※P&Gチームの業務の中で、主にGlobal案件で活躍いただける人材を本ポジションでは募集します。 銀行・証券・保険・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における下記のグローバル関連のサービスを遂行・管理を中心に担当いただきます。 ●日本国内・海外拠点を跨ぐプロジェクト/プログラムのマネジメント執行支援(グローバルPMO(Project Management Office)) ●海外子会社等の買収・統合・分割に係る計画策定・実行支援(グローバルPMI(Post Merger Integration)) └海外子会社等の買収に係る統合シナジーの検討 └海外子会社等の買収に係る組織設計等のガバナンス整備及びグループ組織再編計画の策定・実行支援 └海外子会社等の買収に係る、機能別(リスク管理、人事、財務等)統合計画の立案と実行支援 ●グローバルなTOM(Target Operating Model)の策定 ●グローバルなプロジェクトリスクマネジメント支援、コンプライアン等各種規制対応支援 ●ステークホルダーコミュニケーション支援(クライアント、従業員、株主等) 【具体的な案件】 銀行・証券会社・保険会社・リース・クレジット・アセットマネジメント・FinTech等の金融機関における以下のプロジェクト支援 ●金融規制・制度対応に係る海外拠点のシステム、事務、チャネル対応等のプログラム管理支援 ●海外勘定系システム更改プロジェクトのリスク管理支援 ●海外システム更改プロジェクトのPMO支援 ●海外子会社買収に係るのPMI支援 ●グローバルなリスクマネジメントPMO支援 ●海外を含む大規模システムプロジェクトの第三者評価 プロジェクト事例① 　「銀行/海外事務システム効率化プロジェクト支援」 クライアントの複数の中枢部署が関与する海外拠点における事務・システムの効率化に向けた各種戦略の立案・実行を行う大規模プロジェクトの伴走を支援。海外拠点におけるオペレーションの改善(BPR)や、既存システム更改・新規システム導入に向けた拠点別IT戦略の立案等に際して、データ収集・分析から、具体的な戦略策定に際しての助言の提供等を実施し、クライアントの円滑なプロジェクト推進に貢献しました。 プロジェクト事例②　「銀行/資金決済制度対応プロジェクト支援」 海外を含めた資金決済業務に関するマーケット変化を踏まえて、海外における新たな決済制度の導入・改訂等の最新情報を収集し、クライアントが採るべき施策に関する助言を提供。加えて、海外拠点における当該決済制度の変更に対応するプロジェクトに関して、現地訪問によるタスク対応も含めてPMO・伴走支援を実施。クライアントのグローバルキャッシュマネジメント体制の強化に貢献しました。 プロジェクト事例③　「銀行/経営基盤関連システム開発プロジェクト支援」 クライアント内で海外拠点を含めた経営基盤の強化を行う施策の一貫として、関連する大規模システムの新規開発・導入を実施するプロジェクトを支援。クライアントにおけるシステム開発計画の立案に対する助言から開始し、要件定義・基本設計等の各工程においてPMOとして、関連部署による要求事項の整理や海外拠点メンバーも含めた関係部署等の意見調整、役員を含めた経営としての意思決定の計画通りの完遂を実現しました。 【役割および期待】 ●マネージャー以上 ・チームにおけるGlobalビジネス拡大のための施策の企画・立案(事務局メンバー) ・クライアントにおけるGlobalビジネスに関するニーズや課題の把握、新規・継続提案活動及び当該活動に関する他組織/チームとの連携 ・クライアントのマネジメント層とのGlobalビジネスに関するコミュニケーション、期待値管理、長期的な信頼関係構築 ・Globalなプロジェクトにおける目的、スコープ、スケジュール、課題・リスク、要員、予算、成果物等のプロジェクト管理 ・コンサルタント、シニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー ・各種会議のファシリテーション(日本語・英語共に) ・経営マネジメント層等のステークホルダーとの合意形成 ・自身の専門分野におけるThought Leadershipの発揮、社内外への情報発信 ・サービスアセット/オファリングの整備ならびにソリューション開発のリード ・クロスファンクション、クロスボーダーのネットワーク活用による社内外人脈構築 ・ビジネスアナリスト、コンサルタント、シニアコンサルタントの指導・育成 ●シニアコンサルタント 管理者指導のもと、主に、Globalな案件において以下の業務を実施していただきます。 ・プロジェクトスケジュールの策定、および、アップデート ・課題・リスクの抽出、および、抽出課題に対する解決策の検討、課題の解決状況のトラッキング ・顧客担当者とコミュニケーションしながら、プロジェクト進捗状況のモニタリング及びステークホルダーに向けたレポーティング資料の作成 ・本邦側の窓口として海外拠点とのやり取り(各種情報収集、資料内容の確認、スケジュール調整等) ・プロジェクトチームのメンバーとして協力しながら、自身の担当範囲を遂行する ・自らの専門性を高めるために、最新の技術や業界動向について自主的に習得する

●職務内容 事業環境の変化を捉えながら、企業の持続可能なビジネスの在り⽅とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の⽀援が主な業務になります。オペレーション戦略コンサルタントとして、収益性等を踏まえた事業性全体を見越したサステナビリティ戦略・サーキュラーエコノミー戦略を立案し、実行まで支援します。支援活動を通じて、日本企業の環境イノベーションを促進し、社会全体の課題解決に取り組みます。 そのために、欧州を中心とした海外エキスパートと連携・協業しながら、様々なステージにいる日本企業のサーキュラーエコノミーへの移行を後押ししています。 ・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務(海外の最新の規制や事例の調査・ヒアリング) ・社内外のステークホルダー(サプライヤー、事業部、海外法人等)とのコミュニケーション支援 ・KPMGとWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が共同で開発した、企業の循環性を評価するガイドライン(Circular Transition Indicators)を用いた、現状分析 ・マテリアルフロー分析、LCA(ライフサイクルアセスメント)を通じた現状分析・効果分析 ・シナリオプランニング ・サーキュラーエコノミーの戦略策定・アジェンダの設定 ・サーキュラーエコノミー型ビジネスモデル検討 ・サーキュラーエコノミー施策による財務的・非財務的効果やリスクの分析 ・サーキュラーエコノミーに関するオペレーティングモデルの検討 ・アライアンス戦略や技術戦略の検討 ・サーキュラーエコノミーに向けたチェンジマネジメント ●具体的な案件 大手製造業/ ビジネスモデル検討 ・マテリアルフロー分析 ・サーキュラーエコノミーを取り巻く国内外の動向調査業務 ・社内外へのコミュニケーション支援 ・オペレーティングモデルの検討 ●役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> 管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。 ・市場調査及びインプリケーションの抽出 ・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析 ・先進事例調査(デスクトップ・ヒアリング) ・目指す姿と改革⽅針と施策の策定 ・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義 ・クライアントの変革プログラムの実⾏⽀援 それぞれ次のような役割を期待しています。 ・コンサルタントはプロジェクトタスク遂⾏の中⼼メンバーとしての役割 ・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局⾯によってはマネージャーとしての役割 <マネージャー以上> プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ ・プロジェクトの企画と管理 (スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等) ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指⽰・品質レビュー ・OSとしての活動に関するリーダーシップ ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献 ・セミナーや寄稿等のマーケティング活動 ・新規ソリューションの企画と開発 ●業務内容 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務

近年の製造業は、急速なデジタル技術革新により、ビジネスモデルの転換を迫られています。これら製造業(特に、自動車、工作機械、産業機械、重工業、精密機械等)のクライアントに対し、経営戦略や事業戦略に基づいた、将来的なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。 特に製造業の生命線であるエンジニアリングチェーン(開発・設計・生産技術・製造・保守)領域において、製品戦略、業務プロセス改革、テクノロジーITシステム導入といった“ものづくり”に関わる課題の解決に貢献していきます。具体的には、 ・製品・技術プラットフォーム企画 ・製品ロードマップと技術ロードマップ策定 ・製品原価企画の改善・実現 ・プロセス改革による設計から量産までのリードタイム短縮 ・プロセスシミュレーションによるカーボンニュートラルの意思決定支援 ・生産移管・新規設備導入の意思決定支援 ・デジタル戦略立案 ・コネクテッドテクノロジーの活用戦略支援 ・PLMシステム構築支援 ・スマートファクトリー、デジタルツイン構想支援 ・アフターセールスエンジニアリング構想支援 等があります。 また、PLM等テクノロジー導入を伴う変革の場合においては、ツール/ベンダー選定支援や、クライアントサイドでのシステム導入から業務移行までのPMO支援も行います。 これまでの業務とシステム変革のご経験を活かしつつ、今後は、クロスボーダー事案に特化した規制対応やデジタルトランスフォーメーションなどクライアントの経営課題に対して、KPMGグローバルの先進的なソリューションや方法論をレバレッジして課題解決を推進されたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。 ●役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> 管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。 ・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析 ・目指す姿と改革方針と施策の策定 ・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義 ・クライアントの変革プログラムの実行支援 ・KPMGの製造グローバルネットワークを用いた海外先進事例リサーチ それぞれ次のような役割を期待しています。 ・コンサルタントはプロジェクトタスク遂行の中心メンバーとしての役割 ・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局面によってはマネージャーとしての役割 <マネージャー以上> プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ ・プロジェクトの企画と管理 (スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等) ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビュー、OSとしての活動に関するリーダーシップ ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献 ・セミナーや寄稿等のマーケティング活動 ・新規ソリューションの企画と開発 (変更の範囲)当社の指定する業務

・クライアントが保有するアセットを活用したオープンイノベーション戦略の策定および実行支援 ・新規事業の事業性評価、事業計画策定、事業化推進支援 ・スタートアップ、大企業、自治体等とのアライアンス/JV組成支援 ・事業立上げ後の成長戦略策定および事業拡大支援 当部門は、テクノロジーを用いて新規事業および業務変革を支援する部門です。 新規事業の構想、イノベーション構築、実行支援を行います。 コンサルティング業務　(変更の範囲)当社の指定する業務 役割及び責任 <シニアマネジャー/マネジャー> ・案件責任者として、クライアントの経営層とのリレーションを構築し、テーマ設定、提案活動および案件創出を主導します。 ・複数のワークストリームを統括し、戦略策定から実装、成果創出までの品質および経営レベルの意思決定に責任を負います。 ・メンバーの育成、採用、ナレッジおよびソリューションの構築を通じ、プラクティスの成長を牽引します。 <シニアコンサルタント、コンサルタント> ・特定の業界や業務領域に関する高い専門性を持ち、担当プロジェクトにおいて、局面によってはマネジャーの代わりを担える存在として活躍頂きます。 ・マネジャー以上からの一定程度のガイドがある状況において、プロジェクトの計画を作成し、プロジェクト遂行時においては、下位メンバーをリードしながら、成果物を作成していくことが期待されます。 Business Innovation(BI)ユニット紹介ページ(https://recruit.kpmg-consulting.jp/info/bi) 部門別ビジネス情報(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/6228) <キャリア採用関連情報> ●キャリア採用(https://recruit.kpmg-consulting.jp/mid-career) ●選考・応募ガイド(https://recruit.kpmg-consulting.jp/mid-career/guide) ●数字で見るKPMGコンサルティング(https://recruit.kpmg-consulting.jp/company) <キャリア形成> ●KPMGコンサルティングで描くキャリア(https://recruit.kpmg-consulting.jp/career/careerpass) ●多様な領域に携わる機会(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5111) ●キャリアサポート・アサイン(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5306) <プロジェクト事例> ●KPMGコンサルティングのプロジェクトについて深堀(https://recruit.kpmg-consulting.jp/blog/5554) ●プロジェクト事例紹介(https://recruit.kpmg-consulting.jp/work/case-study)

経営戦略や事業戦略に基づいて、将来的なビジネスの在り方とそのための改革アジェンダを定義する構想策定から、それを実現するための業務・組織設計、テクノロジーに求める要件の定義、業務・組織変革の支援が主な業務になります。また、テクノロジー導入を伴う変革の場合においては、ベンダー選定支援や、クライアントサイドでのシステム導入から業務移行までのPMO支援も行います。 これまでのグローバルでの業務とシステム変革のご経験を活かしつつ、今後は、クロスボーダー事案に特化した規制対応や事業統合などクライアントの経営課題に対して、KPMGグローバルの先進的なソリューションや方法論をレバレッジして課題解決を推進されたいという志向をお持ちの方の応募をお待ちしています。 【具体的な案件】 大手製造業 / グループ基幹業務・システム刷新 ・事業戦略からの全体改革方針の落とし込み ・新オペレーションモデルの策定とベンダ選定支援 ・システム構築PMO支援 ・組織権限や決裁権限、組織のミッション再整備 ・Quick Win施策の実施 大手製造業 / グローバル経営基盤改革 ・グローバル経営の目指す姿の策定 ・全体改革方針と施策の策定 ・新オペレーションモデルの策定とベンダ選定支援 ・システム構築PMO支援 ・Quick Win施策の実施 大手製造業 / グループエンジニアリング競争力強化 ・外部環境変化を踏まえたエンジニアリングの目指す姿の策定 ・改革優先順位とロードマップの策定 役割及び責任 <コンサルタント及びシニアコンサルタント> 管理者の指導のもと、次のような作業をしていただきます。 ・クライアント課題の抽出及び、構造整理・分析・目指す姿と改革方針と施策の策定 ・新しい業務・組織の設計やテクノロジーに求める要件の定義 ・クライアントの変革プログラムの実行支援それぞれ次のような役割を期待しています。 ・コンサルタントはプロジェクトタスク遂行の中心メンバーとしての役割 ・シニアコンサルタントは、コンサルタントの役割に加えて、プロジェクトのサブチームのリードや局面によってはマネージャーとしての役割 <マネージャー以上> プロジェクトの責任者としてのリーダーシップ ・プロジェクトの企画と管理　(スケジュール、要員、予算、成果物及びスコープ、課題等) ・コンサルタント及びシニアコンサルタントへの作業指示・品質レビューOSとしての活動に関するリーダーシップ ・新規案件受注に向けた提案活動、受注貢献 ・セミナーや寄稿等のマーケティング活動 ・新規ソリューションの企画と開発

《チーム紹介》 コロナ禍を経たヘルスケア業界は、少子高齢化・ICT利活用の拡大・働き方改革の推進を中心に劇的な変化を遂げており、その流れは民間企業にとどまらず、厚生労働省の医療DXをはじめとした官公庁(ガバメント)にも及んでいます。 ライフサイエンス領域においても、我が国全体として医薬品産業のイノベーション、医療機器産業のグローバル化の推進、医療スタートアップの創出、さらにはAI技術の急速な発達などもあり、国の方針や世の中の動きも受けつつ大きく変化を遂げようとしています。そのような中、KPMGではそれらをさらに加速化させ社会課題解決を進めるため、ライフサイエンス産業として民間企業を中心として支援をするとともに、ガバメント領域のヘルスケアドメインのお客様に対して、調査を通して我が国の課題の炙り出しから方向性の提言、また国家プロジェクトの構想・事業推進のサポートまで広く支援を行っています。特に、当ヘルスケアチームにおいては、常に最終的なゴールを「人々の健康と地域のヘルスケアへの貢献」と捉え、デジタル技術やそれらから得られる各種医療・健康データ(電子カルテ情報やPHR情報など)を活用し、それを実現しようとするあらゆるステークホルダー(国・民間企業・自治体)による取り組みを調査・構想からビジネスプランニング、仮説検証、事業化とend-to-endで支援しています。 このような環境変化において自立成長を目指すクライアント（特にガバメント領域 ex. 厚生労働省、内閣府、経済産業省、日本医療研究開発機構[AMED]、医薬品医療機器総合機構[PMDA]など）をサポートするコンサルタントを幅広く募集します。 クライアントをサポートする分野としては、ガバメント領域（ヘルスケア・データ利活用・ライフサイエンスにかかる市場調査、構想策定、基盤構築、社会実装など）からスマートヘルス領域（民間企業のヘルスケア事業検討）における戦略立案、新規事業開発、社会実装、業務改革、内部統制構築支援、IT導入支援など、クライアントの「攻め」と「守り」両面からサポートする役割を担います。 例としては以下のような役割を担います。 ・国家プロジェクト事業のPMO支援 ・医療・健康データの利活用に関する事業化支援 ・ライフサイエンス業界（医薬品、医療機器、その他）に関する市場調査、構想支援 ・住民・行政・自治体・医療機関・企業のより強固な連携、ヘルスケアエコシステム形成支援 ・地域中核医療機関から前方・後方・介護・在宅に広がる連携ネットワークの改善・強化支援 ・疾病発症の予防、行動変容アプローチの検討やサービス事業化支援 【業務内容】 コンサルティング業務　（変更の範囲）当社の指定する業務 《役割および責任》 ランク別には、概ね以下の役割が期待されます： ●マネージャー以上 ・プロジェクトの実務責任者として、プロジェクトにおけるスケジュール、要員、予算・実績、成果物及びスコープの管理 ・コンサルタント及びシニアコンサルタント、シニアマネージャー以上はマネージャーを含むプロジェクトチームメンバーの業務管理 ・プロジェクトチームメンバーのチームワーク意識の醸成、コンサルタントの育成、チーム全体でのラーニング意識の醸成 ・クライアントの現場キーパーソンとの有効なリレーションを構築し、プロジェクト提案、継続・拡大 応募資格 マネージャー・シニアマネージャークラスの採用を想定しています。

●tmt業界における下記のような領域の案件・サービスに係るプロジェクトの獲得および遂行・管理を行います。 プロジェクトにおいては、現状分析・評価、ソリューションのデザイン [フレームワーク策定・高度化等]、導入支援等のオポチュニティ発掘や提案のリード、案件のデリバリーを行います。 ①コアビジネスマネジメント ・事業ポートフォリオマネジメント ・事業戦略策定 ・新規事業構想策定~実行 ・戦略の実行(伴走) ②オペレーションエクセレンス ・事業変革(ストラテジー&オペレーション) ③デジタルトランスフォーメーション ・データ分析による戦略的シナリオプランニング ・先端技術(5g、iot、ai等)を活用した新規ビジネスプランニング ●役割および責任 tmt strategyチームは、テクノロジー(ハイテク・itサービス)・メディア領域を横断して、戦略領域のコンピテンシーを担う組織です。 アカウント開拓、デリバリーの中核メンバーとして、テクノロジー(ハイテク・itサービス)・メディア・通信セクター横断で戦略、dx構想、顧客伴走型等の案件開拓を、各サービスのプロフェッショナルと協業しながら行います。 受嘱したプロジェクトについても参画し、複数案件のデリバリーに関与します。 ●アサイン想定プロジェクトやプロジェクト事例 《入社後のアサイン想定プロジェクト》 テクノロジー事業領域 ①テクノロジー・itサービス企業向けビジネス高度化支援 ・既存ビジネスのxaas化支援(テクノロジー・itサービス業界向け(sell to)と、これら業界を通じて他業界に対してイネーブラーとしてサービス提供(sell with)) ・グローバル企業に対して、地政学リスクや税制、輸送手段やコストを考慮した最適なサプライチェーン網や製造拠点立地などの最適化 ・aiを用いた新規のr&dテーマや事業の検討支援 ②グローバル展開支援 ・(海外の進出予定国における)地政学リスク分析評価、個人情報やサイバーセキュリティなどの諸規制と対応策検討 ・(海外の進出予定国における)市場調査、事業性評価、ビジネスケース・投資収益性分析などの支援 ③システム開発検討支援 ・テクノロジー企業における基幹システム等の大規模システム導入時の課題整理、構想策定、要件定義、開発におけるpmoなどの支援 ・it投資の最適化、投資対効果分析などの支援 メディア事業領域 ①コンテンツip戦略立案 ・先進映像制作会社ビジネスモデル調査 ・海外フィルムコミッション先進事例調査と国内戦略策定 ②ガバナンスおよびサステナビリティ ・アリーナ事業における最先端のサステナビリティ構想策定 ・海外事業拡大に伴う海外子会社ガバナンス強化 ●通信事業領域 ①中期経営計画策定 ・aiや6gなどの技術革新への対応方針 ・非通信領域、法人領域の事業拡大戦略 ・通信領域のコスト削減と収益構造の改革 ②法人向け新規ビジネス創出 ・ターゲット顧客の定義と顧客のニーズ分析 ・ai、iot等の最新技術による新たな価値創造検討 ・saas、paas、api連携等を活用したビジネスモデルの検討

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ・ITS・自動運転に関する調査・将来ビジョン策定、自動運転サービス等の実証支援・事業化支援 ・EV・非接触給電に関する調査、制度化支援、導入支援 ・鉄道事業コンサルティング(運営効率化・調達支援・海外展開支援等) ●業務の具体例 ①ITS・自動運転に関する調査研究、制度化支援、将来ビジョン検討 ②データ連携基盤、コネクティッド等に関する調査研究、サービス設計、実証、制度化支援 ③自動運転等の新モビリティサービスに関する実証、地域実装・事業化支援 ④EV・非接触給電に関する実証、制度化支援、導入支援 ⑤スマート照明・路側センサ等、次世代のモビリティインフラに関する調査研究、標準化検討、実証支援 ⑥鉄道に関する事業戦略コンサルティング・国際調達支援 (市場・法令調査、海外展開支援、国際規格・RAMS規格・IRIS等の認証・許認可取得、技術仕様書作成等)

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ●分散電源の最適運用支援サービス(MERSOL) 当社が独自開発したアルゴリズムにより、企業のお客さまの持つ分散型エネルギーリソース(DER)の最適な運用計画を支援します。 ※MERSOLについては、下記サイトをご参照ください 　https://mersol-web.jp/ ●業務の具体例 ・お客さまのDER運用計画の事業性評価・関連コンサルティング ・DERを実施に運用するお客さま(発電事業者等)に向けた、実運用計画策定サービス ●送配電設備計画策定支援(BlueGrid) レベニューキャップ制度が導入されたことで、送配電事業のコスト効率化が求められている中、将来の送配電網に生じる負荷を予測し、送配電設備計画、設備工事、系統運用に寄与するサービスを提供します。 ※BlueGridについては、下記サイトをご参照ください https://bluegrid-x.jp/ ● 業務の具体例 ・地域別需要予測(送配電設備単位・メッシュ単位で地域ごとの電力需要・DER導入量と潮流を予測) ●再エネに関するコンサルティング・事業開発・アセットマネジメント 再生可能エネルギー関連の事業戦略策定や事業性向上支援等のコンサルティングや関連するサービス提供を実施しています。加えて、自社太陽光発電所の開発・運営経験や知見を踏まえ、事業化や案件化の伴走支援等も担っています。

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 海外環境エネルギー事業推進 エネルギー・サステナビリティに関する課題解決や持続可能な国際社会の実現に向けて、アジア、中東などにおいて、国内外の政府・企業をお客さまとして、気候変動対策やサーキュラーエコノミーなど幅広い分野での技術やノウハウ、政策展開や実装支援を行います。 業務の具体例 ・海外政府の気候変動政策策定支援、国際交渉支援 ・海外におけるカーボンクレジット・メカニズムを活用した脱炭素事業・技術(CCUS,CDR等)の戦略策定・技術実証・事業性評価支援 ・日本市場進出・事業拡大を目的とした国内制度調査、事業検討支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 経営戦略と連動した人材戦略の立案 幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、経営戦略や組織のミッション実現のために必要な人材戦略の立案をご支援します。 業務の具体例 ・人材戦略立案(人材領域における中計策定支援)・人材ポートフォリオ策定・人的資本開示支援 ・雇用・人材関係政策動向と事業影響分析など 人材戦略の実行支援 幅広い業種の民間企業や公共セクター向けに、人材戦略を実現するために必要となる組織・人事上の課題を具体的に解決するご支援をします。 業務の具体例 人事制度改革、採用戦略、タレントマネジメント、人材育成施策設計、エンゲージメント向上、組織風土・意識改革、など

当社では、お客様の経営企画業務をAIエージェントとコンサルティングにてご支援する「インテリジェンス基盤事業」を推進しており、AI時代に合わせた新しいコンサルティングアプローチを一緒に作っていきます。 特に、経営インテリジェンス、中期・長期経営計画策定・リスク管理等が対象となります。 ●具体的には、主にインテリジェンス基盤事業において以下のような業務を担当いただきます。 ①お客様の経営・事業上の課題の整理・業務変革支援 ②AI要件の分析・検証と導入に向けた要件整理 ③AIを活用した新業務の導入・定着支援

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ①メガバンク、系統金融機関、地方銀行等を対象とした業務・戦略コンサルティング ②銀行業務(リテール、ウェルスマネジメント、法人、市場系、リスク管理等)の高度化・業務改革支援 ③お客様業務の整理、課題構造化、施策・構想の立案 データ活用・AI・ITを組み合わせた業務変革プロジェクトの企画・推進 ④お客様とのディスカッション、合意形成、プロジェクト運営支援

●以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 量子技術政策コンサルティング 官公庁・国立研究開発法人・大学等からの受託調査を中心に、量子技術に関する各種動向調査や戦略策定等の支援を行います。 業務の具体例 量子技術に関する大型事業・プログラムの設計・遂行・評価支援、各国の政策・市場・技術動向等の調査、標準化戦略の策定支援 量子技術活用・導入コンサルティング 民間企業に対して、自社事業における量子技術の活用・導入やそれに向けた検討の支援を行います。 業務の具体例 量子技術が事業に与えるインパクト分析、量子技術を利用した新規事業コンサルティング、量子技術に関する研究開発戦略コンサルティング

「自らの未来構想を通じて企業・事業の成長、マネジメント変革、イノベーションの実現に向けて、戦略策定から実行までをトータルに支援する」コンサルティング業務を行っています。以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます。 ●経営戦略の策定・実行に関するコンサルティング 多様な業界の民間企業等に対し、将来の環境分析から、長期ビジョンや中期経営計画の策定、サステナビリティ戦略の立案、策定した戦略・計画の実行まで一貫して支援します。(全社・トップマネジメント向け) 業務の具体例 長期ビジョン策定、中期経営計画策定・実行、サステナビリティ戦略の策定・実行、インテリジェンス機能の設計・導入・実行 ●事業戦略の策定・実行に関するコンサルティング 多様な業界の民間企業や官公庁等に対し、国内外の政策トレンドを踏まえ、中長期市場予測に基づく事業環境分析、新規事業を含む事業戦略や事業計画の策定、エコシステム形成を含む事業立ち上げ、さらに政策提言に至るまで包括的に支援します。(事業部や新規事業部署向け) 業務の具体例 中長期市場予測、事業戦略策定、新規事業構想策定・実行、戦略の実証・実行、政策提言コンサルティング ●研究開発・技術開発戦略策定に関するコンサルティング 先端領域に積極的な製造業・技術開発企業等から、マクロトレンドを先読みした研究開発・技術開発テーマ抽出・選定、ロードマップ作成、マネジメント体制構築を支援します。(R&D部署向け) 業務の具体例 技術動向調査、研究開発戦略・組織設計、科学技術起点のイノベーション創出、技術・研究開発・知財コンサルティング ●機能別戦略策定・実行に関するコンサルティング 多様な業界の民間企業等に対し、経営戦略を起点とした組織・人材領域やマーケティング領域、ERM(エンタープライズリスクマネジメント)領域等の機能別戦略の策定から実行まで一貫して支援します。(人事・マーケティング・リスク管理部署向け) 業務の具体例 組織・人材戦略策定、組織構造改革、組織風土改革、人事制度改革、人材育成体系構築、マーケティング戦略策定、マーケティングリサーチ高度化、リスクマネジメントの仕組み構築・運用支援 ●農業・食品分野の戦略策定・経営支援・実行支援に関するコンサルティング 農業・食品分野の企業及び新規参入企業等に対し、戦略の策定から実行まで一貫して支援します。(特定ドメイン「農業・食品」に掛かる企業・部署向け) 業務の具体例 農業・食品分野の経営ビジョン策定・経営戦略高度化支援、新事業・R&D戦略の策定・推進支援

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます 中央政府や民間企業から委託された海外調査、実証支援 貿易デジタル化、金融、その他の領域など幅広い分野の顧客に対して、グローバルサウス諸国を中心として、ICTソリューションを導入するための調査や実証支援　等 業務の具体例 ・貿易デジタル化に向けた各国調査(ASEAN他) ・金融デジタル化に向けた実証(ASEAN、大洋州島しょ国) ・その他民間企業のソリューションの海外展開支援 官公庁向けシステム要件定義、調達支援・工程管理支援 幅広い分野の顧客に対して業務分析・BPR、システム構想検討、RFP策定、PMOに至るまで、包括的なコンサルティングを提供します。 政府調達に則った手続きを支援します。本業務においては国内だけでなく、海外の政府機関の導入するシステムも対象 業務の具体例 ・途上国における港湾EDIシステム導入のための要件定義・PMO業務 ・国際貿易システムのPMO業務

以下のいずれか、または複数の業務を担当いただきます ・電波・通信・放送・デジタル分野の政策・産業・技術に係る調査・戦略コンサルティング ・ICTインフラ、AI等デジタル基盤技術の活用に係る実証支援、事業化および実装支援 業務の具体例 ①周波数割り当て、電波の安心・安全に係る技術基準、機器の認証制度等に関する調査 ②電波・通信・放送・デジタル分野におけるサービス・事業戦略、渉外戦略等に関する調査・コンサルティング ③5G/6G・オール光ネットワーク、通信×AI・自動運転など次世代ICTインフラの実装に係る調査・実証 ④地上波放送の高度化、衛星放送再編、放送・通信連携など放送基盤の高度化に関する実証・実装支援 ⑤AIセーフティ評価・デジタル信頼性基盤開発、国際標準化・産業連携等を通じた社会実装・事業化支援　 ⑥地域DXの推進、公共安全分野のデジタル化や関連システムの開発・運用に係る実証・実装支援

北米・東南アジア・ヨーロッパを中心としたクロスボーダーM&AにおけるFA業務をお任せします。 クライアントは主に日本企業であり、海外の会社を買収する際のバイサイドFAが多いですが、セルサイドFAも一部ございます。 入社直後に取り組んでいただく仕事 ・オリジネーション業務 　世界中の提携先から紹介されるM&A案件を日本企業へ提案、営業活動 　日本のクライアントからのニーズの獲得、引合対応、提案活動 ・アドバイザリー業務 　交渉支援、バリュエーション、プロジェクトマネジメント等 配属先情報 海外事業本部 クロスボーダーM&A事業部 ・当社の海外事業本部はアジア・米国・中東に展開する海外買収企業、Spire Research&Consulting(シンガポール、現在は合併済み)、竹中パートナーズ(米国)を含めて、グローバル全体の体制は約200名規模。 ・クロスボーダーM&A事業部としては13名が在籍しています。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

様々な日系クライアントの経営層に対して、米国、ASEAN、インド、その他アジア太平洋諸国を中心とした海外事業戦略コンサルティングをお任せします。リサーチ段階からその後の戦略提案と実行までをプロジェクトの中心としてお任せする想定です。 プロジェクトテーマとしては、海外全体戦略策定、展開市場の有望性評価、参入戦略(マーケティング戦略、バリューチェーンの構築)策定、海外M&A戦略策定、新規事業創出支援、現地パートナーとの提携支援(パートナー探索・選定、ビジネスデューディリジェンス、投資後の価値創造支援)等が中心となります。 ・クライアントの要望に応じた関連業界の市場・業界構造調査、顧客分析調査、競合分析調査など(デスク調査に加えて、顧客・競合等へのインタビュー、消費者調査、等) ・クライアント企業の財務・事業・経営分析 ・上記分析を基にしたクライアントへの各種戦略・施策提案 ・クライアントへの報告書作成 ・必要に応じ、当社メンバー(日本に加え、米国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、インド、中国など)との連携 ・その他、プロジェクト遂行に必要な作業やクライアントへの提案。 配属先情報 <海外事業本部> ・当社の海外事業本部はアジア・米国・中東に展開する海外買収企業、Spire Research&Consulting(シンガポール、現在は合併済み)、竹中パートナーズ(米国)、マナスコーポレートパートナーズ(日本(インド特化))を含めて、グローバル全体の体制は約250名規模。 ・ストラテジーチームとしては日本、米国、中国、シンガポール、インドで一体運営(オファリングメニュー開発、プロジェクト開発、グローバルアサイン、等)をしており、30名強の体制で、リサーチチームやM&Aチーム等と連携して運営。 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数 経営者伴走型×財務・事業の両輪×実行支援×総合コンサルティングファーム 山田コンサルティンググループは、公認会計士・税理士山田淳一郎事務所を起源とする総合コンサルティングファームです。また、事業会社の経営経験者も抱えており、「財務と事業の両輪」でのアプローチを強みとして、中堅中小企業から大企業に対して、幅広いサービスを提供しています。具体的には、事業再生、M&A、事業承継、海外事業展開に加えて、経営・事業戦略、業務改革・改善、IT戦略・企画、ヘルスケア分野、不動産、教育研修などのサービスを提供しております。高い専門性と豊富な経験を有しており、顧客ニーズに応じて各種サービスを経営の視点から複合的に提供しています。 昨今、経営の舵取りはますます難しい状況になっています。また、コロナ以前から日本国内の少子高齢化に伴い、中堅・中小企業における後継者不在という問題は深刻な問題となっています。私たちは「経営者と伴に」、5年後、10年後を見据えた生き残り戦略・成長戦略を策定・実行を支援する「総合コンサルティングファーム」を目指しています。 なぜなら、私たちは長年、企業及び経営者の意思決定を支える役割を担ってきたからです。そのため、私たち経営コンサルタントは経営者に寄り添って経営の視点で考えること、机上の空論にならないようにレポーティングだけではなく「実行支援」を重視します。 日本企業の未来を切り開くため海外事業展開を支援 少子高齢化や景気低迷に伴い、国内マーケットは縮小傾向にあり、今まで以上に多くの企業が海外に目を向けています。これまでのように大企業が安価な労働力を求めて海外進出を行うケースだけではなく、新たなマーケット、消費地を求めて日本企業がグローバルな戦略を検討する機会が増えています。 山田コンサルティンググループは国内13拠点に加えて、海外に13拠点を構え、全国各地の日本企業の海外事業展開を総合的に支援しています。また、成長の続くアジアに多数の拠点を有するSpire Research and Consultingを買収・合併し、現地の市場調査、現地企業との資本提携・業務提携を提供しています。今後は、各国のパートナー企業との連携も強化することで、アジア、北米、ヨーロッパなど日本企業の海外展開を支援します。

専門コンサル職とは ・当社には総合コンサル職と専門コンサル職という2つのコンサル職種が存在します。専門コンサル職は、予算責任や、PM責任を負う一方で、専門コンサル職はバックオフィス業務に特化した職種です。 ・忙しいと思われるコンサル業界ですが、専門コンサル職メンバーはバックオフィス業務に特化することで稼働を抑制し、少ない残業時間でワークライフバランスを保つことを実現しています。 ・上記特徴もあり、実態として専門コンサル職は95%が女性メンバーです。また、バックオフィス業務に特化することで、在宅勤務や時短勤務等が実現しやすく、子育てをしながら活躍する社員が多くいます。 ・総合コンサル職と専門コンサル職はお互いに「パートナー」として協業して案件を推進します。 仕事内容 　お客様への提案時に使用する資料のデータ加工やコンサルティング役務に関する資料作成、データ分析など幅広くお任せしていきます。また、データ加工のみでなく、お客様先の同行及び訪問時の議事録作成、資料の受領や内容確認、コンサルタントと同行訪問時のサポート等も併せてお任せしていきます。 　コミュニケーションの得意な方には、お客様との窓口を担っていただき、コンサルタントと連携を取りながら案件を進めるという活躍の場もあります。 　多くの案件を抱えるコンサルタントのパートナーとしてご活躍いただけることを期待しております。 ※働き方改革を推進しており、家庭環境や状況に併せて時短勤務制度も導入しています。 具体的な業務内容 ・お客様先訪問(同行)、議事録作成 ・リサーチ(市場調査・競合調査):顧客が属する業界の現状と今後の展望を把握するのに必要な情報収集(Excel,PowerPoint,Word) ・データ分析(企業概要整理、財務分析、事業分析) ・各種新規案件の決算書、事業関連資料等を入手し顧客分析に必要なデータを作成(Excel、PowerPointなどを用いた加工業務) ・デューデリジェンス対応補助 ・その他顧客から受領した基礎データの整理(Excel) ・その他付随する業務(誤字脱字チェック、ファイリング)、等 AIツール環境 ・Claude ・その他AIサービス多数