コンプライアンス委員会の運営を始めとするCCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)の補佐、ホットライン(内部通報窓口)の運営、コンプライアンス教育・普及活動、コンプライアンス意識調査等のモニタリング活動、個別コンプライアンス事案への対応(調査・是正・再発防止策の策定支援)等に関する業務を担当頂きます。 当社法務部は、コンプライアンス法務の他、ガバナンス法務(株主総会・取締役会関連業務)、事業法務(契約・紛争対応)も所管しています。 入社後は法務のスペシャリストとしてキャリアアップ頂くため、ガバナンス法務または事業法務を担っていただくことも期待しております。 法務の知識を活かして会社経営に寄与していきたい方・長く働いていただける方を歓迎いたします。 変更の範囲:当面の間は本職務に従事いただく予定です。 適性により当社業務全般に変更の可能性があります。

＜拡大サービス領域＞ ・内部統制・内部監査等を有効に機能させるためのグランドデザイン（体制、フレームワーク等）の設計、デジタル技術を活用したトランスフォーメーションの支援、 ・上記で設計したものを実装するための実践的なメソドロジーの構築、インフラ・ツール等の整備、および、それを継続的に運用するための人材育成、アウトソーシング等の支援 ・クロスボーダーによる内部統制・内部監査の支援（インバウンド、アウトバウンド）援 ＜職務内容＞ 1.内部統制支援 J-SOX対応支援（PMO、文書化、評価、改善等）、US-SOX、財務報告リスクに限らない広範なリスクに対応する内部統制の構築・改善支援、CSA（Control Self-Assessment）の導入支援、新規上場時および企業買収時における内部管理体制・内部統制の構築支援 2.内部監査高度化支援 グローバル監査体制構築支援、内部監査戦略策定支援、内部監査高度化マスタープラン策定支援、内部監査フレームワーク構築支援、内部監査メソドロジー高度化支援、内部監査人材の育成支援、内部監査の外部品質評価　など 3.内部統制・内部監査に関する包括的サービス IPO、M&A、不祥事発生などの社内イベントへの対応、非財務情報の開示を含むESGリスクへの対応、各種の法規制・基準の制定・改正への対応、経営者からのガバナンス・内部統制の強化要請への対応、機関設計の変更、３線モデルの導入・強化などに対応するため、内部統制・内部監査に関する包括的なサービスを提供 4.内部監査アウトソーシング・コソーシング 本社部門や拠点、子会社などの国内外の組織に対する組織単位の監査、業務プロセス監査、店舗監査などのスタンダードな監査のほか、経営監査、IT監査、各種テーマ監査などのハイバリューな監査など、さまざまな監査の実施をアウトソーシング・コソーシングにより支援 5.クロスボーダーサービス グローバルグループ全体の内部統制標準の策定、導入、運用支援、海外拠点における内部監査実施、J-SOX/US-SOX対応、内部統制構築の支援などのアウトバウンド業務、海外企業による日本法人に対する内部監査、US-SOX対応の支援などのインバウンド業務 6.内部統制・内部監査DX支援 EY Virtual Internal Auditor (EYVIA)の導入支援、GRCツールの導入支援、内部統制・内部監査DXの構想策定支援、データアナリティクスの導入・運用支援、各種内部統制・内部監査手続の自動化支援、継続的モニタリングの導入・運用支援、AIを活用した内部統制・内部監査業務の高度化・効率化、内部統制の自動化、基幹システム等の導入時における内部統制要件の定義の支援　など

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 【職務内容】 1.フィナンシャルクライム(金融犯罪)対策アドバイザリー 金融機関(銀行、信託、保険、証券、資産運用、投資顧問、リース、カード、貸金業他)、金融持株会社、資金移動業者、その他金融ビジネスの参加者/関係者(一般事業会社を含む)に対し、高い専門知識と豊富な支援経験を活かして金融犯罪対策支援の助言を行っています。 https://www.pwc.com/jp/ja/industries/fs/finacial-crime.html https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/governance-risk-management-compliance/compliance/anti-money-laundering.html 2.グローバルコンプライアンス態勢構築アドバイザリー フィナンシャルクライム(金融犯罪)領域を含むグローバル・ベースでのコンプライアンス態勢を構築するために、①コンプライアンス・リスク評価、②コンプライアンスに関するPDCAサイクルの設計、③グループ整合的なコンプライアンス規程体系の整備に関するグループ整合的な枠組みの構築等の総合的なご支援を行っています。 3.コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化アドバイザリー 大手金融機関のM&Aにおいて、フィナンシャルクライム(金融犯罪)領域等を中心としたCDDと買収後の対象会社のコンプライアンス態勢高度化をご支援しています。

新チームのコアメンバーとして、プライム上場企業をはじめとする大手エンタープライズ企業に対し、GRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス)分野におけるコンサルティングサービスの提供から、事業立ち上げの推進までを担っていただきます。 【担当業務】 ●GRCコンサルティング事業戦略の策定・実行 ●オファリングの企画・開発 ●経営層への個別案件の提案 ●現場における改善・改革施策の実施および検証 ●プロジェクトメンバーのマネジメントおよびデリバリー品質の担保 また、上記に加え、広報・マーケティング活動、採用活動、メンバー育成など、チーム運営に関わる幅広い役割も担える機会があります。 【プロジェクト事例】 ●ガバナンス支援 ・消費財メーカー:ガバナンス体制の構築・強化 ●リスク支援 ・消費財メーカー:クライシスに備えた体制整備・シミュレーション実施 ・公共インフラ企業　リスクマネジメント体制の構築・強化 ●コンプライアンス支援 ・自動車部品メーカー:コンプライアンス体制の構築・強化 ・エンタメ企業:リーガルテック・リーガルオペレーション導入 ・精密機器メーカー・グローバル内部通報制度の構築・見直し ・メーカー等:品質不正、贈収賄規制違反、情報漏洩、法令違反等の危機対応 ・電子機器メーカー:法務機能の強化支援 ●ESG ・コングロマリット:ESGリスク対応(人権DD、行動規範改定など) ・メーカー等:ESG開示高度化(SSBJ・統合報告書・TNFDなど) ●AI・データガバナンス支援 ・生命保険:AIガバナンス体制整備/運用支援 ・自動車メーカー:個人情報保護法(海外含む)対応、プライバシーガバナンス体制整備 ●情報セキュリティ支援 ・自動車メーカー:情報セキュリティマネジメント体制整備/運用支援 ●従事すべき業務の変更の範囲 ・雇入れ直後:配属先に関する業務一般 ・変更の範囲:会社が定める業務

●ミッション 当社の法務部門にて部長とともに、法務業務及びIPOに耐えうる法務体制構築をお任せします。 ●業務内容 ・契約審査・リーガルチェック: 　-各事業部門から寄せられる多種多様な契約書の審査・作成・交渉 ・事業部の法務相談対応: 　-新規事業の立ち上げや新プラン策定時の法的リスク検討、および法的観点からの代替案提示 ・規程・ワークフロー整備: 　-総務と連携した社内規程の管理、およびワークフロー(バクラク等)の設計・運用

●ミッション 当社の法務部門にて部長とともに、法務業務及びIPOに耐えうる法務体制構築をお任せします。 ●業務内容 ・契約書の作成、リーガルチェック、先方企業との交渉 ・既存・新規事業等に関するビジネススキームの検討・提案 ・リーガルリスク等の提示及び事業推進のための対応案の立案 ・各部署からの法律相談への対応 ・法務に関するフロー構築、改善提案、システム導入 ・社内規定整備 ・社内のガバナンスおよびコンプライアンス体制の構築 ・取締役会、株主総会運営・議事録作成 ・IPO準備業務 ・各グループ企業における法務機能の立ち上げ、推進 ・メンバーのマネジメント ●業務の変更の範囲 会社の定める業務 ※本人の希望を聞かずに転勤させることはありません。

以下の業務に従事していただきます。 ・契約書の審査、作成 ・各種法律相談対応 ・社内法務インフラの整備 ・グループガバナンス構築・強化 ・社内教育 ・株主総会対応

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。 以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析(例えば著作権法・経済法・情報法など)、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。 但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/75/) 【求めるポジション】 研究員(主任研究員や副主任研究員等の指導のもと、プロジェクトの担当パートにおける主担当を担う)

経営管理部門の責任者として、組織のインフラ整備、リスク管理、および業務のデジタル化を推進していただきます。 ⚫︎管理機能の統合統括と戦略推進 ・法務、総務、情シスの各部門の機能戦略を策定・実行し、組織横断的な連携と業務効率化を推進 ・部門メンバーのマネジメント、育成、および管理部門全体の採用計画立案 ⚫︎法務・コンプライアンス・リスク管理の主導 ・各事業に関わる高度な契約審査・リスク管理の最終責任 ・厳格な内部統制(J-SOX)の運用と、全社的なリスクマネジメント体制の企画・推進 ・株主総会・取締役会運営に関する事務局機能の統括 ⚫︎情報システム(情シス)機能の戦略的活用 ・全社のITインフラ、セキュリティ体制の強化、および管理部門のDX推進戦略の策定 ・社内システムの安定運用と、業務効率化に向けたシステム導入の推進 ⚫︎総務機能の最適化 ・オフィス環境整備、資産管理におけるコンプライアンス遵守と効率化。 ・全社的な規程・マニュアルの整備と浸透。 ※各部門にはMGRを配置

主として官公庁のクライアント様が行う政策立案及び政策執行を支援する業務に携わるメンバーを募集します。以下のいずれか、または複数の領域に従事していただくことを予定しています。 ①知財経営、知財政策・制度等の分野に係る調査研究 ②知的財産・イノベーション政策分野に係る行政事業の運営、支援 ③制度分析（例えば著作権法・経済法・情報法など）、経済分析などの知識を用いたメディア・コンテンツ産業や文化の振興に関する調査研究 ※現在又は近年当社で取り組んでいるテーマ等については下記ページをご参照ください。 但しあくまでこれまでに取り組んできたテーマの抜粋であり、下記に記載されているものに限定されるものではありません。 新しい政策分野、知的財産を１つの切り口として広げていこうという意欲があることも歓迎されます。 詳細は[こちら](https://www.murc.jp/service/keyword/75/) 【求めるポジション】 ・主任研究員又は副主任研究員（プロジェクトリーダーを担える方）

管理部門の総合職として、当グループに関する法務全般、コンプライアンス整備に携わっていただきます。 執行役員、管理部長もまだ30歳と非常に若い組織ですので、若手にどんどん仕事を任せていきます。 管理部内の法務担当として下記業務をお任せします。 (変更の範囲)会社の定める業務 ※グループ会社への出向を含む ●各種契約書の精査、作成 ●訴訟問題への対処 ●新規、既存ビジネスにおける法的支援 ●社内向けの法教育や法律相談 ●弁護士事務所との関係構築

【仕事内容】 シニアコンサルタント/マネージャーとして、ITセキュリティおよびガバナンス・リスク・コンプライアンスの強化に関わるコンサルティングプロジェクトにご参画いただきます。 【想定業務】 ・プロジェクトの組成、デリバリー、クロージングまでの一連のマネジメント ・作業スケジュール、スコープ、体制、クライアント調整、成果物の品質確保 ・新規案件創出（ヒアリング/見積作成/提案活動） ・下位メンバーの指導・マネジメント　※1チーム5名程度を想定しております。 【主なプロジェクト】 ・サイバーセキュリティアーキテクチャ設計・ロードマップ策定支援 ・サイバーセキュリティリスクの中期計画策定支援 ・セキュリティ体制のリスクアセスメント、ポリシー策定/見直し ・クラウドセキュリティ対策支援 ・SOC/CSIRT体制構築支援 ・コンプライアンス体制構築、及び運用支援 ・内部統制組織整備支援、ガバナンス体制構築支援 ・内部監査・モニタリング体制構築にかかわる支援 ・リスクマネジメント体制構築、リスク評価等のコンサルティング ・GDPR対応支援

ITとガバナンスの専門性を活かし、企業が抱えるリスクやコンプライアンス上の課題を包括的に解決するコンサルティング業務です。 単なる知識提供にとどまらず、規制対応や監査、評価などの多様な領域でクライアントと伴走しながら、事業成長に貢献する体制や仕組みを構築します。 具体的には、ISMAP登録・セキュリティガバナンス構築支援、ITリスクのコンサルティング・コソース支援、J-SOX対応におけるIT領域サポートなど、企業の根幹を支えるプロジェクトに従事。 各サービスラインの具体的業務イメージは以下の通りです。 ①ガバナンス/リスク/コンプライアンスの戦略立案・体制設計 企業が直面するリスクや規制要件を洗い出し、最適なガバナンス体制・規程構造を設計。 中長期的な経営課題にもアプローチしながら、企業の成長を支える基盤づくりを担います。 ②監査・評価対応のアドバイザリー 外部監査や規制当局との対応をスムーズに進めるためのプロセス構築や改善提案を行い、クライアントの事業の信頼性向上をサポートします。 ③ガバナンス・コンプライアンス業務のAI化 自社開発のSaaSプロダクト「Compliance Wizard」やその他ツールを活用し、属人化しがちな業務を標準化・自立化。 クライアントが、より付加価値の業務に集中できる環境を整えます。 これらに業務に従事することにより、専門的なITガバナンス知識と、クライアントやチームとの協働を通じて培われるプロフェッショナルサービスのソフトスキルの両面を磨くことが可能です。 規制対応や監査、評価の知見も含め、幅広い視点から課題を捉え、ソリューションを提案・実行することで、大きなビジネスインパクトを生み出すコンサルタントへと成長できるポジションです。

<<業務内容>> ●業務の概要 顧客の成功のために1次情報に向き合い、業務に深く入り込み、課題を整理し、時には複数部門を巻き込みながら改善提案をしていきます。 その過程で得られた顧客要望を取りまとめて プロダクト・業界標準に落とし込むことによって、より広い範囲にプラスのインパクトを残すことが可能 です。 ※MNTSQは個社カスタマイズゼロのプロダクトであり、導入先のエンタープライズ企業の業務フロー変革と共に導入を進めています。 ●業務の詳細 【顧客の変革シナリオを描く】 ・担当企業ごとに、法務部→事業部門→グループ会社への導入拡大・変革シナリオを描く ・執行役員・部長クラスとの直接の渡り合い、経営課題を起点とした構想提案 【顧客の業務を進める】 ・顧客にとって最適な契約業務オペレーションの設計と推進 ・既存システム(稟議・人事・CRM等)との連携を含む実装 ・オンボーディング・テナントサクセス・チャーン防止のアクション ・法務部のみに閉じずにエンタープライズ全社にプロダクトを導入いただくための提案 【プロダクト進化の起点となる】 ・顧客の声をプロダクト部・PdMに直接持ち込むパイプラインとしての役割 ・事例を抽象化し、「個社ニーズ」と「ベストプラクティス」を仕分ける議論リード ・契約プラットフォーマー実現に向けた新規プロダクト・新規事業の立ち上げを主導 ※職種の変更範囲:会社の定める業務 ●業務のリアル ・導入プロジェクトの期間: 　プロダクトによりますが最短で2か月、標準で半年ほどとなります。 ・導入企業の企業規模: 　売上高1,000億円以上のエンタープライズ企業が中心です。 ・導入企業の主なステークホルダー: 　法務部門はもちろん、経営層・事業部門・DX/IT部門など多岐にわたります ●業務で使用するツール ・Slack:社内コミュニケーション ・Gmail:主に顧客とのコミュニケーション ・Google スライド:顧客提示用の資料作成 ・Google スプレッドシート:データ集計・システム設定ファイルの作成等 ・Backlog:導入プロジェクト等のタスク管理 ・Salesforce:顧客のアップセル・チャーン等の管理 ・Zendesk:顧客からの問い合わせ対応 ・Sansan:顧客の連絡先登録・確認 ※その他、日常的にClaudeやGeminiなどのAIツールを活用しています。 ●アカウントマネジャーの組織について アカウントマネジメント部は、全体で約25名の体制です。 全5チーム、アカウントマネジャー約20名とアカウントサポート約5名で構成されています。 (アカウントサポートは、よりエンジニア要素が強い職種です。) 【現在のアカウントマネジャーの前職在籍企業 例】 ※敬称略 ベイカレント/Sansan/ワークスアプリケーションズ/デジタルアーツ/アンドパッド/カケハシ/jinjer/デル・テクノロジーズ　ほか <<受入後のキャッチアップイメージ>> ●前提となる働き方 コアタイム無しのフルフレックスです。 リモートと出社のハイブリッドワークで、出社は月5日以上となります。 ●組織オンボーディング(全職種共通) MNTSQはバリューとして「自由と責任の文化」を掲げています。 バリューの理解を深めていただくとともに、MNTSQでどう力を発揮するか、全社を挙げてフォローします。 期間中はメンターが付きます(約3カ月)。 ●業務オンボーディング(部独自) 以下の業務オンボーディングを終えたら案件アサインを開始します。 入社3ヶ月経過後を目途に、徐々に担当社数を増やしていきます。 ・基本(1ヶ月):ドメイン理解・プロダクト理解・ロープレ等 ・アドバンスト版(1.5ヶ月、業務と並行):顧客情報連携・組織改編・権限・データ移行等 ●入社後のキャリア 入社3ヶ月後からは、徐々に担当社数を増やします。 半年後には、MNTSQのアカウントマネジャーとして一定自走できている状態を目指します。 【制度面】 人事制度上、SpecialistコースとManagerコースに分かれます。 ・Specialistコースは「シニアアカウントマネジャー」を目指す形となります。 ・Managerコースは、部長やチームマネジャーはもちろん、経営陣を目指す形となります。 【実態面】 ・前提:MNTSQのこのポジションは組織・期待役割ともに今後も変化する可能性があります。 ・異動の実績:「AM→マーケティング」「AM→PdM」「AM内兼務」などの事例があります。 ・今後:まだ見ぬ職種や期待役割が生まれる可能性もあります。

●職務内容 HR戦略推進部にて、労務コンプライアンスを主軸とした企画・推進業務をご担当いただきます。ハラスメント対応や労務トラブル対応に加え、法令や社内規程に基づく運用の高度化、教育・研修の企画実施などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを推進いただくポジションです。個別事案への対応だけでなく、再発防止や予防施策の企画、組織全体への浸透まで一気通貫で関わることができます。 <主な業務内容> ・ハラスメント防止および労働時間管理に関する教育・研修の企画、運営 ・ハラスメント事案や各種労務トラブルへの初動対応、関係者ヒアリング、事実整理、対応方針の検討 ・労働関連法令や社内規程に基づく運用・管理、改善提案 ・懲戒関連事務局の運営支援および再発防止策の立案、推進 ・労務リスクの予防に向けた施策立案、展開 ●キャリアステップ 入社後は、労務コンプライアンス領域の実務を通じて、ハラスメント対応、法令・規程運用、教育企画などの専門性を高めていただきます。将来的には、労務領域の中核人材として専門性を深めていくことに加え、健康経営や安全衛生など周辺領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。ご志向や適性に応じて、企画推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。 ●当社について 当社は2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。 「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。 現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。 空間価値ドメイン/ビジネスサプライドメイン/グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場(顧客)ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。

今回の募集はコンプライアンス部体制強化のためとなります。 金融事業×ITテクノロジーを中核とするグループ全体の法務・コンプライアンスを担うポジションです。 課長(候補)として部長を支えながら、法令対応、規程整備、契約審査、当局対応、リスク管理など幅広い業務に携わっていただきます。 法務/コンプライアンスの実務経験を活かし、より大きなフィールドで挑戦したい方のご応募お待ちしています。 【業務詳細】 まずはご経験・スキルのある領域からお任せします。 未経験分野についても、実務を通じて段階的にキャッチアップいただけます。 ●契約書の作成および審査 ●法律相談への対応 ●会社全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンス態勢の強化 ●コンプライアンス研修の企画・実施 ●訴訟・紛争対応(顧問弁護士と連携) ●その他上記に付随する業務 【配属先情報】 コンプライアンス部(部⾧1名、部員1名)

オリックスグループの幅広い事業領域におけるコンプライアンス業務をご担当頂きます。 ・コンプライアンスプログラムの策定・運用 ・コンプライアンスに関する研修 ・指導、各種モニタリングの実施 ・コンプライアンス違反事例の調査および再発防止の策定の統括 ・その他、コンプライアンス推進に関する事項

＜配属部署＞ ●経営管理本部について エス･エム･エスグループにおいては、多様なビジネスモデルの事業が次々と加速度的に増加・拡大し、各国・各地域においてシナジーを形成し続けています。 経営管理本部では、このような変化に富んだ環境の中で、①グローバル化するグループ企業としての全社最適②多種多様な事業に寄り添った個別最適という2つの観点から、 経営および事業の意思決定およびその実行支援を行い、事業の創造・拡大を加速していくことをミッションとしています。 ●リスクマネジメント部について リスクマネジメント部は、経営管理本部の一部門として、エス･エム･エスグループ全体のリスクの最適化を図ることをミッションとして、リスクマネジメントに関わる幅広い領域(法務・コンプライアンス・情報セキュリティ・内部統制等)の業務を担当しています。 法務をはじめとする高い専門性をコアスキルとしつつ、事業理解を深め、コーポレート横断の広い視野を持つことで、エス･エム･エスグループ全体のリスクの最適化を図り、エス・エム・エスグループのミッションの実現に寄与しています。 現在は正社員18名(兼務や産休中のメンバーを含む。 )の体制ですが、事業の拡張に合わせて常時数名の増員を図っています。 部門長は四大法律事務所出身の弁護士資格保有者で、他にも弁護士や行政書士といった資格の保有者がおり、各自が法律および周辺分野の専門性の向上を図っています。 ＜仕事内容＞ 本求人はポジションサーチを前提としたオープンポジション求人となります。 どのような業務・役割にてオファーさせていただくかは、選考過程において、候補者様のご経験・ご志向を踏まえ柔軟に調整させていただきます。 以下がリスクマネジメント部の業務例です。 ●リスクマネジメント部の業務 ・グローバルで4000名を超えるエス･エム･エスグループの本社において、国内または海外におけるいずれかの事業領域を担当領域(※1「縦領域」と呼称。 )として受け持つグループ/チームと、全社横断的なリスクマネジメント業務や会社運営に関わる業務について、業務の親和性や類似性を考慮して領域化(※2「横領域」と呼称。 )して受け持つグループ/チームに分かれ、各縦領域⇔各横領域間でマトリックス的に相互に連携しつつ、各自が担当する領域におけるリスクマネジメント業務について設計/運用/管理を担当していただくほか、適性に応じてM&A案件などのプロジェクトメンバーとしても参画いただく場合もあります。 ※1縦領域の具体的なイメージとしては、「キャリア事業(国内)」「介護事業者経営支援事業」「シニアライフ事業」「ウェルビーイング支援事業」「海外事業(キャリア事業他)」といったものが想定されます。 部門内ではこれを縦領域と位置付けています。 縦領域は事業の成長・拡大に伴って変更されていくものであり、担当する縦領域の事業責任者・担当者等とも連携し、当該縦領域の自律的なリスクコントロールを支援していただきます。 ※2横領域の具体的なイメージとしては、「契約法務」「紛争対応」「許認可/規制法対応」「情報セキュリティ体制の整備(Pマーク対応を含む)」「機関法務(株主総会/取締役会/監査等委員会)」「子会社管理」「内部統制」といったものが挙げられ、全社または部門横断的なプロジェクトにおいて、プロジェクトマネージャーとしての主体的な関与や法務・リスクマネジメントの観点からのサポートを担当していただく場合もあります。 ・(海外業務を希望する場合)海外責任者または責任者候補として、海外案件への関与が多くなる見込みです。 ●職務内容 ・事業や所属部門の状況の変化等により、会社の指示する職務内容へ変更することがある ＜入社後の流れ＞ 入社後は全体研修を実施し、会社の理念や事業内容、各種制度について説明します。 その後は、配属部署にて実務を通じたOJTでキャッチアップを進めていただきます。 即戦力としてご活躍いただけるよう、必要に応じてサポートしますので、不明点や困りごとは気軽に相談できる環境です。 ＜開発環境・利用ツール＞ slack, chatwork(チャットツール) ＜その他環境＞ ・出社/リモートワークのハイブリッド型です(基本的な出社/リモートの頻度は半々くらいですが、業務の都合上頻度が変わることがあります) ・7:30～9:00の間に勤務開始し、そこから実働8時間 / 休憩1時間後が退勤時間という簡易フレックス勤務が可能です。

●事業説明 当社グループは、西日本を中心に鉄道事業や不動産、流通などの事業を運営している企業グループです。地域に根差した事業を手掛ける中で、時代の変化に対応し、新たな価値を創造するべく、グループ一体となって《顧客体験・鉄道システム・従業員の働き方の再構築》に取り組んでいます。 その中でも弊社は、JR西日本グループの各事業と一体でデジタル施策の実行支援を行い、データ利活用による事業横断の価値創出を実現するために設立されました。 ●募集概要 法務の役割は、単なるリスク回避にとどまらず、法的観点から事業を実現可能な形に導き、成長を後押しすることにあります。 当社では、事業部門と密接に連携しながら、ビジネスの意思決定に伴走し、スピード感を持って課題解決に取り組んでいます。 グループ全体の信頼性とコンプライアンスを守りつつ、事業の挑戦を法務の立場から支えていただける方を募集いたします。 ●具体的な業務内容 ・法律相談・法令リサーチを通じた事業課題の解決 ・契約法務およびリスクコントロール、取引スキームの構築 ・新規事業・サービス立ち上げにおける法務支援および意思決定サポート ・社内教育、社内リテラシー向上施策の企画実行

●職務内容 国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業に対し、データガバナンスの構築・運用を支援します。 企業が保有するデータは、顧客情報、従業員情報、取引先情報、営業秘密、技術情報、知的財産、AIで利用するデータなど、多様化・複雑化しています。 近年では、企業によるデータ利活用が進展する一方で、欧州GDPRをはじめとする各国のプライバシー保護規制の強化に加え、EUデータ法、EU AI法(AI Act)、 NIS2指令など、データの管理・利活用に関する法規制の整備も進んでいます。 こうした動きを背景に、企業がデータを安全かつ適切に利活用するための基盤として、データガバナンスの重要性は一層高まっています。 一方で、どの部門が、どのようなデータを、何の目的で利用し、どのシステム、委託先、海外拠点等に連携しているかを十分に把握できていない企業も少なくありません。 そこで本ポジションでは、データガバナンス構築の出発点となるデータマッピングを通じて、データ処理業務、システム、委託先、データフロー等を整理・可視化し、 顧客企業における適切な管理の仕組みづくりを支援します。 顧客の課題に応じて、現状調査、課題整理、要件定義、業務プロセス設計、管理体制整備、ツール選定、設計、設定、テスト、導入、教育、運用改善まで、一連のプロジェクトを推進していただきます。 ●主な業務内容 1.データガバナンス構築・運用支援 ・顧客企業の現状調査および課題整理 ・データガバナンス方針の策定 ・管理体制、役割分担、責任分担の設計 ・情報セキュリティおよびプライバシーリスク管理体制の整備 ・インシデント対応体制の整備 ・監査、教育、運用定着の支援 ・国内外の法令、規制、国際規格等を踏まえた対応支援 2.データマッピング支援 ・データ処理業務、システム、委託先、データフロー等の整理・可視化 ・関係部門へのヒアリング ・データ管理項目および管理方法の設計 ・データ保護上の課題およびリスクの整理 ・データマッピングの実施方針および運用方法の設計 3.データマッピングツールの導入・運用支援 ・顧客の課題および業務要件に応じたツール選定 ・フィット&ギャップ分析、PoC支援 ・業務プロセス、組織、承認フローの設計 ・データ項目、質問票、リスク評価の設計 ・ツール設定、データ移行、テスト ・パイロット導入、操作説明、ユーザートレーニング ・導入後のQA対応、運用改善支援 4.プロジェクトマネジメント ・プロジェクト計画の作成 ・スケジュール、課題、品質、リスクの管理 ・顧客および社内関係者との調整 ・会議運営、進捗報告、課題管理 ・複数部門、グループ会社、海外拠点を含むプロジェクトの推進 実績に応じて、上級コンサルタント、プロジェクト責任者、管理職に登用される可能性があります。 ※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり