい方 ・国内外の政策・法規制動向を継続的に追い、経営層や実務部門に分かりやすく示唆を提供したい方 ●主な支援内容・プロジェクト事例 ・国内外の法規制・政策動向に関する調査・分析 ・法規制が企業経営・事業活動に与える影響評価 ・経営層向けの法規制インテリジェンスレポート、ブリーフィング資料作成 ・新規事業・サービス開発時の法規制リスクレビュー ・グローバル法務・コンプライアンス体制構築支援 ・グループ法務機能・法務部門の高度化支援 ・贈収賄防止、腐敗防止、コンプライアンス違反対応体制の整備支援 ・品質コンプライアンス、表示規制、消費者保護等に関する体制整備支援 ・輸出管理、経済制裁、投資規制、技術流出対策等のトレードコンプライアンス支援 ・AI・データ・プライバシー領域のリスク管理・ガバナンス体制整備支援 ・知的財産・営業秘密管理の高度化支援 ・サステナビリティ、人権、サプライチェーン関連規制への対応支援 ・法規制対応に係る規程、業務プロセス、教育、モニタリング体制の設計支援 ・デジタル技術を活用した法規制対応・コンプライアンス管理の高度化支援 ・ルール形成、政策提言、業界動向調査、産官学連携に関する調査・企画支援 ●想定職位 Consultant ～ Senior Manager ●役割および責任 【Consultant / Senior Consultant】 ・プロジェクトで定められたスコープ・成果物に基づく調査、分析、資料作成、実行支援 ・法務・コンプライアンス、国内外の法規制、政策動向、業界動向に関する情報収集・論点整理 ・クライアントの業界・事業特性を踏まえた法規制リスク評価、課題整理、対応策検討 ・法規制インテリジェンスレポート、経営層向け説明資料、社内規程・業務プロセス資料等の作成支援 ・上位者と連携した提案・提言内容の具体化 ・自身の専門性・経験を活かした付加価値提供 ・下位メンバーへの助言・指導 【Manager以上】 ・プロジェクトの組成、遂行、クロージングまでの一連のマネジメント ・調査設計、分析アプローチ、論点設計、成果物構成のリード ・クライアントの経営課題・事業課題を踏まえた法規制リスク分析、戦略提言、体制整備支援の推進 ・Consultant / Senior Consultantへの作業指示、品質レビュー、育成 ・経営層・部門責任者向けの報告、ディスカッション、合意形成支援 ・新規案件受注に向けた提案活動 ・法規制・コンプライアンス領域におけるサービス開発、リサーチテーマ企画、知見発信、チーム成長への貢献 (変更の範囲)当社の指定する業務

本ポジションでは、プレイドの戦略である『プロダクト×ヒト』のハイブリッドモデルを牽引するプロフェッショナルサービス事業(PLAID ALPHA)において、新規DaaS事業「Context Lake」の非連続な成長を法的・構造的側面からリードしていただきます。 現在、2026年7月の「Context Lake」リリース・本格販売に向けて事業を急加速させていますが、エンタープライズ顧客の獲得において「顧客法務部門との折衝」や「セキュリティ要件のクリア」が、事業が拡大させるための最大のレバレッジポイントとなっています。 具体的には、全社のガバナンスを担う社内のリーガル組織や外部顧問弁護士と密に連携しながら、事業の最前線で「何が論点になるか」をいち早く検知し、商談の合意からプロダクトの利用開始(デリバリー)までのリードタイムを圧倒的に短縮し、最速でビジネスを成約へと導くリーガル・アーキテクチャの構築を担います。 立ち上げ期の複雑な論点整理(データプライバシー、AI知財、SaaS規約設計など)はもちろん、スピードを落とさずに「量を捌ける」ための標準化やプロセス設計まで、事業フェーズに合わせた最適なリーガル・オペレーションを牽引してくださる方を求めています。 ●メンバー構成 8名(男性5名、女性3名) ●業務内容の一例 ALPHA事業、および「Context Lake」の立ち上げからスケール(0→100)の各フェーズにおいて、法的・論理的観点から「先手」を打ち、事業推進の障壁を取り除きます。 1.即効施策 ・セキュリティチェックシート対応の高速化: 顧客ごとに異なるフォーマットへの回答を効率化するため、標準回答テンプレートを構築。これまで1件あたり5〜10営業日かかっていた対応を1〜2営業日に短縮する体制を作ります。 ・利用規約・契約書の整備・改定: 定額+従量ハイブリッドの料金モデル、リミッター条項、サービススコープ定義、SLAなどを盛り込んだ「利用規約 v1.0(骨格作成済み)」の完成、および申込書・覚書の一連のテンプレート整備。 ・DPA(データ処理契約)の起草・標準化: 顧客から預かる購買・行動データの利用目的、セキュリティ水準、再委託(サブプロセッサー)条件、データ削除・返却手順、漏洩時フローなどを定めたDPAテンプレートの整備。 2.0→100のフェーズにおけるミッション ・0→1:新サービス・スキームの解像度向上と論点整理 └プロダクトチームに同席し、顧客法務から寄せられる利用規約・データ取り扱い・知財帰属に関する質問に直接対応し、社内持ち帰りによるタイムロスを無くし、商談をダイレクトに前進させます。 └以下の5大領域における法務的論点を整理し、外部顧問弁護士も巻き込みながら経営会議向けにスキームを法務整理します。 　A. SaaS利用規約・契約: マルチテナント課金、自動更新等の規約表現 　B. データプライバシー: ハッシュ化方針、オプトアウト運用、AI生成物の個人情報該当性、削除SLA 　C. 知的財産権: プロンプト・タグ定義の帰属、AI生成物の著作権、契約終了時の知財保護 　D. セキュリティ・認証: ISMS(ISO 27017)やアクセス制御、監査ログ、特権アカウント管理の規約反映 　E. 事業構造・GTM: 工数計上の会計的整理、環境発行の契約的位置づけ ・1→10:事業成長を加速させる「型」の構築 └顧客法務との折衝で得た知見を元に「リーガル・ナレッジベース」を構築し、複雑な契約形態を整理し、プロダクト・営業チームが自律的に動けるための判断基準を策定します。 ・10→100:スケーラビリティを担保するオペレーション設計 └商談数が増大してもリーガルチェックがボトルネックにならないよう、業務フローのシステム化やAI活用を含めた高生産なリーガル・オペレーションを設計・推進します。 ●Datamind(PLAID Data Mind)とは? 「プレイドが持つ最先端のAI技術と、専門家によるサポートを掛け合わせた、企業のAI活用をフルサポートする仕組み(およびその専門組織)」です。 ・何ができるの? └前述の「Context Lake」をはじめとする独自のAI技術をベースにしています。単にAIツールを提供するだけでなく、プレイドの専門人材が企業のパートナーとして一緒にチームを組み、「AI環境の構築」から「データの分析」「事業戦略の決定」「現場での実行」までを丸ごと伴走支援します。 ・メリットは? └「AIをどうビジネスに活かせばいいか分からない」という企業でも、高度なデータAI技術と専門家のノウハウをセットで活用できるため、迷わずに自社の事業成長や顧客体験の向上へ繋げることができます。 ●Context Lake(コンテクスト・レイク)とは? 「お客さまの『行動の理由や背景(文脈=コンテクスト)』を、AIが自動で理解してくれるデータ基盤」です。 ・何ができるの? └これまでのデータ分析では「いつ、何をいくらで買ったか」という数字の記録しか見えませんでした。Context Lakeは、アンケートや問い合わせ、サイト内での細かな動きなど、バラバラで整理しにくかった情報(非構造化データ)をAIが一括処理します。これにより、「なぜその行動に至ったのか」というお客さまの意図や背景を自動で読み解き、分かりやすい形に整理して溜めてくれます。 ・メリットは? └AIが「なぜそう判断したか」の根拠を人間の言葉(自然言語)で教えてくれるため、企業はブラックボックス化を恐れず、自信を持って「次の一手(事業戦略や新しい顧客体験)」を素早く決めることができます。 ●関連インタビュー記事 ・[CEO×Legal Dept Head対談インタビュー](https://blog.plaid.co.jp/n/n20ba8d8a9ba4?gs=5226be64dfb6) ・[Legal Unit Unit Managerインタビュー](https://blog.plaid.co.jp/n/n9c5b0645b092) ・[Legalメンバーインタビュー](https://blog.plaid.co.jp/n/nba668b2280d0) 【変更の範囲】業務に関連する他の部署への変更/グループ会社内外への出向も含めた兼務の可能性あり

① 契約・クロスボーダー法務 ・国内外の契約書レビュー・ドラフト・交渉 (業務委託契約、NDA、売買契約、アライアンス契約 等) ・海外クライアント・海外パートナーとの法務対応 (英文契約、海外法務論点の整理) ・ 契約リスクの整理と、事業視点での実行可能な判断・提案 ② 知的財産・技術関連法務 ・著作権・知的財産に関する検討・管理 ・コンサル成果物・技術・データの権利整理 ・IT/システム/DX領域の技術内容を踏まえた契約確認 ③ 事業を前に進める「攻めの法務」 ・事業部・経営陣からの法務相談対応 (取引スキーム、権利関係、リスクテイク判断) ・新規事業・新サービス立ち上げ時の法務支援 ・法務観点からのスキーム設計・改善提案 ④ 法務機能・体制のリード ・契約管理・承認フローの設計・高度化 ・外部弁護士・専門家のディレクション ・将来的な法務組織の構築・マネジメント 変更の範囲:会社の定める業務

TERASSは「いい不動産取引は、いいエージェントから」を当たり前にするために、不動産売買領域のDXを行い、家を買う人、売る人、働く人等すべての不動産に関わる人をエンパワーメントするスタートアップ企業です。 TERASSは、「不動産エージェント2000名・日本一の不動産エージェントファーム」となる目標を掲げており、当事者全員が安心安全な取引を行うため、リーガルサポートチームの体制強化が必至となっています。 本求人では、家を買う人、売る人、働く人等すべての人が安心安全に不動産取引が行えるようサポートする、不動産法務チームのマネージャー候補を募集します。 ・安全な取引のための不動産法務の実務面サポートならびに法務アドバイス ・チームメンバーのマネジメント、案件のアサインメント ・契約書や重要事項説明書等、不動産取引に係る書類のダブルチェック ・リーガルポリシーの方針策定 ・リーガル組織オペレーションにおける課題解決・制度設計 ・業務効率化のためのプロジェクト推進 「いい家探しは、いいエージェント探しから」という文化を当たり前にするため、優秀な個人エージェントをサポートする体制を作り、多くのお客様により良い住宅購入体験をしていただけるよう、組織や制度などの仕組設計から活躍していただきたいです。

TERASSは「いい不動産取引は、いいエージェントから」を当たり前にするために、不動産売買領域のDXを行い、家を買う人、売る人、すべての不動産に関わる人をエンパワーメントするスタートアップ企業です。 本求人では、下記業務をお任せする「不動産法務スペシャリスト」を募集します。 ●業務内容 ・重要事項説明書・売買契約書の作成およびチェック ・契約業務における各種書類作成およびチェック ・リーガル組織オペレーションにおける課題解決・制度設計 ・安全な取引の提供のための不動産法務の実務面サポートならびにアドバイス 「いい家探しは、いいエージェント探しから」という文化を当たり前にするため、優秀な個人エージェントをサポートする体制を作り、多くのお客様により良い不動産取引を体験していただけるよう、組織や制度などの仕組設計から活躍を期待しています!

【職務概要】 法務スタッフ(マネージャー候補)として、日立のIT事業の企業法務全般を幅広く担当して頂きます。 【職務詳細】 1.システム開発契約、ライセンス契約、クラウドサービス提供契約を中心とした契約に関する相談への対応 2.法律相談への対応 3.国内外における争訟対応 4.国内外におけるM&A対応 (上記1.-4.の各種対応における交渉支援・交渉同席を含む) 5.コーポレートガバナンス対応 6.契約、法令及び規制並びにコーポレートガバナンスの教育 【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 デジタルシステム&サービスセクターは、日立製作所の連結売上収益の約25%、約2.6兆円(2023年度実績)規模の事業で、国内外従業員数約10.6万人で構成されています。 具体的には、下記ビジネスユニット(以下、ビジネスユニット)と主要グループ会社で構成されています。 　・金融ビジネスユニット:メガバンク、保険、証券、地域金融機関等向けに、ミッションクリティカルな基幹系システムを構築・運用及び新たな金融ソリューションを開発・提供。 　(金融システム:銀行・保険・証券向けIT/地域金融機関向けIT 電子決済サービス ATMマネージドサービス) 　・社会ビジネスユニット:公共、電力、交通分野など社会インフラシステムの構築・運用で培ったノウハウと最新のテクノロジーを組み合わせ、安心、安全なサービスを支援。 　(公共システム:官公庁・自治体IT　社会インフラ向けシステム:電力・交通・通信キャリア向けIT　ディフェンスシステム:防衛・航空宇宙・セキュリティ向けIT及び装備　制御システム) 【配属組織名】 デジタルシステム&サービス統括本部 IT法務室 【配属組織について(概要・ミッション)】 ビジネスの最前線から経営上の意思決定の支援まで、幅広く事業・経営を法務面でサポートします。

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 1.フィナンシャルクライム(金融犯罪)対策アドバイザリー 金融機関(銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他)、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者(一般事業会社を含む)に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.html https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html 2.グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー フィナンシャルクライム(金融犯罪)領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 3.コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム(金融犯罪)領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

新チームのコアメンバーとして、プライム上場企業をはじめとする大手エンタープライズ企業に対し、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)分野におけるコンサルティングサービスの提供から、事業立ち上げの推進までを担っていただきます。 【担当業務】 ●GRCコンサルティング事業戦略の策定・実行 ●オファリングの企画・開発 ●経営層への個別案件の提案 ●現場における改善・改革施策の実施および検証 ●プロジェクトメンバーのマネジメントおよびデリバリー品質の担保 また、上記に加え、広報・マーケティング活動、採用活動、メンバー育成など、チーム運営に関わる幅広い役割も担える機会があります。 【プロジェクト事例】 ●ガバナンス支援 ・消費財メーカー:ガバナンス体制の構築・強化 ●リスク支援 ・消費財メーカー:クライシスに備えた体制整備・シミュレーション実施 ・公共インフラ企業　リスクマネジメント体制の構築・強化 ●コンプライアンス支援 ・自動車部品メーカー:コンプライアンス体制の構築・強化 ・エンタメ企業:リーガルテック・リーガルオペレーション導入 ・精密機器メーカー・グローバル内部通報制度の構築・見直し ・メーカー等:品質不正、贈収賄規制違反、情報漏洩、法令違反等の危機対応 ・電子機器メーカー:法務機能の強化支援 ●ESG ・コングロマリット:ESGリスク対応(人権DD、行動規範改定など) ・メーカー等:ESG開示高度化(SSBJ・統合報告書・TNFDなど) ●AI・データガバナンス支援 ・生命保険:AIガバナンス体制整備/運用支援 ・自動車メーカー:個人情報保護法(海外含む)対応、プライバシーガバナンス体制整備 ●情報セキュリティ支援 ・自動車メーカー:情報セキュリティマネジメント体制整備/運用支援 ●従事すべき業務の変更の範囲 ・雇入れ直後:配属先に関する業務一般 ・変更の範囲:会社が定める業務

経営管理部門の責任者として、組織のインフラ整備、リスク管理、および業務のデジタル化を推進していただきます。 ⚫︎管理機能の統合統括と戦略推進 ・法務、総務、情シスの各部門の機能戦略を策定・実行し、組織横断的な連携と業務効率化を推進 ・部門メンバーのマネジメント、育成、および管理部門全体の採用計画立案 ⚫︎法務・コンプライアンス・リスク管理の主導 ・各事業に関わる高度な契約審査・リスク管理の最終責任 ・厳格な内部統制(J-SOX)の運用と、全社的なリスクマネジメント体制の企画・推進 ・株主総会・取締役会運営に関する事務局機能の統括 ⚫︎情報システム(情シス)機能の戦略的活用 ・全社のITインフラ、セキュリティ体制の強化、および管理部門のDX推進戦略の策定 ・社内システムの安定運用と、業務効率化に向けたシステム導入の推進 ⚫︎総務機能の最適化 ・オフィス環境整備、資産管理におけるコンプライアンス遵守と効率化。 ・全社的な規程・マニュアルの整備と浸透。 ※各部門にはMGRを配置

管理部門の総合職として、当グループに関する法務全般、コンプライアンス整備に携わっていただきます。 執行役員、管理部長もまだ30歳と非常に若い組織ですので、若手にどんどん仕事を任せていきます。 管理部内の法務担当として下記業務をお任せします。 (変更の範囲)会社の定める業務 ※グループ会社への出向を含む ●各種契約書の精査、作成 ●訴訟問題への対処 ●新規、既存ビジネスにおける法的支援 ●社内向けの法教育や法律相談 ●弁護士事務所との関係構築

【仕事内容】 シニアコンサルタント/マネージャーとして、ITセキュリティおよびガバナンス・リスク・コンプライアンスの強化に関わるコンサルティングプロジェクトにご参画いただきます。 【想定業務】 ・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント ・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保 ・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動） ・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。 【主なプロジェクト】 ・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援 ・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援 ・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し ・クラウドセキュリティ対策支援 ・SOC/CSIRT体制構築支援 ・コンプライアンス体制構築、及び運用支援 ・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援 ・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援 ・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング ・GDPR対応支援

ITとガバナンスの専門性を活かし、企業が抱えるリスクやコンプライアンス上の課題を包括的に解決するコンサルティング業務です。 単なる知識提供にとどまらず、規制対応や監査、評価などの多様な領域でクライアントと伴走しながら、事業成長に貢献する体制や仕組みを構築します。 具体的には、ISMAP登録・セキュリティガバナンス構築支援、ITリスクのコンサルティング・コソース支援、J-SOX対応におけるIT領域サポートなど、企業の根幹を支えるプロジェクトに従事。 各サービスラインの具体的業務イメージは以下の通りです。 ①ガバナンス/リスク/コンプライアンスの戦略立案・体制設計 企業が直面するリスクや規制要件を洗い出し、最適なガバナンス体制・規程構造を設計。 中長期的な経営課題にもアプローチしながら、企業の成長を支える基盤づくりを担います。 ②監査・評価対応のアドバイザリー 外部監査や規制当局との対応をスムーズに進めるためのプロセス構築や改善提案を行い、クライアントの事業の信頼性向上をサポートします。 ③ガバナンス・コンプライアンス業務のAI化 自社開発のSaaSプロダクト「Compliance Wizard」やその他ツールを活用し、属人化しがちな業務を標準化・自立化。 クライアントが、より付加価値の業務に集中できる環境を整えます。 これらに業務に従事することにより、専門的なITガバナンス知識と、クライアントやチームとの協働を通じて培われるプロフェッショナルサービスのソフトスキルの両面を磨くことが可能です。 規制対応や監査、評価の知見も含め、幅広い視点から課題を捉え、ソリューションを提案・実行することで、大きなビジネスインパクトを生み出すコンサルタントへと成長できるポジションです。

SevenrichGroupのグループ法務の業務に加えて、クライアント企業の総務業務を代行・支援するポジションです。 まずはグループ法務担当として、法務責任者のもと、必要な知識のインプットやOJTを行いながら、法務担当一般の業務を進行いただきます。 また、総務BPO領域において、契約管理の代行業務など、マニュアルや基準に沿った総務業務を担当していただきます。 将来的には、クライアントのニーズのヒアリングや法務体制の構築支援、PMI先の支援に関わることなども可能であり、経営に直結する法務のプロフェッショナルを目指せる環境です。 <業務内容> 1.グループ法務 ●契約法務 ・取引先の反社チェック ・各種契約書の作成・審査・修正 ・契約書ひな形の管理 ●コンプライアンス・ガバナンス ・社内規程・ルールの整備、改訂 ・各種法令改正への対応、社内周知 ●法律相談対応 ・事業部門・各部署からの法律相談対応 ●紛争・トラブル対応 ・外部弁護士との連携 2.総務BPO ●契約書の締結代行 ●契約書の格納代行 ●契約管理代行 ●反社チェック調査代行 ●クライアントからの総務業務に関するお問合せの一次対応(テキストコミュニケーション等) <将来的にお任せしたい業務> ●クライアントやPMI先への法務ニーズのヒアリング ●法務体制の構築や業務フローの改善提案 ●グループ内のM&AにおけるDD(デューデリジェンス)のサポートなど、グループ経営に直結する高度な法務実務 【利用ツール】 ●Google Workspace(スプレッドシートやドキュメント等) ●各種チャットツール、SaaS ●AIツール(業務効率化のため)

営業法務部、コンプライアンス・コーポレート法務部と共に法務組織を構成するコントラクト・マネジメントでは、各担当プロジェクトにおける関連契約のレビューや提案活動支援、日々の業務履行に関わる手続きのサポートなどを通じ、商業的なリスクの管理・低減や円滑な業務運営がされること及びコンプライアンス遵守を目的として活動しています。 また、法務部門という立場にとどまらず、弊社が支援する様々な業界のお客様向けのプロジェクトチームの一員 として、契約内容の社内調整や社内外との折衝や、書面の文言のみでなく運用面での現実的なリスク低減のためのアドバイスを行います 。 具体的には以下の一部または全部の業務を実施します。 ●担当業務詳細 ・担当クライアント/プロジェクトにおけるサービス提供・調達・提携等の関連契約の法的レビュー(法的観点および社内ポリシー、商業的な条件やサービス提供におけるリスク分析に基づいた検討を含む) ・新規案件をはじめとした商談提案段階における契約の構成面や運用面も考慮に入れたリスク管理・低減策の検討 ・関連各契約の締結に向けたクライアント/協力会社等との条件交渉や社内関連部署との連携・調整等のサポートまたは実行 ・関連各契約のプロジェクトメンバーに対する契約条件の周知や各管理ルール(文書管理ルールや契約変更時の運用ルール等)に関する検討、サポートまたは実行 ・プロジェクトが継続的にサービス提供やチーム運営をする中で発生する課題(問い合わせを受けるだけでなく発見・指摘することも含みます )に対するリスク低減策の検討やアドバイス、または対策自体の実行・推進