デューデリジェンスへの転職は未経験でも可能?転職先や求められる経験を解説
デューデリジェンスは、M&Aや投資の意思決定に向けて、対象企業の財務状況や事業の将来性、潜在的なリスクなどを調査するプロセスです。監査法人や事業会社の経理・財務、金融機関などで経験を積み、その専門性を活かしてデューデリジェンス業務に携わりたいと考える人もいるでしょう。しかし、どのような企業で担当できるのか、未経験からでも転職できるのか、疑問を持つ人も多いです。
デューデリジェンス業務は、FASやコンサルティングファーム、事業会社のM&A関連部門などで担当できます。求められる経験やスキルは調査領域によって異なるため、自身の経歴に合った転職先を見極めることがポイントです。本記事では、デューデリジェンスの主な仕事内容や転職先、未経験からの転職可能性、求められるスキルを解説します。
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著者
山口 翔平
Yamaguchi Shohei
株式会社MyVision 代表取締役
早稲田大学を卒業後、JTB、オリックス生命を経てコンサルティング転職に特化した人材紹介会社へ入社。 長年のエージェント経験を基に、より多くの求職者様に対して質の高い転職支援サービスを提供するため、株式会社MyVisionを設立。
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監修者
岡﨑 健斗
Okazaki Kento
株式会社MyVision 代表取締役
東京大学を卒業後、ボストンコンサルティンググループ(BCG)に入社。主に金融・通信テクノロジー・消費財業界における戦略立案プロジェクトおよびビジネスDDを担当。採用活動にも従事。 BCG卒業後は、IT企業の執行役員、起業・売却を経て、株式会社MyVisionを設立。
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目次
デューデリジェンスの目的と主な仕事内容
デューデリジェンスは、M&Aや投資の意思決定に必要な情報を収集・分析し、対象企業や資産の実態、潜在的なリスクを把握するための調査プロセスです。
調査対象によって複数の種類があり、それぞれ目的や確認する内容が異なります。まずは、代表的な3つのデューデリジェンスについて解説します。
財務デューデリジェンス
財務デューデリジェンス(財務DD)は、M&Aの対象企業の財務状況や収益力を調査し、買収にともなう財務リスクを把握するための手続きです。
具体的には、財務諸表や会計帳簿などを分析し、正常収益力(特殊な要因や一時的な損益を除いた本来の収益力)、運転資本、簿外債務の有無などを確認します。調査結果は、買収価格の検討や契約条件の交渉などに活用されます。
財務DDでは、過去の業績に加え、将来の収益に影響する財務上の問題も調査対象です。買収後の収益見通しや追加的な資金負担を検討するうえでも、重要な役割を担う業務です。
ビジネスデューデリジェンス
ビジネスデューデリジェンス(ビジネスDD)は、M&Aの対象企業の事業内容や市場環境を調査し、将来の成長性や事業上のリスクを評価するための手続きです。
具体的には、市場規模や成長率、競合企業の動向、対象企業の競争優位性、顧客構成などを分析。また、売上予測や事業計画の実現可能性を検証し、買収後も持続的に収益を確保できるかを見極めます。
ビジネスDDの調査結果は、買収の可否や投資判断に加え、買収後の事業戦略を検討する際にも活用されます。対象企業の将来性を事業面から評価する点が、財務状況や過去の収益力を中心に調査する財務DDとの主な違いです。
不動産デューデリジェンス
不動産デューデリジェンス(不動産DD)は、不動産の取得や投資に際して、対象物件の価値や潜在的なリスクを把握するための手続きです。
主な調査内容は、土地・建物の状態や耐震性、土壌汚染などの物理的なリスク、所有権や賃貸借契約などの法的な問題、賃料水準や収益性といった経済的な側面です。必要に応じて、建物の劣化状況や修繕費用をまとめたエンジニアリングレポート(ER)なども活用します。
調査結果は、不動産の取得価格や投資の妥当性、将来の修繕費用などを判断する材料となります。不動産鑑定士や建築士、法律の専門家などがそれぞれの専門領域から調査に関わる点も特徴です。
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デューデリジェンス業務に携われる主な転職先
デューデリジェンス業務に携われる転職先には、FASやコンサルティングファーム、事業会社のM&A関連部門、PEファンドなどがあります。
ただし、転職先によって担当するDDの種類や業務範囲は異なります。ここでは、代表的な4つの転職先とそれぞれの特徴を紹介します。
FAS・会計系コンサルティングファーム
FAS・会計系コンサルティングファームは、財務デューデリジェンス(財務DD)の専門性を高めたい人にとって、代表的な転職先です。
FAS(ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス)は、M&Aや企業再編などに関する専門的な支援をおこなうファームです。なかでも財務DDを担当する部門では、対象企業の財務状況や収益力を分析し、買収にともなうリスクを調査する業務に携わります。
FAS関連の求人では、財務DDを中心とする専門職のほか、バリュエーション(企業価値評価)やPMI(買収後の経営統合)などを幅広く担当するポジションも見られます。
同じFASでも担当業務の範囲は異なるため、募集部門や案件の特徴を踏まえて転職先を比較する必要があります。
※参考:MyVision「FAS(財務アドバイザリー)の求人・転職・採用情報」
【MyVision編集部の見解】 FASへの転職では、入社後に担当する案件の種類が、その後の専門性を左右する可能性があります。たとえば、財務DDの経験を重ねても、調査結果を報告する段階までしか関与できない場合、買収条件の検討や経営統合への理解を深める機会は限られます。
将来的に事業会社のM&A責任者を目指すのであれば、財務DDの専門性に加え、調査で発見したリスクが買収価格や契約条件にどう反映されるのかを学べる環境が有力な選択肢です。反対に、財務分析の専門家として高度な案件に携わりたい場合は、DD業務への関与度や案件の複雑さが判断材料になります。
転職先を選ぶ際は、担当する業務名にとどまらず、分析結果がどの意思決定につながるのか、その過程にどこまで関与できるのかを確認することが、中長期的なキャリア形成につながります。
希望の年収相談も可能
FAS(財務アドバイザリー)の求人情報
【福岡支社】コンサルタント【※オープンポジション】
想定年収
430~600万円
勤務地
福岡県(福岡市)
業務内容
総合アカウンティングファームである弊社の九州エリアにおいて、ご経験に合わせ、下記 <AGS(九州エリア)プロジェクト内容> に記載内容の業務にてご活躍を頂きます。 ※面接にてご希望、これまでのご経験をお伺いし、担当して頂く業務範囲を検討させて頂きます。 ※ご希望が明確な場合は、別途各領域特定のコンサルタントポジションより応募下さい。 <AGS(九州エリア)プロジェクト内容> ・税務(申告書作成 税務顧問 事業承継 相続 等) ・会計(事業計画策定 財務税務DD IPO支援 決算開示支援 等) ・経営管理支援(中期経営計画策定 決算分析 再建計画策定 再生型M&A 等) ・人事組織(人事制度設計/運用構築) ・M&A(アドバイザリー業務 財務税務DD ソーシング 実行支援(エグゼキューション)PMI等) 【コンサル未経験からのキャリアステップ】 アソシエイト(ポテンシャル枠・未経験者)からスタートを想定しています。 先輩コンサルタントのサポート業務(リサーチ、資料作成補助、基礎的な実務)からスタートします。OJTを通じて専門知識を身につけ、実力・実績に応じて、下記のステップでキャリアアップを目指していただけます。 「アソシエイト」→「コンサルタント」→「上席コンサルタント」→「マネージャー」→「事業部長」 【プロジェクト制】 AGS(九州エリア)では、1プロジェクト2名~4名程度でチームを組みコンサルティングを行っております。お客様に対して高い品質のサービスを維持すること、若手メンバーの育成を促進するためこのような体制を取っております。プロジェクト進行中に直接アドバイスやフォローができる体制を整えています。 【ゼネラリスト型コンサルタント】 AGS(九州エリア)では、1つの領域のみならず、複数の領域を対応できる「ゼネラリスト型コンサルタント」を目指すことができます。強みとなる領域を複数持つことができます。 例)会計顧問+M&A(FA) 税務申告/顧問+人事組織 など
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【大手町】サポートスタッフ(IPO事業部)
想定年収
300~400万円
勤務地
東京都(千代田区大手町)
業務内容
●CA部門/IPO事業部 成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。 IPO支援においては業界トップクラスの実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに上場を実現し、上場後もパートナーとして伴走します。 今後も継続して事業規模を拡大するなかで一緒に成長できる仲間を増やしていきたいです。 ・IPOプロジェクトのマネジメント ・事業計画及び資本政策策定支援 ・会計制度導入支援 ・組織及び内部管理体制構築支援 ・証券会社及び取引所審査対応 ・上場申請書類作成 ・上場後の決算開示、内部監査、J-SOX支援等 ●業務内容 コンサルタントのサポートスタッフとして以下の業務を担当頂きます。 ・Excel、PowerPointデータの集計、加工業務 ・文章(Word/Excel/PowerPoint)の校正(チェック、体裁) ・事務関係の庶務作業 変更の範囲:会社の定める業務
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財務コンサルタント~資金調達から助成金・補助金申請サポートを中心に、お客様の課題に合わせたコンサルティング~
想定年収
550~800万円
勤務地
東京都
業務内容
資金調達から助成金・補助金申請サポートを中心にお客様の課題に合わせてコンサルティングを行っていただきます。 【詳細】 以下サービスメニューを切り口に、グループ会社と連携して様々なアプローチでお客様の経営をサポートいただきます。 ・資金調達(直接金融、間接金融) ・助成金、支援金、補助金申請 ・経営計画策定 ※現状は既存顧客へのご提案が主となりますが、ゆくゆくは新規顧客対応もございます。 【グループ会社】 日本クレアス税理士法人 日本クレアス社会保険労務士法人 株式会社日本クレアス財産サポート 株式会社コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティング 株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A 【グループ会社サービスメニュー例】 ・税務支援 ・労務支援 ・事業承継支援 ・企業再生支援 ・IPO支援 ・M&A支援 ・国際業務支援 ・財務DD支援 【環境】 今後の組織拡大に向けた部門立ち上げ期となります。(現在専任担当3名) 代表直下で自分で考えたことを提案・実行できる、裁量の大きなポジションです! 【雇用元】 株式会社コーポレート・アドバイザーズ
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財務会計コンサルタント(第二新卒)
想定年収
360~1,000万円
勤務地
全国
業務内容
ベンチャーサポートグループの税理士法人での募集ポジションです。 財務会計をベースとした起業家サポート業務。 会計・税金を軸に、経営者の人生すべてに寄り添う「総合コンサルティング」です。 単なる税務会計のプロフェッショナルではなく、税務会計を軸として経営者の「ビジネス・お金・家族・未来設計」すべてに深く寄り添う総合コンサルタントとして活躍していただきます。 お客様の経営と人生を丸ごと支える、真の「人生のパートナー」となるのがこの仕事です。 私たちの強みは、「士業の専門力」と「コンサルの視点」を融合させている点にあります。 会計・税務情報という極めて深い情報を基に、経営者がまだ気づいていない潜在的な課題まで見抜き、経営の全体像を見通した支援が可能です。 業務は、業界や課題を限定せず、経営者と1対1で向き合える裁量を持って取り組みます。 顧問先数14,000社以上、毎年3,000件を超える新規創業に携わる現場で、経営戦略、資金繰り、採用、マネジメントといった多様な意思決定を支援することで、コンサルタントとしての必須スキルを最速で磨くことができます。 さらに、一般的なプロジェクト型のコンサルティングではなく、顧問契約をベースにした顧問型のコンサルティングとして、起業のゼロイチから相続まで長期的に並走します。 経営課題からライフプランまで、幅広いニーズに対して、税金、資金調達、保険、不動産、資産運用といった複数の専門領域を一気通貫で支援し、「あなたにすべてお任せしたい」と言われるような深く強固な信頼関係を築きます。 この「未来を変える仕事」を通して、あなたは一生モノの「総合コンサルティング力」を磨き上げ、高い市場価値を持つキャリアを築くことができます。
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M&Aコンサルタント(法人部/譲受企業担当)
想定年収
-
勤務地
東京都(港区)
業務内容
M&Aコンサルタント(法人部)の仕事は、日本における最重要課題である「企業の事業承継」において、譲受企業(買い手)側を担当し、譲渡企業との最適なマッチングを実現する社会的使命の大きな仕事です。 当社のM&A支援は、譲渡企業を担当する企業情報部と、譲受企業を担当する法人部の連携によって成り立っています。法人部は、譲受企業を自ら発掘(ソーシング)してリレーションを構築し、案件提案からディール成立までを買い手側の立場で一気通貫で支援します。 担当業務 ・譲受候補企業の選定(業種・エリア・財務状況・成長戦略からのロングリスト作成) ・IR資料・決算情報の読み込みによるシナジー仮説の構築 ・経営者・M&A担当役員へのアプローチ、譲受ニーズのヒアリング ・譲受企業のM&A戦略の立案支援 ・譲渡案件のビジネスモデル・財務分析、譲受企業への案件提案 ・企業価値算定の説明、M&Aスキームの検討・提案 ・基本合意〜デューデリジェンス〜株式譲渡契約締結までの譲受企業側フォロー ・譲受企業データベースの構築・運用 譲受企業のソーシングは、やみくもなアプローチではありません。譲渡案件のビジネスモデル・財務内容を分析し、「この会社が譲り受ければどのようなシナジーが生まれるか」という仮説を立てたうえで経営層にアプローチします。開拓する営業力と、仮説を組み立てる分析力の両方が求められる仕事です。 入社当初は既存の譲受企業リストへの案件提案とM&A知識のインプットから始め、段階的に新規ソーシングへ担当範囲を広げます。案件が進んだ場合は、部長などの同行/サポートを得ながらメイン担当として一気通貫で対応していきます。自身の案件成約、OJTや社内ナレッジを通じてスキルアップを行い、M&Aの一連のフローをこなせるようになっていただきます。
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戦略・総合コンサルティングファーム
戦略・総合コンサルティングファームは、ビジネスデューデリジェンス(ビジネスDD)を中心に、M&Aにおける事業面の調査・分析に携われる転職先です。
市場環境や競争状況、対象企業の成長性などを分析し、買収の妥当性を検証する業務を担当。ファームや部門によっては、M&A戦略の立案や買収後の企業価値向上に関する支援にも携わります。
たとえば、PwCコンサルティングのX-Value & Strategyでは、M&A戦略やデューデリジェンス、PMIなどの支援をおこなっています。
事業分析の専門性を高めながら、M&A戦略から買収後の経営統合まで幅広い領域に関心がある人にとって、選択肢のひとつとなるでしょう。
※参考:PwC Japan「X-Value & Strategy」
戦略コンサルタントの求人情報
シニアマネージャー
想定年収
1,600~2,000万円
勤務地
東京都(港区)
業務内容
シニアマネージャーとして、クライアント企業に対する提案活動・受注した案件の品質管理・チームマネジメントに従事していただきます。 また、単にコンサルタントとしてセールスミッションを負うのみならず、 ▶︎2029年時価総額500億円での上場 ▶︎それに向けた資本集約的な事業構造への転換 に対し経営幹部として関与いただくことを期待しております。 ●シニアマネージャーとしてのミッション 入社後は主に以下の評価項目について要件を満たすことが求められます。 (評価制度の全体像についてはエージェント経由で採用資料を取得し、ご参照ください) <収益責任> 年間 2〜4 億円の売上 ※既存の当社顧客基盤を引き継いだ売上、および新規案件(新規部署・新規アカウント)の受注も含めた数値となります <デリバリー・提案活動における期待値> ・10名規模以上の複数プロジェクトまたは重要アカウントを統括し、品質・進捗・課題・リスク・人員配置を管理し、M以下を通じてクライアントの要求水準を満たすことができている ・既存顧客の別部門・別決裁者、または新規顧客との関係を構築し、提案機会を創出できている ・既存部門にとどまらず、新テーマ・別部門・別決裁者・新規顧客に対する提案を主導し、受注に繋げることができている
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マネージャー
想定年収
1,200~1,600万円
勤務地
東京都(港区)
業務内容
マネージャーとして、クライアント企業に対する提案活動・受注した案件の品質管理・チームマネジメントに従事していただきます。 また、単にコンサルタントとしてセールスミッションを負うのみならず、 ▶︎2029年時価総額500億円での上場 ▶︎それに向けた資本集約的な事業構造への転換 に対し経営幹部として関与いただくことを期待しております。 ●マネージャーとしてのミッション 入社後は主に以下の評価項目について要件を満たすことが求められます。 (評価制度の全体像についてはエージェント経由で採用資料を取得し、ご参照ください) <収益責任> 年間 1〜2 億円の売上 ※既存の当社顧客基盤を引き継いだ売上、および新規案件(新規部署・新規アカウント)の受注も含めた数値となります。 <デリバリー・提案活動における期待値> ・4〜6名規模のPJT管理責任者として、品質・進捗・課題・リスク・メンバー稼働を管理し、クライアントの要求水準を満たすことができている ・既存顧客内の継続・追加・横展開提案を主担当として推進し、SM以上と連携して受注に繋げられる ・既存部門にとどまらず、新テーマ・別部門・別決裁者・新規顧客に対する提案活動を主導し、受注に繋げられる
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エキスパート(エキスパート・シニアエキスパート・チーフエキスパート)
想定年収
-
勤務地
東京都(港区)
業務内容
特定のソリューションのエキスパートとして、業界のリーディングカンパニーが抱える経営課題の解決に取り組んでいただきます。 業界、業務、ソリューションの深い技術知見を活かし、企業の経営陣への提案やPJ推進支援を担当いただきます。 ● 事例 ・クライアントのビジネス目標に基づくIT戦略の立案やDX計画の構築 ・M&AにおけるITデューデリジェンスの実行支援 ・ITを活用した全社的BPRの構想策定支援 ・システムやアプリケーションの統合計画策定やシステムアーキテクチャの設計と改善支援 ・次世代のクラウド適用の構想策定や自動化された運用アーキテクチャの再構築支援 ・セキュリティポリシーの策定・導入やセキュリティアセスメント・脆弱性評価 ・各種プロジェクトにおけるPMO支援 ● 業界 金融・製造・通信・小売/流通・商社・IT等、様々なクライアントに向けてコンサルティングサービスを提供しています。
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カスタマーサクセス[エンタープライズ領域 Sansan]
想定年収
743~1,551万円
勤務地
東京都(渋谷区桜丘町)
業務内容
Sansanを「導入されたツール」から、顧客の営業活動や意思決定を支える「活用されるビジネスデータ基盤」へと変え、顧客の事業成果と継続的な価値実感につなげることです。 エンタープライズ領域では、営業企画や情報システム部門などの推進担当者だけでなく、現場の営業部門や経営層とも向き合います。 重点顧客との関係強化、新たな商談機会の発掘、顧客情報の分断解消など、企業ごとに異なる課題に対し、Sansanを通じて何を実現するかを共に描きます。 利用率を高めることは、そのための手段の一つです。 顧客が実現したい成果から逆算し、関係者の合意形成、業務への組み込み、運用の改善までを進め、継続利用とさらなる価値提供につなげます。 Sansanを導入したエンタープライズ企業に対し、営業組織の課題や顧客データの活用状況を踏まえたコンサルティング型のカスタマーサクセスを担当します。 顧客の要望への対応だけでなく、自ら課題と活用の可能性を見つけ、経営層・推進部門・現場部門を巻き込みながら、営業活動や情報活用の変革を推進する仕事です。 ・顧客の営業戦略・組織体制・既存業務・システム環境の把握と、Sansanを通じて実現する目標・支援計画の策定 ・導入・運用見直しプロジェクトの推進(目的の整理、推進体制の構築、関係部門との調整、業務フロー・運用ルールの設計) ・人脈・接点情報や取引先情報を活用した、重点顧客との関係強化、新たなビジネス機会の発掘に向けた提案 ・営業企画・情報システム部門などと連携した、取引先情報の整備やSFA/CRM/MAとのデータ連携・活用に向けた要件整理、運用設計の推進 ・経営層・部門責任者への活用成果の報告と、次の課題・施策に関する合意形成 ・利用状況と顧客の事業・組織の変化を踏まえた、継続利用に向けた課題解決、新機能の提案、活用範囲拡大に向けた営業・アカウントマネジメント担当との連携 ・顧客の課題・要望のプロダクト部門へのフィードバックと、支援で得た知見のチームへの展開 ※従事すべき業務の変更の範囲 会社の定める業務
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【BIZ】戦略コンサル_BizDev責任者【正社員】
想定年収
1,800~3,000万円
勤務地
東京都(文京区)
業務内容
・アライアンスによる大規模変革事業と産業別AI事業の両事業で生まれている顧客・取り組みの統合と、全社としてのアカウント戦略の策定 ・重点アカウントの経営層との関係構築と、両事業の強みを組み合わせた大型テーマの構想・実現 ・統合したアカウント群の収益責任(P/L) ・新規事業・アライアンスの創出 ・事業チームの組成とメンバーの育成 ・執行役員候補として、全社の経営への参画 【ミッション】 アライアンスを基盤とした大規模変革を担う事業と、産業別AI事業で、それぞれ生まれている顧客や取り組みを統合し、つなぎ込むことで、JDSCが提案できる幅と価値を引き上げること。
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総合コンサルタントの求人情報
マネージャー
想定年収
1,200~1,600万円
勤務地
東京都(港区)
業務内容
マネージャーとして、クライアント企業に対する提案活動・受注した案件の品質管理・チームマネジメントに従事していただきます。 また、単にコンサルタントとしてセールスミッションを負うのみならず、 ▶︎2029年時価総額500億円での上場 ▶︎それに向けた資本集約的な事業構造への転換 に対し経営幹部として関与いただくことを期待しております。 ●マネージャーとしてのミッション 入社後は主に以下の評価項目について要件を満たすことが求められます。 (評価制度の全体像についてはエージェント経由で採用資料を取得し、ご参照ください) <収益責任> 年間 1〜2 億円の売上 ※既存の当社顧客基盤を引き継いだ売上、および新規案件(新規部署・新規アカウント)の受注も含めた数値となります。 <デリバリー・提案活動における期待値> ・4〜6名規模のPJT管理責任者として、品質・進捗・課題・リスク・メンバー稼働を管理し、クライアントの要求水準を満たすことができている ・既存顧客内の継続・追加・横展開提案を主担当として推進し、SM以上と連携して受注に繋げられる ・既存部門にとどまらず、新テーマ・別部門・別決裁者・新規顧客に対する提案活動を主導し、受注に繋げられる
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【マネージャー】大手ファームの形式主義から脱却。100%プライム・顧客と至近距離でアカウントを拡大するマネージャー募集
想定年収
1,000~1,500万円
勤務地
東京都(千代田区神田小川町)
業務内容
【具体的な業務内容】 コンサルティング案件の統括マネージャーとして、アカウントマネジメント(案件拡大)、デリバリー統括、チームビルディング、若手育成をお任せします。 ●アカウントマネジメント・顧客深耕: 担当クライアントの役員・部長レイヤーとのリレーション構築、潜在課題の抽出、追加提案・リプレイス提案(年間数千万円〜数億円規模のアカウント化) ●プロジェクト統括・デリバリーマネジメント: 複数プロジェクトまたは大規模PJの総括責任者として、スコープ、品質、納期、収益管理を管掌 ●組織開発・若手育成: メンバー(アナリスト、コンサルタント)の目標設定、評価、1on1を通じたメンタル・スキルケア、エンゲージメント向上 ●自社組織・サービス開発への参画: 社内制度設計、採用活動、新規ソリューション開発へのコミット 【現役MGRのリアルストーリー(インタビューより)】 「以前在籍していた大手グローバルファームでは、国内案件中心であっても形式的な語学要件が課されたり、社内調整に多くの時間を割く必要があったりと、形式主義に疑問を感じていました。MOVERに入社して実感したのは、徹底的に無駄を省き、現場の価値創出に集中できる環境の心地よさです。 大手金融系の案件では、当初2名で参画しましたが、現場の信頼を地道に積み重ねた結果、1年半で9名体制まで拡大することができました。経営陣ともチャットで常時相談でき、失敗を恐れずに挑戦できるバックアップ体制があります。『自ら主体的に考え、顧客の成功に深く寄り添いたい』と願う方にとって、これ以上ない成長環境だと確信しています。」(現役マネージャー / 大手金融機関・大手総合ファーム出身)
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GHC /【医療ヘルスケア Enterprise IT】上流コンサルタント(IT戦略・基幹システム・CRM・データ・クラウド)/ 東京 / FPTソフトウェアジャパン株式会社
想定年収
900~2,500万円
勤務地
東京都(港区芝公園1丁目7-6 KDX浜松町)
業務内容
●想定する職務内容 ・有償コンサルティング:IT戦略・DX構想策定、システム化計画、IT Roadmapの立案 ・業務改革の構想(As-Is/To-Be分析、業務設計)と要件定義のリード ・提案活動:提案書(ビジネス・技術)の策定、P&Lシミュレーション、顧客の経営層・部門責任者向けプレゼンテーション ・ビジネス開発部門から引き継いだ案件の見極め、事業部の体制・キャパシティを踏まえた案件組成 ・全体アーキテクチャの構想(グループ内の基幹システム・クラウド・データ・AI・モダナイゼーション専門部門と連携) ・受注後のデリバリーチーム(上流プロジェクトリード・ベトナム人デリバリーマネージャー等)への引継ぎと上流品質の担保 ・構想・提案の事例、テンプレートの整備 【求められる役割・ミッション】 ① 構想策定(主担当) ・顧客のIT戦略、ITロードマップ、DX構想の策定 ・現状課題の分析および将来像(To-Be)の整理 ・システム化計画や投資テーマの立案 ② 案件化・提案(主担当) ・顧客課題を踏まえたソリューション企画・提案 ・ビジネス・技術両面からの提案書作成 ・投資対効果の検討および経営層・事業責任者への提案 ③ デリバリー連携(主担当) ・受注後のデリバリーチームへの引継ぎ ・上流構想や提案内容の共有および品質担保 ・プロジェクト立上げ時の顧客・開発チーム間の調整 ビジネス開発部門から引き継いだ案件を見極め、事業部の提案チームの一員として案件組成をリードします。受注後は、上流プロジェクトリードやベトナム人デリバリーマネージャーと組み、構想が実行まで一貫してつながるよう責任を持っていただきます。 ※経験豊富で意思決定や合意形成に自信のある方が望ましく、シニア人材(40代〜50代)も歓迎しております。
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コンサルタント・シニアコンサルタント
想定年収
500~1,500万円
勤務地
東京都(千代田区麹町)
業務内容
お任せしたいこと マネージャーのもとで、戦略策定・業務改革・AI実装の案件を担当していただきます。大手ファームのような職能分業ではなく、上流から現場への定着まで、一気通貫で経験できます。 案件の内訳 ビジネス企画・戦略策定 約30%/業務改革(BPR)・PMO 約30%/AI人材育成 3% 例:大手製造業の全社AI推進組織の立ち上げ/大手通信の新規事業の構想から事業化/大手金融の基幹業務BPR 業務内容 ・戦略策定・ビジネス企画の調査・分析・資料作成 ・業務改革(BPR)と部門横断プロジェクト(PMO)の実務 ・AI活用の企画・実装支援(生成AIを含む) ・組織・人事、AI人材育成プログラムの運営支援
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マネージャー・シニアマネージャー
想定年収
1,000~2,500万円
勤務地
東京都(千代田区麹町)
業務内容
お任せしたいこと 戦略策定・事業開発・業務改革(BPR・PMO)・AI活用・組織人事の案件を、構想から実装・現場の定着まで推進していただきます。チームは社員コンサルタントと外部の専門家から案件ごとに編成し、「どの専門家をどう組むか」から設計するのがマネージャーの仕事です。 シニアマネージャーには、既存顧客での案件拡大とメンバーの育成も担っていただきます(目安:デリバリー7〜8割・営業2〜3割) 案件の内訳 ビジネス企画・戦略策定 約30%/業務改革(BPR)・PMO 約30%/AI人材育成 3% 例:大手製造業の全社AI推進組織の立ち上げ/大手通信の新規事業の構想から事業化/大手金融の基幹業務BPR 業務内容 ・案件の指揮:構想から実装・現場の定着まで(生成AIの活用を含む) ・チーム組成:社員×外部の専門家×AIを案件ごとに編成 ・提案と案件拡大:既存顧客での次の案件づくり ・メンバーの育成:チームの標準化・ソリューション化への参画
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事業会社のM&A・経営企画部門
事業会社のM&A・経営企画部門は、買収する企業の立場からデューデリジェンス業務に関われる転職先です。
FASやコンサルティングファームが外部の専門家として調査を支援するのに対し、事業会社では自社の成長戦略や投資方針に沿って、買収対象企業の調査を進めます。
主な担当業務は、以下のとおりです。
- 調査目的や重点的に確認するリスクの設定
- 会計士やコンサルタントなど外部専門家との連携
- 調査結果の検証と買収条件への反映
- 経営陣の投資判断に向けた資料作成
事業会社では、調査結果を自社の経営判断に活用する役割も担います。買収後の事業運営まで見据えてM&Aに関わりたい人にとって、選択肢のひとつとなるでしょう。

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
M&Aを積極的に進めている事業会社でも、DDの実務を外部専門家に任せ、社内担当者は案件管理を中心に担うケースがあります。自ら調査・分析する経験を積みたい場合は、DDの実施主体が社内と外部のどちらなのかまで確認する必要があります。
PEファンド・投資関連企業
PEファンドや投資関連企業は、投資先候補の評価や投資判断をおこなう立場から、デューデリジェンス業務に携われる転職先です。
PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)は、主に未上場企業へ投資し、経営改善や事業成長を通じて企業価値の向上を目指します。
投資担当者が担う主な業務は、以下のとおりです。
- 投資先候補の分析:財務状況や市場環境、事業の成長性の評価
- 外部専門家との連携:FASなどが実施するDDの進行管理や調査結果の検証
- 投資判断:調査結果を踏まえた投資条件や投資の妥当性の検討
PEファンドの投資担当職では、M&Aや企業価値評価、投資実務などの経験が求められる場合があります。DD業務が未経験の場合は転職のハードルが高い傾向にあり、FASなどで専門性を身につけてから目指すことも選択肢のひとつです。
PEファンドの求人情報
コンサルタント(ジュニア)
想定年収
500~1,800万円
勤務地
東京都(千代田区)
業務内容
・財務・経理領域のコンサルティング業務 ・M&A関連業務(カバレッジ等) ・財務デューデリジェンス(DD)関連業務 ※M&Aコンサルティング領域のワンプール制。入社後は同領域内で幅広い業務に従事 ● 働く環境 ・部署:コンサルティング部門(新設・立ち上げ期) ・部署の雰囲気:立ち上げ期の若いファーム/仕組みづくりを進めるフェーズ ・代表の方針:ゆるやかな方針
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コンプライアンス担当
想定年収
-
勤務地
東京都(港区浜松町)
業務内容
オリックスグループの幅広い事業領域におけるコンプライアンス業務をご担当頂きます。 ・コンプライアンスプログラムの策定・運用 ・コンプライアンスに関する研修 ・指導、各種モニタリングの実施 ・コンプライアンス違反事例の調査および再発防止の策定の統括 ・その他、コンプライアンス推進に関する事項
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不動産ファイナンス担当
想定年収
-
勤務地
東京都(港区浜松町)
業務内容
オリックス㈱法人営業本部内のプロジェクトファイナンス部にて以下業務に従事頂きます。 ●ストラクチャードファイナンス ①AM会社、不動産ファンド向け不動産ノンリコースローン業務〜シニア/メザニンローン等の営業、オリジネーション業務 ②FA(ファイナンスアレンジ)業務 ③他金融機関のシンジケーション、保有債権のディストリビューション業務
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経営計画担当
想定年収
-
勤務地
東京都(港区浜松町)
業務内容
経営計画部は、オリックスグループの経営判断を支えるFP&A(Financial Planning & Analysis)機能の中核組織です。トップマネジメントに近い立場で、グループ全体の経営管理、トップマネジメントの意思決定支援および経営情報基盤構築を担い、オリックスグループの持続的な成長と企業価値向上に貢献できる、やりがいのある仕事です。 現在、以下3つの領域でキャリア採用を実施しています。 1.経営企画・意思決定支援 2.FP&A領域のDX推進 3.管理会計・セグメント情報開示 ●業務内容 1.経営企画・意思決定支援 ・グループ経営計画の策定・とりまとめ ・業績予測および各事業部門の事業計画の進捗モニタリング ・資本政策・株主還元施策の立案 ・取締役会、グループ執行役員会等の運営 ・全社イベントや重要会議体の企画・運営 2.FP&A領域のDX推進 ・経営情報基盤(Anaplan)の運用・保守・新機能開発 ・FP&A領域におけるAI活用施策の企画・推進 3.管理会計・セグメント情報開示 ・セグメント決算の作成・分析 ・管理会計ルールの策定 ・有価証券報告書等の開示資料作成
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リスク管理担当:市場・流動性リスク
想定年収
-
勤務地
東京都(港区浜松町)
業務内容
さらにオリックスが成長していく為に経営陣が統合的にリスクを把握・管理し、迅速かつ正しい経営判断ができるよう、統合リスク管理の継続的な改善、高度化をめざしています。 その柱の一つの市場・流動性リスク管理部門では伝統的・画一的な確率・統計を用いた手法のみならず、経営戦略や各事業・資産負債特性に応じた実効性のあるリスク管理体制・手法の企画・運営、継続的な改善・高度化を目指しています。 リスク管理でのキャリア形成を望まれる方で、同じ方向・思いを共有してくれる人財を募集します。 ●業務内容 市場・流動性リスク管理体制の企画・運営、情報収集・分析、経営層へのレポーティング等。 経営層や経営計画・財務・経理等の管理部門、各事業部門と近い距離で企業経営をリスク管理分野から支える役割を担っていただきます。 ・リスク管理体制・手法の継続的な改善の企画、立案、実行 ・グループの資産・負債情報の収集 ・グループの市場・流動性リスクを様々な角度から洗い出し、定量化、可視化、分析、報告 ・マーケットイベントやリスクプロファイルに基づいた、潜在的なリスク分析、報告 ・業務フロー、データ収集・加工フローの継続的な改善の企画、立案、実行
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デューデリジェンス業務は未経験からでも担当できる?
デューデリジェンス業務は、実務未経験でも、関連する専門知識や経験があれば転職できる可能性があります。ただし、求められる経験は担当するDDの種類や募集ポジションによって異なります。
ここでは、これまでの職歴別に、デューデリジェンス業務への転職可能性を解説します。
監査経験者は財務DDの専門職を目指せる
監査法人での実務経験がある人は、監査で培った専門知識を活かして財務デューデリジェンス(財務DD)への転職を目指せます。
監査業務では、企業の財務諸表や会計処理を検証し、重要な虚偽表示につながるリスクを評価します。こうした経験は、M&Aの対象企業に潜む財務上の問題を発見する際にも役立つものです。
とくに、財務DDで評価されやすい監査経験は以下のとおりです。
- 財務諸表の分析経験:企業の収益構造や財務状況の把握
- 会計上のリスク評価経験:不適切な会計処理や潜在的な問題の発見
- 監査チームの主査経験:監査計画の立案や進捗管理、関係者との調整
財務DD関連の求人では、監査法人での実務経験に加え、監査チームの主査経験やプロジェクト管理能力などが評価対象となる傾向があります。
ただし、求められる経験年数や資格はポジションによって異なるため、監査経験をどのような業務に活かせるかが、応募先を検討する際の判断材料になります。
経理・財務経験者は会計知識や決算実務を活かせる
事業会社で経理・財務を経験した人も、会計知識や決算実務で培った経験を活かして財務デューデリジェンス(財務DD)への転職を目指せます。
とくに、企業の収益構造や資金の流れを把握する業務は、財務DDとの関連性が高い領域です。これまでの経験のなかでも、以下のような実務が評価につながる可能性があります。
- 月次・年次決算:売上や費用の内訳、会計処理に関する実務経験
- 管理会計・予実管理:予算と実績の差異分析、収益変動の要因分析
- 資金繰り・財務管理:キャッシュフローや資金調達状況の把握
- 連結決算:グループ会社間の取引や財務状況に関する知識
ただし、事業会社での経理・財務経験だけで、すべての財務DDポジションに応募できるわけではありません。決算処理の経験に加え、収益変動の原因分析や財務上の課題発見など、企業の財務実態を評価する業務にどこまで携わってきたかが、転職可能性を判断する材料になります。
金融機関出身者は融資審査や企業分析の経験を活かせる
銀行や証券会社などの金融機関で培った融資審査や企業分析の経験は、デューデリジェンス業務への転職に活かせます。
金融機関では、融資や投資の判断にあたり、企業の返済能力や財務状況、事業の将来性などを評価します。こうした経験は、M&Aの対象企業が抱えるリスクを把握し、投資の妥当性を検討するDD業務と共通する部分です。
とくに、以下のような実務経験は転職時の強みになる可能性があります。
- 法人融資・与信審査:返済能力や財務上のリスクを評価した経験
- 企業・業界分析:事業の収益性や成長性、競争環境を分析した経験
- 投資銀行・M&A関連業務:企業価値評価や買収案件に関与した経験
金融機関出身者は、担当業務によって活かせる専門性が異なります。融資審査で培った財務分析力は財務DDに、業界調査や事業性評価の経験はビジネスDDに結びつく可能性があります。
応募先が求める調査領域と、これまでの経験との関連性を確認することが転職先選びの大きな判断材料です。

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
金融機関出身者が財務DDを目指す場合、融資審査の経験があっても、財務諸表をどこまで自分で分析していたかによってアピールできる内容は変わります。審査部門が作成した評価資料を活用していた人と、自ら財務上のリスクを検証していた人では、DD業務との接点に違いがあるためです。
コンサル・経営企画経験者はビジネスDDを目指せる
コンサルティングファームや事業会社の経営企画で経験を積んだ人は、戦略立案や事業分析のスキルを活かしてビジネスデューデリジェンス(ビジネスDD)への転職を目指せます。
ビジネスDDでは、買収対象企業の市場環境や競争力、事業計画の実現可能性などを検証します。そのため、これまでに企業の経営課題や事業戦略に関わってきた経験は、転職時の強みになる可能性が高いです。
とくに関連性が高いのは、以下のような実務経験です。
- 市場調査・競合分析:市場規模や競争環境を分析し、事業機会を評価した経験
- 事業戦略の立案:企業の成長課題を特定し、戦略や施策を検討した経験
- 事業計画の策定・検証:売上予測や収益計画の妥当性を分析した経験
コンサル経験者は複数企業の課題解決に携わってきた経験、経営企画経験者は自社の事業運営や意思決定に関わってきた経験が強みになります。
とくに、分析結果を具体的な経営判断や投資判断につなげた経験があれば、ビジネスDDで求められる業務との接点を示しやすいです。
非公開求人多数保有
▼コンサル経験者のキャリアパスについて詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

ポストコンサルとは?主な転職先11選とキャリアパスを解説
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デューデリジェンス業務に必要なスキル・資格
デューデリジェンス業務では、担当する調査領域に応じた専門知識や分析力が求められます。また、調査結果を関係者に正確に伝える能力も欠かせません。
ここからは、デューデリジェンス業務に必要な主なスキルと、転職時に評価される資格について解説します。
財務・会計に関する専門知識
デューデリジェンス業務に必要なスキルとして、財務・会計に関する専門知識が挙げられます。とくに財務デューデリジェンス(財務DD)では、財務諸表の数値を読み解き、買収価格や投資判断に影響する問題点を発見する能力が求められます。
具体的に役立つ知識は、以下のとおりです。
- 財務三表の理解:貸借対照表・損益計算書・キャッシュフロー計算書の分析
- 収益性分析:一時的な損益を除いた正常収益力の把握
- 運転資本分析:売掛金・棚卸資産・買掛金などの状況や資金需要の確認
- 財務リスクの評価:簿外債務や偶発債務など、買収後の負担につながる問題の把握
財務DDでは、会計数値を正確に読み取る力に加え、その数値が企業の収益力や財務リスクにどのような影響を及ぼすかを判断する力も求められます。
市場・事業分析のスキル
市場・事業分析のスキルは、とくにビジネスデューデリジェンス(ビジネスDD)で求められます。対象企業の成長性や競争力を評価するためには、市場全体の動向に加え、事業構造や競争環境を多角的に分析する能力が必要です。
具体的に役立つスキルは、以下のとおりです。
- 市場分析:市場規模や成長率、顧客ニーズの変化の把握
- 競合分析:競合企業との比較による強み・弱みの評価
- 事業モデル分析:収益構造や競争優位性、事業上の課題の把握
- 事業計画の検証:売上予測や成長戦略の実現可能性の評価
たとえば、対象企業が今後5年間で売上高を倍増させる計画を立てている場合、市場の成長率や競合の動向、販売体制などを検証し、計画の実現可能性を判断します。
ビジネスDDでは、分析によって得られた情報から事業計画の前提条件や潜在的なリスクを明らかにし、投資判断に役立つ示唆を導き出すことが求められます。
論理的思考力・コミュニケーション能力
デューデリジェンス業務では、調査で得られた情報を適切に分析する論理的思考力と、関係者との円滑な連携を図るコミュニケーション能力が欠かせません。
論理的思考力は、限られた情報から課題を発見し、仮説を立てて検証する際に役立ちます。また、コミュニケーション能力は、調査に必要な情報の収集や、分析結果を関係者に伝える場面で求められます。
それぞれの能力が活かされる主な場面は、以下のとおりです。
- 論理的思考力:調査課題の特定、仮説の構築、分析結果に基づく結論の導出
- コミュニケーション能力:対象企業へのヒアリング、社内外の専門家との連携、調査結果の報告
たとえば、対象企業の売上が急増している場合、その要因が一時的な大型契約によるものか、継続的な事業成長によるものかを検証する必要があります。その際は、数値分析に加え、経営陣や担当者へのヒアリングを通じて背景を確認することもあります。
調査結果の信頼性を高めるには、分析の根拠を明確にし、関係者が納得できる形で説明する能力が必要です。
公認会計士・USCPAなどの関連資格
公認会計士やUSCPA(米国公認会計士)などの資格は、財務デューデリジェンス(財務DD)への転職において、専門知識を証明する材料になります。
とくに財務DDでは、会計基準や財務諸表に関する高度な知識が求められるため、資格を通じて身につけた専門性を活かせます。
代表的な関連資格と、業務に役立つ知識は以下のとおりです。
- 公認会計士:財務会計・監査・企業会計に関する専門知識
- USCPA(米国公認会計士) :米国会計基準や財務報告に関する知識
- 税理士:税務リスクの把握や税務デューデリジェンスに関する専門知識
ただし、デューデリジェンス業務に携わるために、これらの資格が必ず必要というわけではありません。採用選考では、資格の有無に加え、監査や財務分析などの実務経験も評価されるため、応募先ごとの募集内容を確認しておきましょう。
まずは情報収集から始める
デューデリジェンス業務を担当する職種の年収
デューデリジェンス業務を担当する職種の年収は、転職先やポジションによって幅があり、年収1,000万円以上を目指せる求人も見られます。
MyVisionに掲載されているFAS・M&A関連の求人を確認すると、財務DDやビジネスDDを担当するコンサルタント職から、M&A案件全体を推進するマネージャー職まで、幅広い募集が見られました。
年収は担当する業務範囲や職位によって異なり、DDに関する専門性やM&A案件のマネジメント経験が評価される傾向です。
ただし、求人に掲載された年収の上限額は、経験豊富な人材や管理職クラスを想定している場合もあります。DD業務が未経験の場合は、現在の実務経験で目指せる職位と年収水準をあわせて確認する必要があります。
※参考:MyVision「FAS(財務アドバイザリー)の求人・転職・採用情報」
キャリアアップの相談も可能
デューデリジェンス業務への転職で後悔しやすいポイント
デューデリジェンス業務への転職では、仕事内容や働き方への理解が不十分だと、入社後にギャップを感じる可能性があります。
とくに、調査・分析業務の特性や案件ごとの業務負荷、担当領域には注意が必要です。ここからは、転職後に後悔しやすい3つのポイントを解説します。
調査・分析業務が中心で単調に感じる場合がある
デューデリジェンス業務への転職で後悔しやすいポイントのひとつは、調査・分析が中心となる仕事に単調さを感じる可能性があることです。
とくに財務DDでは、財務諸表や会計帳簿の照合、数値の検証、調査結果のレポート作成など、正確性が求められる作業が続きます。案件によっては膨大な資料を確認する必要があり、細かな数値の差異を調べる作業に負担を感じる人もいるでしょう。
ただし、調査で発見した問題が買収価格や契約条件の検討に影響することもあり、地道な分析が重要な経営判断につながる点はDD業務ならではの特徴です。
短期間での調査により業務負荷が高くなる場合がある
デューデリジェンス業務は、M&Aのスケジュールに合わせて短期間で調査を進めることが多く、案件によっては業務負荷が高くなる場合があります。
M&Aでは、買収条件の交渉や契約締結に向けて調査期限が設定されます。そのため、限られた期間で大量の資料を確認し、財務・事業上のリスクを洗い出さなければなりません。
また、対象企業からの資料提出が遅れたり、追加調査が必要になったりすると、当初の予定より作業が集中することもあります。複数の案件を並行して担当する場合は、さらに時間管理が難しくなる可能性があるでしょう。
転職前には、平均残業時間に加え、案件の繁忙期や担当案件数、調査期間の目安などを確認しておくと、入社後の働き方を具体的にイメージできます。
担当領域によって希望する業務に携われない場合がある
デューデリジェンス業務への転職では、配属先の担当領域によって希望する仕事に携われず、後悔する可能性があります。
同じFASやコンサルティングファームでも、財務DDに特化した部門や、ビジネスDDを中心にM&A戦略の策定まで支援する部門など、業務範囲はさまざまです。
たとえば、M&Aの一連のプロセスに関わりたいと考えていても、財務DDの専門部門に配属された場合、主な業務は財務調査や分析に限定されることがあります。また、企業によってはDD以外の業務を担当する割合が高く、希望する専門性を深めにくいケースも考えられます。
入社後のミスマッチを防ぐには、求人票に記載された業務内容に加え、配属予定部門の案件実績やDD業務の担当割合まで確認しておくことが有効です。
相談はすべて無料(登録1分)
デューデリジェンス業務の経験を活かせるキャリアパス
デューデリジェンス業務で培った財務分析力や事業評価の経験は、FASでのキャリアアップや事業会社のM&A部門、PEファンドなどへの転職に活かせます。
財務DDとビジネスDDでは身につく専門性が異なるため、その後に目指せるキャリアにも違いがあります。
代表的なキャリアパスは、以下のとおりです。
| 経験したDD領域 | 活かせる専門性 | 主なキャリアパス |
|---|---|---|
| 財務DD | 財務分析、収益力の評価、財務リスクの把握 | FASでの昇進、事業会社の財務・M&A部門 |
| ビジネスDD | 市場分析、事業評価、成長戦略の検証 | 戦略コンサルティングファーム、事業会社の経営企画・事業開発部門 |
| 財務DD・ビジネスDDなど | 投資対象企業の評価、M&Aに関する専門知識 | PEファンド、投資関連企業 |
ただし、希望するキャリアへの転職には、DDの経験に加えて、応募先が求める実務能力や専門性を満たす必要があります。とくにPEファンドでは、投資実務やM&A案件の推進経験などが評価される場合もあります。
同じDD経験者でも、担当した案件の規模や業界、投資判断への関与度によって、その後に目指せるキャリアは異なるものです。

山口 翔平
Yamaguchi Shohei
DD経験を積んでも、その後のキャリアが自動的に広がるわけではありません。財務DDに長く携わるほど財務分析の専門性は高まる一方、将来的に事業会社のM&A推進や投資業務を希望する場合は、案件全体の進行管理や買収後の経営統合など、DD以外の経験が求められる可能性もあります。
デューデリジェンス業務に携わるための転職成功のポイント
デューデリジェンス業務への転職を成功させるには、希望する担当領域を明確にし、これまでの経験が応募先でどう活かせるかを伝えることが重要です。
以下で、転職先の選定から選考対策まで、押さえておきたい3つのポイントを解説します。
希望するDD領域と担当業務を明確にする
デューデリジェンス業務への転職を成功させるには、自分が携わりたいDD領域と具体的な担当業務を明確にすることが重要です。
DDには財務・ビジネス・不動産など複数の領域があり、求められる専門知識や業務内容が異なります。また、同じ財務DDでも、調査・分析を専門に担当するポジションと、バリュエーション(企業価値評価)やPMI(買収後の経営統合)まで幅広く関わるポジションがあります。
応募先を検討する際は、以下の項目を確認しましょう。
- 担当するDD領域:財務DD・ビジネスDDなどの専門分野
- 業務範囲:DD専任か、企業価値評価やM&A関連業務との兼務か
- 案件の特徴:対象企業の規模や業界、国内・海外案件の割合
- 配属先の役割:調査・分析の実施、プロジェクト管理、意思決定支援など
求人票にDD業務が記載されていても、実際の担当割合や案件への関与度は企業・部門によって異なります。入社後に経験したい業務を具体的に想定し、面接などで配属予定部門の実態を確認することで、希望に合う転職先を選びやすくなります。
これまでの経験をDD業務に結びつけてアピールする
デューデリジェンス業務への転職では、これまでの実務経験が応募先の業務にどう活かせるかを具体的にアピールすることが重要です。
DD業務が未経験でも、監査や経理・財務、金融機関、コンサルティングなどで培った経験は、応募先によって評価される可能性があります。
職務経歴書や面接では、以下のように自身の経験とDD業務との関連性を示しましょう。
- 監査経験者:財務上の問題点の発見やリスク評価の実績
- 経理・財務経験者:収益分析や財務改善に携わった経験
- 金融機関出身者:融資審査や企業分析を通じたリスク判断の経験
- コンサル・経営企画経験者:市場分析や事業計画の検証に関する実績
アピールする際は、担当業務を列挙するだけで終わらせず、どのような課題に対して、何を分析し、どのような成果につなげたかを具体的に伝えてください。経験の再現性を示すことで、DD未経験でも応募先で活躍できる根拠を伝えやすくなります。
【MyVision編集部の見解】 DD業務への転職で注意したいのは、これまでの実績と応募先で実現したいキャリアに一貫性がないケースです。M&Aに携わりたい、専門性を高めたいという転職理由だけでは、数あるM&A関連職種のなかで、なぜそのDDポジションを希望するのかが伝わりません。
たとえば、将来的にM&A案件全体を主導したいと考えている人が、財務DDの専門職を志望する場合、そこで得たい経験と将来の目標を結びつける説明が必要です。両者の関係が曖昧なままでは、採用担当者にキャリアの方向性を疑問視される可能性があります。
選考では、過去の実績から入社後に発揮できる能力、さらに将来のキャリアまで、筋の通った志望理由を示すことが説得力につながります。
書類添削・模擬面接まで無料
▼コンサル転職で評価される職務経歴書の書き方について詳しく知りたい人は、以下の記事もおすすめです。

コンサル転職で評価される職務経歴書の書き方|フォーマットやNG例も解説
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M&A・FAS領域に強い転職エージェントを活用する
デューデリジェンス業務への転職では、M&A・FAS領域に精通した転職エージェントを活用することで、自身の経験に合った求人を見つけやすくなります。
DD関連の求人は、財務DDやビジネスDDの専門職から、M&Aの一連の業務を担当するポジションまで幅広く存在。そのため、求人票だけでは、実際の担当業務や求められる経験を十分に把握できない場合があります。
専門性の高い転職エージェントを活用することで、主に以下のような支援を受けられます。
- 求人の選定:実務経験や希望するDD領域に合ったポジションの紹介
- 応募書類の添削:監査・財務分析・事業分析などの経験を伝える職務経歴書の作成支援
- 選考対策:応募先の業務内容や評価基準を踏まえた面接準備
MyVisionは、コンサルティング業界への転職支援に強みを持つエージェントです。FASやM&A関連職種への転職を検討している人も、これまでの経験を踏まえた求人選びや選考対策について相談できます。
DD業務が未経験で、自分の経歴から目指せるポジションがわからない場合も、専門的な視点から転職の可能性を確認できるでしょう。
よくある質問
デューデリジェンス業務は30代・40代からでも目指せますか?
30代・40代からでも、デューデリジェンス業務に携わる職種への転職は可能です。
とくに、監査や財務分析、M&A、経営企画などの実務経験がある人は、専門性を活かせる可能性があります。ただし、年齢や応募するポジションによって求められる経験やマネジメント能力は異なるため、これまでのキャリアに合った求人を選ぶことが重要です。
デューデリジェンス業務に英語力は必要ですか?
英語力は必須とは限りませんが、クロスボーダーM&A(国境を越えた企業の買収・合併)に携わる場合は求められることがあります。
海外企業の財務資料を読み解いたり、現地の担当者とやり取りしたりする際に英語力が役立ちます。必要な語学レベルは企業や担当案件によって異なるため、応募要件を確認してください。
デューデリジェンス業務はリモートワークが可能ですか?
デューデリジェンス業務でも、企業や担当案件によってはリモートワークが可能です。
財務資料の分析やレポート作成などは在宅で対応できる場合があります。ただし、対象企業への訪問や関係者との打ち合わせなどで出社が必要になるケースもあるため、選考時に実際の勤務形態を確認しておきましょう。
国内コンサルファームをほぼ網羅
まとめ
デューデリジェンスは、M&Aや投資の意思決定を支える重要な調査プロセスです。財務DDやビジネスDDなど複数の領域があり、FASやコンサルティングファーム、事業会社のM&A関連部門などで業務に携われます。
DD業務が未経験でも、監査や経理・財務、金融機関、コンサルティングなどで培った経験を活かして転職できる可能性があります。希望する業務内容と求められる専門性を把握し、自身のキャリアに合った転職先を見極めることが重要です。
MyVisionでは、コンサルティング業界やFAS領域への転職を支援しています。 DD業務への転職では、同じM&A関連求人でも調査・分析を専門とするポジションと、戦略立案や買収後の支援まで担うポジションがあるため、求人選びに迷うこともあるでしょう。DD業務への転職を考えている人は、ぜひ一度ご相談ください。
登録後から情報提供可能

