デューデリジェンスへの転職は未経験でも可能?転職先や求められる経験を解説
2026年10月28日更新
デューデリジェンスは、M&Aや投資の意思決定に向けて、対象企業の財務状況や事業の将来性、潜在的なリスクなどを調査するプロセスです。監査法人や事業会社の経理・財務、金融機関などで経験を積み、その専門性を活かしてデューデリジェンス業務に携わりたいと考える人もいるでしょう。しかし、どのような企業で担当できるのか、未経験からでも転職できるのか、疑問を持つ人も多いです。
デューデリジェンス業務は、FASやコンサルティングファーム、事業会社のM&A関連部門などで担当できます。求められる経験やスキルは調査領域によって異なるため、自身の経歴に合った転職先を見極めることがポイントです。本記事では、デューデリジェンスの主な仕事内容や転職先、未経験からの転職可能性、求められるスキルを解説します。
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著者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision 代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision 代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ(BCG)に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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目次
デューデリジェンスの目的と主な仕事内容
デューデリジェンスは、M&Aや投資の意思決定に必要な情報を収集・分析し、対象企業や資産の実態、潜在的なリスクを把握するための調査プロセスです。
調査対象によって複数の種類があり、それぞれ目的や確認する内容が異なります。まずは、代表的な3つのデューデリジェンスについて解説します。
財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンス(財務DD)は、M&Aの対象企業の財務状況や収益力を調査し、買収にともなう財務リスクを把握するための手続きです。
具体的には、財務諸表や会計帳簿などを分析し、正常収益力(特殊な要因や一時的な損益を除いた本来の収益力)、運転資本、簿外債務の有無などを確認します。調査結果は、買収価格の検討や契約条件の交渉などに活用されます。
財務DDでは、過去の業績に加え、将来の収益に影響する財務上の問題も調査対象です。買収後の収益見通しや追加的な資金負担を検討するうえでも、重要な役割を担う業務です。
ビジネスデューデリジェンス
ビジネスデューデリジェンス(ビジネスDD)は、M&Aの対象企業の事業内容や市場環境を調査し、将来の成長性や事業上のリスクを評価するための手続きです。
具体的には、市場規模や成長率、競合企業の動向、対象企業の競争優位性、顧客構成などを分析。また、売上予測や事業計画の実現可能性を検証し、買収後も持続的に収益を確保できるかを見極めます。
ビジネスDDの調査結果は、買収の可否や投資判断に加え、買収後の事業戦略を検討する際にも活用されます。対象企業の将来性を事業面から評価する点が、財務状況や過去の収益力を中心に調査する財務DDとの主な違いです。
不動産デューデリジェンス
不動産デューデリジェンス(不動産DD)は、不動産の取得や投資に際して、対象物件の価値や潜在的なリスクを把握するための手続きです。
主な調査内容は、土地・建物の状態や耐震性、土壌汚染などの物理的なリスク、所有権や賃貸借契約などの法的な問題、賃料水準や収益性といった経済的な側面です。必要に応じて、建物の劣化状況や修繕費用をまとめたエンジニアリングレポート(ER)なども活用します。
調査結果は、不動産の取得価格や投資の妥当性、将来の修繕費用などを判断する材料となります。不動産鑑定士や建築士、法律の専門家などがそれぞれの専門領域から調査に関わる点も特徴です。
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デューデリジェンス業務に携われる主な転職先
デューデリジェンス業務に携われる転職先には、FASやコンサルティングファーム、事業会社のM&A関連部門、PEファンドなどがあります。
ただし、転職先によって担当するDDの種類や業務範囲は異なります。ここでは、代表的な4つの転職先とそれぞれの特徴を紹介します。
FAS・会計系コンサルティングファーム
FAS・会計系コンサルティングファームは、財務デューデリジェンス(財務DD)の専門性を高めたい人にとって、代表的な転職先です。
FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)は、M&Aや企業再編などに関する専門的な支援をおこなうファームです。なかでも財務DDを担当する部門では、対象企業の財務状況や収益力を分析し、買収にともなうリスクを調査する業務に携わります。
FAS関連の求人では、財務DDを中心とする専門職のほか、バリュエーション(企業価値評価)やPMI(買収後の経営統合)などを幅広く担当するポジションも見られます。
同じFASでも担当業務の範囲は異なるため、募集部門や案件の特徴を踏まえて転職先を比較する必要があります。
※参考:MyVision「FAS(財務アドバイザリー)の求人・転職・採用情報」
【MyVision編集部の見解】 FASへの転職では、入社後に担当する案件の種類が、その後の専門性を左右する可能性があります。たとえば、財務DDの経験を重ねても、調査結果を報告する段階までしか関与できない場合、買収条件の検討や経営統合への理解を深める機会は限られます。
将来的に事業会社のM&A責任者を目指すのであれば、財務DDの専門性に加え、調査で発見したリスクが買収価格や契約条件にどう反映されるのかを学べる環境が有力な選択肢です。反対に、財務分析の専門家として高度な案件に携わりたい場合は、DD業務への関与度や案件の複雑さが判断材料になります。
転職先を選ぶ際は、担当する業務名にとどまらず、分析結果がどの意思決定につながるのか、その過程にどこまで関与できるのかを確認することが、中長期的なキャリア形成につながります。
希望の年収相談も可能
FAS(財務アドバイザリー)の求人情報
財務会計コンサルタント(第二新卒)
想定年収
360~1,000万円
勤務地
全国
業務内容
ベンチャーサポートグループの税理士法人での募集ポジションです。 財務会計をベースとした起業家サポート業務。 会計・税金を軸に、経営者の人生すべてに寄り添う「総合コンサルティング」です。 単なる税務会計のプロフェッショナルではなく、税務会計を軸として経営者の「ビジネス・お金・家族・未来設計」すべてに深く寄り添う総合コンサルタントとして活躍していただきます。 お客様の経営と人生を丸ごと支える、真の「人生のパートナー」となるのがこの仕事です。 私たちの強みは、「士業の専門力」と「コンサルの視点」を融合させている点にあります。 会計・税務情報という極めて深い情報を基に、経営者がまだ気づいていない潜在的な課題まで見抜き、経営の全体像を見通した支援が可能です。 業務は、業界や課題を限定せず、経営者と1対1で向き合える裁量を持って取り組みます。 顧問先数14,000社以上、毎年3,000件を超える新規創業に携わる現場で、経営戦略、資金繰り、採用、マネジメントといった多様な意思決定を支援することで、コンサルタントとしての必須スキルを最速で磨くことができます。 さらに、一般的なプロジェクト型のコンサルティングではなく、顧問契約をベースにした顧問型のコンサルティングとして、起業のゼロイチから相続まで長期的に並走します。 経営課題からライフプランまで、幅広いニーズに対して、税金、資金調達、保険、不動産、資産運用といった複数の専門領域を一気通貫で支援し、「あなたにすべてお任せしたい」と言われるような深く強固な信頼関係を築きます。 この「未来を変える仕事」を通して、あなたは一生モノの「総合コンサルティング力」を磨き上げ、高い市場価値を持つキャリアを築くことができます。
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M&Aコンサルタント(法人部/譲受企業担当)
想定年収
-
勤務地
東京都(港区)
業務内容
M&Aコンサルタント(法人部)の仕事は、日本における最重要課題である「企業の事業承継」において、譲受企業(買い手)側を担当し、譲渡企業との最適なマッチングを実現する社会的使命の大きな仕事です。 当社のM&A支援は、譲渡企業を担当する企業情報部と、譲受企業を担当する法人部の連携によって成り立っています。法人部は、譲受企業を自ら発掘(ソーシング)してリレーションを構築し、案件提案からディール成立までを買い手側の立場で一気通貫で支援します。 担当業務 ・譲受候補企業の選定(業種・エリア・財務状況・成長戦略からのロングリスト作成) ・IR資料・決算情報の読み込みによるシナジー仮説の構築 ・経営者・M&A担当役員へのアプローチ、譲受ニーズのヒアリング ・譲受企業のM&A戦略の立案支援 ・譲渡案件のビジネスモデル・財務分析、譲受企業への案件提案 ・企業価値算定の説明、M&Aスキームの検討・提案 ・基本合意〜デューデリジェンス〜株式譲渡契約締結までの譲受企業側フォロー ・譲受企業データベースの構築・運用 譲受企業のソーシングは、やみくもなアプローチではありません。譲渡案件のビジネスモデル・財務内容を分析し、「この会社が譲り受ければどのようなシナジーが生まれるか」という仮説を立てたうえで経営層にアプローチします。開拓する営業力と、仮説を組み立てる分析力の両方が求められる仕事です。 入社当初は既存の譲受企業リストへの案件提案とM&A知識のインプットから始め、段階的に新規ソーシングへ担当範囲を広げます。案件が進んだ場合は、部長などの同行/サポートを得ながらメイン担当として一気通貫で対応していきます。自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行い、M&Aの一連のフローをこなせるようになっていただきます。
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【SV統轄】サスティナビリティコンサルタント(サステナビリティ開示支援・社内体制構築支援)
想定年収
-
勤務地
東京都(千代田区大手町)
業務内容
・監査法人におけるサステナビリティ開示対応支援(主に時価総額5,000億円以上の企業を対象) ・SSBJ・CSRD等のサステナビリティ開示基準への対応に向けたプロジェクト管理およびPMO業務 ・サステナビリティ関連のリスク・機会の特定、および将来的な財務影響の分析・算定支援 ・開示基準対応に必要となるサステナビリティ関連情報の収集・管理体制(業務プロセス・システム)の構築支援 ●業務内容の変更の範囲:全ての業務への配置転換あり
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【大手町】サポートスタッフ(BC企画部)
想定年収
350~500万円
勤務地
東京都(千代田区大手町)
業務内容
【BC企画部とは】 ビジネスコンサルティング企画部(以下BC企画部)は2023年1月より発足した新しい部署です。 全社組織的には、ビジネスコンサルティング事業部(以下BC事業部)と共に ビジネスコンサルティング部門(以下BC部門)に所属しています。 【業務内容】 (1)「全社事業計画プロジェクト。 補助金支援業務」 ⇒中堅中小企業向け補助金業務の全社事務局。 大規模成長投資補助金、成長加速化補助金、省力化補助金、新事業進出補助金を中心に ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂現場メンバーのサポート業務 ④申請書類の品質管理業務 などを対応しています。 (2)「BC事業部の企画部門」 ⇒中堅中小企業を対象とした成長支援および再生支援など、 企業が事業継続する過程において、いろいろな局面に応じた支援を行う業務です。 ➀企画業務 ➁ナレッジ体系化業務 ➂中期事業計画策定のひな型作成 ④BC部門の社内ポータルの作成 ⑤東海、関西、九州各エリアへのBC事業のナレッジの展開 をサポートします。 ●会計系コンサルティングファームのサポートスタッフとして以下の業務を担当いただきます。 当面の慣れる間は、補助金業務関連に従事して頂きます。 (1)事務関係の庶務作業 ・企画部および事業部内の管理資料作成 ・提案書およびディスカッションペーパー作成補助、報告書の基礎データ入力・作成、体裁チェック ・営業事務(契約書、請求書等の処理、調査費等の経費申請等) (2)補助金およびコンサルティング現場でのサポート業務 ・各種エクセルデータ作成、パワーポイントでのグラフやチャート作成、AI活用による補助金審査サポート ・PL、BS、CFなどの財務分析サポート ・クライアントとの会議における議事録作成サポート ・統計データ等の加工・分析 (3)補助金関連業務の情報収集および社内展開 ・経産省の補助金事務局、専門コンサル等からの最新情報を入手 ●変更の範囲:会社の定める業務
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【岡山】サポートスタッフ
想定年収
300~500万円
勤務地
岡山駅周辺
業務内容
2027年1月に開設予定の岡山支店にて、拠点長およびコンサルタントの業務サポートを中心に、支店運営に関わる事務業務を担当いただきます。 当社では、地域企業に対して、事業承継、事業再生、経営コンサルティングなどの支援を行っています。 本ポジションには、コンサルタントが顧客対応や案件推進に専念できるよう、各種資料の作成、スケジュール調整、情報整理などを、正確かつスピーディーに進めていただくことを期待しています。 岡山支店における最初のサポートスタッフとして、拠点長と相談しながら業務の進め方を整え、円滑な支店運営を支えていただくポジションです。 大阪支社や広島支店のサポートスタッフとも連携し、既存拠点の進め方を参考にしながら業務を行っていただきます。 <具体的な業務> ・コンサルタント・拠点長の業務サポート ・拠点長のスケジュール管理および日程調整 ・顧客訪問や社内会議の日程調整 ・顧客訪問、打ち合わせ、会議に必要な資料の準備 ・Word、Excel、PowerPointを使用した資料作成および修正 ・提案書、見積書、企画書等の作成補助 ・データ入力、集計および情報整理 ・資料のコピー、ファイリング、文書管理 ・郵便物、お礼状、電報等の作成および手配 <支店運営に関する総務・庶務> ・電話、来客、業者対応 ・郵便物の作成、発送および到着確認 ・備品の在庫管理、発注および納品対応 ・会議準備 ・契約書、請求書、伝票等の事務処理 ・IT機器の不具合発生時における社内担当部署への連絡および作業補助 ・その他、岡山支店の運営に必要な事務・庶務業務 変更の範囲:会社の定める業務 <関西エリアについて> ・関西エリアは大阪・京都・広島の3拠点で構成されており、九州を除く西日本をカバーしています。 ・明るく、活気あふれており、些細なことでも相談しやすい環境です。 ・エリア全体で100名が所属し、平均年齢37歳。 ・さまざまなバックボーンがある方ばかりですので、自由な社風です。 (内訳) 税務系コンサルタント 20名 会計系コンサルタント 20名 その他専門コンサルタント(人事・システム・M&A・国際)25名 サポートスタッフ 25名
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戦略・総合コンサルティングファーム
戦略・総合コンサルティングファームは、ビジネスデューデリジェンス(ビジネスDD)を中心に、M&Aにおける事業面の調査・分析に携われる転職先です。
市場環境や競争状況、対象企業の成長性などを分析し、買収の妥当性を検証する業務を担当。ファームや部門によっては、M&A戦略の立案や買収後の企業価値向上に関する支援にも携わります。
たとえば、PwCコンサルティングのX-Value & Strategyでは、M&A戦略やデューデリジェンス、PMIなどの支援をおこなっています。
事業分析の専門性を高めながら、M&A戦略から買収後の経営統合まで幅広い領域に関心がある人にとって、選択肢のひとつとなるでしょう。
※参考:PwC Japan「X-Value & Strategy」
戦略コンサルタントの求人情報
【経営幹部候補/CEOオフィス】代表直下で「都市OS」構想を経営として推進/資金調達・新規事業・自治体連携
想定年収
1,000~2,000万円
勤務地
東京都(新宿区)
業務内容
代表と二人三脚で、全社の最重要テーマをリードいただきます。 (一例) ●全社戦略・都市OS構想の推進 ・各サービスのデータを統合した全社戦略・中長期ロードマップの策定と実行 ・データ活用による新たな収益モデル・事業ポートフォリオの設計 ●資金調達・IR ・次回ラウンドに向けたエクイティ/デットファイナンスの戦略立案とリード ・投資家・金融機関・取締役会とのコミュニケーション ●自治体・大手企業とのアライアンス ・自治体・スマートシティ関連プロジェクトの戦略立案と推進 ・不動産・モビリティ・物流・建設領域の大手企業との資本業務提携の検討・交渉 ●新規事業・M&A ・新規事業の立ち上げ判断と推進 ・M&A戦略の策定、案件ソーシング、DD、交渉、PMI ●経営管理 ・中期経営計画・予算策定、経営会議の運営、全社KPIマネジメント ・全社横断の重要プロジェクトのPM 自社サイトURL https://landit.co.jp/
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新規事業×事業企画|データ・AI領域のハイクラス人材紹介コンサルタント
想定年収
400~700万円
勤務地
東京都(品川区)
業務内容
【事業企画】 事業責任者と連携しながら、新規事業の成長に向けた企画・推進を担当します。 ・事業方針の策定 ・事業計画の策定 ・KPIの設定・管理 ・予実分析、進捗管理 ・営業戦略・施策の立案 ・事業課題の分析・改善 ・新たなサービス・施策の企画 ※入社初期は下記プレイヤーとして現場を理解していただき、経験や適性に応じて徐々に事業企画領域をお任せしていきます。 【プレイヤー業務】 ●CA業務(キャリアアドバイザー) ・スカウト送付 ・候補者面談 ・キャリア・転職相談 ・求人提案 ・面接対策 ・選考フォロー ・内定対応 ・クロージング ・入社フォロー ●RA業務(リクルーティングアドバイザー) 企業の採用パートナーとして、採用課題の解決を支援します。 ・企業との定例MTG ・採用課題のヒアリング ・採用要件・ペルソナの策定 ・採用課題の分解 ・採用戦略の立案 ・選考プロセスの改善提案 ・採用状況の分析 ・アップセル・追加提案 企業の「求人を埋める」だけではなく、採用そのものの課題解決に入り込んでいきます。 ●マネジメント業務 事業拡大に伴い、将来的にはチームマネジメントもお任せします。 ・メンバーの行動・業務状況を把握し、チームとして成果を出せる状態をつくります。 ・行動量・業務進捗の管理 ・管理 ・ギャップ分析 ・改善施策の立案・実行 ・1on1 ・メンバー育成 ・管理 担当案件の進捗や決定可能性を把握し、チームとしての成果最大化を図ります。 ・求人の進捗確認 ・選考状況の確認 ・決定見込みの分析 ・案件ごとの課題特定・改善支援 ・カルチャー醸成 組織拡大に合わせて、チームとして成果を出すための文化づくりにも携わります。 ・バリューの浸透 ・チーム内コミュニケーションの活性化 ・帰属意識の醸成 ・事業方針への意見発信 ・組織づくり・仕組みづく り ●配属部署 人材紹介事業部「NEXRA AGENT」 現在は、事業責任者1名、30代女性1名、20代男性1名の少数精鋭チームで事業を運営していま す。今後、大幅な事業拡大を予定しており、 2027年:20名・売上4億円 2028年:35名・売上8億円 を目標に、組織・事業を拡大していく計画です。 これから組織をつくっていくフェーズだからこそ、入社時期に関係なく、事業・組織づくりに深く関わることができます。 ●部署説明 新規事業・事業企画に挑戦したい方へ 日本産業を支える、データ・AI領域の専門人材に特化した人材紹介事業です。 候補者・企業の両面を支援する人材紹介コンサルタントとして、採用支援だけでなく、新規事業の事業企画・KPI設計・予実管理・組織づくりまで幅広く携わっていただきます。 「営業として成果を出すだけではなく、事業をつくる側にも挑戦 したい」そんな方におすすめのポジションです。 【扱う領域】 データ・AI領域を中心に、外資系企業から国内大手企業、スタートアップまで、幅広い企業のキャリア採用を支援しています。 特に、採用難易度の高い専門職・ハイクラス人材を中心に支援しており、現在1,000件以上のヘッドハンティング案件を取り扱っています。転職市場に顕在化していない潜在層へのアプローチにも対応し、企業の経営・事業成長に直結する採用支援を行っています。 支援職種(一部) ・データサイエンティスト/データアナリ ストデータエンジニア/クラウドエンジニア ・AI・機械学習エンジニア/MLOpsエンジニ ア生成AI・LLM関連人材 ・データ・AIコンサルタント DX/業務改革コンサルタント製造業向けAI・データ活用人材 ・データプロダクトマネージャー/プロジェクトマネージャー
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【テクノロジー】セキュリティ戦略・変革コンサルタント<1244>
想定年収
700~1,400万円
勤務地
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業務内容
セキュリティに関する経営アジェンダを起点としたコンサルティングおよび新規セキュリティサービスの企画に携わっていただきます。 コンサルティングテーマは多岐にわたり、以下はその一例です。これまでのご経験や専門性、ご志向を踏まえながら、担当テーマを決定します。 【コンサルティングテーマ例】 ●セキュリティ戦略策定 ・セキュリティ戦略立案 ・中長期ロードマップ策定 ●ガバナンス・リスクマネジメント ・セキュリティアセスメント ・グローバルセキュリティガバナンス強化 ・情報セキュリティポリシー策定 ・リスクマネジメント高度化 ・AIガバナンス・AIリスクマネジメント支援 ●セキュリティ変革推進 ・セキュリティ施策推進支援 ・セキュリティ教育施策支援 ・組織変革支援 ・運用高度化支援 ●NTTデータのセキュリティ領域における実績一例 当社は金融、公共、製造、流通など幅広い業界における豊富な知見と大規模システムの構築・運用実績を背景に、 顧客からは「事業を理解したうえで実効性のあるセキュリティ対策を提案できるパートナー」として高い期待をいただいており、以下のようなセキュリティ領域での実績や知見を保有しています。 ・世界最大規模のゼロトラスト環境を実現:70か国・20万人が利用する自社ゼロトラスト環境を構想・設計・構築 ・グローバルトップクラスのセキュリティ運営体制:Global CSIRTを保有し、全世界・全拠点のシステム利用ログを取得・分析。24時間365日のリアルタイム監視運用を展開 ・アナリストからも高い評価:「世界的にも稀有な取り組み」「マーケットをリードする存在」として高い評価を獲得 ・国内外のリーディングカンパニーを支援:製造、金融、流通、通信など幅広い業界において、セキュリティ戦略・ガバナンス変革を支援
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【横浜】経営企画リーダー(事業戦略担当)
想定年収
-
勤務地
横浜市(西区)
業務内容
ポジション概要 現在、当社は非連続的な成⾧を目指し、経営体制や事業モデルの再構築に取り組んでおり、全社横断で経営基盤の整備と事業戦略の推進を担うキーパーソンの参画を求めています。 経営と現場の両輪を動かしながら、変革を実現する中心的存在として、共に成⾧を目指していただける新たな仲間をお迎えしたいと考えています。 ●主な職務内容 本ポジションでは、経営企画部門の一員として、主に「経営基盤の構築」と「事業戦略の推進」の2つの領域で、以下の業務を担っていただきます。 【全般】 ・全社・事業戦略の推進 -中期経営計画の策定支援、M&A等の全社戦略の企画・実行サポート -営業・技術部門と連携した事業戦略の立案、業務の検討 -マーケティング戦略の立案および、販売促進・訴求方法の設計・展開 ・経営基盤の構築・運用 -予算・実績・KPI等の経営指標の設計およびモニタリング体制の構築・運用 -全社会議・役員会などの経営会議体の設計・運営および事務局機能の実施 【詳細】 全社戦略や事業戦略、営業戦略などの幅広い企画業務に携わっていただくとともに、技術・営業部門、お客様、開発元など様々なステークホルダーを巻き込みながら実行を進めていただくことで戦略立案から実行まで一貫して推進することが求められます。 ※個人の適性・希望に応じて業務内容は一部変更します ●体制 経営管理本部に所属し、経営企画部門のマネージャーのサポートを受けながら経営陣(CEO・CFO)の下で業務を推進していただきます。 レポートラインは、経営管理本部⾧(CFO)または経営企画部門のマネージャーになります。 加えて、技術・営業部門の責任者とも連携しながら全社横断で課題に取り組んでいただきます。 ●従事すべき業務の変更の範囲 【雇入れ直後】求人票に記載の業務 【変更の範囲】会社の定める業務
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公共システム事業部 経営企画部門における経営方針・成長戦略・全体施策の企画・実行・管理
想定年収
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勤務地
東京都(品川区)
業務内容
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 公共分野における官公庁・自治体・消防・警察等の情報システム・サービス事業全般 【職務概要】 事業部の成長の方向性を定めるための市場動向調査・経営分析・戦略仮説の立案と、経営計画の策定・実行を行います。 また、公共システム事業の経営層へのサポートを行います。 【職務詳細】 ●主に官公庁・自治体むけビジネスを推進する上での、戦略・2030年度以降のあるべき姿 ・市場分析・競合分析 ・経営課題・技術的課題の分析・対策 ●事業部としての戦略の策定 ・事業部課題や企画部門として取り組む対象への戦略企画・計画策定 ・現場と連携した、計画の推進、事業部運営、評価を踏まえた企画へのフィードバック ●本格化するAI活用、モダナイゼーション、HMAX(*)への課題把握・解決策検討 ・内部・外部環境分析、事業部方針への落とし込み、実行上の課題把握・対策 (*HMAX:https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/hmax/) ●公共システム事業部の幹部サポート、部内業務 ・事業部経営に関する各種施策検討・報告のサポート ・部の運営のための各種業務 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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総合コンサルタントの求人情報
フィジカルAIコンサルタント(戦略×技術/メンバー)
想定年収
600~1,200万円
勤務地
東京都
業務内容
●フィジカルAI領域のコンサルティング支援(論点設計、仮説構築、提案書作成、意思決定支援) ●フィジカルAIの研究開発推進(先端論文の調査・再現、現場検証、VLA等のAIモデル開発) ●フィジカルAI領域の新規案件に対する提案活動のサポート ●NEDO等の国プロにおける技術開発への参画 本ポジションは、単なるAIエンジニアではなく、戦略コンサルタントとしての基礎素養を持ちつつ、フィジカルAIを論文レベルで深く理解しようとする意欲を持った方を求めるポジションです。 技術検証だけでも、机上のコンサルティングだけでも成立しないフィジカルAI領域において、両者を接続する「戦略×技術」の担い手として活動していただきます。 相対していただくクライアントは、大手製造業を中心に、物流・建設などの現場産業を持つ企業様が多く、フィジカルAIの現場適用に向けた研究開発課題の解決に貢献しています。 そうした課題の解決にあたっては、経営・事業視点と最先端技術の双方を理解が求められますが、LTSには、コンサルティングとエンジニアリングの両面で実績を積んだメンバーが所属しており、事業戦略の立案からフィジカルAIの技術検証・現場適用まで一気通貫で支援できることを強みとしています。 こうした環境の中で、実際のプロジェクトに参画しながら、戦略と技術の双方を兼ね備えたコンサルタントとして成長していただきます。 コンサルタントポジションでは、シニア・マネージャーと共にプロジェクトを推進しながら、①クライアントの事業課題を捉え論点設計・提案に落とす力、②フィジカルAIの先端技術を論文レベルで理解しキャッチアップし続ける力、の双方を磨いていただきます。 ●案件事例 【事例①】 ・クライアント:大手製造業 ・サービス概要:フィジカルAI関連の先端論文の再現と現場検証 ・最新のVLA(Vision・Language・Action)等に関する論文を調査・再現し、クライアントの現場データを用いた検証まで支援 ・単なる論文追試ではなく、現場制約(安全性、再現性、運用負荷、コスト)を踏まえて複数手法をカスタマイズして実装 【事例②】 ・クライアント:大手製造業 ・サービス概要:フィジカルAIに向けたIT基盤の構想策定 ・事業・業務と技術の双方に知見のあるコンサルタントが、VLA向けの学習・評価・運用基盤の構想策定を支援 ・データ収集からモデル学習、評価、現場展開・運用に至るまでのアーキテクチャ設計と、事業戦略と整合したロードマップ策定を推進 ●研究活動 【研究活動】 技術発展への貢献も重要な活動として位置づけており、国内外の学会・コンペティション、国プロへ継続的に参加しています。コンサルタントポジションのメンバーも、論文キャッチアップの延長として参画可能です。 ・国プロ:NEDO Challenge, Baggage・Loading Robot 〜空港の未開拓領域に挑め〜への参加 ・国際学会:ロボティクス系主要国際学会のワークショップにおけるVLAモデル開発コンペティション入賞 ・国内学会:「VLAモデルによるタスク実行中の異常検知・自律復帰:VLA単体と階層アーキテクチャの比較」発表 ●部門のミッション 我々の部門は「産業と技術、双方の発展に貢献する。」というチームミッションを持ちます。フィジカルAIだけでなく、衛星データ解析、量子コンピューター等のDeepTechに対する深い理解と、コンサルタントとしての問題発見・問題解決を強みとしています。好奇心を持って技術そのものを探究することを奨励しており、個人ごとに研究テーマを持つメンバーも在籍しています。フィジカルAIは日本の製造業をはじめとする幅広い産業の底上げに寄与できる技術だと考えており、ミッション実現に向けて共に活動できる仲間を求めています。 ●部門の特徴 戦略コンサルティング事業本部に所属するテクノロジー部隊です。「産業への貢献」(テクノロジーを用いたクライアント事業の成長支援)と「技術への貢献」(論文発表・コンペ参加・共同研究等)の両輪で活動しています。大学機関との共同研究や業界団体での技術発表、NEDO等の国プロへの参画など、コンサルティングと並行した研究開発活動が特徴です。コンサルタントポジションのメンバーも、シニア・マネージャーと同じ目線で戦略検討・技術検証に参加できる環境です。 ●入社後のキャリアイメージ 我々は戦略コンサルティング事業本部に所属するテクノロジー部隊です。入社後はシニア・マネージャーと共にフィジカルAI領域のプロジェクトへ参画いただきます。 【入社初期】 既存プロジェクトへの参画を通じて、コンサルタントとしての基本動作(論点設計、仮説構築、資料作成、クライアントコミュニケーション)と、フィジカルAI領域の技術・案件特性を並行して習得いただきます。論文レビュー、VLA等のモデル開発、論文再現、現場検証など、戦略と技術の両輪で経験を積みます。 【経験を積んだ後】 各々が自分の得意領域(技術/業界/サービス)を持って欲しいと考えており、そのためのサポート(面談や案件獲得、教育投資、学会発表支援等)を行います。将来的にはシニアコンサルタント/マネージャーとして、自分のチーム組成やフィジカルAI関連サービスの高度化を自律的に行うことを期待しています。希望に応じて、フィジカルAI以外のテーマ(生成AI CoE立ち上げ、DeepTech新規事業コンサル等)にも触れられます。
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公共システム事業部 経営企画部門における経営方針・成長戦略・全体施策の企画・実行・管理
想定年収
-
勤務地
東京都(品川区)
業務内容
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】 公共分野における官公庁・自治体・消防・警察等の情報システム・サービス事業全般 【職務概要】 事業部の成長の方向性を定めるための市場動向調査・経営分析・戦略仮説の立案と、経営計画の策定・実行を行います。 また、公共システム事業の経営層へのサポートを行います。 【職務詳細】 ●主に官公庁・自治体むけビジネスを推進する上での、戦略・2030年度以降のあるべき姿 ・市場分析・競合分析 ・経営課題・技術的課題の分析・対策 ●事業部としての戦略の策定 ・事業部課題や企画部門として取り組む対象への戦略企画・計画策定 ・現場と連携した、計画の推進、事業部運営、評価を踏まえた企画へのフィードバック ●本格化するAI活用、モダナイゼーション、HMAX(*)への課題把握・解決策検討 ・内部・外部環境分析、事業部方針への落とし込み、実行上の課題把握・対策 (*HMAX:https://www.hitachi.com/ja-jp/products/digital/hmax/) ●公共システム事業部の幹部サポート、部内業務 ・事業部経営に関する各種施策検討・報告のサポート ・部の運営のための各種業務 ※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
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[IS Energy]エネルギー業界コンサルタント(東京/大阪)
想定年収
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勤務地
東京都(千代田区大手町)
業務内容
エネルギー業界における経営課題や業界課題に対し、テクノロジーを活用した変革を支援します。 業界特有の制度・規制動向や市場環境を踏まえながら、戦略策定から業務改革、IT・DX推進まで一貫したコンサルティングサービスを提供します。 具体的には以下のような領域を担当します。 ●変革のシナリオ策定 ・経営戦略・事業戦略策定 ・GX/SX戦略策定 ・エネルギートランジション戦略策定 ・新規事業構想支援 ・サービス戦略策定 ・ターゲットオペレーティングモデル(TOM)策定 ・DX戦略策定 ・データ活用戦略策定 ●変革のマネジメント ・業務改革(BPR) ・PMO支援 ・プログラムマネジメント支援 ・システム調達支援 ・KPI策定支援 ・オペレーション高度化支援 ・経営管理高度化支援 ・組織変革・チェンジマネジメント支援 ●変革の土台作り ・IT戦略策定 ・ITロードマップ策定 ・Enterprise Architecture策定 ・システム刷新構想策定 ・クラウド導入支援 ・データ基盤構築支援 ・AI活用支援 ・IT組織変革 ・ITサービスマネジメント高度化 《プロジェクト事例》 ・GX/SX戦略に紐づく全社DX構想策定支援 ・電力・ガス事業者における基幹システム刷新構想支援 ・エネルギー事業者向けデータ活用戦略策定支援 ・再生可能エネルギー領域における新規事業構想支援 ・業務効率化に向けたAI活用・高度自動化支援 ・大規模IT変革プログラムのPMO支援 ・エンタープライズアーキテクチャ策定支援 ・全社ITロードマップ策定支援 《役割及び責任》 <Senior Consultant> 管理者の指導のもと、以下を担当いただきます。 ・業界・市場調査 ・クライアント課題分析 ・改革構想立案支援 ・IT・DX戦略策定支援 ・業務改革・システム刷新プロジェクト推進 ・各種成果物作成 ・プロジェクトデリバリー 将来的には、IS Energyにおける専門性を高め、プロジェクトリードやアカウントマネジメントを担う人材として活躍いただくことを期待しています。 <Manager/Senior Manager> ・クライアントリレーション構築 ・案件創出および提案活動 ・プロジェクト統括 ・チームマネジメント ・品質管理 ・アカウントマネジメント ・IS Energyビジネスの拡大推進 特にSenior Manager以上には、エネルギー業界内のネットワークを活用した案件開拓やアカウント拡大を期待しています。 《チーム紹介》 Industry Solution Energy(IS Energy)は、電力・ガス・石油・エネルギー関連事業者を対象とした業界特化型ITコンサルティングチームです。 エネルギー業界は、GX(グリーントランスフォーメーション)やカーボンニュートラルへの対応、エネルギー安定供給の確保、電力システム改革、分散型エネルギーの拡大、AIやデータ活用を前提とした業務変革など、大きな事業環境の変化に直面しています。 そのような環境の中で、IS Energyは業界固有の知見とテクノロジーを融合し、クライアントの事業変革・業務改革・IT変革を一体で支援しています。 当チームでは、エネルギー業界に対する深い知見とネットワークを活かしながら、クライアントや業界が抱える経営課題に向き合い、新たなコンサルティングビジネスの創出およびプロジェクト推進を担う人材を募集しています。 対象業界 ●電力 ●ガス ●石油 ●化学 ●再生可能エネルギー ●エネルギー関連事業者 ●エネルギー関連サービス事業者
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戦略コンサルタント(マネージャー)
想定年収
1,000~2,500万円
勤務地
東京都(港区)
業務内容
コンサルティング事業におけるマネージャーのポジションです。大企業向けの戦略立案・実行支援型コンサルティングプロジェクトにおいて、プロジェクトの設計・推進・成果創出に責任を持ちつつ、メンバー育成や営業活動にも関与いただきます。 将来的には、事業責任者や投資先の経営者という機会に挑戦することも可能です。 ●具体的な業務内容 経営層や部課長クラスとの対話を通じた課題深掘りとゴール設定 プロジェクト全体の設計(論点設定、タスク分解、スケジュール構築) 成果物の品質管理とレビュー、提案内容の高度化・実行可能性担保 中長期的な信頼関係構築を目的とした顧客リレーションマネジメント アソシエイトを中心とした若手メンバーの業務設計・指導・育成 顧客折衝・提案活動を通じた新規案件の創出と追加提案の推進 社内改善、ナレッジ蓄積、事業開発活動への主体的な関与 ●プロジェクト事例 大手IT企業様向け データドリブン経営の実現に向けた戦略立案とシステム構想・導入支援 大手IT企業様向け 中央官庁の基幹システム刷新における提案書作成支援 大手IT企業様向け 生成AI利活用推進支援 大手IT企業様向け コンサルティング機能獲得支援 大手IT企業様向け GX関連新規事業立上支援 大手メーカー様向け 受発注業務及び受発注システムの刷新支援 大手音楽レーベル様向け OMO戦略立案と新規店舗立ち上げ及び運営支援
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【INTLOOP Technology & Transformation】アカウントリード
想定年収
1,500~4,000万円
勤務地
東京都
業務内容
●INTLOOP Technology & Transformation(INTLOOP T2)について INTLOOP T2は、これまでITコンサルティング・DX支援・システム開発で豊富な実績を積み上げてきた当社のビジネストランスフォーメーション(BX)推進統括本部とテクノロジーソリューション(TS)事業本部を統合したうえで独立・子会社化するものです。 DXコンサルティングから開発・実装までを一気通貫で専門的に担い、以下の3本部体制で事業を推進いたします。 コンサルティング本部:Salesforce・ServiceNow・SAP等の専門人材に加え、ディクスホールディングス、KOZOCOM、クロスシステムサービスなどグループ子会社の人材まで含めた総力を、スピーディーかつ柔軟にアサインできるソリューション体制を構築します。 ●本ポジションの組織 セールス本部:インダストリー知見と強固なアカウントリレーションを通じて抽出した顧客課題に対し、当社グループのソリューションアセットを横断的に活用した解決策を提案します。 テクノロジーソリューション本部:AI活用やスクラッチ開発・保守・運用など高度な専門性が求められる領域について、専門領域ごとにノウハウを蓄積・学習し、ケイパビリティを継続的に高度化。安定的かつ高品質なデリバリー体制を構築します。 ●職務概要 INTLOOP株式会社では2030年に売上1,000億円・営業利益150億円の達成を目指し、IT・エンジニアリング領域を中心とした事拡大およびグループ経営体制の強化に取り組んでいます。 本ポジションでは、プロジェクトのエンゲージメントリーダーとして、法人顧客に対する案件獲得のための提案から、ソリューションの要件定義、設計までをリードし、デリバリーの実施伴走までプロジェクト全体をリードいただきます。 また、コンサル部門の組織およびメンバーの更なる成長のために、組織運営やナレッジシェアの実施についてもリードいただくポジションとなります。 ●主な業務内容 ・クライアントアカウント獲得に向けたアプローチ ・提案後のデリバリーチームへのつなぎ ・プロジェクトチームの立ち上げリード(提案書作成や提案アクション) ・デリバリーの伴走あるいはリード ・プロジェクトリードに留まらない組織変革や、組織強化を目的としたチーム運営とメンバー育成やナレッジシェア ・その他、プロジェクトと組織に関するプランの促進と実施
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事業会社のM&A・経営企画部門
事業会社のM&A・経営企画部門は、買収する企業の立場からデューデリジェンス業務に関われる転職先です。
FASやコンサルティングファームが外部の専門家として調査を支援するのに対し、事業会社では自社の成長戦略や投資方針に沿って、買収対象企業の調査を進めます。
主な担当業務は、以下のとおりです。
- 調査目的や重点的に確認するリスクの設定
- 会計士やコンサルタントなど外部専門家との連携
- 調査結果の検証と買収条件への反映
- 経営陣の投資判断に向けた資料作成
事業会社では、調査結果を自社の経営判断に活用する役割も担います。買収後の事業運営まで見据えてM&Aに関わりたい人にとって、選択肢のひとつとなるでしょう。

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
M&Aを積極的に進めている事業会社でも、DDの実務を外部専門家に任せ、社内担当者は案件管理を中心に担うケースがあります。自ら調査・分析する経験を積みたい場合は、DDの実施主体が社内と外部のどちらなのかまで確認する必要があります。
PEファンド・投資関連企業
PEファンドや投資関連企業は、投資先候補の評価や投資判断をおこなう立場から、デューデリジェンス業務に携われる転職先です。
PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)は、主に未上場企業へ投資し、経営改善や事業成長を通じて企業価値の向上を目指します。
投資担当者が担う主な業務は、以下のとおりです。
- 投資先候補の分析:財務状況や市場環境、事業の成長性の評価
- 外部専門家との連携:FASなどが実施するDDの進行管理や調査結果の検証
- 投資判断:調査結果を踏まえた投資条件や投資の妥当性の検討
PEファンドの投資担当職では、M&Aや企業価値評価、投資実務などの経験が求められる場合があります。DD業務が未経験の場合は転職のハードルが高い傾向にあり、FASなどで専門性を身につけてから目指すことも選択肢のひとつです。
PEファンドの求人情報
コンサルタント(ジュニア)
想定年収
500~1,800万円
勤務地
東京都(千代田区)
業務内容
・財務・経理領域のコンサルティング業務 ・M&A関連業務(カバレッジ等) ・財務デューデリジェンス(DD)関連業務 ※M&Aコンサルティング領域のワンプール制。入社後は同領域内で幅広い業務に従事 ● 働く環境 ・部署:コンサルティング部門(新設・立ち上げ期) ・部署の雰囲気:立ち上げ期の若いファーム/仕組みづくりを進めるフェーズ ・代表の方針:ゆるやかな方針
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コンプライアンス担当
想定年収
-
勤務地
東京都(港区浜松町)
業務内容
オリックスグループの幅広い事業領域におけるコンプライアンス業務をご担当頂きます。 ・コンプライアンスプログラムの策定・運用 ・コンプライアンスに関する研修 ・指導、各種モニタリングの実施 ・コンプライアンス違反事例の調査および再発防止の策定の統括 ・その他、コンプライアンス推進に関する事項
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不動産ファイナンス担当
想定年収
-
勤務地
東京都(港区浜松町)
業務内容
オリックス㈱法人営業本部内のプロジェクトファイナンス部にて以下業務に従事頂きます。 ●ストラクチャードファイナンス ①AM会社、不動産ファンド向け不動産ノンリコースローン業務〜シニア/メザニンローン等の営業、オリジネーション業務 ②FA(ファイナンスアレンジ)業務 ③他金融機関のシンジケーション、保有債権のディストリビューション業務
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経営計画担当
想定年収
-
勤務地
東京都(港区浜松町)
業務内容
経営計画部は、オリックスグループの経営判断を支えるFP&A(Financial Planning & Analysis)機能の中核組織です。トップマネジメントに近い立場で、グループ全体の経営管理、トップマネジメントの意思決定支援および経営情報基盤構築を担い、オリックスグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できる、やりがいのある仕事です。 現在、以下3つの領域でキャリア採用を実施しています。 1.経営企画・意思決定支援 2.FP&A領域のDX推進 3.管理会計・セグメント情報開示 ●業務内容 1.経営企画・意思決定支援 ・グループ経営計画の策定・とりまとめ ・業績予測および各事業部門の事業計画の進捗モニタリング ・資本政策・株主還元施策の立案 ・取締役会、グループ執行役員会等の運営 ・全社イベントや重要会議体の企画・運営 2.FP&A領域のDX推進 ・経営情報基盤(Anaplan)の運用・保守・新機能開発 ・FP&A領域におけるAI活用施策の企画・推進 3.管理会計・セグメント情報開示 ・セグメント決算の作成・分析 ・管理会計ルールの策定 ・有価証券報告書等の開示資料作成
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リスク管理担当:市場・流動性リスク
想定年収
-
勤務地
東京都(港区浜松町)
業務内容
さらにオリックスが成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。 その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。 リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 ●業務内容 市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。 経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。 ・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行 ・グループの資産・負債情報の収集 ・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告 ・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告 ・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行
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デューデリジェンス業務は未経験からでも担当できる?
デューデリジェンス業務は、実務未経験でも、関連する専門知識や経験があれば転職できる可能性があります。ただし、求められる経験は担当するDDの種類や募集ポジションによって異なります。
ここでは、これまでの職歴別に、デューデリジェンス業務への転職可能性を解説します。
監査経験者は財務DDの専門職を目指せる
監査法人での実務経験がある人は、監査で培った専門知識を活かして財務デューデリジェンス(財務DD)への転職を目指せます。
監査業務では、企業の財務諸表や会計処理を検証し、重要な虚偽表示につながるリスクを評価します。こうした経験は、M&Aの対象企業に潜む財務上の問題を発見する際にも役立つものです。
とくに、財務DDで評価されやすい監査経験は以下のとおりです。
- 財務諸表の分析経験:企業の収益構造や財務状況の把握
- 会計上のリスク評価経験:不適切な会計処理や潜在的な問題の発見
- 監査チームの主査経験:監査計画の立案や進捗管理、関係者との調整
財務DD関連の求人では、監査法人での実務経験に加え、監査チームの主査経験やプロジェクト管理能力などが評価対象となる傾向があります。
ただし、求められる経験年数や資格はポジションによって異なるため、監査経験をどのような業務に活かせるかが、応募先を検討する際の判断材料になります。
経理・財務経験者は会計知識や決算実務を活かせる
事業会社で経理・財務を経験した人も、会計知識や決算実務で培った経験を活かして財務デューデリジェンス(財務DD)への転職を目指せます。
とくに、企業の収益構造や資金の流れを把握する業務は、財務DDとの関連性が高い領域です。これまでの経験のなかでも、以下のような実務が評価につながる可能性があります。
- 月次・年次決算:売上や費用の内訳、会計処理に関する実務経験
- 管理会計・予実管理:予算と実績の差異分析、収益変動の要因分析
- 資金繰り・財務管理:キャッシュフローや資金調達状況の把握
- 連結決算:グループ会社間の取引や財務状況に関する知識
ただし、事業会社での経理・財務経験だけで、すべての財務DDポジションに応募できるわけではありません。決算処理の経験に加え、収益変動の原因分析や財務上の課題発見など、企業の財務実態を評価する業務にどこまで携わってきたかが、転職可能性を判断する材料になります。
金融機関出身者は融資審査や企業分析の経験を活かせる
銀行や証券会社などの金融機関で培った融資審査や企業分析の経験は、デューデリジェンス業務への転職に活かせます。
金融機関では、融資や投資の判断にあたり、企業の返済能力や財務状況、事業の将来性などを評価します。こうした経験は、M&Aの対象企業が抱えるリスクを把握し、投資の妥当性を検討するDD業務と共通する部分です。
とくに、以下のような実務経験は転職時の強みになる可能性があります。
- 法人融資・与信審査:返済能力や財務上のリスクを評価した経験
- 企業・業界分析:事業の収益性や成長性、競争環境を分析した経験
- 投資銀行・M&A関連業務:企業価値評価や買収案件に関与した経験
金融機関出身者は、担当業務によって活かせる専門性が異なります。融資審査で培った財務分析力は財務DDに、業界調査や事業性評価の経験はビジネスDDに結びつく可能性があります。
応募先が求める調査領域と、これまでの経験との関連性を確認することが転職先選びの大きな判断材料です。

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
金融機関出身者が財務DDを目指す場合、融資審査の経験があっても、財務諸表をどこまで自分で分析していたかによってアピールできる内容は変わります。審査部門が作成した評価資料を活用していた人と、自ら財務上のリスクを検証していた人では、DD業務との接点に違いがあるためです。
コンサル・経営企画経験者はビジネスDDを目指せる
コンサルティングファームや事業会社の経営企画で経験を積んだ人は、戦略立案や事業分析のスキルを活かしてビジネスデューデリジェンス(ビジネスDD)への転職を目指せます。
ビジネスDDでは、買収対象企業の市場環境や競争力、事業計画の実現可能性などを検証します。そのため、これまでに企業の経営課題や事業戦略に関わってきた経験は、転職時の強みになる可能性が高いです。
とくに関連性が高いのは、以下のような実務経験です。
- 市場調査・競合分析:市場規模や競争環境を分析し、事業機会を評価した経験
- 事業戦略の立案:企業の成長課題を特定し、戦略や施策を検討した経験
- 事業計画の策定・検証:売上予測や収益計画の妥当性を分析した経験
コンサル経験者は複数企業の課題解決に携わってきた経験、経営企画経験者は自社の事業運営や意思決定に関わってきた経験が強みになります。
とくに、分析結果を具体的な経営判断や投資判断につなげた経験があれば、ビジネスDDで求められる業務との接点を示しやすいです。
非公開求人多数保有
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デューデリジェンス業務に必要なスキル・資格
デューデリジェンス業務では、担当する調査領域に応じた専門知識や分析力が求められます。また、調査結果を関係者に正確に伝える能力も欠かせません。
ここからは、デューデリジェンス業務に必要な主なスキルと、転職時に評価される資格について解説します。
財務・会計に関する専門知識
デューデリジェンス業務に必要なスキルとして、財務・会計に関する専門知識が挙げられます。とくに財務デューデリジェンス(財務DD)では、財務諸表の数値を読み解き、買収価格や投資判断に影響する問題点を発見する能力が求められます。
具体的に役立つ知識は、以下のとおりです。
- 財務三表の理解:貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の分析
- 収益性分析:一時的な損益を除いた正常収益力の把握
- 運転資本分析:売掛金・棚卸資産・買掛金などの状況や資金需要の確認
- 財務リスクの評価:簿外債務や偶発債務など、買収後の負担につながる問題の把握
財務DDでは、会計数値を正確に読み取る力に加え、その数値が企業の収益力や財務リスクにどのような影響を及ぼすかを判断する力も求められます。
市場・事業分析のスキル
市場・事業分析のスキルは、とくにビジネスデューデリジェンス(ビジネスDD)で求められます。対象企業の成長性や競争力を評価するためには、市場全体の動向に加え、事業構造や競争環境を多角的に分析する能力が必要です。
具体的に役立つスキルは、以下のとおりです。
- 市場分析:市場規模や成長率、顧客ニーズの変化の把握
- 競合分析:競合企業との比較による強み・弱みの評価
- 事業モデル分析:収益構造や競争優位性、事業上の課題の把握
- 事業計画の検証:売上予測や成長戦略の実現可能性の評価
たとえば、対象企業が今後5年間で売上高を倍増させる計画を立てている場合、市場の成長率や競合の動向、販売体制などを検証し、計画の実現可能性を判断します。
ビジネスDDでは、分析によって得られた情報から事業計画の前提条件や潜在的なリスクを明らかにし、投資判断に役立つ示唆を導き出すことが求められます。
論理的思考力・コミュニケーション能力
デューデリジェンス業務では、調査で得られた情報を適切に分析する論理的思考力と、関係者との円滑な連携を図るコミュニケーション能力が欠かせません。
論理的思考力は、限られた情報から課題を発見し、仮説を立てて検証する際に役立ちます。また、コミュニケーション能力は、調査に必要な情報の収集や、分析結果を関係者に伝える場面で求められます。
それぞれの能力が活かされる主な場面は、以下のとおりです。
- 論理的思考力:調査課題の特定、仮説の構築、分析結果に基づく結論の導出
- コミュニケーション能力:対象企業へのヒアリング、社内外の専門家との連携、調査結果の報告
たとえば、対象企業の売上が急増している場合、その要因が一時的な大型契約によるものか、継続的な事業成長によるものかを検証する必要があります。その際は、数値分析に加え、経営陣や担当者へのヒアリングを通じて背景を確認することもあります。
調査結果の信頼性を高めるには、分析の根拠を明確にし、関係者が納得できる形で説明する能力が必要です。
公認会計士・USCPAなどの関連資格
公認会計士やUSCPA(米国公認会計士)などの資格は、財務デューデリジェンス(財務DD)への転職において、専門知識を証明する材料になります。
とくに財務DDでは、会計基準や財務諸表に関する高度な知識が求められるため、資格を通じて身につけた専門性を活かせます。
代表的な関連資格と、業務に役立つ知識は以下のとおりです。
- 公認会計士:財務会計・監査・企業会計に関する専門知識
- USCPA(米国公認会計士) :米国会計基準や財務報告に関する知識
- 税理士:税務リスクの把握や税務デューデリジェンスに関する専門知識
ただし、デューデリジェンス業務に携わるために、これらの資格が必ず必要というわけではありません。採用選考では、資格の有無に加え、監査や財務分析などの実務経験も評価されるため、応募先ごとの募集内容を確認しておきましょう。
まずは情報収集から始める
デューデリジェンス業務を担当する職種の年収
デューデリジェンス業務を担当する職種の年収は、転職先やポジションによって幅があり、年収1,000万円以上を目指せる求人も見られます。
MyVisionに掲載されているFAS・M&A関連の求人を確認すると、財務DDやビジネスDDを担当するコンサルタント職から、M&A案件全体を推進するマネージャー職まで、幅広い募集が見られました。
年収は担当する業務範囲や職位によって異なり、DDに関する専門性やM&A案件のマネジメント経験が評価される傾向です。
ただし、求人に掲載された年収の上限額は、経験豊富な人材や管理職クラスを想定している場合もあります。DD業務が未経験の場合は、現在の実務経験で目指せる職位と年収水準をあわせて確認する必要があります。
※参考:MyVision「FAS(財務アドバイザリー)の求人・転職・採用情報」
キャリアアップの相談も可能
デューデリジェンス業務への転職で後悔しやすいポイント
デューデリジェンス業務への転職では、仕事内容や働き方への理解が不十分だと、入社後にギャップを感じる可能性があります。
とくに、調査・分析業務の特性や案件ごとの業務負荷、担当領域には注意が必要です。ここからは、転職後に後悔しやすい3つのポイントを解説します。
調査・分析業務が中心で単調に感じる場合がある
デューデリジェンス業務への転職で後悔しやすいポイントのひとつは、調査・分析が中心となる仕事に単調さを感じる可能性があることです。
とくに財務DDでは、財務諸表や会計帳簿の照合、数値の検証、調査結果のレポート作成など、正確性が求められる作業が続きます。案件によっては膨大な資料を確認する必要があり、細かな数値の差異を調べる作業に負担を感じる人もいるでしょう。
ただし、調査で発見した問題が買収価格や契約条件の検討に影響することもあり、地道な分析が重要な経営判断につながる点はDD業務ならではの特徴です。
短期間での調査により業務負荷が高くなる場合がある
デューデリジェンス業務は、M&Aのスケジュールに合わせて短期間で調査を進めることが多く、案件によっては業務負荷が高くなる場合があります。
M&Aでは、買収条件の交渉や契約締結に向けて調査期限が設定されます。そのため、限られた期間で大量の資料を確認し、財務・事業上のリスクを洗い出さなければなりません。
また、対象企業からの資料提出が遅れたり、追加調査が必要になったりすると、当初の予定より作業が集中することもあります。複数の案件を並行して担当する場合は、さらに時間管理が難しくなる可能性があるでしょう。
転職前には、平均残業時間に加え、案件の繁忙期や担当案件数、調査期間の目安などを確認しておくと、入社後の働き方を具体的にイメージできます。
担当領域によって希望する業務に携われない場合がある
デューデリジェンス業務への転職では、配属先の担当領域によって希望する仕事に携われず、後悔する可能性があります。
同じFASやコンサルティングファームでも、財務DDに特化した部門や、ビジネスDDを中心にM&A戦略の策定まで支援する部門など、業務範囲はさまざまです。
たとえば、M&Aの一連のプロセスに関わりたいと考えていても、財務DDの専門部門に配属された場合、主な業務は財務調査や分析に限定されることがあります。また、企業によってはDD以外の業務を担当する割合が高く、希望する専門性を深めにくいケースも考えられます。
入社後のミスマッチを防ぐには、求人票に記載された業務内容に加え、配属予定部門の案件実績やDD業務の担当割合まで確認しておくことが有効です。
相談はすべて無料(登録1分)
デューデリジェンス業務の経験を活かせるキャリアパス
デューデリジェンス業務で培った財務分析力や事業評価の経験は、FASでのキャリアアップや事業会社のM&A部門、PEファンドなどへの転職に活かせます。
財務DDとビジネスDDでは身につく専門性が異なるため、その後に目指せるキャリアにも違いがあります。
代表的なキャリアパスは、以下のとおりです。
| 経験したDD領域 | 活かせる専門性 | 主なキャリアパス |
|---|---|---|
| 財務DD | 財務分析、収益力の評価、財務リスクの把握 | FASでの昇進、事業会社の財務・M&A部門 |
| ビジネスDD | 市場分析、事業評価、成長戦略の検証 | 戦略コンサルティングファーム、事業会社の経営企画・事業開発部門 |
| 財務DD・ビジネスDDなど | 投資対象企業の評価、M&Aに関する専門知識 | PEファンド、投資関連企業 |
ただし、希望するキャリアへの転職には、DDの経験に加えて、応募先が求める実務能力や専門性を満たす必要があります。とくにPEファンドでは、投資実務やM&A案件の推進経験などが評価される場合もあります。
同じDD経験者でも、担当した案件の規模や業界、投資判断への関与度によって、その後に目指せるキャリアは異なるものです。

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
DD経験を積んでも、その後のキャリアが自動的に広がるわけではありません。財務DDに長く携わるほど財務分析の専門性は高まる一方、将来的に事業会社のM&A推進や投資業務を希望する場合は、案件全体の進行管理や買収後の経営統合など、DD以外の経験が求められる可能性もあります。
デューデリジェンス業務に携わるための転職成功のポイント
デューデリジェンス業務への転職を成功させるには、希望する担当領域を明確にし、これまでの経験が応募先でどう活かせるかを伝えることが重要です。
以下で、転職先の選定から選考対策まで、押さえておきたい3つのポイントを解説します。
希望するDD領域と担当業務を明確にする
デューデリジェンス業務への転職を成功させるには、自分が携わりたいDD領域と具体的な担当業務を明確にすることが重要です。
DDには財務・ビジネス・不動産など複数の領域があり、求められる専門知識や業務内容が異なります。また、同じ財務DDでも、調査・分析を専門に担当するポジションと、バリュエーション(企業価値評価)やPMI(買収後の経営統合)まで幅広く関わるポジションがあります。
応募先を検討する際は、以下の項目を確認しましょう。
- 担当するDD領域:財務DD・ビジネスDDなどの専門分野
- 業務範囲:DD専任か、企業価値評価やM&A関連業務との兼務か
- 案件の特徴:対象企業の規模や業界、国内・海外案件の割合
- 配属先の役割:調査・分析の実施、プロジェクト管理、意思決定支援など
求人票にDD業務が記載されていても、実際の担当割合や案件への関与度は企業・部門によって異なります。入社後に経験したい業務を具体的に想定し、面接などで配属予定部門の実態を確認することで、希望に合う転職先を選びやすくなります。
これまでの経験をDD業務に結びつけてアピールする
デューデリジェンス業務への転職では、これまでの実務経験が応募先の業務にどう活かせるかを具体的にアピールすることが重要です。
DD業務が未経験でも、監査や経理・財務、金融機関、コンサルティングなどで培った経験は、応募先によって評価される可能性があります。
職務経歴書や面接では、以下のように自身の経験とDD業務との関連性を示しましょう。
- 監査経験者:財務上の問題点の発見やリスク評価の実績
- 経理・財務経験者:収益分析や財務改善に携わった経験
- 金融機関出身者:融資審査や企業分析を通じたリスク判断の経験
- コンサル・経営企画経験者:市場分析や事業計画の検証に関する実績
アピールする際は、担当業務を列挙するだけで終わらせず、どのような課題に対して、何を分析し、どのような成果につなげたかを具体的に伝えてください。経験の再現性を示すことで、DD未経験でも応募先で活躍できる根拠を伝えやすくなります。
【MyVision編集部の見解】 DD業務への転職で注意したいのは、これまでの実績と応募先で実現したいキャリアに一貫性がないケースです。M&Aに携わりたい、専門性を高めたいという転職理由だけでは、数あるM&A関連職種のなかで、なぜそのDDポジションを希望するのかが伝わりません。
たとえば、将来的にM&A案件全体を主導したいと考えている人が、財務DDの専門職を志望する場合、そこで得たい経験と将来の目標を結びつける説明が必要です。両者の関係が曖昧なままでは、採用担当者にキャリアの方向性を疑問視される可能性があります。
選考では、過去の実績から入社後に発揮できる能力、さらに将来のキャリアまで、筋の通った志望理由を示すことが説得力につながります。
書類添削・模擬面接まで無料
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M&A・FAS領域に強い転職エージェントを活用する
デューデリジェンス業務への転職では、M&A・FAS領域に精通した転職エージェントを活用することで、自身の経験に合った求人を見つけやすくなります。
DD関連の求人は、財務DDやビジネスDDの専門職から、M&Aの一連の業務を担当するポジションまで幅広く存在。そのため、求人票だけでは、実際の担当業務や求められる経験を十分に把握できない場合があります。
専門性の高い転職エージェントを活用することで、主に以下のような支援を受けられます。
- 求人の選定:実務経験や希望するDD領域に合ったポジションの紹介
- 応募書類の添削:監査・財務分析・事業分析などの経験を伝える職務経歴書の作成支援
- 選考対策:応募先の業務内容や評価基準を踏まえた面接準備
MyVisionは、コンサルティング業界への転職支援に強みを持つエージェントです。FASやM&A関連職種への転職を検討している人も、これまでの経験を踏まえた求人選びや選考対策について相談できます。
DD業務が未経験で、自分の経歴から目指せるポジションがわからない場合も、専門的な視点から転職の可能性を確認できるでしょう。
よくある質問
デューデリジェンス業務は30代・40代からでも目指せますか?
30代・40代からでも、デューデリジェンス業務に携わる職種への転職は可能です。
とくに、監査や財務分析、M&A、経営企画などの実務経験がある人は、専門性を活かせる可能性があります。ただし、年齢や応募するポジションによって求められる経験やマネジメント能力は異なるため、これまでのキャリアに合った求人を選ぶことが重要です。
デューデリジェンス業務に英語力は必要ですか?
英語力は必須とは限りませんが、クロスボーダーM&A(国境を越えた企業の買収・合併)に携わる場合は求められることがあります。
海外企業の財務資料を読み解いたり、現地の担当者とやり取りしたりする際に英語力が役立ちます。必要な語学レベルは企業や担当案件によって異なるため、応募要件を確認してください。
デューデリジェンス業務はリモートワークが可能ですか?
デューデリジェンス業務でも、企業や担当案件によってはリモートワークが可能です。
財務資料の分析やレポート作成などは在宅で対応できる場合があります。ただし、対象企業への訪問や関係者との打ち合わせなどで出社が必要になるケースもあるため、選考時に実際の勤務形態を確認しておきましょう。
国内コンサルファームをほぼ網羅
まとめ
デューデリジェンスは、M&Aや投資の意思決定を支える重要な調査プロセスです。財務DDやビジネスDDなど複数の領域があり、FASやコンサルティングファーム、事業会社のM&A関連部門などで業務に携われます。
DD業務が未経験でも、監査や経理・財務、金融機関、コンサルティングなどで培った経験を活かして転職できる可能性があります。希望する業務内容と求められる専門性を把握し、自身のキャリアに合った転職先を見極めることが重要です。
MyVisionでは、コンサルティング業界やFAS領域への転職を支援しています。 DD業務への転職では、同じM&A関連求人でも調査・分析を専門とするポジションと、戦略立案や買収後の支援まで担うポジションがあるため、求人選びに迷うこともあるでしょう。DD業務への転職を考えている人は、ぜひ一度ご相談ください。
登録後から情報提供可能

