●会社概要: 当社は6つのグループ会社を持つ総合的なコンサルティングファームで、 2025年12月20日現在、600名を超えるグループに成長しました。 税理士や公認会計士を始めとし、資格の有無に関わらずプロフェッショナルな社員が多数在籍しています。 これまで当社の各地域本部はM&Aを行い全国に拠点を増やして参りました。 今後も当社の目標である『2032年までに1000名体制』を目指しており、積極的に拡大を図っています。 こうした急成長フェーズにおいて、法務体制の強化が急務となっております。 ●職務概要: 本ポジションは代表直下の部署に所属し、経営の意思決定に近い立場でご活躍いただきます。 契約書対応をはじめM&A関連業務や社内規程の整備など、幅広い業務に携わりながら、 グループ全体の法務機能を担っていただきます。 税理士法人を中核とし、成長企業に向けた多様なサービスを提供している当社にて、 事業運営に不可欠な法務業務を担いながら、会社の成長をダイレクトに実感できる、非常にやりがいのあるポジションです。 ●職務詳細: ・契約書関連業務、稟議書の回付・管理 ・M&A等の成長戦略に伴う各種法務手続(登記対応 等) ・法的リスクの検討や社内相談対応 ・コンプライアンス体制の整備 ・会社のガバナンス強化に関わる業務 ・一部総務関連業務 ●働き方: 原則、正社員での募集となりますが時短勤務(1日6時間以上)をご希望の場合は、ご相談ください。

<<業務内容>> ●業務の概要 顧客の成功のために1次情報に向き合い、業務に深く入り込み、課題を整理し、時には複数部門を巻き込みながら改善提案をしていきます。 その過程で得られた顧客要望を取りまとめて プロダクト・業界標準に落とし込むことによって、より広い範囲にプラスのインパクトを残すことが可能 です。 ※MNTSQは個社カスタマイズゼロのプロダクトであり、導入先のエンタープライズ企業の業務フロー変革と共に導入を進めています。 ●業務の詳細 【顧客の変革シナリオを描く】 ・担当企業ごとに、法務部→事業部門→グループ会社への導入拡大・変革シナリオを描く ・執行役員・部長クラスとの直接の渡り合い、経営課題を起点とした構想提案 【顧客の業務を進める】 ・顧客にとって最適な契約業務オペレーションの設計と推進 ・既存システム(稟議・人事・CRM等)との連携を含む実装 ・オンボーディング・テナントサクセス・チャーン防止のアクション ・法務部のみに閉じずにエンタープライズ全社にプロダクトを導入いただくための提案 【プロダクト進化の起点となる】 ・顧客の声をプロダクト部・PdMに直接持ち込むパイプラインとしての役割 ・事例を抽象化し、「個社ニーズ」と「ベストプラクティス」を仕分ける議論リード ・契約プラットフォーマー実現に向けた新規プロダクト・新規事業の立ち上げを主導 ※職種の変更範囲:会社の定める業務 ●業務のリアル ・導入プロジェクトの期間: 　プロダクトによりますが最短で2か月、標準で半年ほどとなります。 ・導入企業の企業規模: 　売上高1,000億円以上のエンタープライズ企業が中心です。 ・導入企業の主なステークホルダー: 　法務部門はもちろん、経営層・事業部門・DX/IT部門など多岐にわたります ●業務で使用するツール ・Slack:社内コミュニケーション ・Gmail:主に顧客とのコミュニケーション ・Google スライド:顧客提示用の資料作成 ・Google スプレッドシート:データ集計・システム設定ファイルの作成等 ・Backlog:導入プロジェクト等のタスク管理 ・Salesforce:顧客のアップセル・チャーン等の管理 ・Zendesk:顧客からの問い合わせ対応 ・Sansan:顧客の連絡先登録・確認 ※その他、日常的にClaudeやGeminiなどのAIツールを活用しています。 ●アカウントマネジャーの組織について アカウントマネジメント部は、全体で約25名の体制です。 全5チーム、アカウントマネジャー約20名とアカウントサポート約5名で構成されています。 (アカウントサポートは、よりエンジニア要素が強い職種です。) 【現在のアカウントマネジャーの前職在籍企業 例】 ※敬称略 ベイカレント/Sansan/ワークスアプリケーションズ/デジタルアーツ/アンドパッド/カケハシ/jinjer/デル・テクノロジーズ　ほか <<受入後のキャッチアップイメージ>> ●前提となる働き方 コアタイム無しのフルフレックスです。 リモートと出社のハイブリッドワークで、出社は月5日以上となります。 ●組織オンボーディング(全職種共通) MNTSQはバリューとして「自由と責任の文化」を掲げています。 バリューの理解を深めていただくとともに、MNTSQでどう力を発揮するか、全社を挙げてフォローします。 期間中はメンターが付きます(約3カ月)。 ●業務オンボーディング(部独自) 以下の業務オンボーディングを終えたら案件アサインを開始します。 入社3ヶ月経過後を目途に、徐々に担当社数を増やしていきます。 ・基本(1ヶ月):ドメイン理解・プロダクト理解・ロープレ等 ・アドバンスト版(1.5ヶ月、業務と並行):顧客情報連携・組織改編・権限・データ移行等 ●入社後のキャリア 入社3ヶ月後からは、徐々に担当社数を増やします。 半年後には、MNTSQのアカウントマネジャーとして一定自走できている状態を目指します。 【制度面】 人事制度上、SpecialistコースとManagerコースに分かれます。 ・Specialistコースは「シニアアカウントマネジャー」を目指す形となります。 ・Managerコースは、部長やチームマネジャーはもちろん、経営陣を目指す形となります。 【実態面】 ・前提:MNTSQのこのポジションは組織・期待役割ともに今後も変化する可能性があります。 ・異動の実績:「AM→マーケティング」「AM→PdM」「AM内兼務」などの事例があります。 ・今後:まだ見ぬ職種や期待役割が生まれる可能性もあります。

●職務内容 HR戦略推進部にて、労務コンプライアンスを主軸とした企画・推進業務をご担当いただきます。ハラスメント対応や労務トラブル対応に加え、法令や社内規程に基づく運用の高度化、教育・研修の企画実施などを通じて、社員が安心して働ける環境づくりを推進いただくポジションです。個別事案への対応だけでなく、再発防止や予防施策の企画、組織全体への浸透まで一気通貫で関わることができます。 <主な業務内容> ・ハラスメント防止および労働時間管理に関する教育・研修の企画、運営 ・ハラスメント事案や各種労務トラブルへの初動対応、関係者ヒアリング、事実整理、対応方針の検討 ・労働関連法令や社内規程に基づく運用・管理、改善提案 ・懲戒関連事務局の運営支援および再発防止策の立案、推進 ・労務リスクの予防に向けた施策立案、展開 ●キャリアステップ 入社後は、労務コンプライアンス領域の実務を通じて、ハラスメント対応、法令・規程運用、教育企画などの専門性を高めていただきます。将来的には、労務領域の中核人材として専門性を深めていくことに加え、健康経営や安全衛生など周辺領域へと担当範囲を広げていくことも可能です。ご志向や適性に応じて、企画推進の中心的な役割を担っていただくことを期待しています。 ●当社について 当社は2025年10月に創業120年を迎え、今後は提供価値を国内だけではなくグローバルで貢献していくことを視野にリブランディングを実施しました。これを機に当社として初となるコーポレートメッセージを「好奇心を人生に」を設定、企業ロゴを含むコーポレートアイデンティティを刷新しました。 「好奇心」はすべての始まりであり、「好奇心」を持つことで学ぶことの楽しさ、働くことへの発見、生きることへの喜びが生み出されると考えます。当社は生活者の「学びたい」「働きたい」「暮らしたい」という思いがうまれ、それぞれの好奇心がつながり、協働することで社会を良くしていくこと、すべての人生を豊かにできるよう、新しいものづくり、コトづくりを通じて、「好奇心」を世界中へ届けていくことを目指します。 現在は2030年にむけた長期ビジョンを策定し、中長期でどの事業をどのように成長させるかを明確にし、従来以上に改善や成長に挑戦しています。 空間価値ドメイン/ビジネスサプライドメイン/グローバルステーショナリードメインと事業ドメインを3つに再設定し、モノ視点から将来の市場(顧客)ニーズの変化を捉えたコト視点への転換を進めています。

今回の募集はコンプライアンス部体制強化のためとなります。 金融事業×ITテクノロジーを中核とするグループ全体の法務・コンプライアンスを担うポジションです。 課長(候補)として部長を支えながら、法令対応、規程整備、契約審査、当局対応、リスク管理など幅広い業務に携わっていただきます。 法務/コンプライアンスの実務経験を活かし、より大きなフィールドで挑戦したい方のご応募お待ちしています。 【業務詳細】 まずはご経験・スキルのある領域からお任せします。 未経験分野についても、実務を通じて段階的にキャッチアップいただけます。 ●契約書の作成および審査 ●法律相談への対応 ●会社全体のリスクマネジメントおよびコンプライアンス態勢の強化 ●コンプライアンス研修の企画・実施 ●訴訟・紛争対応(顧問弁護士と連携) ●その他上記に付随する業務 【配属先情報】 コンプライアンス部(部⾧1名、部員1名)

オリックスグループの幅広い事業領域におけるコンプライアンス業務をご担当頂きます。 ・コンプライアンスプログラムの策定・運用 ・コンプライアンスに関する研修 ・指導、各種モニタリングの実施 ・コンプライアンス違反事例の調査および再発防止の策定の統括 ・その他、コンプライアンス推進に関する事項

●職務内容 国内外で事業活動を展開する日本企業・日系企業に対し、データガバナンスの構築・運用を支援します。 企業が保有するデータは、顧客情報、従業員情報、取引先情報、営業秘密、技術情報、知的財産、AIで利用するデータなど、多様化・複雑化しています。 近年では、企業によるデータ利活用が進展する一方で、欧州GDPRをはじめとする各国のプライバシー保護規制の強化に加え、EUデータ法、EU AI法(AI Act)、 NIS2指令など、データの管理・利活用に関する法規制の整備も進んでいます。 こうした動きを背景に、企業がデータを安全かつ適切に利活用するための基盤として、データガバナンスの重要性は一層高まっています。 一方で、どの部門が、どのようなデータを、何の目的で利用し、どのシステム、委託先、海外拠点等に連携しているかを十分に把握できていない企業も少なくありません。 そこで本ポジションでは、データガバナンス構築の出発点となるデータマッピングを通じて、データ処理業務、システム、委託先、データフロー等を整理・可視化し、 顧客企業における適切な管理の仕組みづくりを支援します。 顧客の課題に応じて、現状調査、課題整理、要件定義、業務プロセス設計、管理体制整備、ツール選定、設計、設定、テスト、導入、教育、運用改善まで、一連のプロジェクトを推進していただきます。 ●主な業務内容 1.データガバナンス構築・運用支援 ・顧客企業の現状調査および課題整理 ・データガバナンス方針の策定 ・管理体制、役割分担、責任分担の設計 ・情報セキュリティおよびプライバシーリスク管理体制の整備 ・インシデント対応体制の整備 ・監査、教育、運用定着の支援 ・国内外の法令、規制、国際規格等を踏まえた対応支援 2.データマッピング支援 ・データ処理業務、システム、委託先、データフロー等の整理・可視化 ・関係部門へのヒアリング ・データ管理項目および管理方法の設計 ・データ保護上の課題およびリスクの整理 ・データマッピングの実施方針および運用方法の設計 3.データマッピングツールの導入・運用支援 ・顧客の課題および業務要件に応じたツール選定 ・フィット&ギャップ分析、PoC支援 ・業務プロセス、組織、承認フローの設計 ・データ項目、質問票、リスク評価の設計 ・ツール設定、データ移行、テスト ・パイロット導入、操作説明、ユーザートレーニング ・導入後のQA対応、運用改善支援 4.プロジェクトマネジメント ・プロジェクト計画の作成 ・スケジュール、課題、品質、リスクの管理 ・顧客および社内関係者との調整 ・会議運営、進捗報告、課題管理 ・複数部門、グループ会社、海外拠点を含むプロジェクトの推進 実績に応じて、上級コンサルタント、プロジェクト責任者、管理職に登用される可能性があります。 ※将来的に配属部署を異動した場合、実施する業務全般を変更する可能性あり

【ポジション概要】 LEGAL JOB BOARDのさらなる成長に向け、法務・知財・士業領域における「ハイクラス・エグゼクティブサーチ機能」を強化・牽引するリーダーを募集します。 本ポジションは、既存チームと密に連携しながら、CLO、法務部門責任者、知財部門責任者、法律事務所パートナー等のハイレイヤー案件を専門的に担当。LEGAL JOB BOARDのアセットを最大限に活かしつつ、高度なコンサルティングを通じて、事業成長の鍵となる人材の採用支援をリードしていただきます。 【ミッション】 「LEGAL JOB BOARDのハイクラス支援品質を一段階引き上げ、既存チームと共に市場シェアを拡大すること」 単なる分業ではなく、既存チームが抱える優良な候補者・クライアントに対し、エグゼクティブサーチの知見を提供し、難易度の高いマッチングを成功に導くことが期待されます。 【業務内容】 ●ハイレイヤー専門コンサルティング ・経営層からの求人オーダーに対する要件定義・ポジション設計 ・リテーナーサーチを含む、ヘッドハンティング・リサーチ業務 ・ハイクラス候補者との中長期的なキャリアリレーション構築 ・既存コンサルタントと連携した、重要案件の共同進捗管理 ●ナレッジ共有と連携フロー構築 ・既存チーム向けのハイクラス支援ノウハウの共有 ・ハイクラス案件発生時のチーム間連携ルールの最適化 ・弁護士会、弁理士会、JILA等の外部団体とのリレーション深耕 ●マーケティング・ブランディング ・ハイクラス層向けイベント・勉強会の企画・運営 ・「ハイクラスに強いLEGAL JOB BOARD」としてのプレゼンス向上施策 【組織体制】 LEGAL JOB BOARD事業部内、ハイクラス・スペシャリスト・ユニット ・責任者候補(本ポジション) ・既存事業メンバーとプロジェクト単位で連携 ・外部アドバイザー(法務・知財領域の有識者)からのナレッジ支援あり

ミッション 法令遵守と企業倫理の徹底を通じて、社会的責任を果たしつつ持続的な成長を実現することがミッションです。急成長するプラットフォームビジネスにおいて、コンプライアンス体制を構築し、リスクマネジメントを強化することで、企業価値の向上に貢献していただきます。 業務概要 法規制対応とコンプライアンス体制の構築を通じて、ヘルスケア業界トップクラスのデジタルプラットフォームを支える重要な役割を担います。監督当局対応や内部統制の強化、リスクマネジメントの推進など、事業の健全な成長を法務面からサポートしていただきます。 具体的な業務内容 ・法令遵守体制の構築と運用 ・リスクマネジメント戦略の立案と実行 ・監督当局対応と社内外折衝の主導 ・コンプライアンス研修の企画と実施 ・内部統制システムの整備と強化 ※従事すべき業務の変更の範囲:適性に応じて会社の指示する業務への異動を命じることがある

主に企業の内部不正調査におけるフォレンジック調査・レビュー業務を担当していただくマネジャーを募集します。 ●内部不正調査におけるメール・オフィスファイル調査支援 ●レビュープラットフォームを用いたレビュー環境の設計・構築・運用管理 ●データの取り込み、重複排除、スレッド化、検索設計 ●キーワード検索・分析条件の設計および精度検証 ●タグ設計、レビュー手順書の作成、レビュー進捗・品質管理 ●レビュアー(弁護士・調査補助者等)への操作説明・問い合わせ対応 ●レビュー結果の集計、調査委員会向け資料作成支援 ●調査委員会、弁護士、クライアントとの技術的な調整・折衝 ●守秘性の高い案件におけるデータ管理・証拠保全 業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり

法務責任者として、Craifの国内外事業およびグローバル展開を支える法務戦略の立案～推進を包括的に担当いただきます。 <主な業務内容> ●国内外の契約審査・起案・ネゴシエーション ●米国を含む海外法務の実務・戦略推進 ●ガバナンス/コンプライアンス体制の構築 ●知財戦略の立案・外部専門家との連携 ●社内規程および法務プロセスの整備 ●経営判断における法的リスクアセスメント ●NASDAQ上場に向けた法務面のリード

【GRCについて】 企業を取り巻く環境の変化が激しさを増し、経営環境がより厳しくなる中、経営の基盤となるガバナンス、リスク、コンプライアンス(GRC)に対する社会の要請や期待、さらには法令や監督当局による要求や監督目線がますます高まっています。 PwCJapan有限責任監査法人のGRC(ガバナンス・リスク・コンプライアンス・アドバイザリー部)は、GRC領域の圧倒的な専門性を武器に、このような社会の変革に対峙する大手金融機関やグローバル企業等のクライアントが抱える重要な経営課題の解決を支援しています。 提供サービスは下記の通りです。 -グローバルコンプライアンス態勢構築支援 -コンプライアンス・デューデリジェンス(CDD)及び買収後のコンプライアンス態勢高度化 -Enterprise Risk Management (ERM) フレームワーク構築支援 -金融リスク管理手法の高度化支援・検証 -金融リスクモデル高度化支援・検証 -経営管理・リスク管理のためのデータマネジメント高度化支援 -経営管理・リスク管理メソドロジーの導入支援 -金融規制の対応支援 -アンチ・マネー・ロンダリング等金融犯罪対策支援 ■職員インタビュー記事 https://note.jp.pwc.com/n/n7302093d53e1

●概要 アジア発のグローバルコンサルティングファームとして、アジアでのトップブランド、さらにはグローバルでのトップブランドを目指す当社の成長ビジョン実現を加速させるために、法務部門の体制を強化を目指しています。 ●組織構成 法務グループは、法務ユニット、リスク・コンプライアンスユニット、審査ユニットの3ユニットで構成されています。 法務ユニットには11名(SeniorManager以下、Manager2名、staff9名。 男女比は半々)のメンバーが所属しており、入社後2-3ヶ月程度は現リーダーとの併走期間をおき、その後法務ユニットリーダーとしてお任せすることを想定しています。 ●入社後の想定業務 法務ユニットのリーダーとして、下記業務遂行とともにメンバーマネジメントをお任せします。 ・契約関連業務(契約案作成・レビュー・対案検討・交渉) ・取引上のトラブル対応、紛争予防対応、紛争解決、訴訟対応 ・新規事業等についての法的リスク検討にあたり、必要に応じて外部弁護士も活用しつつ実行し、社内クライアントと議論し結論に導く ・コンプライアンス推進施策の企画および実施、社内トレーニングの企画および実施 ・労務問題対応にあたり、法務として人事部門などと協力して対応 ・法務人材育成の企画、推進 ※上記業務につき、英語での実務(社内関係部門、外部弁護士、相手方と英語で打ち合わせ・交渉、そのファシリテーション)が発生いたします ●期待する役割 法務ユニットのリーダーとして、円滑な業務遂行とそれを実現する組織マネジメントを最優先で期待しますが、加えて、以下の事項についてもリーダーシップを発揮してもらうことを期待します。 ・中期計画に基づき進行中の事業構造改革(トランスフォーメーション)を支える法務機能の進化 ・法務グループのシニアマネジメントの一員として、FY27を目処に計画中の法務組織変革を推進する ・メンバーの意識改革、能力向上、次世代タレント育成に向けた施策をリードする ・HQとしての機能強化(国内外の子会社法務チームとの連携強化、中国・タイ以外の海外子会社における法務ガバナンスの推進) ・PO部門(コーポレート部門)横断の変革プロジェクトの推進 ●職務変更の範囲 会社の定める業務に従事する。 ただし会社規程に基づき出向を命じることがあり、その場合は出向先の定める業務とする。

・業務委託契約書関連の一次レビュー ・NDAの一次レビュー ・社内法務相談の一次対応 ・必要時の法令調査、リサーチ ・外部弁護士との連絡、等のオペレーション 弁護士経験豊富なメンバー含む2名の法務担当とともに、急速に成長する燈を法的側面から支えていただく役割を担っていただきたいと考えています。 既存の法務担当がいるため、分担しながらご対応いただきます。 支持された業務を漫然とこなすのではなく、ベンチャー企業だからこその大きな裁量の中で様々な貢献に期待しています。

【担当業務】 Risk and Compliance Office/ Compliance Groupにおける各種調査や各種不正防止啓蒙活動業務をご担当頂きます。 (RIC Office内やFirm全体での全社活動などへのコントリビューション活動への参加もあり得ます。) 中心となる業務領域は、Compliance Groupの内部通報対応領域になります。(ミッションとしては、正確で公正かつ迅速な対応による、適正なガバナンス確保やPwCのValues & Behaviorsカルチャーの醸成とスタッフやステークホルダーの満足度向上) 具体的な業務内容は下記を想定しています。 【担当領域】 ・調査：アサインされた個別事案に係る全調査タスク(計画、他部署との連携含む調査実施、結果評価、懲戒委員会等への上程準備)の推進・管理(スタッフへの指示含む) ・改善：再発防止案の検討・関連部署(例：人事、独立性等)への連携・提言、RIC内の業務改善(効率化、体系化、精緻化、高度化)の検討・提言・推進 ・報告：マネジメントへの報告資料(例：四半期)の作成・報告 ・教育：スタッフの育成・指導 【部門からのメッセージ】 PwC Japanグループにおいては、PwC Japan合同会社がリスク管理・法務・コンプライアンス・人事・経理などの管理業務にかかるサービスを、各PwCの事業体(PwC Japan有限責任監査法人やPwCコンサルティング合同会社など)に対して一括して提供しています。 PwC Japan合同会社には、リスク管理とコンプライアンスを統制する部門(Risk Management and Compliance Office)があり、入社後は本部門のCompliance Groupで活躍して頂くことになります。